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区民委員会;足立区多文化共生推進計画について

本日行われた区民委員会で、足立区多文化共生推進計画についてご報告がありました。
足立区は2006年に「足立区多文化共生推進計画」を策定し、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的な違いを認め合いながら共に生活する地域社会づくり、共に活動する多文化共生社会を目指しています。

足立区では、2016年には「基本構想」を新たに策定し、30年後を見据えた足立区の目指す将来像を「協創で作る 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」と定め、その実現に向けた取り組みを、ひと・くらし・まち・行財政の4つの視点から整理をしました。
今回、その本計画の見直しにあたっては、基本構想との整合性を図る観点から、協創の考え方を取り入れると共に4つの視点から多文化共生施策を再構築するそうです。

2018年1月1日現在の足立区内在住の外国籍の方々は29.726名にも及びます。
新宿、江戸川に次いで23区で3番目に多くなっています。国籍も100か国以上と多岐にわたり、区内居住の外国人の方々の目的、在留資格なども刻々と変化している状況です。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外との交流人口が増え,国際都市としてふさわしい多様性を活かしたまちづくりが求められています。世界から様々な人々を迎え入れるためには、人種や国籍を超えた多様な人々が共生できるまちづくりが急務です。そのためには、様々な立場の人々の間で議論を深め、多文化社会に向けた現行システムの見直しと、「共存」と「統合」を検討していくことが必要です。

2016年東京都では、多文化共生推進指針が新たに策定され、外国人がともに参加・活躍できる積極的な考え方へと発展しました。静岡県浜松市では、3年に一度、外国人市民の生活や就学の実態を把握すべく、市で多角的に外国人市民の実態調査を行っています。しかし、今回ご報告を頂いた足立区でのアンケート調査は2009年6月の実態調査から約10年経っており、早急にアンケートを行い、実態調査でその現状を把握し、その課題に向けた早期解決を行う必要性があります。

私は、足立区に集うすべての人々が安心して住み続けることができ、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる、恒久的な制度の検討・整備を構築し、この足立区で多様性が尊重される社会を全力で築いていきたいと思います。


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