足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察⑦ 大阪府庁　ハートフル条例に基づく就労支援について

大阪府庁での視察、最終項目です。

最終は、ハートフル条例に基づく就労支援について。

大阪府では、障がい者のみならずひとり親家庭の父母やいわゆるグレーゾーンの知的障がいを伴わない発達障がい者支援について、行政を福祉化することで、施策の創意工夫や改善を通じて、ハートフル条例に基づく雇用・就業機会の創出と自立を支援する取組みを行っています。

私が8年前から全国的に調査、研究をし、青年期・成人期の知的障害を伴わない発達障がい施策の構築が全国レベルで無いに等しいため、それを足立区で構築するための調査・研究の一環です。

発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第64号）が平成28年8月1日から施行されましたが、大阪府では、切れ目ない支援の重要性を改めて規定し、法律施行から10年間の成果と社会情勢の変化を踏まえた全般的な見直しがされました。

特に教育面では、発達障がいがある子どもが他の子どもと一緒に教育を受けられるように配慮することや、個別の教育支援計画の作成、いじめ防止等の対策推進などが新たに規定されたそうです。また就労面では、正当な能力評価に基づく適切な雇用機会の確保、適切な雇用管理による雇用の安定などが、新たに事業主に求められました。

成人期に発達障がいが明らかになった人については、就労や、職場定着といった点で困難が想定されるため、就職面での支援も重要です。

大阪府では、働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向けて、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、ハートフル条例を制定しました。

大阪府と契約を締結した、または大阪府の補助金の交付決定を受けた、指定管理者の指定を受けた事業主に対し、障がい者雇用率いわゆる法定雇用率の達成に向けた取組みを誘導・支援しています。

条例の対象となる事業主には、「障がい者の雇用状況の報告」を義務づけ、雇用障がい者数が法定雇用障がい者数未満の事業主に対しては、「障がい者雇入れ計画の作成」を義務付けているそうです。

現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が２．０１％（全国４２位）で法定雇用率（２．２％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、４１．０％（全国４６位）と５割にも満たない状況が続いているとのこと。大阪府では、専門家の派遣や人材情報の提供など個々の事業主に応じたきめ細かなサポートを行う「大阪府障がい者雇用促進センター」を開設し、障がい者雇用に取り組む事業主を全力でサポートする体制を構築されたそうです。

ご説明の後は、ハートフルオフィス推進事業を実際に府庁内で拝見させて頂きました。

大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として最長で2年7ヵ月の間、雇用をしています。大阪府が行っているこの取組みを『ハートフルオフィス推進事業』として位置付け、就職を目指す作業員の皆様が働く場を『ハートフルオフィス』と呼んでいらっしゃいました。

『ハートフルオフィス』では、仕事を続ける力を養った人たちが企業に就職し、生き生きと働き続けられるよう、これからも事業の内容の充実を図っていくとのお話もありました。現場で働く皆様は、府庁で実際に働きながら、次の就職に向けて様々な研修プログラムを受けながら企業への就職を目指されています。

今回、現場では、一人ひとりの作業員の皆様が、自身の課題や強みを知ることができる取組みとして、スキルアップをしていくための補助作業として、福祉専門職員や指導員が各作業員の特性に合った支援を行っていました。ユニバーサル就労とは何かを間近で学ばせて頂きました。

本日、たくさんの大阪府庁の職員の皆様からご丁寧なお話しを頂きました。
厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。