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長谷川たかこの政策

知的障害を伴わない発達障がい特性
『生きずらさを抱えた人』に対する支援事業の構築に向けた取組み

マニフェスト大賞 優秀政策提言賞受賞
これからも長谷川たかこは、足立区独自の支援システムをさらに開発し、実践していきます!
乳幼児期から成人期まで全ライフステージにおける切れ目のない発達障がい者支援体制をこの足立区から全力で構築します!

◆知的障害を伴わない発達障がい特性とは?

知的障害を伴わない発達障がい特性は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的障害を伴わない発達障がいは、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障がいに気づかれにくくなっています。

幼少期から青年期にかけて、社会との適応に障害があっても学力に優れ高学歴の人も多い為、親は「わが子がこんなに頭がいいのに障害なんてありえない」と受容しないケースがあります。

 しかしそのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになっています。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に就けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

知的障害を伴わない発達障がいは、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

◆様々な特性から二次的障がいを併発
発達障がいに対する社会的関心が近年急速に高まっているにもかかわらず、グレーゾーンの診断名の付かない人たちに対する支援体制の整備は非常に乏しいものがあります。その為、発達障がいはうつ病、ニート、引きこもり、不安定就労、いじめ、児童虐待、不登校、中途退学など、様々な社会的問題の一因となっています。

◆知的障害を伴わない発達障がい特性『生きづらさを抱えた人』に対する支援事業の必要性
東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているそうです。内容は、処遇方法、医療機関等との連携、社会生活全般に渡り就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、足立ハローワークでは、学生サポートセンター(大学の就職支援担当部署)からの問い合わせが多く寄せられているそうです。
これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保てずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障害を引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。



長谷川たかこの政策提言

◆東京23区初の取組み等が評価され、早稲田大学マニフェスト研究所主催(元三重県知事 北川正恭氏)マニフェスト大賞 2017年優秀政策提言賞受賞

◆具体的・効果的な支援策の構築に向けて
如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。
当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。
制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な体験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要性を長谷川たかこは感じ、2013年からその取り組みを足立区で始めました。

◆乳幼児期から成人期まで『全ライフステージに切れ目のない発達障がい者支援体制を』2013年2月の本会議から現在に至るまで、発達障がい者支援施策の構築に向けて、毎回、本会議、予算・決算特別委員会、常任委員会、特別委員会等で提言し続けました。長谷川たかこの全国的な視察、調査・研究から生まれたこれらの政策提言により、以下の内容が足立区行政で実現しました!

(1)成人期の発達障がい者支援の提案;区主催の区民向けワークショップ・講演会が現在も実施。
(2)区職員への大人の発達障がいについての研修を提案;足立区役所内での専門家による人事研修が毎回行われています。
(3)「ディスレクシア・学習障害(LD)児への支援」の提案;一般財源から予算計上され、学習障がいの子ども達に対する有効な教材MIMを足立区小学校全69校で購入し、学習支援が現在も実施。
(4)区民が身近に手に取ってみることができるよう区民向けリーフレットの作成と区民に対する周知啓発活動を提案;このリーフレットは、発達障がい特性の生きづらさを軽減するヒントが書かれています。
(5)大学との連携を提案;東京電機大学の学生支援事業として
・発達障がい特性で友人や教員等との適切な人間関係を築くことができない
・就活時の適性判断ができない

・したいことや働くイメージがない等の学生に対して、発達障がい(診断名の付かない学生も含む)の学生が自己認識を高め、在学中の課題を解決しながら、卒業後の社会生活に必要な知識・スキルを習得し、自分に合った進路・生き方を思考できるようになるための支援事業が行われました。
このことにより、日常的に学生のサポートにあたる教職員に対し、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得させることや、当事者に対する自己の特性理解の促しと学校生活の中での対人関係や生きづらさの緩和、学業や就職活動に活かし、大学中退や引きこもり、二次障がいとしての精神疾患等を予防することにつながりました。

(6)東京23区で初めての事業化に成功『ペアレントメンター事業』

地域で構築する相談機能、情報の収集・発信、居場所機能を持たせることに着眼。
発達障がい特性のある子を持つ親の居場所「ペアレントメンター事業」を柱にした取り組みを議会で提案し、強力に推し進めました。その結果、東京23区初『ペアレントメンター事業』を足立区で発足させることに成功しました!

