活動報告

インフラ老朽化問題 勉強会

今日は地方議員研究会主催の根本東洋大教授の特別講座に参加してきました。
場所は八丁堀にあるアットビジネスセンターです。インフラ老朽化問題につて勉強をしてきました。
自治体が保有する公共施設は1970年代前後に集中して建設され、老朽化が進んでいる状況です。何れは建て替えが必要でそのピークは2020年代以降になってきます。しかし、古い施設を建て替えることは、財政の負担が重く容易なことではありません。そのような中で今後、10年後には超高齢社会に突入します。今後は公共施設の建て替えにかかる費用以外にも、医療や福祉分野の財政を増加させなくてはならず、この社会保障を下げない限り今後、老朽化した施設の更新に関する投資をすることが困難です。

物理的な崩壊事例として2012年12月に中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故が挙げられます。昨年では北区や港区の区道が陥没しており、３年前の東日本大震災では千住の区道も陥没をしています。

未来を担う子供たちの為にも、私たちは負の財産を残さずに健全な財政と安全なインフラを残していくことが求められます。公共施設やインフラを総合的に判断して政策の転換を図るためには、公共施設等総合管理計画を明確にし、実行していかなくてはいけません。

今後、非常に厳しい財政の中、いかに無駄をなくし限られた財源を有効に分配していくか、財政の負担を軽くしながらサービスの質を向上させインフラ長寿命化計画と公共施設総合管理の計画を明確にし、区民サービスを低下させることなくその仕組みを構築していくか、もっとも問われる課題であると感じました。

沢山の地方議員の皆様が集まりました。

千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」視察

今日は、千葉県庁に視察に行ってきました。

千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が平成19年7月1日から施行されています。

この条例は、行政や事業主、団体、個人など、さまざまな立場の方が力を合わせ、障害のある人の日々の生活や社会参加を妨げている、建物や施設、制度などハード・ソフトの障壁（バリア）や、誤解や偏見による不利益な取扱いをなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるため制定されたものです。

このような取り組みを進めるため、この条例では

・障害のある方に障害を理由として他の人と異なる不利益な取扱いをしないこと

・障害のある方の社会参加を阻む障壁（バリア）を解消することを県民共通の目標（なくすべき差別）として何が差別に当たるのかを具体的に掲げ

このような差別をなくすための３つの仕組みを定めています。

 障害者差別をなくすための3つの仕組み

１．相談解決の仕組み

障害のある人の暮らしのなかの差別に関わる様々な問題について、県内約620人の地域相談員や広域専門指導員16人が相談に応じています。地域の相談で解決の難しい事案については、県に設置された「障害のある人の相談に関する調整委員会」が第三者的な立場で当事者の間に入り、双方の事情を確認し双方に対して助言と調整をし、問題解決を図っているそうです。

実績としては平成24年度の内容によれば、前年度から継続した事案を含めた総計225件についていえば、225件中205件91.1%終結済み。活動回数は延べ2481回。1件当たり平均活動回数12.1回だったそうです。

２．誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み

障害のある方に対する差別には、例えば、店舗等の駐車スペースへの駐車マナーの問題や医療機関における盲導犬の同伴の問題、目や耳の不自由な方に情報提供する場合の配慮など、構造的に生じているものもあるそうです。
このような課題について議論する場として、「推進会議」を設置し、障害当事者や支援者のほか、福祉サービス、医療、教育、雇用、公共交通、不動産取引、情報提供等の事業者、大学教授等の学識者、県職員など各界の代表者33名で構成し、課題の解消に向けた取組みを提案、実行し、誰もが暮らしやすい社会づくりを幅広い県民運動として展開しています。

３．障害のある方に優しい取組みを応援する仕組み

障害のある人に対する差別を解消していくために、理解者を増やしていくことが重要です。障害のある人にやさしい取り組みを実践している事業主や、団体個人等の取組みを広く県民に紹介するなど、障害のある方の理解を広げるために頑張っている企業・団体を応援し普及啓発活動をしています。

