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代表質問の内容⑧【「妊娠・出産・育児の包括支援ワンストップ事業」について】

前回に引き続き、今回は「妊娠・出産・育児の包括支援ワンストップ事業」について行った代表質問をご紹介します。

核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦の方やその家族の方を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに係る妊産婦の方等の不安や負担が増えています。国では、結婚から妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るために、厚生労働省においては、平成26年度より妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しています。東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しています。

東京都の事業の内容としては、

・育児パッケージの配布経費の補助

・専門職の配置経費の補助

・区市町村が国事業を行った場合の区市町村負担分の補助

を行っており、全て補助率10/10で補助し基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。

しかし国や東京都の事業は5年で打ち切りとなります。その後、各自治体が一般財源からの持ち出しとなりますが、全国的に既に、千葉県浦安市、三重県名張市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では、この事業が導入されています。私が調査をしたところ、東京23区ではさらに今後14区…中央区・港区・新宿区・台東区・墨田区・品川区・目黒区・杉並区・荒川区・板橋区・北区・葛飾区・練馬区・江戸川区(※14区外の他にも、今後、世田谷区も行うとの情報あり。よって18区がこの事業を行うことになります。)がこの事業を行う予定です。

足立区では、ハイリスクの妊産婦に対する支援として、A-SMAPという新たな事業を打ち出しています。妊娠届出時から特に支援を要する世帯を把握し、その世帯に対する個別ケアプランの作成を行うそうです。しかし、国が対象としているのは全ての妊産婦です。足立区では、国が示している対象者を狭め、個別ケアプランを作成する対象がハイリスクの妊産婦のみとしています。

子どもの健やかな成長と子育て中の親の心身の健康を支援する為にも、全ての妊産婦が妊娠期から子育て期間中の切れ目ない親子支援が足立区でも受けられるよう、引き続き、国が示している「妊娠・出産包括支援事業」の取組みを議会から強力に働きかけていきたいと思います。

以下、代表質問の内容と、その答弁です。

*****以下、議事録の抜粋(要旨)*****

<長谷川たかこ>

厚生労働省では、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」をモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しており、東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しています。全て10/10の補助率ということで、基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。三重県名張市、千葉県浦安市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では、既にネウボラ事業が導入されており、東京23区ではさらに今後14区がこの事業を行う予定です。

【問】

足立区でも、国と東京都の補助金を活用し、妊娠届時に保健師や子育てケアマネージャーと相談したケアプランの作成や育児パッケージの配布など、北欧のネウボラ事業をモデルとした妊娠・出産・子育て包括支援ワンストップ事業を是非とも構築して頂きたいと思いますが、区長はこの事業を行うつもりはありますでしょうか。

また、もし行うつもりがないのであればその理由は何か、お尋ねいたします。

 【衛生部長】

包括支援ワンストップ事業に関するお尋ねにお答え致します。

国及び東京都の補助事業である包括支援ワンストップ事業は、全ての妊婦に対して、専門職が出産時までに面接を行わなければならないことが主な要件となっております。

既に実施または実施を予定している14区では、世田谷区を除き妊娠届出数と届出受付窓口が当区と比較して少ない状況です。一方、当区では年間約6000件の妊娠届出を23か所の窓口で受理をしており、その内の6割ほどは17区の区民事務所で届出がなされていることを勘案すると、その際の面接に係る専門職の確保及び配置が大きな課題となって参ります。また、平成26年度から5年間の時限補助であり、財源の継続的措置の見込みが立たない状況を踏まえますと現状では、当該事業を行う状況にはないものと考えております。

なお、現在、国及び東京都の補助授業とは別に、区独自事業として赤ちゃん訪問事業を拡充し、ケアプランに基づく切れ目のない妊産婦支援が行えるよう検討しております。


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