活動報告

発達障がい就労支援センター「ウィズユー」 視察

今日は早朝から民主党女性議員ネットワーク会議に参加をし、お昼過ぎから足立区興野にある発達障がい就労支援センター「ウィズユー」に行ってきました。

ここでは、発達障がい者とその家族、関係者、地域社会に対して知識の啓蒙と健常者と障がい者が区別されることなく社会生活が送れる場を提供する事業を行っています。

 施設長の平雅夫さんとお話をさせて頂きました。教育の現場やさまざまな施設で長年、経験を重ねられており、発達障がいを熟知されていらっしゃる方です。

 発達障がいは医学でもまだまだ未知の分野でもあり、国で予算をつけ診断がしっかりとできる医師を育てていくこと、そして療育や支援スタッフなどの専門家も育てていく必要性のある分野です。

発達障がいは病気ではないため、薬で治療できるものではありません。そのため、本人の足りないところを補う療育を行う専門のスタッフと施設が必要です。しかし、全国的に見ても幼少期の療育は進んでいても、成人期に対しての受け皿がありません。

今後、成人期の発達障がい者に対する専門機関の確立を足立区から発信できないか、今回、施設長にご相談に上がりました。

施設長からも、成人期の発達障がいの場合には、疑いがあっても受け皿が無い為、医師も診断を簡単には付けない難しい問題があるとの話でした。

 幼少期に見過ごされてしまった成人期の発達障がい者に対しては、その人の特性の一つとして受け入れられる社会を構築していくことが重要です。そして、何よりも本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを本人に認識させ、共に生きていく家族とよりよい共同生活が築けるよう、本人と家族を支援する専門機関を作っていくことも重要です。

 成人期に達した発達障がい者の療育支援、家族支援を足立区から作っていくことは出来ないか。

引き続き、施設長からも様々なご意見を聞きながら、成人期の発達障がいの施策を検討していきたいと思います。

 本日は貴重なお話を施設長から頂きました。

ありがとうございました。

 

世田谷区 成人の発達障がい支援事業 視察①

今日は、世田谷区で行われている成人の発達障がいの就労支援事業について視察に伺いました。

世田谷区では、発達障がい者の方に対する支援として、発達障がい相談・療育センター「げんき」を平成21年度から開設し、主に児童期を中心として支援の取組みを行っています。

成人期の発達障がいについては、これまで具体的な支援が行われておらず、コミュニケーションが苦手といった障がい特性から就労や自立が難しい人や引きこもりや精神疾患といった二次的障がいを抱えている人が多くいます。

このような状況を踏まえ、世田谷区では今年度から成人期の発達障がい者に対し、就労に特化した形で、支援の試行を実施されました。

 成人期の知的に遅れの無い発達障がい者に対する支援については、全国的にも支援策が乏しいのが現状です。

世田谷区としても支援の手法については手探り状態で、3か年の試行を通して、支援の在り方について検討・検証をされるとの話でした。

 