千葉県では、この3つの取組みの中で、誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組みを実践する中で、施策提案型事業を行っています。

地域で活動する団体から、障害のある人に対する理解を深め、障がいのある人の地域での暮らしに役立つような活動を募集し、県がその活動に対して補助を行うことにより活動を奨励する取り組みです。

具体例は以下の通りです。

・地域の医師会で、障害に対する知識や必要な配慮をまとめた小冊子を作成し、地域の医療機関に配布・活用。

・自閉症児の診療の際の留意事項などについて医療関係者に理解を促すセミナーの開催やリーフレットの配布。

・市民グループが街のバリアフリーマップを手作りで作成。

・スーパーで知的障害者がスムーズに買い物が出来る様「接客ガイド」を作成し、接客方法や売り場の配置を改善。

昨年の夏に行われた早稲田大学で開催された自閉症カンファレンスで、衝撃的な話があったことを思い出しました。自閉症カンファレンスで講演をされていた障害者の保護者の方から、本人が病気などをした場合にその障害特性を理解するお医者様がなかなかいないため、本人が病院でパニックを起こしてしまう場合には、診て頂ける病院がないため、病院で診断・治療をしていただくこと自体に困難性が生じるそうです。しかも、それを述べられている保護者自身がお医者様で、医者の間で改善策を話し合っても毎回話をすり替えられてしまい、話が進まないと嘆いておられていました。

ノーマライゼーション（障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが本来の望ましい姿）の広まりとともに、障害のある方が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスが充実してきたかのように思われていますが、誤解や偏見により、障害を理由に不利な扱いを受けたり、障害に対する配慮が十分でないために日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じているようです。

今回、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が施行されたことにより、障害者の皆様の様々な生活場面での暮らしにくさ、困難性の垣根が少しずつではありますが軽減している、将来に渡って軽減していくのではないかと思った次第です。足立区でも平成24年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されています。足立区では、今、やっと走り出したところですが、足立区でもこの取り組みをさらに拡充させ、より実効性を持つものにするためにも、さらに政策提案をし、中身がより充実したものとなるよう、働きかけを今後もさらに強力にしていかなくてはいけないと感じています。

今日の視察内容を足立区の取り組みに、ぜひ生かしていきたいと思います。

本日は大変貴重なお時間をいただき、また、ご丁寧にご説明をしてくださいました担当職員の皆様、本当にありがとうございました

２０１４女性議員ネットワーク会議研修会

今日は都市センターホテルで行われた民主党女性議員ネットワーク会議に参加をしてきました。

女性議員一人ひとりが福祉や教育、子育てなどのテーマを持って行動し、分権時代にふさわしい地域行動を巻き起こしていこうという呼びかけのもと、毎年研修会が行われ活動を展開しています。
以前、私の方からもハラスメント対策について、民主党に意見書を提出させて頂いたりしています。

重点施策として以下の政策を進めています。
・性暴力、ハラスメント、DV、ストーカーなど女性に対するあらゆる暴力を禁止する法律の制定
・少人数学級の拡充など教育の充実、虐待・いじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保
・シングルマザーへの支援など、女性・子供の貧困解消や格差是正
・子育て支援の充実とワークライフバランスの充実

他にも、日頃の活動として、民主党のマニュフェスト案に対して要望書を提出したり、国会議員と連携をして法改正の実現を求める行動をしています。
安心して働き、女性の働く環境整備の充実を目指して、今後も様々な行動を積極的にしていきたいと思います。

全国の女性議員の皆様が集まっています。

足立区立辰沼小学校 避難訓練を伴う宿泊教室 視察

今日は、辰沼小学校の親子行事の避難学習会に行ってきました。
辰沼小学校では、東日本大震災の3年前から防災教育の一環として、通級指導学級の児童を対象とした避難訓練を兼ねた校内宿泊事業を1泊2日で行っています。

