活動報告

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて②～鳥取青少年ピアサポート 視察

今日は鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートに視察に行きました。

ここは、様々な障害を抱えている方、引きこもり、困り感を抱えている方への自立のサポートと子供から高齢者の地域の触れ合いの場としてNPO法人が有する機能を活用して、誰もが安心してともに暮らせる社会をつくることを目指して運営する事業所です。

この事業所は以下の3つの役割を担っています。

とっとりひきこもり生活支援センター（引きこもり対策事業）
引きこもり問題の早期発見・早期対応に対する支援のために「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士・精神保健福祉士）」などを配置して、本人及び家族への相談などを通じて活動を展開しているそうです。
・相談
・訪問
・家族相談
・社会参加支援
・社会体験
・就労体験
・就労支援

コミュニティ事業
・ふれあい農園
・パンづくり教室…社会体験の一環として、地域にパン作りを教える教室を開き、地域の人たちと触れ合うことによる人間関係の育成に励んでいます。
・子育て応援コンサート

・音楽教室…地域の音楽教室と連携をして交流をしています。
・アロマテラピー…アロマ・ハーブコーディネーターによる心のリラクゼーションを行っています。

まちの広場ののなファクトリー（就労移行支援事業/就労継続支援A型・B型事業）
・パンカフェののな
・オレンジカンパニー
・ケーキハウスnonona
・ののな第2ファクトリー

協力機関は精神福祉センター、特別支援・養護学校、ハローワーク・福祉保健部・局、教育センター、若者サポートステーション、障害者相談支援センター、障害者職業センター、企業です。

引きこもりは様々な要因によって社会的な参加の場が狭まり、就労や修学などの自宅以外での生活の場が長期に渡って失われている状態のことを言います。要因は個々様々で、そのための必要な支援も一人ひとり異なる状況です。

引きこもり当事者が直面している問題と課題として以下の点が挙げられます。
・当事者本人の自信が失われており、将来に不安を抱えながらもどうしたらいいのかわからない。
・外出や社会参加ができないなど、関係性の修復ができない。 しかし、本人なりにひそかに今の状況からの脱出を探しているようではあるけれども、心に感じていることをうまく表現できずに混乱している状態である。

また、家族が直面している状態と困難性では、当事者を囲んで家族もまた疲弊している現状があります。
・子供の生活状態や問題が理解できない。
・問題の解決方法がわからない。
・社会からネガティブ評価を受ける辛さや苦しさまたその打開策がないままに脱出口が見つからない。
・未来や将来に希望がないなど将来の不安とそれをどのように改善できるのかがわからない状態に家族も陥っている。

ここで行っていることは、先ず家族支援と訪問支援から入っています。
家族の疲弊感を取り除き、当事者の引きこもりの問題を一緒に考えることにより、家族関係の緩和を促しているそうです。
本人支援では、自然で無理のない関係性を構築しているそうです。
また本人に気づきを与え、その特性を受容させ承認させることで自己肯定感を高める支援をしています。
引きこもりの原因はストレスや環境の変化によるものからだったり、または発達障害、鬱や人格障害など精神的な疾患によるものなど複雑で様々な要因があるため、一つに特定することはできません。

しかし、行場所の見つからない当事者にとって大事なのは
・行く場所があること
・人とつながること
この2点が最も重要となります。

当事者にこの状況を容認させ、自己改善を図る試みが最も重要です。

このことは引きこもりだけではなく、発達障害の特性を持った人に有効的に活用できるのではないかと私は考えます。今回の視察で引きこもりを持った人への対応の仕方を学びましたが、その学びから発達障害者・家族への支援の施策につながるヒントがあると感じました。

以下の取り組みが発達障害者・家族に対して有効的ではないかと思い、整理してみました。

1．家族に対する支援（パーソナルサポート制度のような個別具体的に寄り添い支援としての相談機能の充実）
2．家庭訪問（本人に診断名が付いていなくても、家族の訴えから家庭訪問を試みる）
3．長期間にわたる家庭関係の調整の可能性
4．当事者に対する障害受容に対する促し
5．生活リズムの改善
6．体力を促進させる
7．生活力の向上・生活の質の向上
8．自分自身を考えるきっかけを作る
9．仲間や地域とのつながりの場を与え、その体験が生きる意欲につなげさせる
10．仲間意識・連帯感・協調性などを育む
11．役割への達成感・充実感を経験させる
12．本人に対する自己肯定感を与え、モチベーションを上げさせる
13．経験不足のブランクを埋め、次への助走・準備期間を与える

発達障害者支援では、家族との適切なかかわりが支援のカギになります。そのためにも家族支援が最も重要でその支援を充実することが先ずはできるところからの支援の第一歩となると私は考えます。
また、地域に密着したきめ細やかな支援を実施するために、区市町村やほかの相談機能との連携を強化し、全国的な支援体制を構築することが重要です。

発達障害者支援センターにも、様々な困難事例がたくさん寄せられています。しかし、今の状況下では、適切な支援のメニューがないため、家族の困り感、閉塞感は改善されず、ただ相談機関に相談しただけで終わってしまっています。

ここでの視察を通じて、発達障害者・家族支援のヒントを頂くことができました。
この後の視察は鳥取県庁です。成人期についてはまだ整備ができていない状態ですが、幼少期に関する取り組みは、全国的にも一番といえるものでした。

引き続き、鳥取県の視察の報告は続きます。

まちの広場ののなファクトリー パン工房です。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて①～鳥取県立精神保健福祉センター視察

8月26日27日と29日30日と4日間、発達障害当事者・家族支援の構築に向けて鳥取県・大分県に視察に行ってきました。初日は鳥取県での取り組みについての勉強です。

先進的な自治体の優れているところ、そして何よりも今後の課題や方向性を実際の現場で携わっている方々から直接生の声を聴くことで、その次に何をすべきことが求められているのか、政策立案の糧がそこには凝縮されています。先進的に施策が展開している自治体、専門機関、大学の先生からのアドバイスを頂きながら、さらにそれ以上のものとなる施策を政策立案という形で実現し構築することで、足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという信念で日々、研究しているところです。

今回、大変ありがたいことにこの鳥取県の視察については、誰と会って、何を調査するのがより効果的なのか、それを的確に鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生がコディネートして下さいました。

初日の行先は、鳥取県立精神保健福祉センターです。

ここでは、鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生とお会いしてきました。大変お忙しい中での面会をしていただきました。成人期の発達障害について、今まで会ってきたアスペルガー専門と称する先生方の中で、一番成人期の発達障害に関して知識があり、現場を踏まえ、よく理解していらっしゃる本物の先生でした。

