活動報告

「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について

今日は「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について、勉強をしました。

 

2014年6月18日に改正された介護保険法に基づく介護保険制度の改正により、今年4月から軽度者に提供されてきた訪問介護と通所介護サービスが給付から市町村事業へ段階的に移行が進められてきます。また、併せて2015年、介護報酬改正により、大幅な介護報酬の引き下げが適用されます。

 

保険給付から市町村事業へ移行されることで、サービスの質の低下や地域間格差の拡大や介護労働者の処遇低下などを招く恐れがあると各方面から指摘がありました。

 

介護報酬改定については、2.27％の引き下げとされていますが、これは介護職員処遇改善加算と介護サービス充実分の加算の請求を前提としたものであるため、このような加算を請求しない場合には4.48％の引き下げとなるそうです。

前回の改定以降の消費税引き上げと物価上昇も加味すると今回の引き下げは、介護事業者はもとより、現場で働く介護労働者にとっては極めて厳しい改定となります。

 

介護人材の確保は、介護サービスを提供するための基礎的な基盤であり、新たな人材を確保する為だけでなく働き続けることができる労働環境を整備し離職防止を進めることが重要です。

 

消費税や地方消費税の引き上げに伴う税収は、本来、社会保障の充実とその安定が目的となるものです。介護サービスに必要な予算を確保し、このような実施体制の整備を進めるべく、地方自治体における役割を考え、例えば、地域包括支援センターなどの機能強化を行い、介護人材の確保と処遇改善を進める仕組みの確立を構築していく事が大切であると思いました。

 

足立区議会民主党会派視察⑤兵庫県神戸市「産後ケアシステム」について

視察3日目、最終日は兵庫県神戸市「産後ケアシステム」について視察をしてきました。

神戸市では、平成26年11月から「産後ケア事業」を開始し、妊娠・出産・育児期までの切れ目のない子育て支援の強化を図るとともに、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていています。現在、委託している市内6か所の助産所で産後ケア事業を行っています。

産後ケア事業では、産後の育児不安が強い方で、家族等からの支援が得られない場合に、宿泊または通所で母子の心身のケアや育児サポートを行っています。 産後のお母さんが心身を休めながら、授乳や沐浴やスキンケアなどの育児技術が身につくよう、助産師などの専門家がサポートをします。

利用対象者は、以下のすべてに当てはまる産後4か月未満の母親と乳児です。
・神戸市民であること
・育児不安等が強く、支援を必要とする人
・ご家族等からの産後の援助が受けられない人
・母子ともに医療行為が必要のない人

以下、産後ケア事業の内容です。
ケアの内容：
・母親の健康管理や産後の生活のアドバイス
・乳房のケアや授乳方法の指導
・体重測定等や発育・発達のチェック
・乳児の沐浴やスキンケアなどの育児技術の指導
・育児相談や子育て情報の提供

利用日数：
・宿泊・通所ともに7日間まで利用可

利用料金：
利用料（1日あたり）
・宿泊　　6,600円　(1泊2日　13,200円）
・通所　　5,000円
※市民税非課税世帯、生活保護世帯は減額あり

国では、少子化対策や虐待防止の一環で、2013年度から「産後ケア事業」を推進し、各自治体に補助金を出しています。現在、神戸市だけでなく、全国的にも国の補助金を活用して「産後ケア事業」を行う自治体が増えています。

産後ケア事業は、出産後、家族や地域に頼れず心身ともに疲弊した母親をサポートする事業です。助産所や医療機関に宿泊や一時滞在をし、２４時間態勢で母子の健康管理や育児サポート、授乳指導などを受けることができます。

私も子供を2人出産した経験からも、この支援メニューは高く評価をするところです。出産退院後だけでなく、産後数カ月までが対象となっているという点でも、利用者のニーズをしっかりと汲み取り、効果の高い支援事業として展開していると思います。

