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足立区地域保健福祉協議会 「ユニバーサルデザインの教育」について

今日は足立区本庁舎ホールで14時から16時まで、足立区地域保健福祉協議会がありました。報告事項9件、情報連絡事項22件が報告されました。

私の方からは、報告事項 特別支援教育の導入について質疑させて頂きました。

足立区では平成28年度より、区立小学校に特別支援教室を開設することとなりました。特別支援教室とは、発達障がい等や情緒に課題のある児童を対象とした教室です。例えば、集団にうまくなじめお子さんや、落ち着きがなく集中が続かないとか、こだわりが強くて新しいことに取り組むのが苦手など、発達に課題のあるお子さんが自分の通っている学校で、一人ひとりに応じた指導を受けることができる教室です。

現在、小学校の通常の学級に在籍している発達障がい特性のある児童の一部は、週に一回程度、区内3小学校(辰沼小・保木間小・鹿浜五色桜小)に設置された「情緒障がい等通級指導学級」に通い、指導を受けています。

今回、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を受け、平成24年後から3年間、4つの区市でモデル事業が実施されています。東京都は、この結果を基に平成27年3月末に「特別支援教室の導入ガイドライン」を提示し、平成30年度までに全都の公立小学校に特別支援教室を設置する方針を示し、通級に在籍する知的な発達の遅れがない発達障がい等の児童(発達障がい:高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい、学習障がい等や情緒障がいのある児童)への指導を充実させるため、在籍校で指導が受けられるよう、各小学校に「特別支援教室」を設置し、教員による巡回指導を開始することとなりました。足立区では、平成28年度から各小学校に順次導入して、平成30年までにすべての小学校に設置すると決定しました。

児童は、週に1~8時間の中で必要な時間数、在籍校に設置された「特別支援教室」へ、課題に応じた指導を受けに行きます。なお、指導上の必要により在籍校以外で指導を受ける場合もあります。

☆巡回指導教員による指導

児童の在籍する小学校に出向き「特別支援教室」で指導を行うほか、在籍学級での児童の様子を観察し具体的な場面での課題を把握して指導に活かします。

☆特別支援教室専門員の配置

特別支援教室を設置した学校に配置し、巡回指導教員や特別支援教育コーディネーター、在籍学級担任等との連絡調整及び個別の課題に応じた教材の作成、児童の行動観察や記録を行います。

☆臨床発達心理士等の巡回訪問

児童の行動観察を行い、障がいの状態を把握し、巡回指導教員や在籍学級担任等に指導上の配慮について助言します。特別支援教室の設置校1校につき年間10回程度巡回訪問します。

☆在籍学級担任

巡回指導教員と連携しながら、在籍学級での指導の工夫を行います。

☆指導内容

一人ひとりの障がいの状態に応じ、学習のつまずきや社会性など、苦手なことを克服・改善するための「教科の補充指導」や「自立活動」を行います。

☆期待される効果

(1)巡回指導教員が在籍学級での児童の様子を観察することで、集団の中での適応状況に応じたきめ細かい指導が受けられるようになります。

(2)在籍学級担任と巡回指導教員との情報共有や連携により、指導の充実が図られます。

(3)保護者が、児童に付き添って他校へ通う負担が軽減されます。

※平成30年度までの全校設置となるまで、特別支援教室が設置されていない学校の在籍児童については、通級による指導を継続して行っていくそうです。

以前から、私は議会で、小中学校全校で早急に「ユニバーサルデザインの教育」を行うよう提案をしています。

現在、小中学校の通級には、発達障がい特性のある児童生徒が6.5%在籍していると言われている中で、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を受け平成30年度までに特別支援教室を全小学校に導入する事はとても期待できる支援となると考えています。しかし、この支援教室にも在籍しない、グレーゾーンの子ども達はたくさんいます。ましてや、中学校ではまだその整備が進んでいません。今後、小中学校全ての通常学級の授業の中に「ユニバーサルデザインの教育※中学校に関してはこちら を導入する事はとても重要だと感じています。

予算特別委員会でも質疑をさせて頂き、教育指導室長より建設的(導入するという回答を得ました)な意見を頂いています。ユニバーサルデザインの教育を行うには、その組織体制を確立していく中である程度の時間が必要となってくるものと考えますが、是非とも強力に推し進めて頂きたいと発言しました。

子ども支援センター元気所長からは、本日、学校教育の担当がいないので私からの答弁となりますが、確かにユニバーサルデザインの教育という視点を導入する事に関しては、非常に大きな仕事で一朝一夕に出来るものではないと思います。これにつきましては教育委員会全体で考えて、検討して行く必要があると考えています、とのご答弁でした。

今後も、引き続き、教育委員会の皆様や子ども支援センター元気の皆様としっかりと協議していきたいと思います。

 


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