ここでは、面接や電話などによる相談を行っています。対象は小児期から老年期まで、内容は多義にわたります。

近年の傾向としては、マスコミなどによる報道を介して、幼少期に見過ごされた成人期の発達障害者の社会的不適合などが注目をされ始めました。それにより、成人の発達障害に関する相談も全国的に一気に増加している傾向があります。しかし、相談はしてもその後の受け皿がなく、地域、社会での発達障害に対する理解は不十分なままです。

発達障害は、認知、情緒、行動、知能、知覚などの発達に生まれ持っての問題があり、そのことにより日常生活に支障をきたし、時として社会的支援を必要とする状態にあります。

にもかかわらず、約9割の人が不適応反応が起きるまで、発達障害と気付かれにくい状態です。

原田先生によると、アスペルガー症候群の人もしくはその特性を強く持つ人たちは、厳密な診断基準から行けば十分な確定診断に至らない事例もたくさんあるそうです。しかし、現実の社会の中でアスペルガー症候群の診断に至らなくても、その傾向を強く持つ人達もその特性によってさまざまな生きづらさを抱え込んでいるそうです。

本人や家族が求めているニーズを家庭や学校、職場、地域社会の中でその特性によって生じている様々な不利益や無理解を軽減していくことこそ、新たな2次障害を防ぐことにも繋がるそうです。

現在まで、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。知的障害を伴わない発達障害者は、勉強が出来ればそれはその子の個性とみなされ、何の支援も受けないまま、大人になってしまっています。社会に出た時に、本人はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう現状です。そしてそこから2次障害として鬱や人格障害が併発して行き、手遅れ状態に陥っています。

そのような状況下にもかかわらず、今の社会ではその人たちに対する受け皿がないため、発達障がい傾向が顕著に見える人でも、家族が本人を医療に繋げても、本人が困り感を持っていなければ医師は診断名を付けないという現実があります。家族は何とか救ってもらいたい、今の現状を改善したいと思い、切実に救ってもらいたいと願っているにもかかわらず、社会的な整備が全く乏しいために適切な支援にのらず、一向にその困り感は改善されずに家庭不和による離婚率が上がっている現状です。

原田先生もおっしゃっていました。

多くの人がアスペルガー症候群、もしくはその傾向を強く持つ人たちのことを少しでも理解し、適切なかかわりをしていくことが必要だと。

鳥取県をモデルとして、原田先生は現場を良くご存じでした。

そのような事態に陥る前に、早期に周りが気付き、本人に対する適切な対応が2次障害の併発を予防することに繋がるとおっしゃっていました。

また、各関係機関が発達障害に関する正しい理解と知識を深め、他機関の機能を整備し、求められるニーズに対して適切に応えていくことが重要だという話しでもありました。

また、それを今後、構築していかなくてはいけない課題でもあるそうです。

この10数年間、原田先生はアスペルガー症候群の本人やその家族と関わっていく中で、学校や職場、保健所、福祉事務所、児童相談所、市町村、精神科医療機関、福祉サービス事業所など多くの関係機関と連携をとってこられてきました。私は、原田先生のような現場をよくご存じの精神科医の先生が、もっと厚労省など国と連携をするのが一番だと感じています。

昨年、私は国会議員の発達障害者議員連盟に参加をさせていただきました。しかし、そこで私は正直申せば、中身が薄いと感じました。厚労省の内容はあまりにも漠然としすぎており、またそこでの国会議員の討論も幼少期ばかりに目を向け、成人期の発達障害に関する内容は皆無でした。

ここにいる人たちは、現場を知らなすぎる。私はそう思いました。

そのような壮絶な状況を知っているからこそ、本人や本人を支える家族からの切実な声を理解できる医師や現場を知っている人たちが中に入り、代弁する必要性・重要性があります。

実際の現場で何が起きているのか？

もっと声なき声に耳を傾け、効果的な支援策を構築していかなくてはいけない喫緊の課題です。

現場で何が求められているのかを知っている人が入らなくては、厚労省が打ち出す政策もただの絵に描いた餅でしかすぎないと私は痛切に感じています。

発達障害当事者・家族支援の構築へ

今日は発達障害者当事者会イイトコサガシの冠地情さんとディスレクシアの映画上映の主演者でもある美んさんとNPO法人和シネマの岡井さんと一緒に、西新井で打ち合わせをしました。

今回の目的は、成人期の発達障害者支援施策と発達障害に関する普及啓発活動です。

現在、私は全国を駆け巡り、日々、発達障害者支援施策の研究に没頭しています。
足立区で成人期の発達障害支援の構築の第一歩として、その当事者でもある冠地さんや美んさんと一緒にワークショップや映画の上映を行いたいと思います。
そのコーディネートをNPO和シネマの岡井さんに託します。

今回の企画により、少しでも多くの人たちに発達障害について関心を寄せてもらい、理解してもらうことを第一目的としたいと思います。そして、多くの悩み苦しむ当事者やその家族たちが少しでも前に進めることができる支援を足立区から構築していきたいという気持ちでいます。

年内に一度開催し、来年度には規模を大きくして行う予定です！

乞うご期待下さい。

発達障害当事者会イイトコサガシ冠地情さんと美んさんと一緒に記念撮影。

NPO和シネマ岡井さんと一緒に。

一般社団法人ペガサス（障害者自立支援法に基づく就労移行支援事） 視察

今日は横浜市港北区にある一般社団法人ペガサスに視察に行ってきました。

昨年の10月に開設をしている障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業の施設です。

主に、知的障害の有無を問わずに精神障害者に対する中小企業の人材活用支援にも力を入れており、就職に不安を持つ区構成や大学生のための就労塾事業や就労コーディネーター育成も行っています。ここでは、精神障害や発達障害に特化したケアを行っています。その為、障害手帳を取得していない、そのような特性のある方々がこの施設を利用しています。

この施設に通っている方々は20代～40代の男性が多く、横浜の若者サポートステーション※から繋がってくる方々が多いそうです。

 ※地域若者サポートステーション（「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。サポステは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、株式会社などが実施しており、平成25年度は全国160か所に設置されている状況です。

発達障害特性や何かしらの精神疾患をお持ちの方々は、体調のコントロールをうまくとることが困難なようです。そのため、在籍者数25人中、毎回60％の出席率とのお話でした。

