活動報告

発達障がい支援施策の必要性について 2

今日は東京足立病院に行き、「発達障がい」やそこから二次障がいとして現れる「うつ病」に関する支援についてお話を聞いてきました。医師や看護士、作業療法士の専門家からこの病院での取り組みや実際の現場で感じる貴重なご意見もお聞きしてきました。

 以前の記事にも書きましたが、発達障がいは目に見える障害ではないため、他人に気づかれにくい障害の一つでもあります。

幼少期に知的な障害が見受けられない場合には、ほとんどの人が見過ごされ、成人期になって、当事者だけでなく、その周りの家族にも影響を及ぼし、家族全員が生きづらさを感じながら生活している現状があります。

このように、成人期になるまで気づかずに至った場合には、先ず、社会に出てから人とのコミュニケーションに支障をきたし、当事者が結婚をした場合には、家庭生活も不適応状態に陥るようです。そして、仕事に長くつけず、転職を繰り返し、二次障がいとして適応障害やうつ病になる傾向が顕著に出ます。

発達障がいとは、脳の一部に障害があり、日常生活に支障をきたす障害です。

厚生労働省によると少なくとも成人の1.65％に疑いがあるそうです。

これまでは子供への治療・支援が主だってましたが、青年期や成人期に対する支援が広がりつつあります。

ここ東京足立病院でもディケアとして取り組みが行われています。参加者平均年齢は50歳、男女比6:4との話でした。現在の登録者数は300名（但し7割は統合失調症の方々が利用しているとのこと）、1日平均参加者は130名とのお話でした。専従スタッフは、看護師6名、作業療法士6名、精神保健福祉士5名の方々で構成をされています。

このディケアでは、当事者本人や家族に対する支援を行っており、疾病教育や服薬指導、ストレス対処法、家族支援等の相補的な治療を行っているそうです。

 医師から具体的な話を伺いましたが、このディケアに参加をされる方々は、比較的程度の軽い人たちが参加をされているそうです。逆に程度の重い人はディケアを受けさせられないとの話でした。

 家族からの相談で当事者に自覚を促しても、逆に当事者から反発され、医師をはじめ病院側が被害を被る場合が多々あるそうです。そのような程度の重い人に対するサポートは困難を極めるとの話しでした。

どこの病院の医師も同じ見解をお持ちでしたが、当事者の言動・挙動に家族が大変困り、極限状態に置かれていたとしても、要は当事者が困り感を持っていなければ、病院は何の対処もできないそうです。また、診断名もそう簡単につけないそうです（要は今の社会では受け皿がないため）。

この話を聞いて、昨年の平成24年8月の判決を思い出しました。アスペルガー症候群の男性が起こした殺人事件の裁判員裁判です。社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強いとして検察側の求刑　懲役16年を超える懲役20年の判決が下されています。「許される限り長期間、刑務所に収容されることが社会秩序に資する」とまで判決では言及しています。

私は、この研究を深めるにあたって、医師の方々から様々な話を伺っています。

「最近になってようやく精神科病院では、成人期の発達障害に対応する必要性に気付き始めている」そうです。

 「成人期の発達障害の存在を知り、これまでの診断概念が正しかったか否かを考え始めている段階」との具体的な話もありました。

 発達障がいについては、社会全体の理解が不十分であり、制度的な対応が非常に遅れている分野です。

「精神科の医師たちが今やっと成人期にも目を向けるようになりつつある中で、その次に、どのような対応が出来るかを考える段階だと思う」との見解です。

 そのような中で、病院以外にも、青年期に対する取り組みとして積極的に支援を行い始めている大学も出てきています。

東京大学でも2010年に学生相談コミュニケーション・サポートルームが開設され、学生本人に対しての発達障がいを軸とした医学的、心理的アドバイスを始めました。

AERAの雑誌に掲載されていましたが、東京大学では、毎年、十数人の学生が発達障がいASDの特徴が原因で不適応を起こし、保健センターの精神科を受診しているそうです。高校までは学年トップクラスだったという学生が東京大学には多いそうですが、大学生活に入ってから人間関係がうまくいかない、研究の見通しが立たないなどの困り感を抱える学生が出るそうです。

その発症時期は、入学直後から大学院進学後まで様々との記事が載っていました（今度、東京大学に話を伺い行きたいと思います。）。 

専門の医師によると、発達障がいは低年齢で生じているはずとの話です。

ただし、早期治療も早期発見も早期療育も保護者が希望しないとできないという現状があります。また、成人期に達した場合には、本人が自分の特性に気づき、自己の認知のゆがみを自覚し、発達障がいを受容しなくては適切な支援ができない状況です。

 医師からは、当事者間の困り感にあった対応が今まで進んでいなかった大きな理由としては、発達障がいは幼少期におきるので、子供の精神医療だけが扱っていた領域だったからとの見解です。

また成人の発達障害については、「なるべく早くに対応するべき」ことが重要との話でもあります。

昨年の12月に文科省が題した数字では、通常教育に6.5％、特別支援教育に1.4％で、合計7.9％の児童生徒が発達障がいとして試算されており、その疑いのある児童・生徒は、人口の8％と考えるべきだと思います。

