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長谷川たかこの政策

子どもの養育支援

家族内の問題には行政が踏み込むべからず?
そうではなく、もはや国ではなく行政サービスで整備すべき
足立区行政主導の面会交流を実現しよう!
子どもの利益を最大限優先した支援を求めていこう!







◆子どもの養育支援
母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭はこの25年間で、母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍と増加し、ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6%となっています。夫婦が共に協力し合い、仕事と家庭の役割分担をすることは大変重要なことです。しかし、離婚や死別などによる様々な要因で「夫婦と子供」という一般的な家庭形態のバランスが崩れた時には、その困難さを乗り越え、自立をして行かなくてはなりません。様々な事情を抱えた人たちがいかなる困難な状況に陥っても、生きる力を高めることができ、子どもが健やかに成長できる社会体制を区として構築して行く必要性があります。

平成24年4月1日より民法の一部が改正され、協議離婚の際には子の監護者(親権者)だけでなく、「面会交流」や「養育費」についても定めることとされ、その取り決めにあたっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されています。しかし、強制力はなく、記入がなくても受理されるため、その実効性が疑問視されています。

夫婦が別居や離婚に関する取り決めをする際に、養育費や面会交流の取り決めを促す「養育プラン」や、離婚に伴う親権や養育費の支払期日や面会交流の頻度や方法、連絡の取り方などを取り決める内容を書き込める「合意書」のひな形を区として作成し配布を行うことや立会人を付けた形での面会交流の場所の設置を区として用意をすることは、必要なことだと考えています。



長谷川たかこの政策実現

◆家族内の問題には行政が踏み込むべからず?
しかし、日本では家族内の問題には行政が踏み込むべからずという昔ながらの風潮があるようです。子どもの貧困化が叫ばれている今、子どもの利益を最大限優先した行政主導の支援が必要です。行政が養育費の確保などの対策を図ることは欧米では一般的です。
別居や離婚時における「こどもの養育支援」を区政運営の重要な施策の一つとして、足立区新基本計画の中に位置づけるよう強力に働きかけていきます。

◆数々の長谷川たかこの政策実現
長谷川たかこの2014年9月の本会議での政策提案後、私の方から知人の弁護士方と一緒に何度か役所の担当部署の皆さまと協議をしました。その結果、足立区として2015年4月から、離婚を考えている区民に対し、足立区として公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)のチラシ3種類(養育費・面会交流の内容のパンフレット)と、さらに2015年8月より16の区民事務所で「ひとり親家庭の方へ」(ひとり親家庭に対する様々な助成制度や手当や担当課の連絡先が記載された内容)という冊子を作成することができました!
現在、離婚届が提出された際には窓口でこれらのチラシが配布されています。
そして2015年11月には、夫婦が別居や離婚に関する取り決めをする際、養育費や面会交流の取り決めを促す「養育プラン」も発行しています。

◆足立区行政主導の面会交流を
貧困の世代間連鎖や格差拡大の歯止めのためにも、親の状況が子どもの選択肢を狭めないようにすることが求められます。子どもの利益を最大限優先した権利を守るため、養育費の確保や立会人を付けた形での面会交流の場所の設置を区として用意し、対策を図ることが必要です。

養育支援サポートとして、公益法人家庭問題情報センターと連携し、家庭裁判所調査官を経験した相談員を配属し、子どもとの面会交流などで悩んでいる区民や子どもをサポートするための専門相談を行うよう区に強力に働きかけていきます。

特にニーズの高い(弁護士調査)面会交流支援を足立区としても行い、公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)などと連携し、面会交流に援助者として相談員を配置し、例えばギャラクシティや区役所本庁舎内、例えば1階アトリウムの一角を利用して(プライバシーを配慮した形で)、面会交流できる場所をなどを活用した面会交流支援を行うよう強く求めていきます。

面会交流に援助者として相談員を配置し、安心して子どもが面会交流できる環境を作っていきます。

面会交流については、同居親は別居親に子供を会わせることについては、連れ去りや暴力などを理由に最も恐れています。面会交流をする場所の提供については、国としても設置はしていません。このような心理作用が働く中で、面会交流の場所を提供するのは、もはや国ではなく行政サービスで整備すべきものであると考えます。

子どもの利益を最大限優先した支援を長谷川たかこはこれからも全力で進めていきます!


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