この日は15人弱の方々が施設内でトレーニングプログラムをこなしていました。

このプログラムは各講座の習得だけが目的ではありません。

施設内トレーニングを通じて本人の得意分野である「強み」を発見しながら将来の希望に近づくようなプログラムを用意しています。

また、企業での実習の機会も提供し、社風や職場環境に触れさせると同時に、実際に仕事を体験させることで本人の「強み」が生かせることを実感させる自尊感情が高まるような施設内トレーニングと実習で養っているそうです。

 施設内トレーニングでは就労支援に繋がるプログラムとしては実務以外にもコミュニケーションスキルや、就活ノウハウなど幅広いプログラムが必要となってきます。

中でもファシリテーターを用意したイイトコサガシもあり、ビジネスマナー・ストレスコーピングワークショップや電話応対や文章講座、SST、経理講座というようなプログラムが毎日計画だてられています。理事長さんが東京中小企業同友会という事もあり、東京都及び神奈川県中小企業同友会に所属する中小企業2700社の経営者とネットワークをつないだ就職活動に結びつくように心掛けているそうです。

精神障害や幼少期に見過ごされ社会にうまく溶け込めない発達障害傾向にある当事者に対する就労支援はきめ細かな豊富なメニューが必要です。そして何よりも、そのような困り感を持ち合わせている当事者が多くいるという事を社会がしっかりと認識し、そのような特性の人たちが持っている「強み」が生かされる社会を構築することが重要です。そして、当事者がうまくマッチングできる職場を提供することが担税力ある人材として活躍をさせる一つの手法でもあります。

今、成人期の発達障害がクローズアップされています。

高学歴で試験を難なくパスできる人が、社会に出ても全く還元できずにその能力が生かされず、孤立し、定職にもつけない状況があります。その理由は、本人の発達障害傾向の特性が強いがために、社会にうまく適用できないという困難さがあるからです。

しかし、幼少期に見過ごさた学歴が高いような人たちは、自分が発達障害特性が強いがためにそのような状況に陥っているとは絶対に感じてもいないし、認めようともしません。

そのような方々が周りを疲弊させ、当事者なりの困り感や生きづらさを抱えているであろう状況が現に垣間見れます。このような方々は、将来のビジョンも抱けず、ただ何となく日々の生活を過ごしているだけであったり、社会的な責任能力に乏しかったりします。

このような閉塞感しか生まれない、当事者達を如何に変えていけるのか。

それはそのことに気が付いた人たちが立ちあがり、その人たちに合った支援メニューを構築していくことが求められると私は感じています。当事者や当事者を知る家族であるからこそ、どこをどのように支援してもらいたいのか、具体的な支援メニューがどのようなものであってもらいたいのか、日々の支援策を手探り状態で模索する中で、現にそれらは生み出されてきます。

 

「無知であることの恐ろしさ」を私はつくづく感じています。

 

私はさらに研究をつづけながら、そのような強度の発達障害傾向を持っている当事者とそしてその当事者を抱え、生きづらさを抱えている家族に対して、より効果的・実質的な支援策のメニューが構築されるよう、政策立案と実現という形で足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという強い想いで研究をさらに深めていきます。

ディスレクシア 学習障害LD 鳥取大学地域学部 医学博士 小枝達也教授との面会

今日は自閉症カンファレンスの合間に鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授にお会いしてきました。

小枝達也先生はディスレクシアの研究では、国内で第一人者の方でもあります。

以前、筑波大学附属小学校のユニバーサルデザインの研究会で東京学芸大学　名誉教授の上野一彦先生からご紹介をいただきました。上野先生から「小枝先生は本物だから、あなたは会ってきなさい」とのお話をいただき、本日の面会に至りました。

このディスレクシアとは、知的な発達に遅れはないのに読み書きが著しく困難性を伴う学習障害LDの一つでもあります。ギリシャ語の困難…dys　と読む…lexiaに由来します。脳の機能障害の一種です。会話能力は別段問題はなく知的発達は良好で努力もしているのに、学業不振が顕著であったりします。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるそうです。

鳥取県では、小枝先生が公立の小学1年生を調査したところ、700人中2.1％も該当したそうです。

このことが示しているように全国的にしっかりと調査をすれば、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるといわれています。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する具体的な指導にはまだまだ至っていない現状があります。先ずは早期に手を打つことが重要で、治療レベルの話にもなると小枝先生はおっしゃっていました。

小学校3～4年生でスクリーニングをしていては遅いそうです。小学校1年の段階でスクリーニングをし、その個々の特性にあった指導や治療レベルまで持っていかなくてはいけない深刻な問題とのお話でした。小枝先生は、今、やっとひらがなでの研究が終わり、これから漢字や英語などのつまずきのあるディスレクシアについて研究を進められていくとのお話をいただきました。

先生の話によると、全ての子供達が小学1年生の段階で読み書きができているかを学校や家庭でしっかりと見極めることが重要とのことです。小枝先生はインターネットを使って、だれもが使用できるオンライン方式の音読指導方式プログラムを開発されています。

 

いかに早期に発見し、そのような特性を持った子供たちに早期支援を行うことができるか、重要な課題でもあります。足立区での取り組みに今後ご教示いただけるとのお話もいただいてきました。大変ありがたいことだと思います。

小枝先生からのご指導もいただきながら、私も足立区からディスレクシアという読み書きに困難を抱えている子供たちに対して、しっかりと手が差し伸べられる支援を構築していきたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、学会で早稲田大学にお見えだった鳥取大学　教授　小枝達也先生からご教示いただき、大変勉強になりました（ちなみに小枝先生は鳥取県庁との連携も手掛けていらっしゃる実力者です。）。

小枝達也先生、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

しっかりと勉強をしていきます！

自閉症カンファレンス②at早稲田大学 医療の実戦経験と問題点

今日は引き続き、自閉症カンファレンスの2日目の内容です。

発達障害児・者の医療の実践経験と問題点ー医療シンポジウムーに参加をしてきました。

知的障害の有無にかかわらず、極めてこだわりを持つ発達障害特性がある人にとって医療を受けることの困難さが指摘されます。医療ルームには、診療で役立つグッズなどもあるほどです。しかし、実際の現場では、健康ノートや絵カードやわかってくださいパンフレットもいまだ十分な結果が出せていないそうです。歯科の取り組みや学校保健室での取り組み程は、内科や外科ではうまっくいっていないそうです。

知的を伴わない場合には何とか診察まで行ける部分はあっても知的を伴う発達障害児・者の家族はかなりの労力をかけながら病院の診断を受けている現場の声を聴いてきました。

障害を持つ人たちは健常者よりも病気を併発する確率が通常よりも高いそうです。その結果として寿命が短くなるそうです。障がい者は手厚い対応と個々の特性に応じた生活指導や・保健指導が必要とされるそうですが、病院へのアクセスが悪かったり、コミュニケーションがうまく取れないなど悪循環が現場ではあるそうです。