「産後ケアシステム」を利用する方々の状況は様々ですが、初産が高齢出産で母親の親世代が年を重ね、体調不良や介護のため、里帰りを受け入れられなかったり、パートナーの仕事が忙しく、家族の援助が得られない人にしてみると大変ありがたい制度です。多くの母親がこの事業を活用し、心身ともに休養を取り、体の回復を早め、子育ての良いスタートがきれる支援を受けてもらいたいと思います。

母親が心身ともに安定した状態で赤ちゃんに接することは、とても大切なことです。母親は安心感で満たされてこそ、子育てへのエネルギーが湧いて、愛情深く子どもを慈しむことができるのではないでしょうか。 母親のケアを厚くし、子育てが楽しめる環境をわたしはこの足立区から構築していきたいと思います。執行機関の皆様のご理解を頂きながら、これからも少子化対策に力を入れていきたいと思います。

神戸市役所前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察④大阪府堺市「スクールソーシャルワーカー ・ スクールサポートチームへの取り組み」について

堺市では2つのテーマについて視察をしてきました。
もう一つのテーマは「スクールソーシャルワーカー・スクールサポートチームへの取り組み」についてです。

堺市では、平成23年度から学校・家庭・地域・関係機関が連携して、いじめ問題をはじめ、学校におけるさまざまな生徒指導上の課題に対応し、問題の未然防止・早期解決を図るために、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートチームの取り組みを実施しています。

学校における教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを小学校16校・全中学校、全高等学校に配置し、児童生徒のいじめや不登校、問題行動に対して適切に対応し、心の健康を維持できるようにしています。

教育や社会福祉などの専門的知識や技能を有するスクールソーシャルワーカー（配置人数8人）を活用し、問題を抱えた児童生徒に対して、相談に応じ、おかれた環境に働きかけたり、子ども相談所など関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決を図っています。

スクールサポートチームの派遣もあり、学校だけでは解決できない課題に、初期段階で対応するチームとして、指導主事、学校危機管理アドバイザー、生徒指導サポートスタッフを学校へ派遣し、緊急・集中的な支援を行っています。

さらに、学校における生徒指導体制の充実を図るため、生徒指導アシスタント（堺・スクールサポーター）として、教員をめざす学生や地域人材を活用しています。教員の指示を受けながら、児童生徒の動向の把握や生徒指導に関する補助など、学校での教育活動全般における支援活を行っているそうです（配置校は、支援を必要とする小・中学校）。

また、スクールロイヤー制度があり、学校における課題について法律を根拠とした解決を図るために、学校長が電話やメール、面談等により弁護士（スクールロイヤー）に相談し、アドバイスが受けられる仕組みになっています。
このように、弁護士による相談の場を設けて課題の早期解決を図っているそうです。


堺市では、今回の視察内容以外にも、調べてみると「ネットいじめ防止プログラム」を実施していたり、「いじめ・暴力防止(CAP)プログラム」や「SAFEプログラム」、電話教育相談「こころホーン」の24時間対応などの支援施策が充実していました。

以下、堺市の教育の中で行われている支援施策です。

ネットいじめ防止プログラム
携帯電話普及率が急増する中学1年生を対象に、ネットいじめや悪質サイトへのアクセスを未然に防止するため、外部講師による情報モラル指導の授業を行っている。

いじめ・暴力防止(CAP)プログラム
子どもが自分自身の大切さを自覚するとともに、危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生きるための力を養うプログラム。 対象：希望する幼稚園・小学校・中学校・支援学校・適応指導教室166学級

SAFEプログラム
イラストボードを使って、子どもと教員が対話型で学習を進める教育プログラム。子どもの安全を大人が守るだけでなく、子ども自身が自らを守るため、潜在的な危険を察知し、危機的状況の中で何ができるかを考える力を養うプログラム。
対象：全小学校

電話教育相談「こころホーン」の24時間対応
児童生徒や保護者から直接電話による相談を受け、学校生活や家庭教育を支援するための指導助言を行っている。24時間体制で相談に応じる。

