今日から、2日間にわたって、民主党本部で女性議員ネットワークが開催されています。
全国の自治体から女性議員が集まり、勉強会・意見交換会を行います。
初日は主に「女性の権利について」、2日目は「子どもの権利について」がテーマです。
初日にあたる今日は、泉健太内閣府政務官（男女共同参画担当）がご出席くださり、「子ども手当てと子育て支援策について」というテーマで40分間、政府 の取り組みなどのお話しをいただき、その後、意見交換が行われました。
泉政務官が感じておられることは、女性を今までは社会に受け入れるという考え方でいたが、今後は、男性がもっと子育てに参加をし、地域に溶け込み、家庭 の中に男性が積極的に入り込んで、一緒に子育てを行っていくことが重要なのではとの話がありました。
確かに、実際に、仕事と家事・子育てを両立している女性は多くいますが、男性が協力しているご家庭はまだまだ、少ないのではないでしょうか。
男性も家庭の仕事を分担して行ってくれることを、女性は強く望んでいることだと思います。
また、研修会の中で、貴重なお時間を頂き、私は、ハラスメントについて女性議員ネットワークの中で発言をさせて頂きました。
ハラスメントと聞くと、セクシャルハラスメント（セクハラ）を思い浮かべる方が多いと思います。
セクハラの認知度は高くなり、多くの企業などでも対策が取られてきました。
しかし、ハラスメント（いやがらせ）には、他にも職場の上司が地位などを利用して嫌がらせを行う「パワーハラスメント」、大学の教授などが地位を利用し て行う「アカデミックハラスメント」などが、あると言われています。
先日、足立区議会で行われた決算特別委員会の質問でも、一部の自治体等で取り組みが始まっている「パワーハラスメント」への理解と対策を進めるよう区に 要請しました。
今回、民主党の会議でも機会をいただき、パワーハラスメント対策への取り組みを進めること、その第一歩として、議員や職員を対象とした（パワー）ハラス メントの防止規定と、その啓発を行うことを提案しました。
政権与党として、民主党がこの課題に率先して取り組むことは、皆さんの職場などにも大きなプラスの影響を与え、結果、誰もが生き生きと仕事ができる環境 を作り出すことができると思います。
足立区から、そして民主党から、あらゆるハラスメントの防止に向けた取り組みを、進めていきたいと思います。
追記：今回、女性議員ネットワークにこのような提案をさせて頂くにあたり、都議会議員の馬場先生には、いろいろアドバイスやご指導をいただきました。
また、このハラスメントの問題について、2日目に行われた総会においても、発言をしていただき、役員である小宮山洋子衆議院議員に、共同提出という形 で、意見書を提出させていただきました。
（参考）
以下、女性議員ネットワークでの私がどのような提案を行ったかを、より分かりやすくするために、一部意見書の内容をプラスして掲載します。
昨今、女性の社会進出や働き方の多様性などから、男性女性の関係なく、職場でのハラスメン（嫌がらせ・いじめ）が社会問題となっている現状です。
以前、足立区議会の決算特別委員会でも取り上げましたが、研修も含めたハラスメント対策についての取り組みを進めるよう、足立区の行政執行機関に提案を させて頂きました。足立区においては、今後、全庁横断的に匿名のアンケートを行い、実態調査を行うことで、話が進んでいます。
ここでは、民主党として、ハラスメントの明確な定義を示し、職員及び議員の啓発活動を行うこと、相談やその対応をチェックできるような組織・仕組みをつ くること等、与党としてこの問題を進んで取り組むことを強く要望いたします。
男女雇用機会均等法の第11条では、セクシャルハラスメント（セクハラ）対策として、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。
現状では、厚生労働省や東京都のデータからも、その相談件数は、年々増え続けている状況です。一方、パワーハラスメント（パワハラ）においては、定義が あいまいで、禁止する根拠法もないのが現状です。