医療を受けること自体に困難性が伴う障害者にとって、具合が悪くてもかかるのをあきらめてしまったり、健康診断で異常を指摘されてもそのあとの受診することなく放置してしまうなどという形で医療に疎遠な状態ができやすくなっています。

患者からの困り感は

待合室で待てない。子ども扱いをされた。診療を拒否されたといったことが挙げられるそうです。

また、逆に医師側では、

問診できない。検査に協力してもらえない。騒いだ。暴れた。

など、何らかの工夫があれば避けられたと思われるトラブルから、問診できないために正確に診断できないといった深刻な問題まで多種多様な問題が存在しているそうです。

10歳以降で40歳代までの死亡率は、健常者に比べて2~5倍程度高いそうです。

日本の65歳以上の割合が24％であるのに対して知的障害のある人は5％程度であるそうです。

 知的障害があるということが生命予後のハイリスクグループであることは確実です。そのようにとらえ、受ける側の医師も支援する側の家族もそのことを踏まえていかなければいけない現状がありました。

医療と支援を必要な当事者の相互間のバリアが低くなり、気軽に医療にかかれる環境をつくることが必要です。そのためにも医療の現場の認識が高まる取り組みや、それに対応できる医師を育てていかなくてはいけない課題があると感じました。

ちなみにこの内容をご報告くださった方は現役のお医者様です。

今回、当事者を抱えた現役の医師たちが医療シンポジウムの中心的な役割を担っていました。

 

 

 

 

 

自閉症カンファレンス①at早稲田大学

この2日間、9時30分～16時30分まで早稲田大学で行われた自閉症カンファレンスNIPPON2013に参加をしてきました。

今日はその初日です。
この自閉症カンファレンスでは、私は初めての参加となりますが、2002年以来、毎年開催されています。今年で12回目となるそうです。毎回、全国の方々が一同を介し、国内随一の実践と研究のセミナーとして活動をしています。今年は1300人の方々が出席をされました。

初回から、TEACHプログラムの創始者エリック・ショプラー教授やゲーリー・メジボフ教授も出席し、毎回講義を行っています。この実践の場では、福祉、教育、医療、余暇、家庭、社会など広く生活全般にわたる問題の経験と学習を共有出来る様、求められています。

自閉症スペクトラムと言われる子ども達から成人期までの広範囲にわたるライフステージでの「学び、働き、生活する」という日々の生活に寄り添う生き方を、我々はもっと教え合い、学び合うことが必要です。

今年の5月には米国精神医学会が発行する指針DSM‐5が19数年ぶりに改訂されました。

発達障害のアスペルガー症候群はこのDEM-5で診断できるかが懸念事項でもあります。この新しい指針では、95％～96％診断結果は正しいとの判断でしたが、もう一組の調査では45%の人たちがDEM-5では診断名が下されないとの報告もあるそうです。しかし、この自閉症診断カテゴリにあてはまらない場合（グレーゾーン）に、明らかに自閉症スペクトラムの特性が見受けられる人に対しては、我々がどのように受け止めるのか？問題提起です。
細かい診断基準に左右されるのではなく、必要な人には自閉症支援を行っていくことが重要であり、診断のその次の段階で、我々がその人に対して「何をすべきか」を考えていくことが大切であるとゲーリー・メジボフ教授はおっしゃってました。

当事者を支える支援者は、自閉症を理解することが重要であり、自閉症スペクトラムの子どもや大人、当事者とその家族の生活を変えていけるようなスキルと行動、そして可能性の拡大を促しながら人生の変化を目指すことが大切であるという話しでもありました。 無知であることの閉塞感は悪循環しか生まれません。スキルと行動を学ばなければ、当事者の周りの家族がその家庭不和状況を脱することは不可能です。そして、当事者に対してどのように接するとよいのか、そのスキルを家族が取得することがキーとなるポイントでもあります。

当事者が意見に同意しないときには、注意深く当事者の言うことに耳を傾け、弁護的にならないように応じることが求められます。
たとえ、一番ひどい状況になったとしても冷静に対応をし、さらなる危機を生まないようにする意識した行動が家族には求められます。家族は、問題が発生したときには泣き言を言わずに解決策を模索することが大切であるとの実践的な話もありました。

自閉症スペクトラム、発達障害は薬で治るものではありません。このような特性を持った人たちがいるという事を我々がもっと深く知り、理解し、受け入れる寛容な気持ちが必要です。
自閉症を抱える当事者やその当事者を想う家族たちが、生きづらさや困り感が軽減される具体的な効果的な手法を持った支援策を早急に構築する必要性があります。

先ずは支援メニューが揃っていない乏しい社会情勢の中で、悩み苦しむ人たちが少しでもその苦しみから解放される支援メニューを揃えていきたいと思っています。

そして、その支援にのることで誰もが傷つくことの無い世の中を私は作っていきたいと思います。

早稲田大学のキャンパスでは、公認会計士の試験と重なり人が多かったです。

会場内での本の販売は、人だかりでした。

私は「自閉症スペクトラム障害人間関係10のルール」を購入しました。

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会②

本日も、筑波大学附属小学校で行われた第5回授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に出席をしました。今日で2日目。今日は朝9時から16時まで、公開授業や協議会、東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生からの基調講演もありました。

全国から1000名の教師が集まり、会場は満員で人で溢れていました。お話によると、来年はさらに1000人増やし、2000人規模の研究会を行いたいと考えているそうです。今回、定員オーバーで入れなかった方もいるそうです。

現在、通常学級の中に発達障害傾向の児童・生徒が6.5％います。

特別な支援を必要とする子供には合理的配慮が必要です。このような子供たちに対する学習上や生活上の困難さを改善・克服するための配慮として、例えば、適切なコミュニケーションの取り方の困難さだったり、言語発達の遅れや異なった意味の理解であったり、手順や方法に独特のこだわりがあるなど、学校生活内においての学習内容の取得の困難さを補完する指導が必要となります。

文科省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループでは、この合理的配慮について、「障害のある子供がほかの子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」としています。

この合理的配慮の観点は、

・学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮

・学習内容の変更・調整

・情報・コミュニケーションおよび教材の配慮

・学習機会や体験の確保

・幼児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮

などが示されています。 

この「合理的配慮」は、指導内容の焦点化や動作化、視覚化などを個別に取り入れることが重要とされています。また、指導の中でどのように特別支援教育の観点を導入していくのか。この2つの融合をうまく仕掛ける授業づくりが重要です。インクルーシブ教育※の構築の一役としてユニバーサルデザインの教育を導入することで、教科学習が高いレベルを維持したまま、どの子どもたちにも分かる・できる授業を提供することにつながっていきます。