参加対象者は辰沼小学校の通級指導学級に通っている児度です。
先生9名（内東京未来大学の学生ボランティア2名）に小学生39名のお泊り学習会です。小学4年生以上が宿泊となります。
１年生から3年生は夕食・花火の後、19時30分に帰宅、その際には4年生以上の保護者も解散します。

辰沼小学校では、この宿泊行事を通して児童の生活の様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てるそうです。 参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をし、通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

通級指導学級の児童が家族と離れ、保護者が到着するまでの間、不安感が大きいと予想される中で、予め災害時の宿泊を疑似体験することは大切なことです。教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成し、家族と離れた生活を経験することで自立心を養い、生活全般において児童が自信を持って行動することができるようになるそうです。このような小さな成功体験を積むことは、学童期において、とても重要です。

また、日頃からの即時対応力がなければ、実際の災害発生時に第1次避難所に入ってもその障害特性ゆえに、災害時のような突発的で予測のつかない状況や避難先のような普段とは違った状況では混乱を起こしやすくなります。そのため、その場でパニックを起こし、周りを疲弊させ、トラブルを発生させてしまいます。

足立区で特別支援クラス（固定級）に在籍している子供の数は小中学校合わせて428人、特別支援学級（通級）に在籍している子ども達は343人。例えば、自閉症以外の子ども達も在籍をしていますが、通常学級（45186人）に在籍している発達障がい傾向の児童・生徒は通常学級に6.5%～20％の割合でおり、約3000人～9000人位の子ども達に特別な配慮が必要であると言えます。青年期・成人期の発達障がい特性がある人たちを含めると、足立区ではその数は数万人に上ります。

この辰沼小学校での取り組みを先進事例としながら、避難先において、障害特性に応じた特別な配慮や支援ができる体制づくりとそれを児童生徒が学ぶことができる防災避難訓練を足立区の全小中学校で行うよう、政策提案をしていきたいと思います。

今回、大変貴重な視察をさせて頂きました。
仲野校長先生、本当にありがとうございます。

校庭での避難訓練。これから皆でカレーライスを作るそうですよ。

第36回 足立の花火

東日本大震災から秋の打ち上げ花火が続いていましたが、昨年から夏に足立の花火が打ちあがっています。

打ち上げ開始は19時30分。

うちあがる前から雨が降り始め、打ち上げ前にはどしゃ降りでしたが、そのような中でも、今年の足立の花火は見事に美しく打ち上げりました。

 60分間に1万2千発もの花火が荒川の夜空を彩り、とてもきれいでした。

私は現場には今年は行けずじまいで、梅島の駅前で活動中でしたが…。

来年の花火は、雨が降ることなく、さらに美しく夜空に上がってほしいものですね(笑)。

本日は、区長をはじめ、花火の運営に携われたスタッフの皆様、大雨の中、大変だったかと思いますが本当にお疲れ様でした。

子育て就労支援「品川区全児童放課後等対策事業 すまいるスクール」 視察

今日は品川区で行われている放課後子ども教室の視察に行ってきました。視察に伺った先は、品川区立浜川小学校です。平成13年度にモデル事業を行い、平成18年度に全小学校で実施をされています。放課後子どもプランに加えて、学校と一体化した教育を視野に入れた様々な対応を行っていることが大きな特徴です。

品川区では平成16年度より、学童保育を包括した事業運営を開始しており、平成17年度までに学童保育と放課後子ども教室を統一しました。

保護者との摩擦はどうだったのか、弊害となったものはあったのか関心の高いところですが、放課後子ども教室のプランが充実していることと地域ボランティア、すまいるスクール指導員、学校の先生方との連携による子どもたちへの総合的な見守りの体制が整っており、当初から懸念していた保護者からの苦情は特になく、学童保育と放課後子ども教室の一元化に成功したそうです。