このような問題が顕著化していく中で、社会全体で発達障がいについて、理解を深めていくことが大切です。

国を始め、各自治体で全ライフステージを通じた支援制度を充実させる必要性がある重大な課題であると考えています。

 

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

勉強会「地域防災計画の見直しと自治体の課題」

夜から渋谷区で議員主催の勉強会が行われました。

こちらの勉強会は、今日が第1回目となります。今日は、「地域防災計画の見直しと自治体の課題」について、東京自治研究センターの伊藤先生が講義をされました。

中でも、災害時に女性が抱える問題について、活発な議論がありました。

一昨年の3.11の東日本大震災を踏まえ、各自治体間でも地域防災計画の見直しが行われています。その中で、女性の参画、女性の視点を反映した取り組みも行われています。

国でも内閣府がこの問題について通達を出していますが、各自治体間では温度差があり、防災会議一つとってみても、非常にその取り組みは進んでいるとは言い難い状況です。

日頃から意識的に女性を位置付け、女性の視点を取り入れた防災体制を進めていく必要があります。しかし、ただ単に女性を入れているだけでは意味がありません。担当者がどのような自覚を持つかが、とても重要です。

また、平時から体を動かし意識をし、どのような状況になっても即、行動に移せる人材を育成することも重要です。このことは、地域住民の皆様にも言えることだと思います。

最低3日間は、自分たちで避難所運営をしていかなくてはいけません。このような時に、各地域で女性リーダーとなる人たちが、平時から取り組みを行っていれば、緊急時にも速やかに対応をすることができます。

平常時の取り組みを日ごろから行っていれば、実際の災害時の現場で生きてきます。平常時の取り組みが非常時の取り組みを超えることはありえません。

 さらに、外国籍の方々や中国残留帰国者の方々、いわゆる災害時要援護者になる方々についての話がありました。新宿区や豊島区では、多国籍の方々が多く居住しており、この方々に対する支援体制は、東日本大震災前から強力に進めているそうです。今後は、私も積極的に支援を行っている先進自治体の取り組みについても研究をしながら、足立区の災害時での取り組みにつなげていきたいと思います。

 各自治体議員とこのような勉強会を通じて情報交換をすることは、自分にとって今まで気が付かなかったことを新たに発見し、課題を見つけることにもつながります。

今後もこのような勉強会に積極的に参加をしながら、足立区に少しでも役立つことを研究していきたいと思います。足立区を前に進めていきたいという気持ちで日々勉強をしています。

青井３丁目中央自治会 中国残留帰国者地域交流会

今日は朝からお昼過ぎにかけて、青井3丁目中央自治会で中国帰国者の地域交流会が開かれました。
今回、青井地域での交流事業は初めての試みとなります。
青井3丁目中央自治会では、現在、20世帯の中国帰国者の方々がいらっしゃるそうです。

今回の事業は、中部福祉事務所から青井3丁目中央自治会へのお声掛けから実現しました。
青井3丁目中央自治会長はじめ、自治会皆様の温かいお気持ちが感じられ、ほのぼのとした交流会でした。

毎回、区内の帰国者の皆様の地域交流会には参加をしていますが、今回の事業は、初めてとは思えない以上のたくさんの皆様が集いました。
今回の交流会には、顔なじみの皆様のお顔もちらほら。
西部地区の方もお見えで、このイベントを楽しみにしている帰国者の方々が多くいらっしゃることを実感しました。

朝9時から餃子作りが始まり、12時過ぎからは太極拳や武道の演目があり、二胡による演奏で故郷の合唱をして締めくくりました。
青井3丁目の自治会長が会の最後に、胸を詰まらせながら閉会の辞を述べられていらっしゃったのがとても印象的でした。
今回の企画を通して、行政担当部署の皆様や帰国者の皆様の想いが、確実に実を結んでいると感じました。
今後も、この青井3丁目の地域での継続した取り組みを期待したいと思います。

多くの皆様の気遣いと、人を思いやる心、そしてここで集う皆様の笑顔と喜びを肌で感じることができ、今日は本当に心が熱くなったひと時でした。

運営に携われた区役所の皆様、そして地元の皆様、本当にお疲れ様でした。

みんなで楽しく水餃子を作りました(笑)。

NPO法人　日中友好の会でご活躍の池田会長も駆けつけました。

扇の舞です。

二胡の演奏です。

平成24年度 第2回足立区ゲートキーパー上級（他分野合同）研修

今日は9時～12時までの3時間、区役所庁舎ホールで職員向けのゲートキーパー上級（他分野合同）研修会が行われました。

この研修会では、NPO法人　自殺対策支援センターライフリンクの取り組みや「生きづらさを抱えた若年女性への支援」「シングルマザーへの支援」などを取り組んでいるNPO法人から現場の生の声をお聞きすることができました。

個々の状況は様々ですが、対人関係がうまく保てない、自己肯定感が低い、家族との関係が希薄になっている、生活支援が必要であるなど、それぞれに共通するところがあるように見受けられました。

それぞれの諸問題をどのようにきめ細やかな支援策へとつなげることができるのか、また一元的な支援策として展開することも可能であるのかなど、わたしも現場の声をお聞きしながら、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はこのような貴重な場に参加をさせて頂き、本当にありがとうございました。