※インクルーシブ教育…障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育

教師は教材をそのまま扱うのではなく、教材に仕掛けを作ることで、何をどのように教えるかが大切であると桂先生はおっしゃられていました。

筑波大学附属小学校　桂聖先生が提案する「10のしかけ」は以下の通りです。

1順序を変える

2選択肢をつくる

3置き換える

4隠す

5加える

6限定する

7分類する

8図解する

9配置する

10仮定する

この仕掛けは、昨日の算数の模擬授業でも同様に行われていましたが、「隠す」「順番を変える」「置き換える」などを使って教科書の教材を教材化することで、子供達に「イメージしながら考える活動」に変化させていくことができます。子供達はこの仕掛けにより、ぐっと授業に集中し、面白さを感じているようで、全員参加の授業が見事に展開されていました。

このしかけに教師が取り組むことで、子供達がより関心をもって授業に参加するようになり、手を上げる、立ったり座ったりする、操作する、ペアで話す、書くなどを組合せたさまざまなバリエーションなどが生まれ、どの子供達も楽しむことができるようになります。

この「指導方法」と「授業展開」を教師が真剣に考え取り組むことこそが、子供達のわかる・できる授業につながっていくのではないでしょうか。

また、発達障害傾向を持つ子供に対する社会性（ソーシャルスキル）は大変重要で外せないポイントです。

では、この社会性（ソーシャルスキル）をどのように学校生活の中で教えていくのか？

子供達はこの楽しく前向きな環境で馴染んでいくそうです。前向きに楽しくなければ、子供たちの成功体験には全くつながっていきません。また、さらに、知的好奇心を加えた学問をする姿勢と正解であることへの理解とその正解を納得しながら到達する思考プロセスが重なることで、子供達の成功体験が育っていくそうです。

「発達障害の子供に対してのわかる授業を行うこと」は、結果として「どの子供達にも分かる・できる授業」へとつながっていきます。わからない・できないを正直に言い合える授業作りが大切です。そこでは、わかる・できる子供達に対するヒントにもつながります。

このユニバーサルデザインの教育の進め方は、特別支援教育だけに有利に働くものではないとはっきりと学識者が力説されていました。

以上のような観点からも、ユニバーサルデザインの教育が公教育の中でも行えるシステムを構築することが重要となってきます。それぞれの子供達の学びの特徴は個性の一部であり、その個性的な（例えば、発達障害）子供達を理解することはすべての子供達を大切にする指導に通じていきます。

「障害とは、理解と支援を必要とする個性である」

東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生がおっしゃていました。

私も娘たち（中1と高1）の学校生活を通じて、親の目線からも様々な課題が現場で生じていることを、日々、感じています。

通常学級内において、指導を求める潜在的なニーズは明らかに高まっています。

通常学級の中で、その個人差による対応ができるサービスをどのように展開していくのか。

全ての子供たちにとって、合理的な配慮と基礎的な環境の整備が整う公教育を私も足立区から強力に築いていきたいと思います。

本日は、たくさんの気づきとアドバイスをいただいた基調講演・模擬授業だったと思います。今後も、さらに大学関係者の皆様とも直接お会いしながら、様々な角度からお話を伺い、足立区版の「ユニバーサルデザインの教育」の導入についてさらに詳しく検討を重ねていきたいと思います。

 

本日は、貴重なお話をお聞きすることができました。関係各所の皆様、お疲れ様でした。

 

 

 

 

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会①

今日は筑波大学附属小学校で行われた、第5回　授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に参加をしてきました。テーマは「授業のユニバーサルデザイン研究の進め方～校内研修・授業研究」です。

今日の企画シンポジウムでは、日ごろからお世話になっている明星大学心理学の准教授　小貫悟先生もパネラーとして参加をされました。また日野市立第3小学校の校長や私が以前、視察をさせていただいた筑波大学附属小学校の桂聖先生（担当教科　国語）もシンポジウムのパネラーの一人です。

実は以前、筑波大学附属小学校の桂聖先生とは同校でお会いし、現場のユニバーサルデザインの取り組みについてお話を伺っています（大変実力のある先生です）。また、日野市の小・中学校では特別支援教育の視点を交えたユニバーサルデザインの教育がなされています。

今日はこのユニバーサルデザイン研究会に約1000名弱の教員が全国から集まりました。会場内は撮影禁止なので写真はありませんが、若い教師で埋め尽くされていました。またもちろん、筑波大学附属小学校の教員関係者も多々出席しているのが見受けられました。全国から同じ想いでいる教師が一堂に会し、このような場に集まり、現場で実践をしようと試みています。

この日は、筑波大学附属小学校に通う2年生方が模擬授業をしてくれました。まず教師が「今日は、何月何日かな？」「手を上げて～」から始まり、「手を上げない子も正直で立派でした。」との手を上げない子供に対しての優しい言葉がけもあり、授業の隅々まで、一人残らず子供を引き付ける・結びつける・方向付ける授業を見事に展開されました。内容は算数で、黒板にお手製の絵やドットを使用し、視覚化を用いた授業でした。ここで工夫をされているのは「ただ見せる」だけではなく「見たい」と思わせる「見せる演出」を行い、その絵柄を「神経衰弱ゲームのやり方」で隠し、子供たちの注意を引き付ける授業を行い、子供たちのモチベーションが高まる工夫をしていました。

このやり方は、子供たちの気持ちを同じ方向性に向かわせるために、子供たちが「え～そんなの無理」と言っている間にスタートラインを揃える手法です。授業中には、ペアで学習し話し合わせることで、一人で考えるよりも多くの情報を獲得できるよう「学びあう雰囲気づくり」を心がけています。また、わかる・わからない・できる・できないに正直になれるクラス作りを築いていました。

桂聖先生がおっしゃていました。

「教師は授業で勝負する」

勝負の相手はほかの教師ではなく、目の前にいる子供たちだと。授業のユニバーサルデザインとは、全員が楽しく「わかる・できる」ように、授業で子供と勝負することである。「国語が苦手なあの子に手を上げて発表してほしい」という願いを込めて指導を工夫する。それが結果として、ほかの子供たちに役立つこともある。しかし、一方でそれでもあの子の活動が停滞するかもしれない。その場合に個別指導も想定しておく。授業のユニバーサルデザインは、決まった手法があるわけではなく、楽しくて「わかる・できる」ために、教師が集団や個に対するオーダーメイドの工夫や配慮をする。それができなければ子供たちには「負け」である。