すまいるスクールに参加をする児童たちは、品川区立小学校に就学する小学1年生から6年生、または、区内在住で、私立・国立及びその他の小学校（特別支援学校・各種学校を含む）に在学の児童となります。

実施日：年間を通して月曜日から土曜日まで。※日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は休み。

利用時間：学校がある日は放課後から午後6時まで。学校がない土曜や夏休み、冬休みなどは午前9時～午後6時まで。※小学生が帰宅する時間として、学校の指導する午後5時を基本とする。保護者が働いているなどの事情がある場合には、午後6時までの参加が可能。

利用施設：すまいるスクール専用のスペース

授業などで使用しない時間に校庭、体育館、特別教室等

費用：登録時　年間費用1200円（参加費550円・団体総合保障制度費用保険掛け金650円）

勉強会参加費　月…週1回の学年は500円・月週2回の学年は800円

教室で必要な教材費（実費）

品川区全放課後子ども教室での登録者数は全児童13365名のうち9470名で全体の70.9％の児童が登録をしています。うち1年生は98.5％登録しているそうです。

学年別登録数でいうと

1年生98.5 ％　2年生94.5％　3年生85.1％　4年生68.2％　5年生43.6％　6年生27.6％

他校在籍児童登録者数

111名（国立7名私立76名支援校19名インターナショナルスクール7名そのほか2名）

就労家庭児童登録者数

5649名（内１～3年生3679名）登録者の59.7％
要支援登録者児童数

280名　全支援児童数412名68%

登録者中参加率

1年生53.6 ％　2年生41.3％　3年生30.5％　4年生22％　5年生18.1％　6年生17.9％

この事業では、高齢者施設訪問、清掃活動など、地域貢献活動が行われています。さらに、幼稚園・保育園との交流などもあり、勉強会では、継続的な学習習慣を身につけ、子ども達の基礎学力の定着をはかりることを目的としています。また、学校との情報共有や連携によって、授業の進度に合わせたタイムリーな内容で、学年ごとに算数や国語の復習などを、週1回または2回行っているそうです。

指導は、教員免許を持ったスタッフがあたっており、日本の伝統文化の教室（茶道・華道・琴など）、スポーツ系教室、環境教育、音楽などの情操系、ものづくりの教室など、様々な教室が、地域ボランティア・PTAの方々の協力などを得て行われているそうです。
　　
放課後子ども教室と学童保育の一元化については、品川区ですでにこのように成功しています。足立区でも進めていくべき模範事例の一つです。過去に何度も生涯学習公社や議会でも私は、意見・提案をしていますが、子どもたちが安全に過ごせ、保護者の皆さんが安心して預ける仕組みを作りたいと思います。地域ボランティア・PTA・高校や大学、各小学校と連携し、今ある放課後子ども教室の内容を拡充し学童保育との一体化を今後、議会で提案し、進めていきたいと思います。

本日は、ご丁寧に対応して下さいました品川区立浜川小学校の校長先生はじめ、教育行政の皆様からご説明を頂きました。

本当にありがとうございました。

川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンター視察

今日は、川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンターを視察してきました。

このセンターでは、2015年4月の生活困窮者自立支援法の施行を見据え、現に生活に困窮し、失業などによる経済的な問題とあわせて、精神的な問題・家庭の問題・健康上の問題など様々な課題を抱えた方を支援するため、川崎市が2013年12月13日に無料で相談窓口を開設されました。

事業内容は、面接相談と寄り添い支援型支援です。

面接相談では、相談者の課題を整理したうえで自立への最初の一歩をサポートしています。また、寄り添い型支援では、専門相談員による窓口・手続きへの動向などきめ細やかに支援をし、自立をサポートしています。状況に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、キャリアカウンセラー、弁護士などの専門家がその相談者に寄り添いながらその人に合った解決法を導き出すそうです。

