宮城県庁の前で、坂下宮城県議とご一緒に。
民主党足立区議会の会派で行った被災地宮城県の視察報告の続きです。
子育て支援課から保育施設等の被災状況及び現状のお話をお伺いした後に、長寿社会政策課の担当者より「高齢者施設の被災状況と現状」についてのお話を伺いました。
震災当初には、宮城県内の高齢者施設に対して、最大限の被災高齢者の受け入れを要請し、3月下旬には、最低限定員の1割以上の受け入れを要請したそうです。
現在の宮城県の被災地の施設概要としては以下のようになっているそうです。
・特別養護老人ホーム 6か所
・養護老人ホーム 1か所
・グループホーム 6か所
・老人保健施設 1か所
・小規模多機能型居宅介護 1か所 ・被災入居者等 304名（県内151名・県外153名）
高齢者や障がい者が共同で住むグループホーム型仮設住宅（福祉仮設住宅）の第１号が今月５日に仙台市太白区に完成し、プレハブ平屋の2棟に認知症高齢者が70代から90代の11人入居したそうです。
各棟に介護職員2～3人が常駐し、食事や入浴など身の回りの世話をされています。
全室個室で、建物中央の居間兼食堂を配置し、浴室や調理室、洗面所のほか、職員用事務室を整備し、段差をなくし、手すりをつけバリアフリーの設計にしたそうです。
現在、福祉仮設住宅が沿岸に4市2町で33棟を建設中とのお話しでした。
また、今後の取り組みとして、仮設住宅に入居する高齢者や障がい者、子育て世代の皆さんが安心して暮らせるよう、総合相談や生活支援等を行うサポートセンターを設置・運営ができるよう県として検討し行うとのお話です。
このような取り組みは、過去に新潟県でされたことがあり、今回、その取り組みをお手本に設置・運営をするそうです。
主な業務内容として、
・市町・サポートセンター運営団体（市長社協など）からの相談・支援窓口
・協力団体等とサポートセンターとのマッチング・コーディネート等調整
・サポートセンターへのノウハウ提供、人材派遣、運営参画
・生活支援相談員（LSA）等サポートセンタースタッフの研修
・県内サポートセンターの情報収集、データーベース化、情報提供 等
今回、宮城県庁では、震災後の子ども達と高齢者・障がい者へのサポートについて、お話をお伺いすることができました。
災害が起こると、どうしても弱い立場の方々にしわ寄せが行く部分が出てきてしまいます。
足立区でも、防災対策として「子どもの視点」「お年寄りの視点」「障がい者の視点」「女性の視点」など、あらゆる角度から検討が進むよう、区の担当者と協議していきたいと思います。
大震災で得た教訓、被災地での取り組みなどを、足立区の取り組みに生かしていけるようがんばって参ります。
最後になりましたが、お忙しい中、宮城県庁の子育て支援課、長寿社会政策課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本当にありがとうございました。