足立区でも、多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援が必要です。今年度から、足立区では2つのモデル地区を重点に小学校5校・中学校2校の7校を対象にスクールソーシャルワーカー3名を小中学校に派遣し不登校の子どもや家庭を支援する体制を進めています。モデル地区外でも派遣はするそうですが、3名中1名のみが全区的に対応をしているところです。そのため、迅速な対応が厳しい状況です。

多様な問題を抱え、保護者にも支援を働きかけなくてはいけない家庭環境にある子ども達が、足立区にはたくさんいます。現場では、保護者とどのように関わればよいのか、家庭への支援をどのようにすればよいのか、福祉などの関係機関とどのように関わればよいのか、学校だけでは対応が困難な事例が増えています。そのためにも、スクールソーシャルワーカーを活用して、保護者の自宅に訪問をし、悩みを聞き、子どもの状態を把握しながら、コーディネートをすることが必要です。福祉や子ども家庭支援センター、学校や弁護士などが連携をし、その調整機能をスクールソーシャルワーカーが担い、子どもたちの為に効果的な解決を図ることができる仕組みが重要です。

不登校の未然防止と不登校児童生徒に対する支援や複雑な問題を抱えている子供たちに対する支援を早急に足立区で進めるためにも、スクールソーシャルワーカーを増やし、足立区全小中学校に派遣することが必要だと私は考えています。

先進自治体の支援体制をしっかりと調査しながら、様々な支援施策の充実を考え、議会から政策提案をし実現していきたいと思います。

堺市役所前で区議会議員のみなさんと記念撮影しました。

足立区議会民主党会派視察③大阪府堺市「堺マイスタディ事業」について

2日目は大阪府堺市「堺マイスタディ事業」について視察をしてきました。
今回は、その内容をご紹介いたします。

堺市教育委員会では、子ども一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、地域をあげて子どもたちの夢をはぐくむ“地域協働型”教育の実現をめざし、学校教育の活性化を推進しています。

堺マイスタディ事業とは、退職教員、大学生、地域人材、インターンシップ生等からなる指導スタッフが、放課後や夏休みなどの長期休業中に、児童生徒への学習指導及び学習支援を行う事業です。小学校では、国語・算数、中学校では国語・数学・英語を中心に、堺市教育委員会の教材作成システムを活用する等授業と関連した教材を使用し、きめ細やかな学習指導を進めています。

具体的には、自然科学、環境、文化、芸術など幅広い分野で、総合的な学習の時間などの授業のサポートやいじめや不登校など生徒指導上の課題を抱える子どもたちの身近な話し相手、授業中の校内巡回指導など生徒指導のサポートをしているそうです。また、通常学級に在籍している発達障がい特性のある子ども達に対して、教員の指示をわかりやすく伝え、個々に応じた課題で学習をサポートしています。

堺マイスタディ事業は平成22年度から段階的に行われ、平成25年度からは全市立小・中学校で実施されたそうです。 平成27年度予算は１億1900万円余。 児童生徒の約6割が「授業がよくわかるようになった」と回答し、参加児童生徒の保護者の9割以上が「来年度も参加させたい」と回答をしているそうです。

課題としては、スタッフの数の確保やスタッフの質の向上、学校の授業や教員との連携、教材の不足が挙げられるそうです。この点に関しては、大学と連携をしながら人材の確保に努めたり、スタッフ養成講座を行うなどをし、コディネーター連絡会で情報交流をしながら連携方法や取り組みの充実を図っているそうです。

足立区でも、退職教員、大学生、地域人材、インターンシップ生等、より幅広い連携を取りながら子ども達に対するきめの細かい寄り添い指導ができる環境づくりを整備するよう、以前から私も様々な政策提案をしています。

今回の視察で学んだことも含めて、足立区の子ども達の学力や学習意欲の向上につながる施策をさらに考えていきたいと思います。今後も「生きる力を育む」環境を子どもたちの為に作っていきたいと思います。 　