世田谷区のこの施策は、国の障がい者自立支援法の枠組みで行っており、東京都障がい者施策推進区市町村包括補助を活用しています。

対象者は、18歳以上の知的な遅れを伴わない発達障がい、または、その疑いのある人を対象としています。

 支援内容としては、

・相談支援…「困り」を受け止め課題を把握するとともに、必要な支援のアセスメントを行う。

・居場所支援及び就労意欲の促進…当事者が気兼ねなく参加できる居場所を提供するとともに、就労に対する意欲を促進するプログラムを実施する。

・生活スキル向上支援…日常生活をおくる上で必要となる生活スキルを向上させる。

・就労準備訓練…グループワーク等の体験を通し、必要となるビジネスマナーの講習等を行う。

・就労体験…実習などを通し、就労上の課題についてのアセスメントを行う。

・就労支援・就労定着支援…ジョブコーチを活用し、当事者のみならず、事業主や家族に対する支援を行い、円滑な就労移行及び定着を図る。

・家族支援…孤立しがちな家族への支援として、学習会や家族同士の交流の場を設定する。

 稼働能力のある年齢層の生活保護受給者や一定の職につけずに転職を繰り返す人たちの中には、発達障がいの傾向が多く見受けられるとのお話しでもありました。現在、足立区でも、世田谷区と同じ視点で、社会性やコミュニケーション等が原因で就労に繋がりにくい人たちを対象として（成人期の発達障がいの傾向がみられる方々に対しての取組み）、若者サポートステーションと連携をしながら、就労支援に繋げる試みを開始し始めました。

 成人期の発達障がいの診断については、専門医によると多くがグレーゾーンで診断がつかない場合が多く、幼少期と比べると成人期に達してからの診断は難しいそうです。（診断には幼少期の頃、どのような子供だったかを知ることがポイントで、現在、発達障がいの傾向があっても、幼少期の頃の状況がしっかりと聞き取れない場合には診断をつけないとの話でした。診断では、小中学校の頃の成績表の先生のコメントや親からの聴取なども重要な判断材料になります）。また、発達障がいではなく、この症状によく似た「パーソナリティー障がい」を抱えている方々も多くいます。ただし、医学の領域では、パーソナリティー障がいは障がいでも病気でもないため、医療行為の枠から外れ、行政の障がい者施策の枠からも外れることにもなり、セーフティーネットがありません。

  私は今回の視察で、障がい者の枠で施策を考えるのではなく、家庭生活、社会生活がうまく保てない「生きづらさ」を感じている方々に対して、「生きづらさの支援」という視点で行政が施策を進めていく必要性を強く感じました。

 「生きづらさ」に焦点を当てた施策を行っている自治体は全国的にもまだありません。

 「生きづらさ」を抱え、家庭生活や社会生活がうまく保てない人たちをどのように支え、支援をしていくのか。

本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを認識させ、次のステップにどのようにつなげていくことができるのか。

また、当事者の家族支援をどのように行っていくのか。

今後も関係各所の皆様と議論を交わしながら、研究を重ねていきたいと思っています。

本日は、世田谷区役所の各関係部署の皆様に丁寧にご説明いただきました。

今後、足立区の施策を考える糧にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

社会保障制度改革と自立支援

先週、中野サンプラザで行われた「社会保障制度改革と自立支援」についての勉強会に参加をしてきました。講師は早稲田大学法学部教授の菊池馨実氏です。

 厚生労働省は28日、生活保護の見直し案をまとめました。今年度の生活保護費は、戦後最多の3兆7千億円、人数も207万人に達しています。

私は以前から生活保護を受給している稼働年齢層に対する就労・自立支援の強化を議会で主張してきました。生活保護受給者の生活再建と就労に向けた自立支援プログラムを各自治体間で策定し、援助・支援を行っていかねばならないと考えています。

稼働年齢層の実態把握はとても重要で、中でも精神疾患が原因で就労に繋がらない人たちが多くいる現状を踏まえなければなりません。

 今回の生活保護の適正化案では、福祉事務所が受給者の健診結果を入手し、健康状態を把握できる仕組みが盛り込まれています。長期間、医療扶助を受けている場合にはほかの医療機関で受診をしてもらい、病状や働く能力などを確認するそうです。また、自治体の福祉事務所で調査権限を強化し、資産・収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与え、受給者の生活実態を把握しやすくする案が盛り込まれています。

 稼働年齢層に対する医療と就労の連携を強化し、日常生活の自立支援、社会生活の自立支援を多角的に進め、個々に応じた支援プログラムを早急に構築することが重要だと感じています。

厚生労働省は今回の生活支援戦略の中では、生活保護を利用する手前の生活困窮者を支援する仕組みについても検討するそうです。

生活保護を利用しなくても生活が再生できるシステムの構築について、どのような案が出てくるのか動向を注視したいと思います。

 