セクハラに関しては、広く認知度が高まってきたものの、パワハラに関する認知度は決して高くないため、一部の自治体のハラスメント防止に関する要綱など の中には、パワハラに関する定義がされるとともに、公務員の職場でパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を防止する取り組みが広がり始めていま す。
たとえば、富山県、和歌山県、大分県、兵庫県など多くの自治体で、ハラスメントの防止に向けた指針、要綱、マニュアル等が作成されています。
それらによると、一般にパワーハラスメントとは、「職務上の権限や地位等を背景に業務上の適正な指導等の範疇を越え、いじめ・嫌がらせ・強要等の継続的 に人格や尊厳を傷つける行為」とされています。具体的には、人前で大きな声で怒鳴りつけ、激しく叱責したり、「お前は無能だ」など、罵声を浴びせたり、不 要不急にもかかわらず、時間外勤務を共用するなどの行為が、それにあたるとされています。
自治体の職員間だけでなく、私たち議員も、各自治体の職員に対して、また同僚議員同士においての言動など、注意が必要です。
民主党では、現在、ハラスメントの防止に向けた指針、要綱等が策定されていませんが、党内部でも、職員及び議員間にもハラスメントに関する問題は潜んで いる可能性があります。
ハラスメントの定義の明確化、職員及び議員に対する相談窓口の設置、その行為者に対しての罰則規定等を設けること等のハラスメントの対応方針の策定、さ らに、ハラスメントについて党職員及び議員を含めたすべての関係者を対象とした定期的な人権啓発研修を行うなど、対策が必要です。
政権与党として、党内部でハラスメントの相談体制を率先して整備することは、民間企業・行政機関・国民の皆様への啓発を促す模範にもつながるものです。
民主党として実態調査、相談窓口、ガイドラインというプロセスを是非、進めて頂きたいと思います。
ここにご出席の女性議員の皆さまには、是非ご賛同をいただきたいと思います。
全国の自治体から女性議員が集まり、勉強会・意見交換会を行います。
初日は主に「女性の権利について」、2日目は「子どもの権利について」がテーマです。
初日にあたる今日は、泉健太内閣府政務官（男女共同参画担当）がご出席くださり、「子ども手当てと子育て支援策について」というテーマで40分間、政府 の取り組みなどのお話しをいただき、その後、意見交換が行われました。
泉政務官が感じておられることは、女性を今までは社会に受け入れるという考え方でいたが、今後は、男性がもっと子育てに参加をし、地域に溶け込み、家庭 の中に男性が積極的に入り込んで、一緒に子育てを行っていくことが重要なのではとの話がありました。
確かに、実際に、仕事と家事・子育てを両立している女性は多くいますが、男性が協力しているご家庭はまだまだ、少ないのではないでしょうか。
男性も家庭の仕事を分担して行ってくれることを、女性は強く望んでいることだと思います。
また、研修会の中で、貴重なお時間を頂き、私は、ハラスメントについて女性議員ネットワークの中で発言をさせて頂きました。
ハラスメントと聞くと、セクシャルハラスメント（セクハラ）を思い浮かべる方が多いと思います。
セクハラの認知度は高くなり、多くの企業などでも対策が取られてきました。
しかし、ハラスメント（いやがらせ）には、他にも職場の上司が地位などを利用して嫌がらせを行う「パワーハラスメント」、大学の教授などが地位を利用し て行う「アカデミックハラスメント」などが、あると言われています。
先日、足立区議会で行われた決算特別委員会の質問でも、一部の自治体等で取り組みが始まっている「パワーハラスメント」への理解と対策を進めるよう区に 要請しました。
今回、民主党の会議でも機会をいただき、パワーハラスメント対策への取り組みを進めること、その第一歩として、議員や職員を対象とした（パワー）ハラス メントの防止規定と、その啓発を行うことを提案しました。
政権与党として、民主党がこの課題に率先して取り組むことは、皆さんの職場などにも大きなプラスの影響を与え、結果、誰もが生き生きと仕事ができる環境 を作り出すことができると思います。