「子供は絶対変わる！」

「絶対教師は変わる！」

とおっしゃていました。日野市第3小学校の校長先生も同じことをおっしゃっていました。

「教師は授業研究で絶対に変わる！」

と力説されてました。

私の伯母も長年公立中学校の英語の教師を定年退職までしていました。仕事をされていた頃のことを聞いてみると、クラスの子供たちの学力は様々だけれども、どのようにしたらすべての子供たちが理解でき、わかる授業ができるのか、常に心を砕きながら自分なりの手法を見つけ出し、それを実践し、クラス全体の理解力が上がるようにいつも配慮していたそうです。

全国にいるどの学校の先生も、クラス全体が理解できる授業を常に心がけていると思います。

それが教師の意識として強化される仕組みを構築することが、今求められています。

通常学級の中には6.5％もの子供たちが発達障害傾向があると文科省は試算しています（発達障害の中には学習障害LDや自閉症スペクトラムや注意欠陥・多動性障害などがあります）。

発達障害がある子はもとより、すべての子供たちにとって優しい学習の環境づくりが重要です。

日野市や筑波大学附属小学校で心ある先生方で取り組みを進めているこのユニバーサルデザインの取り組みを、教科教育や特別支援教育の知見に学びながら、クラスにいる子供たち全員が活躍できる授業を展開する仕組みを全国規模で行う必要性・重要性を最も感じた研究会でした。

明日は朝の9時から16時まで筑波大学附属小学校であります。明日も朝から私はこの研究会に足を運び、しっかりと私自身も学び、足立区の教育に導入し、全ての子供たちが障害があるなしに関わらず自然に「わかる・できる授業」が身につく、そんな環境をつくれる土壌を構築していきたいと思います。

足立区の教育行政の皆様の協力が必要です。筑波大学附属小学校の桂聖先生曰く、足立区の教育行政に携わっている皆様に、「この研究会にぜひ足を運んでもらいたい」とおっしゃっていました。

私も足立区教育行政の担当者の皆様と力を合わせて、足立区の教育の質の向上に向け、全力を期したいと思います。 

 

ディスレクシア 読み書き困難症・学習障害LD

「ディスレクシア」私はこの言葉を初めて聞きました。

知的な発達性の遅れはないのに、読み書きが著しい学習障害LDの一つです。
知的能力には全く問題はなく、言語以外の分野で非凡な才能を発揮する人が多くいます。海外では、このディスレクシアを公表している有名人が多く、俳優のキアヌ・リーブスやトム・クルーズ、リチャード・ブランソンなどもその一人です。

今日初めてお会いした、美んさんもその一人です。
（イイトコサガシの冠地情さんのご紹介で、知り合いました）
23歳の時に得意だった絵と英会話でロンドン芸術大学に見事合格をされ、そこで教授からディスレクシア・読み書き困難症と告げられたそうです。

13年前のイギリスでは認知度が高く、すでにこの障害に対する適切な指導が学校の中では行われていたそうです。
この頃の日本では、この障害は全く知られておらず、美んさん自身も全く無自覚のまま過ごしてきたそうです。
ただ、何故自分が一生懸命頑張っても成績が上がらないのか、読み書きに時間がかかるのか、など文字の間違いやうっかりミスが多いことに悩み、苦しんでこられたそうです。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるとの報告がありました。また、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるそうです。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する指導が具体的には進んでおらず、またその数も把握されていません。先ずは早期に学校の現場で発見し、早期支援が必要となってきます。また、その指導に当たる教師の育成も重要です。

美んさん曰く、
「私は自分の障がいの正体がわからないまま大人になってしまった」

でもこの障害がわかった時に、
「誰かがやらなくては他の人が助からない」
そう思ったそうです。

「誰かがやらなくては他の人が助からない」
この言葉を聞いて、私は胸が熱くなりました。

この6年間の議員生活で、私も同じ想いで無我夢中で政策立案し、実現してきました。

私がライフワークにした「（カラー）ユニバーサルデザイン」「発達障害」もその一つです。

気付きを得た人間が、その気付きからどれだけの支援策を構築することできるか。
悩み、苦しむ当事者の気持ちがわかるからこそ、実質的・効果的な支援を立案し、構築することができます。

同じような思いで動いている美んさんや冠地情さんのような心ある方々とこれからも一緒に、私は「国を変えていくだけの働きかけを全力で行いたい」と強く思いました。

映画の主人公でもある美んさんです！足立区でも上映をしたいと思っています。

明るくて、パワフルな素敵な美んさんです！

千葉大学医学部附属病院 精神神経科 「発達障害グループ」

今日は午後から千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」の視察に行きました。

千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」は、今年から始まり、毎週金曜日の13時から15時までの2時間の全12回を予定しています。今日は9回目のSessionになります。おもにPDD広汎性発達障害の方を対象とした就労支援のためのグループワークです。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。そのため、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり仕事を計画的にこなしたりすることが難しい方も多くいます。

発達障害グループのSessionは以下の通り進みます。

Session1　発達障害とは？　　発達障害の特徴についての理解

Session2　時間の管理　　　　　生活リズムを整える計画を立てる

Session3　リラクゼーションの仕方　リラックスの方法を身に着ける

Session4~6　対人技能トレーニング①~③　「人の話を聞く」「挨拶」など基本的なコミュニケーションスキルについて考え、実際にやってみて練習をする

Session7~8　問題解決方法①~②　日々の困りごとに自分で対処していく方法を身につける

Session9~10　感情のコントロール①~②　怒りや不安などの感情をコントロールする方法を身に着ける

Session11　仕事に就く・続けるために　仕事を探す流れや利用できる制度を紹介する

Session12　全体の振り返り　

対象者は千葉大学医学部付属病院精神神経科に通院して、広汎性発達障害（もしくはアスペルガー障害）の診断を受けている、年齢が18歳以上40歳未満で就労やそのほかの社会的な活動への参加を希望している方となります。

臨床心理士に伺ったところ、現在参加者は4名（男女比は1/2）とのことでした。皆さん独身との話でした。家族や本人が困り感を持ち始め、千葉大学の病院で診断名が付いたそうです。