足立区議会民主党会派視察③北海道 札幌市 「生活保護世帯を対象とした就業体験」について

今日は、民主党区議団の視察報告の最後、札幌市の「生活保護世帯を対象とした就業体験」についてご紹介します。

札幌市では生活保護を受給している人は約193万人います。

札幌市内の生活保護世帯では、仕事に就けない期間が長く続いて働く意欲を失った人を対象としたボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう自立支援策を行っています。

 

就業体験の内容は、特別養護老人ホームで認知症の話し相手になったり、知的障碍者施設で利用者と一緒に働いたりして1日2～3時間の週2回程度から初めて、徐々に時間を増やしていくそうです。

本格的な就労が進まずに経済的自立が果たせずに社会的な疎外感を感じて就労意欲もなくなってしまう人や、長期間未就労が続いていたり、働いた経験がないために就職することに不安を持っている人などに対してボランティア活動を体験することによって、生活習慣を見直し、社会とのつながりを結びなおし、社会参加意識を高めてもらうことにもつながっています。

 

関連事業として、就労ボランティア体験事業交流会で事業参加者、受け入れ施設職員、ケースワーカーとの意見交換会などが実施されていました。

 

通常の事業交流会では、事業参加者が会の中に入り意見交換などを行うことはめったにないそうですが、参加者からは、

・ボランティア活動を通じて、人から感謝されるようになり自身がついた。

・事業参加者もヘルパー2級を取得したい。

などの声も出ており、就労意欲を高める成果としても効果が高いようです。

 

このように、生活保護を受給している方々は様々な事情から一般的な就労が困難になっているケースが多くあります。

そのような被保護者の方々が、ボランティア活動を通じて就労に必要な基礎的能力を身に着けることで、社会参加意識と就労意欲を向上し、自立した生活へと送り出すこの事業も成果として高い施策の一つでもあると感じました。

 

先例としては釧路でも行われており、その事例を参考にされているそうです。

今後も足立区の取組としても、積極的に検討をしてみたいと思います。

 

最後になりましたが、札幌市の保健福祉局総務部保護指導課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
ありがとうございました。

 

足立区議会民主党会派視察②北海道 札幌市 「知的障がい者の家庭調査」について

北海道旭川市の視察を終えた後、その日のうちに札幌市に移動をしました。
札幌のさわやかな風を受けると、昔の思い出がよみがえってくるようでした。

北海道札幌市は私が昔住んでいた所です。
父の仕事の転勤で4歳から6歳までの3年間、家族で住んでいました。
幼稚園時代を北海道で過ごしたので、正直、とても懐かしかったです(笑)。
北海道の思い出と言えば、幼稚園の思い出や冬の自宅の雪かきを下着姿でしていたとか、よくそりに乗って親と一緒にお買い物に行ったことや、当時、本屋さんで私が大好きなシリーズの絵本を母が買ってくれたことなど、たくさんの楽しかった思い出があります（今でも大事にとってあります）。幼い頃のことでも、父の仕事の関係（金融機関に勤めてました）で様々な地域に行っていろいろな経験をしたので、その場所に行くとやはり懐かしく感じるものなのですね(笑)。

さて、今回の札幌市では、取り組みが進んでいる「知的障がい者の家庭調査」についてと「生活保護世帯を対象とした就業体験」について視察を行いました。

今日は、「知的障がい者の家庭調査」についての部分をご紹介いたします。

ニュースで報道されたように、マンションの一室で40代の姉と知的障がい者の妹の2人が遺体で見つかったことは皆さんのご記憶に新しいものだと思います。
これを受けて、再発防止のためにも、福祉サービスを利用していないために生活実態が把握できていない知的障がい者が地域から孤立している危険性がないかを把握するため、家庭調査を行うこととなったそうです。