足立区から、そして民主党から、あらゆるハラスメントの防止に向けた取り組みを、進めていきたいと思います。
追記：今回、女性議員ネットワークにこのような提案をさせて頂くにあたり、都議会議員の馬場先生には、いろいろアドバイスやご指導をいただきました。
また、このハラスメントの問題について、2日目に行われた総会においても、発言をしていただき、役員である小宮山洋子衆議院議員に、共同提出という形 で、意見書を提出させていただきました。
（参考）
以下、女性議員ネットワークでの私がどのような提案を行ったかを、より分かりやすくするために、一部意見書の内容をプラスして掲載します。
昨今、女性の社会進出や働き方の多様性などから、男性女性の関係なく、職場でのハラスメン（嫌がらせ・いじめ）が社会問題となっている現状です。
以前、足立区議会の決算特別委員会でも取り上げましたが、研修も含めたハラスメント対策についての取り組みを進めるよう、足立区の行政執行機関に提案を させて頂きました。足立区においては、今後、全庁横断的に匿名のアンケートを行い、実態調査を行うことで、話が進んでいます。
ここでは、民主党として、ハラスメントの明確な定義を示し、職員及び議員の啓発活動を行うこと、相談やその対応をチェックできるような組織・仕組みをつ くること等、与党としてこの問題を進んで取り組むことを強く要望いたします。
男女雇用機会均等法の第11条では、セクシャルハラスメント（セクハラ）対策として、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務付けています。
現状では、厚生労働省や東京都のデータからも、その相談件数は、年々増え続けている状況です。一方、パワーハラスメント（パワハラ）においては、定義が あいまいで、禁止する根拠法もないのが現状です。
セクハラに関しては、広く認知度が高まってきたものの、パワハラに関する認知度は決して高くないため、一部の自治体のハラスメント防止に関する要綱など の中には、パワハラに関する定義がされるとともに、公務員の職場でパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を防止する取り組みが広がり始めていま す。
たとえば、富山県、和歌山県、大分県、兵庫県など多くの自治体で、ハラスメントの防止に向けた指針、要綱、マニュアル等が作成されています。
それらによると、一般にパワーハラスメントとは、「職務上の権限や地位等を背景に業務上の適正な指導等の範疇を越え、いじめ・嫌がらせ・強要等の継続的 に人格や尊厳を傷つける行為」とされています。具体的には、人前で大きな声で怒鳴りつけ、激しく叱責したり、「お前は無能だ」など、罵声を浴びせたり、不 要不急にもかかわらず、時間外勤務を共用するなどの行為が、それにあたるとされています。
自治体の職員間だけでなく、私たち議員も、各自治体の職員に対して、また同僚議員同士においての言動など、注意が必要です。
民主党では、現在、ハラスメントの防止に向けた指針、要綱等が策定されていませんが、党内部でも、職員及び議員間にもハラスメントに関する問題は潜んで いる可能性があります。
ハラスメントの定義の明確化、職員及び議員に対する相談窓口の設置、その行為者に対しての罰則規定等を設けること等のハラスメントの対応方針の策定、さ らに、ハラスメントについて党職員及び議員を含めたすべての関係者を対象とした定期的な人権啓発研修を行うなど、対策が必要です。
政権与党として、党内部でハラスメントの相談体制を率先して整備することは、民間企業・行政機関・国民の皆様への啓発を促す模範にもつながるものです。
民主党として実態調査、相談窓口、ガイドラインというプロセスを是非、進めて頂きたいと思います。
ここにご出席の女性議員の皆さまには、是非ご賛同をいただきたいと思います。
お忙しい中、小沢幹事長もかけつけてくださり、出席者との質疑応答時間を設けるなどのサプライズもありました。
ハラスメント防止への取り組みを求め、総会で発言する馬場都議会議員です。