発達障害の診断基準は、「就学前から、視線を合わせない」など幼少期の頃のことを細かく聴取し、判断をするそうです。

臨床心理士の話によると、このSessionによりいろいろな状況が見えてくるそうです。

例えば、睡眠時間のとり方が皆さん一番苦労をしていてなかなか生活リズムが取れないことや自分のリラックスをする方法がわかっていなかったり、状況設定を行いその解決方法を探る場面では、フラッシュバックをしてしまうことがあるため、やり方にも工夫が要るなど、現場での苦労話をお聞きしました。

この問題解決方法は、当事者が柔軟な姿勢を見せない限り大変困難を伴うものです。

つまり、当事者が自分を変えようという気持ちを強く持たない限り、成功しないものと考えます。

何故なら私が知る範囲では、当事者の中には「ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう。」（言っている事は正論の場合が多いけれども、それがその状況にあっていない場面が相当数ある。譲ればいいところも譲れず、どうでもいいような内容で当事者は怒りだす）ということを繰り返し行う人もいます。そのような場面で怒るのではなく、相手に対して寛容な気持ちで接する術や、違う角度から物事を見ることが必要だということを丁寧に丁寧に説明をしても、その場を和ます術を全く理解しようとしない、わかろうともしない、頑固一徹、自分は正しいことをしていて、これが正義だということを振りかざし、延々と主張するという当事者の方に何度も遭遇をしたことがあります。

千葉大学医学部付属病院では、臨床心理士がファシリテータ―※となり問題解決方法を7つのステージごとに進めています。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人。

ステージ１　問題の特定…問題解決方法で取り上げる問題、変えたいことを特定する

point　　　自分で変えることができそうな問題を選ぶこと

                  （重要な問題より対処できそうな問題を選ぶ）

　　　　　 　大きな問題は複数の小さな問題に分割する

　　　　　　 曖昧な問題はより具体的に明確にする

ステージ2　達成可能な目標の選択…問題に対して何を変えたいのかを考える

point       SMARTな目標を立てる

S(Specific)：明確である…何が目標かについてはっきり定義されている

M(Measurable)：測定できる…目標が達成されたか否かを明確に判断できる

A(Achievable)：達成可能である…達成することができそうな目標である

R(Relevant)：問題と関連がある…目標が問題と関連している

T(Timed)：期限がある…目標が達成されるまでの期限設定がある

ステージ3　解決方法の算出（ブレインストーミング）

Point　できるだけ多くの解決方法を考えること

　　　　　考えた解決方法は組み合わせたり修正したりできる

　　　　　解決方法を出し切るまでどの方法を選択するか判断しないこと

ステージ4　解決方法の評価

Point　「効果」「手間」「気持ち」の3つのポイントに注目して評価する

効果…その方法を実行したら目標を達成することができそうか

手間…その方法は時間やお金、労力がかからないか

気持ち…その方法を実際にやってみたいと思うか

ステージ5　解決方法の決定

Point　目標が達成できそうで、かつ実行できそうな解決方法を選ぶ

ステージ6　解決方法の実行

Point　具体的にスッテプに分けて実行の計画を立てる

ステージ7　実行した結果の評価

Point　実行して目標が達成できたかどうかを評価する

　　　　 目標が達成できなかったらその理由を検討する

 

上記の説明の中で私はやはり一番家族支援が最重要だと感じました。

何故なら、この内容を素人ができるはずもありません。

しかも発達障害傾向が顕著に見えている成人の発達障害当事者と向き合った場合、本人がその困り感を持っていない場合には、全く容認せず、家族は変だと感じ、しかし当事者はまともだと言っている中で、家族が大変疲弊している状況下、誰がこの役を担うのか。

その当事者を抱えている家族が個人でこれを行うことはまったくもって不可能です。

そのためにも、家族の訴えに対し、家庭訪問が行える支援制度を私は構築すべきだと考えます。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。そして、この千葉大学医学部付属病院でも、統合失調症の人はいても、発達障害で訪問看護を受けている人はいないそうです。

しかし兵庫県立大学の文献には広汎性発達障害の成人期の当事者を抱えた家族に対する取り組みが記述されています。私はこの文献を読み、訪問看護を通じて成人期の発達障害当事者、家族支援を行うことこそが、有効的な解決策の一つであり、家族だけでは乗り切れない困難さを克服する唯一の手段だと確信しています。

訪問看護のスタッフの役割は以下の通りです。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・

千葉大医学部付属病院で臨床心理士とも話し合いましたが、診断名がつけられず困っている当事者や最も疲弊してしまっている家族に対する支援は、訪問看護という側面で行うことが効果としては大変高いものだと感じています。家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

この瞬間にも、当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、千葉大学医学部付属病院のほうでもご検討していただきたいと切に願っています。

本日は貴重なお時間をいただき、更なる政策立案の糧をいただきました。

本当にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

京都大学「学生に対する発達障害者支援」について 視察

今日は午前に京都府庁で発達障害者支援についてお話を伺い、午後からは、一人で京都大学の学生に対する発達障害者支援についてお話を伺ってきました。

現在、発達障害傾向にある大学生に対する支援を行う大学が徐々に出始めています。
その取り組みを具体的に始めたのが明星大学です。
そして、マスコミでも成人期の発達障害が取り上げられ、我々の目にもとまるようになりました。発達障害は幼少期の頃に出ていても、成人になればその傾向が薄れると思われてきました。しかし、現実は逆で、2次障害まで併発し、学校や職場に適応できず、家庭生活までも送れないといった状態になっている重い人たちがいるという状況が明らかになってきました。

そのような中で、明星大学を筆頭に東京大学や明治大学、京都大学へとその取り組みの支援の輪が少しずつではありますが始まっています。

こんな有名な大学にいるの？
発達障害って何？

と思われる方々が多いと思います。

今迄は、受験勉強を勝ち抜いてきた人たちのように学歴が高かったりすると、一般的にそのような問題行動が本人にあったとしても、「ちょっと変わっている人」「個性的な人」で片づけられていました。

「障害」という言葉は、知能の発育のみに使われるものだと誤解されてしまいそうですが、知能の発育のみに関係するのではなく、発達障害は勉強が得意な人たちの中にもいます。
この発達障害は外見では、「気付かれにくく・わかりにくい・見えない障害」です。

発達障害はその特性は幼少期の頃から出ているそうです。
しかし、幼少期の頃に問題行動があったとしても、いわゆる勉強ができる集団の一人として学校生活を送っていたとしたならば、今のように発達障害という概念自体が知られていなかったがために、適切な指導がなされず、成人期に至り、2次障害として鬱や人格障害などを複合的に併発し、重い状態で社会生活や家庭生活を送っている現状があります。