(7)発達障がい児支援事業の提案;足立区版「つながる支援」事業が実現。

以下、その内容と予算計上の中身
増加する発達支援児への対応:予算額:8062千円
相談しやすい窓口を作る 2432千円
・0歳児からの発達相談窓口を、障がい福祉センターから子ども支援センター元気に移管し、障がい受容の有無に関わらず相談できる窓口を開設。
途切れない情報の連携を目指す 2578千円
・保育所等に在籍する発達支援児の合理的配慮内容を保護者とともに作成する個別支援計画をもとに就学先に伝え、支援の継続を図る。
発達支援委員会の充実を図る 3052千円
・医師・心理士・関係職員などで構成する発達支援委員会を開催し、発達支援児の判定、検討された指導内容を在籍園等に助言をする。
・増加している発達支援児に適時きめ細やかな対応を(非常勤保育士の配置や児童の障がい状況把握)をするため、委員会開催数を増やす。
平成28年は6回→平成29年は8回

(8)「発達障がい児・者の個別カルテ(個別支援計画シート)」を提案;ペアレントメンター事業を通じて、個別支援計画シートが開始されました。

◆発達障がい特性は様々
発達障がいは、周囲からなかなか理解されにくい障がいであり、一人で悩みを抱えてしまう保護者もいます。このような保護者に対して、同じ発達障がいのある子どもを持つ保護者が相談相手となり悩みを共感したり、自分の子育て経験をとおして子どもへの関わり方等を助言したりして、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対し、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」事業を長谷川たかこは議会等で提案しました。そして、有志の区民の皆さまと区行政の担当部署の皆さま、学識者の先生方と一緒にペアンレントメンター準備委員会を立ち上げ、東京23区で初めての事業化に成功しました。

◆ペアレントメンターとは?
ペアレントメンターでは、発達障がい特性のある子を持つ親御さんが、当事者としての視点から同じ境遇の子どもの障がい理解や障がい支援を行います。
この支援を通じて、先輩保護者から子育て等に関する経験談を聞くことで、これから我が子にどのような準備をしていったらよいかの見通しが持てるようになります。

◆喫緊の課題;療育機能を兼ね備えた乳幼児の発達支援が不足している現状
足立区では、0歳から就学前の乳幼児が約4万人いる中で、文部科学省が示す特別支援教育が必要とされる対象児が全体の3.33%、発達障がいの可能性のある児童6.5%の人数を合算すると足立区で約4000人の乳幼児に発達支援が必要とされています。
しかし、支援を必要としている推定数4000人に対して、区として受け入れられる療育機能を兼ね備えた発達支援センターは2か所(「足立区障がい福祉センターあしすと」「うめだ・あけぼの学園」)で、定員は150人です。区内には民間の児童発達支援事業所10か所(定員95名)もありますが、それを併せても、受け入れ可能数が極めて不十分な状況です。現在、「障がいの発見・気づき」後の早期対応が長らく待機という状況で療育支援につながらない方々が多く、足立区に置いては極めて不十分な状況になっています。
待機期間には親子での療育支援が受けらないため、相談から発見・支援につながるまで、親の不安感は計り知れないものがあります。
それを改善するためにも、療育機能の拡充に向けた取組を長谷川たかこは強力に進めていきます!

◆足立区独自の支援システムをさらに構築し、開発・実践が必要!
発達障がい児・者の子育てサポートサービス
居場所・療育機能の場の拡充
それぞれの児童・生徒の障がい特性にあった支援(療育を含む)
同じ悩みを持つ親や家族への交流支援
個別支援シートの活用による幼保・小中高へとつながる支援
小中学校の通常学級でも特別支援教育の視点を取り入れたユニバーサルデザインの教育を導入
大学連携の拡充
家庭内の発達障がい特性を持ち合わせたパートナーに対するアウトリーチ支援

これらの支援を的確に行うためにも、幅広い年齢層で同じ悩みを持つ様々な方々を対象にヒアリングを行い、多角的な政策提案とその実現に向けた活動を今後も精力的に行っていきたいと思います。


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