堺市役所です。 視察内容について、執行機関の方々からお話を伺っているところです。

足立区議会民主党会派視察②大阪府大阪市「生活保護費へのプリペイドカード導入」について

次の視察内容は、「生活保護費へのプリペイドカード導入」についてです。
大阪市では、金銭管理等の各種生活支援を必要とする生活保護利用者のとりわけ単身高齢者が増加していることから、プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施しています。

以下がその内容です。
・利用申し出のあった被保護者にVisaプリペイドカードを貸与し、大阪市より生活扶助の一部（月3万円）をチャージする。
・利用者はVisaカードブランドを加盟店でチャージされた金額までのお買い物ができる（電子マネーカードに比べて利用できる店舗数は格段に広がるそうです）。
・家計支援や金銭管理が必要な方への生活支援に活用する一つのツールとして導入する（必要に応じて市が利用店舗を確認することも可能とのこと）。

平成25年12月に生活した改正生活保護法により、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務と位置づけられました。大阪市では、ギャンブルや過度な飲酒等で生活費を消してしまわないよう、自立に向けた生活設計を立てさせるためにも、生活面などに着目し、この支援を考えたそうです。

平成22年度の職員提案で、生活保護費予算を有効活用した電子決済の普及促進と生活保護費の電子マネー化についての提案があったそうですが、当時は多くの課題や問題点をクリアできず、実現しなかったそうです。
今回、大阪市と富士通総研、三井住友カードは、生活扶助費のプリペイドカード支給のモデル事業の準備を進め、2014年12月に協定を締結して計画を公表し、2015年2月から生活扶助費受給者から利用希望を募り、5月にプリペイドカードによる支給を開始しました。約1年をかけて、受給者にとっての利用上の課題、市職員の事務負荷、システム面の負荷、事業者とのデータ共有の方法などを検証していくとのことでした。

大阪市の生活保護受給者は11万7000世帯の14万人。このプリペイドカードを利用するかどうかは、あくまで受給者の選択となるそうです。やはり、生活扶助費は現金支給が原則であるため、現金ではないプリペイドカードの利用を強制することはしないそうです。

大阪市は、必要に応じて金銭管理支援を行うことができるとしていますが、自分のお金の使い道を第3者に知られることは、当事者の心情としては、決してよい感情を抱かないのではないかと思います。生活保護利用者の方々に対して、丁寧な助言や指導が受けられる体制づくりを先ずは最優先にすべきことではないかと感じた次第です。

今回のように、先進的と言われる自治体の視察をすることで、今後の足立区での取り組みに私はひとつでも多く役立てたいと思っています。

本日での視察でご丁寧に対応をしてくださいました、執行機関の皆様、ありがとうございました。

大阪市議会議場で民主党足立区議会の皆と一緒に記念撮影。

足立区議会民主党会派視察①大阪府大阪市「塾代助成事業」について

7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、大阪府大阪市・堺市・兵庫県神戸市に視察に行きました。 初日は、大阪府大阪市が行っている「塾代助成事業」です。

この事業は、こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に、学習塾などの学校外教育にかかる費用を助成する事業です。 対象者は、生活保護や就学援助を受けている市立中学生です。
助成額は、月額1万円が上限で、登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで適用されます。

塾代助成カードの交付者数は、利用開始月の平成25年12月の4017人から平成27年2月には8915人と事業開始以降、交付者数は着実に増加をしており、交付率は利用対象者数の44.3％となっているそうです。
利用者数も、塾代助成カードの交付者数に比例して順調に増加をしており、平成26年3月は前月よりも減少をしたそうですが、これは中学3年生が卒業を間近にして利用を控えたことによる一時的な現象であり、その後は順調に増加傾向を示しているそうです。

学習塾や文化・スポーツ教室の種類別の参画事業者の登録状況は、平成25年12月の事業開始当初は704か所の教室が登録をしていたそうですが、その後、登録する学習塾が増え、平成27年2月1日現在、1268か所の教室が登録をしているそうです。

