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長谷川たかこの政策

不登校支援・いじめ撲滅に向けた取組み

多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援を
不登校の子ども達の学習の場を提供しよう!
いじめは身近な人権侵害
いじめを小さな段階で幅広く把握し、その芽を摘むことが大切!

◆小中学生の不登校支援について
足立区の不登校数の過去10年間の経年変化を見ると、平成17年度小中学生の不登校者数は436名(小学生91名、中学生345名)に対し、平成25年度は741名(小学生168名、中学生573名)、平成28年度では1078人(小学生265名、中学生813名)と過去最多になっています。不登校になった理由としては、無気力、不安など情緒的混乱やいじめを除く友人関係をめぐる問題であったり、親子関係をめぐる問題、中学生では学業の不振も増加傾向です。



長谷川たかこの政策提言

◆多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援が必要
親と子ども、そして学校を結ぶスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置拡充と地域人材の活用や学校・福祉との連携による一層充実した指導やアウトリーチ型の家庭教育支援を実施していきます。 ☆全ての子どもが集う場である学校をプラットホームとして、子どもやその家庭が抱える問題への早期対応として支援する体制を強力に進めていきます。

◆不登校の子ども達の学習の場を提供しよう!
現在、民間のフリースクールの平均額は入会金では5万3千円、授業料に関しては月3万3千円です。不登校の家庭は、経済的にも苦しい家庭が多く、学費を捻出するのには難しい状況があります。
不登校の家庭にいち早くフリースクールの情報を提供し、フリースクールの学費の一部を援助するなどの学習支援を強く区に求めていきます。

◆現在、足立区には不登校の子供たちの為に支援をしているチャレンジ学級が2校あります(綾瀬と西新井)。平成31年度には、チャレンジ学級を新たに竹の塚に開設します。来年度開設する竹の塚のチャレンジ学級では、竹ノ塚地区の不登校支援の拠点となる予定です。しかし、エリア的に通うことが難しい児童生徒がいます。
エリア的に通うことが難しい児童生徒のためにも空白地域にチャレンジ学級をさらに増設することが必要です。エリアデザインとして区が新設する施設内にNPOや民間施設のフリースクールに場所を提供するなど、学びの場を積極的に増やすよう足立区に強く働きかけていきます。
また、居場所を兼ねた学習支援事業として、各学校内での空き教室や図書室を活用した学べる場の提供も併せて強く求めていきます。

◆『いじめ防止対策』
国では、2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。
しかし、いじめ防止対策推進法施行から5年が経過したにもかかわらず、深刻ないじめは後を絶たず、未だ自殺に追い込まれる子ども達がいます。その為、「いじめ防止対策推進法」に基づく施策を検証している文部科学省の有識者による対策協議会が改善に向けた提言を大筋でまとめました。有識者会議の中では「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」として実効性のある対策を求めています。

長谷川たかこの政策提言

◆いじめを小さな段階で幅広く把握し、その芽を摘むこと
有識者会議では、これまで「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されずに自殺などの重大な結果を招いていると指摘しました。今後、学校内での情報共有を重視させ、同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とし、校長ら管理職には情報共有しやすい環境作りを求める一方、「教職員の日常業務は膨大」として、生徒指導の専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして、教員の負担を減らすことを求めていくそうです。
国の指針では、「いじめの定義を明確化させ多くの具体例を示し、いじめの定義のばらつきを解消させる」としています。
いじめ対策を教員の仕事の「最優先業務」と位置づけるとする文科省への提言を踏まえ、いじめの正確な実態把握に努めていきます。

◆いじめは身近な人権侵害
いじめは誰もが何らかの形で関わりのある身近な出来事でありながら、その問題は根深く、深刻ないじめ被害は依然として存在しています。その予防をするためにも、「いじめは人権侵害であり、人として絶対に許されないことだ」ということを子ども達に理解してもらうことが重要です。

いかに、いじめを生まない教育をするか、そのためには、子ども達にしっかりと理解させ、共有できる環境を整備していくことが必要です。

東京の各弁護士会で行われている小・中・高校生に向けた民事・刑事模擬裁判の模擬評議では、裁判を体験する授業や憲法や人権、いじめなどをテーマとした講義などのプログラムで、法教育の出前授業などを行っています。
いじめ防止対策推進法の意識啓発、予防授業の一環として、弁護士会で行っている法教育を導入し、足立区全小中学校で展開するよう働きかけていきます。

学校には、いじめ相談箱があっても、被害者は事実を隠すことが多いものです。
声を上げることが出来ない子ども達がたくさんいる中で、きめ細やかないじめ対策の仕組 みを長谷川たかこはこの足立区から強固に構築していきたいと思います。


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