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足立区議会民主党会派視察②大阪府大阪市「生活保護費へのプリペイドカード導入」について

次の視察内容は、「生活保護費へのプリペイドカード導入」についてです。
大阪市では、金銭管理等の各種生活支援を必要とする生活保護利用者のとりわけ単身高齢者が増加していることから、プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施しています。

以下がその内容です。
・利用申し出のあった被保護者にVisaプリペイドカードを貸与し、大阪市より生活扶助の一部(月3万円)をチャージする。
・利用者はVisaカードブランドを加盟店でチャージされた金額までのお買い物ができる(電子マネーカードに比べて利用できる店舗数は格段に広がるそうです)。
・家計支援や金銭管理が必要な方への生活支援に活用する一つのツールとして導入する(必要に応じて市が利用店舗を確認することも可能とのこと)。

平成25年12月に生活した改正生活保護法により、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務と位置づけられました。大阪市では、ギャンブルや過度な飲酒等で生活費を消してしまわないよう、自立に向けた生活設計を立てさせるためにも、生活面などに着目し、この支援を考えたそうです。

平成22年度の職員提案で、生活保護費予算を有効活用した電子決済の普及促進と生活保護費の電子マネー化についての提案があったそうですが、当時は多くの課題や問題点をクリアできず、実現しなかったそうです。
今回、大阪市と富士通総研、三井住友カードは、生活扶助費のプリペイドカード支給のモデル事業の準備を進め、2014年12月に協定を締結して計画を公表し、2015年2月から生活扶助費受給者から利用希望を募り、5月にプリペイドカードによる支給を開始しました。約1年をかけて、受給者にとっての利用上の課題、市職員の事務負荷、システム面の負荷、事業者とのデータ共有の方法などを検証していくとのことでした。

大阪市の生活保護受給者は11万7000世帯の14万人。このプリペイドカードを利用するかどうかは、あくまで受給者の選択となるそうです。やはり、生活扶助費は現金支給が原則であるため、現金ではないプリペイドカードの利用を強制することはしないそうです。

大阪市は、必要に応じて金銭管理支援を行うことができるとしていますが、自分のお金の使い道を第3者に知られることは、当事者の心情としては、決してよい感情を抱かないのではないかと思います。生活保護利用者の方々に対して、丁寧な助言や指導が受けられる体制づくりを先ずは最優先にすべきことではないかと感じた次第です。

今回のように、先進的と言われる自治体の視察をすることで、今後の足立区での取り組みに私はひとつでも多く役立てたいと思っています。

本日での視察でご丁寧に対応をしてくださいました、執行機関の皆様、ありがとうございました。

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大阪市議会議場で民主党足立区議会の皆と一緒に記念撮影。


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