利用生徒への効果としては、「新たに通塾出来た」「受験科目を増やせた」など、塾代助成カードの交付によって、新たに学校外教育を受けることができるようになったという回答が、回答者375人中257人（68.5％）の利用した生徒からあったそうです。平成26年度に実施したアンケートによれば、今回も含めた2回のアンケート調査で新たに学校外教育を受けることができたという利用生徒は過半数を超えており、「学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会の提供」という事業目的に合致している回答が多くあったそうです。

また、塾代助成事業による保護者への影響は、「経済的負担が少なくなった」という回答が最も多く（299人・82.1％）、次いで「塾代が軽減された分、こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた」という回答が96人・26.4％あり、保護者に対しても経済的な好影響を与えているそうです。

塾代助成事業についての改善点としては、「カードを利用していない」と回答した保護者23人に対して、カードを利用しなかった理由を尋ねたところ、「参画事業者リストに行きたい学習塾などがないなどと現在利用しているサービスが事業の対象外」といった回答が9人・39.1％の保護者からあったそうです。

平成24年度から始まったこの事業は当初は、市立中学校に通学している中学生の養育者で就学援助制度の日認定者や生活保護受給者で助成対象者は市内在住中学生の約3割の約20000人でした。 今年の10月からは、養育者と配偶者の前年の合算所得金額が所得制限限度額未満（高所得者を除く）のものとなりました。対象者は市内在住中学生の約5割の約31500人と拡大されます。

家庭の経済的な事業により学習環境が影響されることなく、子ども達の学習意欲や学力の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供する取り組みは、子どもの未来を広げることにも繋がります。

今回の視察で得たものを足立区での政策・取り組みにいかしていきたいと思います。

大阪市役所前で。

葛飾区議会議員 中村けいこさんの区民学習会

今日は、日頃から親しくしている葛飾区議会議員の中村けいこさんの区民学習会に参加をしてきました。
昨年は私の後援会と合同で水上バスを貸切り、「水上バス視察＆納涼会」を行いました。
早いもので、あれからもう1年が経ちました!

今日は葛飾区の公共施設に防災アドバイザーの大西しょうすけさんがお見えになり、普段の生活に防災を組み込む「生活防災」についての講義を拝聴してきました。

大西しょうすけさんは、防災伝道師として「防災とは自分の大切な人を守ること」を主軸に、普段の生活に防災を取り入れた「生活防災」のスタイルを構築し、楽しくなければ防災の輪は広がらない「楽しく防災活動をやろう」というテーマで多彩なアイデアを仕掛けて、地域防災力の向上を図っています。

現代社会は、プライバシーが守られる反面、ご近所付き合いが薄いのが問題。これをいかに解決し、どうすれば仲間を増やし、みんなが防災活動に取り組むことができるようになるのか。そこで考えだしたのが「楽しくなければ防災の輪は広がらない。楽しく防災活動をやろう」というスローガンを掲げ、住民の方々に対し『あいさつ運動』を仕掛けたそうです。コミュニティこそがライフラインという発想で、大西しょうすけさんは、普段の生活の中で“あいさつ”から始める生活防災を重要と考えています。

安心・安全のために、日頃から自分たちで即時対応力を強化していく意識付けと行動が大切です。本日は、勉強会に参加をさせて頂き、有意義な時間を過ごすことができ、またさらに知識が増えました。ありがとうございます。

葛飾区議会議員　中村けいこさん、今日は大変お疲れ様でした。

葛飾区で行われた中村けいこ区議会議員の第2回区民学習会です。第1回目は、私と合同の勉強会でした。

大勢の皆様が集まりました。他区の議員も参加をし、勉強をさせて頂きました。

各種団体 予算要望ヒアリング

今年度は、7月13日から民主党会派で各種団体の皆様とお会いし、予算要望のヒアリングを始めます。

各種団体の皆様からは、現場の生の声をお聞きし、現場でしか見えてこない様々な案件を伺い、政策提案の糧とさせて頂いております。毎回、大変興味深く、勉強をさせて頂いているところです。