札幌市では、療育手帳（知的障がい）の交付を受けている人のうち、公的な障がい福祉サービスの支給決定を受けていない18歳以上の在宅生活者は約1200人いるそうです。その方々に対して、郵送法による生活状況などの調査を実施し、この調査結果から、地域などから孤立する危険性の高い方を把握し、民生委員による見守り活動の利用について同意確認を行い、見守り活動につなげているそうです。
現在の状況では、未回収者が98名で、この対象者の安否確認や、現況把握に努めるためにも戸籍謄本などによる追跡調査を行い、調査拒否のうち家族が拒否しているケースでは、虐待の可能性もあるとの判断から、本人への接触ができるよう、行政として対応を今後も進めていくとのことでした。

調査対象者1200人中、地域から孤立している危険性のある方は101名だったそうですが、8割程度の世帯では、本人が身の回りのことで自立しているなど特に困っていなかったり、親や親せきが近くに住んでいて、頻繁に訪問しているなどの見守り体制があったそうです。
一方、現状に困っていなくても家族がさらに高齢化したときなど、将来に不安を感じている方が約4割いるとの結果も出たそうです。

従来から、電気、ガス事業者には、料金滞納に伴うサービス停止を検討する際に、滞納の原因が生活困窮と思われる方に対して、区役所への相談を促していたそうです。
今回、もう一歩踏み込んだ連携としては、生活に困窮している場合の相談窓口を案内するチラシの配布など、個人情報保護法に抵触することがないような形でできないか検討をされているそうです。

また、民生委員による見守り実施にあたっては、見守り対象者本人の同意を得たうえで、民生委員へ個人情報を提供し、「知的障がい者見守り事業　情報提供カード」により情報提供を行っているとの話でした。しかし実際には、本人の同意がない場合には、要援護者の情報を町内会などに提供することが困難で、個人情報や法的な問題が介在しています。

今後、効果的な事業を行うためには関係団体との連携や市民理解の促進や継続的に事業を実施するための予算配分や人工を確保していかなくてはならない課題が多くあるとのお話でした。

この札幌市の取り組みは、市民の安全を守るためにも行政と地域の協働体制の向上が必要となってきます。

足立区でも、個々の障がいの状況に応じた行政による適切な支援体制の充実化やライフライン事業者への協力依頼、行政内部や行政と福祉サービス事業者との情報共有などを行うことで地域全体の福祉を向上することができるのではと思いました。

今回、札幌市のこの取り組みを、足立区の取り組みに生かしていけるよう、あらゆる角度から検討をして、区の担当者と協議をしていきたいと思います。

最後になりましたが、お忙しい中、札幌市の福祉局障がい保健福祉部の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本日は、本当にありがとうございました。

札幌市役所前です。

おまけ：市役所に行く道中、時計台前で写真を撮りました(笑)。

「障がい福祉センターあしすと」「うめだ・あけぼの学園」「若葉保育園」視察

　今日は、「足立区障がい福祉センター　あしすと」」「うめだ・あけぼの学園」「若葉保育園」の視察に行ってきました。

　「足立区障がい福祉センター あしすと」は西新井駅のすぐ近くにあり、平成15年4月に障がい者の自立と社会参加を促進するために、様々な専門相談、評価、判定や訓練などの機能を備えた、専門の機関として設置されました。
　こちらの施設では、働くことによって自立と社会参加を促進するために、障がい者の就労支援に積極的に取り組んでいます。

　私が行ったときにも、企業への就職を目指して、様々なワークプログラムを熱心に行っていらっしゃいました。
　通所者の皆さんは、この福祉施設に通いながら、仕事のレベルアップを目指しています。

　またさらに、知的障がい児通園施設として、幼児発達支援室「ひよこ」が併設されています。
　かわいらしい園児の登園を出迎えて、「うめだ・あけぼの学園」に移動しました。


　「うめだ・あけぼの学園」は、０歳からの発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達支援センターです。