対象者は川崎市に居住・就労または就労している、失業等で生活に困っている、生活保護を受給していない、ホームレスではない方となります。

ホームレスは対象とはなりませんが、住居喪失不安定就労者(仕事をしながら漫画喫茶などで起居するもの）については、相談を受け付けるそうです。また、手持ち金が少なく、食事がとれていない、病状が悪く生命の危険が生じているなど緊急的な対応が必要な方に対しては、相談者の居住地を所管する福祉事務所へ行くよう指導をするそうです。

2014年3月末までの3か月半で262人（月当たり70人程度）の新規相談者が来所したそうです。多くの相談者は、課題の解決まで複数回の相談を要するため、月あたりの延べ相談件数は毎月200件程度に上るそうです。相談者の状況は様々で幅広い年代の方が1人平均3つの失業を中心とした困りごとを抱えており、相談者のうち、全体の2割に精神的な課題があり、就職活動ができないことから生活困窮に陥っている状況が見られ、こうした相談者に対して精神的な課題を軽減し、重荷を取るだけでなく、将来を見据えた就職ができる段階まで状態を引き上げることがこのセンターの精神保健福祉士としての役割と考えているそうです。

足立区は平成26年1月1日現在、生活保護受給世帯18470世帯、受給者数26250人で23区で一番受給者が多い状況です。

足立区では、昨年3月、私が議会で提案した生活支援戦略事業が国で採択され、足立区は23区で唯一のモデル区として生活困窮者に対する自立相談支援事業を始めとした自立支援策を実施して行くことになりました。平成26年度に福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。

平成27年度法施行に向けて、平成26年度から「生活困窮者支援担当窓口」が新設されることになります。まさに足立区でも、この相談窓口から状況に応じた就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させるために、福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携して、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行っていくところです。

足立区としても、今回、視察に伺った川崎市のような先進的な取り組みをお手本とした生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援の取り組みの仕組みづくりを整備するよう、さらに議会から働きかけていきたいと思います。

本日はご丁寧に対応をしてくださいました川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室　担当部長の宮脇護さま他、スタッフの皆様から、大変貴重なお話を頂戴いたしました。

足立区でも活用できるよう、全力でがんばって参りたいと思います。

今日は有意義なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。

 

ユニバーサルデザインのまちづくり講演会

今日は、日本大学理工学部まちづくり工学科　八頭後猛先生のユニバーサルデザインのまちづくり講演会に出席をしてきました。会場は足立区役所庁舎ホールです。
タイトルは「福祉のまちづくりじゃなくて、まちづくりは福祉なんだ」です。
全体的に区民の皆様よりも役所の職員の皆様が多く出席されていました。

社会福祉をめぐる社会理念の一つとして、障害者と健常者は、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿です。
障がいの有無や年齢性別、国籍にかかわらず、全ての人が自由に移動・参画することができるユニバーサルデザインの理念に基づいた街づくりを進めなくてはいけません。

平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されています。
国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を検討しています。

足立区では、平成24年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されています。

ユニバーサルデザインの理念を全ての人たちが理解をし、全ての人にとってやさしい、暮らしやすいものとなるような取り組みがこの足立区で進むよう、次の政策につなげていきたいと思います。足立区から強固に構築し、全国の礎となるものを築いていきたいと思います。

区役所本庁舎ホールで講演会です。

各種団体 予算要望ヒアリング

7月1日から民主党会派で各種団体の皆様とお会いし、予算要望のヒアリングを始めている最中です。

各種団体の皆様から現場の生の声をお聞きする中で、現場でしか見えてこない様々な案件をお聞きしています。大変興味深く、勉強をさせて頂いております。

皆様から頂いた内容をしっかりと把握、研究をしながら、さらにそれを発展させた内容で、取り組みを進めていきたいと思います。

今後も、常に皆様のお声を原点とした区への予算要望・政策提案をして参ります。