皆様から頂いた内容を把握して研究をしながら、さらにそれを発展させた内容で、取り組みを進めて参ります。

今後も、常に皆様のお声を原点とした区への予算要望・政策提案をして参ります。

成果報告：教科書のカラーユニバーサルデザイン化

今日は足立区役所庁舎ホールで行われている中学校の教科書展示会に行ってきました。
何と昨年の小学校教科書から、ほとんどの大手教科書会社がカラーユニバーサルデザインに配慮した教科書を作成しています。

今から約4年前、カラーユニバーサルデザインについて参議院議員　江田五月先生と元衆議院議員　中野寛成先生にお話をしたところ、当時、文部科学副大臣をされていた笹木竜三先生をご紹介頂きました。そして、文科省の担当者や教科書会社の皆さんをお呼びして、文部科学副大臣室でカラーユニバーサルデザインについての必要性をお話しする機会を設けて頂きました。

そこで私は、足立区での取り組みの中で、区内の小中学校の先生から直接聞いたお話しや現場の先生の色覚障がいに関する認知度がとても低いこと、学校の先生の研修の中に盛り込まれていても学校内での取り組みがほとんど進んでいないこと、教育分野での取り組みの重要性を何度となく議会で提案をしていても、一自治体では、教育分野での具体的な取り組みには限界があることなどをご説明させて頂きました。

当時、文科省の官僚の方には、その後も何度となく、調査、検討をして頂きました。

各都道府県教育委員会教育長あてに文科省が通知した平成28年度使用教科書採択についての在り方を記した書面には（昨年の平成27年度から同様の通知が各都道府県教育委員会教育長あてに届いています）、
「使用する検定済み教科書であっても、障がいその他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものであることが重要であることから、各教科書発行者において、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取り組みが進められているところである。各採択権者においても、教科書の採択に係る調査研究に当たっては、教科書が障がいその他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいこと。」と記述されています。
具体例では、
「カラーユニバーサルデザインに関する取り組み
・色覚の特性に配慮した見やすい色を使用する。
・色だけで情報を伝えないよう、グラフなどで線の種類を変えたり、模様を付ける。」
と書かれていました。

色の感じ方は一般の色覚者と色弱者では色の感じ方が大きく違うため、色の名前を用いたコミュニケーションが想定できる授業では、十分な配慮が必要です。例えば、理科の授業では、形や大きさは違いを認識できますが、色の場合には茶色と緑色の区別がつかない、新芽を黄色と誤認したり、実物をいくら観察してもそれが何色なのかを認識できず色名がわからないという困難が生じます。 色を使って、先生から「何色ですか？」と尋ねられると、生徒が戸惑ってしまうという状況もあります。また世界地図に色分けされていても、それを読み取ることができません。主に社会、理科、算数、国語（色分けされた書き順）で色の困難性が生じてしまい、正確な情報が入ってきません。

文科省から各都道府県教育委員会教育長あてに使用教科書の採択の在り方についての項目に掲げて頂いたことで、逆に教科書をつくる側もカラーユニバーサルデザインに配慮した教科書を作成しなくてはいけなくなったことや教科書を採択する側も特段の配慮をしなければいけないという積極的なものになりました。このことは、弱者に配慮することが当たり前の社会を創りだす第一歩になったと思います。

教科書検定は4年ごとになるので、ちょうど遡ってあの話から第1回目の検定時期となりました。小中学校の教科書検定の時期となり、教科書会社の皆様にはカラーユニバーサルデザイン化を徹底して頂き、また文科省も取り組みを採択権者にまで手を広げて頂いたことに深く感謝申し上げます。

私自身これからも、誰に対してもやさしく、読み手に負担をかけさせない情報の発信をさらに目指して、国会議員の皆様や国の関係機関の皆様、そして民間企業の皆様のお力を頂きながら、少しずつこの取り組みをさらに全国に広げていきたいと思います。 　

区役所本庁舎で展示されています。

平成28年度使用教科書の採択についての通知書。