　障がい者自立支援法に基づく法契約児として、０才児から５才児までの発達障害乳幼児とリスク児が、親子・併用通園室・定員４５名（実利用人員約１３０名）と毎日通園室（定員６０名）にそれぞれ通園し、更に、自由契約で自由契約部門に約２００名が通園しているそうです。

　また、保健センター、児童相談所、医療機関、保育園、幼稚園、関連支援機関などから紹介されて診断・評価・相談に来園する子ども達を加えると日々約１００名余の乳幼児が通園しています。（うめだ・あけぼの学園H.Pより抜粋）

　この学園は、1977年にドイツ人神父ペトロ・ハイドリッヒ氏によって設立された歴史のある学園です。
　職員構成にチャプレン（神父）が入っており、随所にカトリックの信仰が感じられました。

　園長先生と記念撮影をさせていただいた後、3件目の訪問先の若葉保育園に移動しました。


　こちらは、旧東部工事事務所跡地に仮園舎として保育園が開設されています。
　旧東部工事事務所跡地を改修して、保育園として利用されていますが、実際に利用してから感じた問題点などをご指摘いただきました。

　旧東部工事事務所跡地の活用方法についての計画を検討していくにあたり、利用者側からのご指摘をいただくことが出来、今後のこの施設の運用の参考になりました。


　本日は、区役所の担当職員の皆さま、また、各施設の皆様からも貴重なお話とお時間をいただくことが出来ました。
　あらためてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

障がい福祉センターで見かけた、ユニバーサルデザインの数々　（上）トランプ（下）キーボード

うめだ・あけぼの学園　加藤園長先生とご一緒に。

若葉保育園の改修された子ども用トイレ。

就労支援施設 ウィズユー 竣工披露

　今日は午前中から、就労支援施設「ウィズユー」の竣工披露式典に行ってまいりました。
　このたび、日暮里舎人ライナー高野駅より徒歩12分ほどの場所に、発達障がい者等の人々のために、就労支援施設 ウィズユーが誕生しました。

　ここでは、発達障がいの皆さんが、働く機会を通じて、自分に自信と誇りを持って地域生活が出来るよう、教育現場や様々な施設で活動をしてきた専門スタッ フが利用者一人一人の特性に合った支援をしていきます。


　１階の喫茶スペースでは、地域のお客様を迎えてパンや焼き菓子の販売を予定しています。パン作りは有名なパン職人から、直接指導を受けるそうです。
　お料理好きの私にしてみれば、私も一緒にパン作りのご指導を受けたいほどです(笑)。
　また、パンの他にも、最高級北海道産バターを使ったクッキーなども販売するそうですよ。


　この施設の指針でもある「人に役立つことで誇りの持てる人生を送ること」とは、私たちも同じく、一人一人が意義のある人生を送ることが大切なのではと、 考えさせられました。

盛大に竣工式が執り行われました。

プロの手によるるおいしそうなパンが焼きあがっていました。

綾瀬共同作業所 『レスポワール』

　今日は、午前中に東綾瀬にある、綾瀬共同作業所の「レスポワール」に行ってきました。

　このレスポワールは、心の病を抱えている方々の働き場として、1994年に設立されました。
　ここでは、精神障害者の方々を対象に、パウンドケーキや縫製品の製造、販売、喫茶店の接客を行っています。
　簡単な作業などを通じて、社会で自立し生活ができるよう、毎日の生活リズムを整え、生活訓練をすることで、社会復帰、就労準備を進めています。
　足立区では、このような共同作業所が10ヵ所あります。


　今日、実際に皆さんの作業をされている様子や、運営をされているスタッフの方々のお話しを聞くことが出来、大変勉強になりました。

　皆さんが作業などで作られたケーキなどは、私も区のイベントなどで出店されている際には、購入し、美味しくいただいています。
　レスポワールでは、ホームページを利用したネット販売なども行われているようですが、もっと多くの方に知ってもらうためにも、今後、区の関連施設やイベ ントなどで、他の作業所の皆さんも含め、より継続的な販売ブースや出店が出来ないか、区の担当者に提案し、話し合っていきたいと思います。


