今日は夕方から「看護の現状と課題」と題して、命を守る現場、疲弊する看護師の実態の「見える化」の取り組みについての勉強会がありました。
本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、医療介護のニーズはますます高まっています。
厚生労働省の試算でも2025年には、約210万人の介護職員が必要とされています。
しかし現場では、看護師の離職率が上がっています。
その理由は、妊娠、出産、結婚、子育てが上位を占めるほか、勤務時間が長い、夜勤の負担が大きいなどの労働条件に関する理由が多いようです。
看護師側でも体力のある若い世代の人たちからは、一気に夜勤をこなして休日が欲しいとの声もあり、日勤(8時間)プラス夜勤(16時間)移行が進んできている状況にあるそうです。
しかし一方で、労働密度の高さや職責に見合った賃金体系となっていないことから、中高年齢層の看護職員の離職を招いている原因の一つとなっているとの結果もあります。
夜間勤務負担の軽減を図るためには、夜勤回数の制限、長時間夜勤の禁止、夜間配置人員の増を早期に実現することが必要となってきます。
今回の勉強会では、看護職員の労働条件の改善を図っていかなければならない現状を垣間見ました。
全ての医療労働者が定年まで安心して働き続けることができる社会の実現を目指して活動されている方々もいらっしゃいます。
そのような皆様のご意見や現場の方々のお話をお聞きしながら、区議会議員としてできること、都や国などに働きかけていくべきことなどを勉強していきたいと思います。
本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、医療介護のニーズはますます高まっています。
厚生労働省の試算でも2025年には、約210万人の介護職員が必要とされています。
しかし現場では、看護師の離職率が上がっています。
その理由は、妊娠、出産、結婚、子育てが上位を占めるほか、勤務時間が長い、夜勤の負担が大きいなどの労働条件に関する理由が多いようです。
看護師側でも体力のある若い世代の人たちからは、一気に夜勤をこなして休日が欲しいとの声もあり、日勤(8時間)プラス夜勤(16時間)移行が進んできている状況にあるそうです。
しかし一方で、労働密度の高さや職責に見合った賃金体系となっていないことから、中高年齢層の看護職員の離職を招いている原因の一つとなっているとの結果もあります。
夜間勤務負担の軽減を図るためには、夜勤回数の制限、長時間夜勤の禁止、夜間配置人員の増を早期に実現することが必要となってきます。
今回の勉強会では、看護職員の労働条件の改善を図っていかなければならない現状を垣間見ました。
全ての医療労働者が定年まで安心して働き続けることができる社会の実現を目指して活動されている方々もいらっしゃいます。
そのような皆様のご意見や現場の方々のお話をお聞きしながら、区議会議員としてできること、都や国などに働きかけていくべきことなどを勉強していきたいと思います。