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災害・オウム対策調査特別委員会「発達障がい特性のある人に対する支援体制の構築」

今日は午前から災害・オウム対策調査特別委員会が行われました。

私からは報告資料の中で、地域防災計画の改訂について質問・提案をしました。

現在、地域防災計画では災害時要援護者対策や大規模水害時の広域避難対策、竜巻対策、災害時の協定先や防災に関する普及啓発活動の取り組み方や防災教育の強化や受援計画、避難所の治安対策や女性への配慮などについての検討がはじまっています。

その中で、以前から本会議でも提案・要望しているように、知的障害を伴わない発達障がい特性のある人たちに対する特別な対応の必要性について、区としてどのような対応を考えているのか伺いました。

東日本大震災を経て高齢者や障がい者と言った災害時要援護者に対する対応マニュアルが自治体で整備されていますが、今、マスコミでも注目されている知的障害を伴わない発達障がい特性がある人たちに対する配慮が明確にはされていません。

そのため、避難所生活の中で、環境の変化に弱い当事者たちが避難施設での生活に馴染めず、当事者やその家族が避難した施設内で孤立化することは想定できることであり、このような人たちには、災害発生時に避難所で発達障がいの事を理解し特別な配慮や支援してくれる避難所の人がいることが最も重要です。

知的障害が伴わない発達障がい特性のある人たち(成人期まで達した方の中には、多くの方々が自分の特性に気づいていない状況があります)は、コミュニケーションや対人関係の苦手さ、生活上の困難さがあるので、災害時には適切な支援が必要となります。また、そのような特性のある人たちは、その障害も程度の差があるので、その人の障害特性に合わせた支援の工夫が必要です。

発達障がい特性がある人たちへの支援は身の安全を確保した先にある避難生活における困難性への対応が最も重要であり、私はその観点から第1次避難所、第2次避難所問わず、どの避難所においてもその支援が出来る避難所運営スタッフを育成することを求めています。

先ずできるところからの取り組みとして、町会・自治会単位(避難所運営スタッフは一般の区民の方々でもあるので)での発達障がいの理解を深める普及啓発活動とNPOでもある当事者会の親の会の皆様からヒアリングをすることや学識者からの見地を頂きながら避難生活の支援の細部に発達障がい特性がある当事者とその家族に対する配慮が行き届く支援体制を構築することを要望しました。

危機管理室長からは、今後、発達障がい特性がある方々に対しても支援が行き届くよう、地域防災計画の改定の際に、しっかりと盛り込んでいただけるとのご回答を頂きました。今後も区の動向をしっかりとみながら、さらなる提案と要望をし、必要な支援体制の構築を図っていきたいと思います。

 


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