　今回のように、直接、その現場で取り組みをされている方々のお話しをお聞きし、またその様子を拝見させていただくことは、政策を考えるにあたっても非常 に勉強になります。
　本日は、貴重なご意見を頂きまして、本当にありがとうございました。


　〜 おまけ 〜
　帰りに綾瀬5丁目（綾瀬5-15-12）にあるレスポワールが運営する喫茶店でお食事をして帰りました。

・・・・・・ここでのメニュー・・・・・・・
　　カレーライス　300円
　　パスタ（ボンゴレ・カルボナーラ）350円
　　コーヒー・紅茶追加　100円
　　ケーキセット　350円

　営業時間　月曜日〜金曜日　午前11時〜午後4時30分まで

　私はカルボナーラを食べましたが、とてもリーズナブルで美味しかったです。

皆さんが作業で作られた、かわいらしいポットマットです。

レスポワールが運営する喫茶店です。

江東区「電子黒板」視察

　朝9時30分頃から江東区立大島南央小学校と江東区立大島西中学校に、足立区議会民主党の工藤哲也議員と一緒に「電子黒板」の視察に行ってきました。
　江東区では、平成19年12月には、全小中学校（65校）に電子黒板3台、ノートパソコン3台、プロジェクター1台を設置しています。
「電子黒板」については2月21日から始まる平成20年度第1回定例会の代表質問で、足立区議会民主党の鈴木あきら議員が質問をする予定です。

　江東区の小中学校で、実際に「電子黒板」とはどのようなもので、どのように扱われているのか？また、その学習効果などを調査しに行きました。
　新聞、ネットではどのようなものかは漠然と理解していましたが、実際に授業を拝見すると子供たちが顔をあげて全員が授業に集中していました。
　前年度と比べると学校への出席率が目に見えてよくなっているそうです。出席率が上がったことは、関係者の努力などさまざまな要因が考えられますが、一つ の効果として学校の授業が面白いということが挙げられるのでしょうか。

　問題点としては、まだ学校の中で使えない先生もいるそうで（使える先生が限られてしまっている）、機械なので、途中動かなくなってしまった場合の授業の 対応の仕方や、使える先生だけが使用している現状があるようです。また、教材用ソフトが高価で、国語、算数など一式を揃えると１校につき３０万円ほどの予 算がかかるとのことでした。
　電子黒板導入の学習効果については、導入して間もないため、評価はまだ出ていないとのことです。

　私が小・中学生のころは、特に算数（数学）、理科、社会の授業などでは、先生が手作りの教材で、授業を工夫してくれていたのを思い出しました。
　ボール紙で作って、後ろに磁石を付け、黒板にいくつか図形などを張り付けたり、年表や地図、実験の手順や校庭の植物などを模造紙などにわかりやすくまと めてくださっていました。
　当時は、電子機器やパソコンなどはありませんでしたが、先生たちが工夫して私たちが興味を持ち、理解が深まるようにしていただいていたのを、改めて実感 しました。

　もちろん、電子黒板などの新しい機材を使っての授業も、児童・生徒の皆さんの理解を深める方法の一つです。
　今回の視察により、電子黒板と従来の黒板を併用することは、教師の腕一つで質の高い授業を展開することが可能になると思います。しかし、使える教師のみ が電子黒板を使用するのではなく、導入するならば、電子黒板を全教師が使いこなせること、ソフトに頼る授業だけではなく、教師の創意工夫によるわかりやす い授業、楽しい授業を心掛ける必要があります。
　なにより、道具などに頼るだけではなく、先生方の工夫や子供たちとの双方向のコミュニケーションのある授業が最も大切だと思います。

　子どもたちにとって、どのような授業が最もいいかを、今後も検討していきたいと思います。

小学4年生の算数の授業

江東区議会の事務局の方との説明、質疑