京都大学では、現在、障害学生支援室があり、2008年から発達障害傾向にある学生に対する支援の取り組みを始めました。
また、精神科医やカウンセラーを配置している窓口もあるそうです。
もともとこの支援を行うようになったきっかけは、診断名をもった学生からの相談からだったそうです。発達障害傾向の方々の診断は、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、高機能広汎性発達障害が見受けられるそうです。

偏差値が上位の大学に合格するだけの知的能力がある学生の場合には、勉強はできるけれどもそのほかの部分で問題が生じているそうです。
対人関係能力やコミュニケーションスキルに何らかの問題を抱えている学生がおり、そのような学生に対して大学としてどのような環境を作っていくことができるのかが検討課題とのお話でした。
京都大学では、このような学生に対して、月に1回、ファシリテータ―※が同席する当事者懇談会「自助会」や、毎週90分×2コマの自習会（Co-Working）を設けているそうです。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人をいいます。発達障害当事者会の「イイトコサガシ」でも、この手法を使っています。イイトコサガシでは意見交換だけでなく、視覚に訴える手法や身体の動きを使った手法、演劇、絵など様々なコンセプトで行っています。ファシリテーターが参加者の立場も兼ねる場合もあります。

大学の学内での合意形成を構築することが今後の課題の一つでもあるそうです。
大学全体で教職員や関係者が発達障害を理解し、どのように対応をしていくのか。
各大学で取り組みが少しずつではありますが、効果的な教育支援が始まっています。

今後、本人の自尊心が守られた適切な指導に繋がる発達障害支援の強力な構築を、この京都大学から発信してもらいたいと期待をしています！

本日は、京都大学の取り組みをお聞きすることができ大変勉強になりました。
お忙しい中、貴重なお時間を頂き対応して下さいまして、本当にありがとうございました。

京都大学です。

足立区議会民主党会派視察⑥ 京都府「特別支援教育の視点を入れた教育」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。
京都府庁での視察は、発達障害者支援についてです。ライフステージにあわせた発達障害支援策についてお聞きした後に、京都府教育庁と京都府総合教育センターより、特別支援教育の視点を入れた教育についてお話を伺ってきました。

通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する教育的対応は今まで見過ごされてきました。知的を伴わない発達障害傾向の特性を持つ子供たちは、文科省の調査によると、通常学級の中に6.5%います。
このような傾向を持つ児童・生徒に対して学校全体が組織的に、体系的に教育支援を行わなくてはいけない喫緊の課題です。

そのため、京都府では小中学校に非常勤講師を配置して特別支援教育体制の整備を進めています。また、特別支援学級と通級指導教室を弾力的に運用して、特別支援教育への移行を踏まえた教育システムなどについて検討し、発達障害のある児童生徒の実態を踏まえた効果的かつ効率的な教育的支援を始めたそうです。

京都府では、この事業による非常勤講師を「特別支援教育指導員」として、発達障害のある児童生徒が在籍する小中学校に配置を今年度から行っています。

この指導員の活用形態は、
・「特別支援教室」構想を参考とする校内支援システムの構築と運用
・後補充　　担任の個別指導時など
・指導補助　ティームティーチング
・個別・少人数指導等
の役割を担っています。

この指導員になる資格要件は、当該校種・教科の教員免許を有していることが原則となり、また、指導補助として任用される場合には、小・中学校高等学校又は特別支援学校の教員免許を有すればよいとされています。
この指導員は勤務時間週27時間の定額講師です。

発達障害を含む障害のある子どもの乳幼児から成人期まで一貫した支援を行えるよう、教育、医療、保健、福祉、労働などと連携して「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成して保護者に配布しています。

障害のある幼児児童生徒への支援にあたって、相談支援ファイル内に綴られた「個別の支援計画」「個別の指導計画」「移行支援シート」等が、次の進路先への引き継ぎの有益な情報となります。
入学前の学校での取り組みの友好な情報になることは間違いないです。

これについては都立足立東高校の視察に行った際にも、このような情報の有益性について、校長先生からお話しを頂いている状況です。現場の校長先生からも、発達障害傾向がある生徒については、各段階の学校での様子や家庭での様子など、情報が引き継がれるべきであると強くおっしゃっていました。
情報がなければ学校側が一からその生徒を観察し、家庭状況を把握し、その生徒に合った支援を考えなくてはいけないので時間がかかりすぎるという話しです。本来であれば、支援をすぐにでも開始しなくてはいけないにもかかわらず、支援が手薄になってしまうという状況があります。

京都府の話しでも、高校の相談フォローが一番難しいとの話しがありました。やはり、年齢が高くなればなるほど、その個別具体的な対応を的確に行うことが大変難しいようです。なぜなら、発達障害に対する対処法が確立されていないからです。
大学病院の専門家にも言われたことですが、当事者に対する対応は試行錯誤で行っている状況です。
年齢が高くなればなるだけ、支援自体が追いついてなく皆無に等しい状況という現状、極めて困難性を伴っています。
そのような中で、都立足立東高校は、当事者の対処法を一部個別具体的な事例集として、教諭間で情報を共有し、しっかりとした支援を行うことを前提とした取り組みを行っています。マニュアル化はしていませんが、情報の共有化としては、神奈川県立田奈高校も同じような取り組みをしています。

私はエビデンスをとり、個別具体的な支援の実例集・マニュアルを作成していくのが良いのではないかと思っています。

このように、発達障害者支援のキーを握る「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」については、平成22年度は京都府から全市町に渡したそうです。しかし、活用するところまでは至らなかったそうです。フォルダー形式ですが、大きくて持ち運びがやや難、ということもあり、あまり活用してもらえなかったそうです。

今年度はこの反省を踏まえて、新たな「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成するとの話でした。私はこの支援ファイルは持ち運びに便利な母子手帳型にすればよいと思い提案をさせて頂きました(笑)。昔、子ども達が小さい頃は母子手帳に子ども達の成長記録を付けていたので（ページが足りなくなり、何回も紙を補充して糊で貼り付けてあります。お陰様で子ども達の母子手帳はパンパンです(笑)）。母子手帳型にすれば、皆さん持ち運ぶと考えます！

また、京都府総合教育センターでは平成23・24年度2年間にわたり、特別支援教育部研究プロジェクトチームを中心に、「通常の学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究」をモデル校を決めて行っています。その研究成果として「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子および詳細版を作成しています。
今年度は、小中学校の各校長会でこの内容を報告し、各学校での導入を働きかけているそうです。

「授業こそ勝負」

という話しもありました。

発達障害などがある子ども達へわかる授業を展開すれば、それはおのずと、どの子ども達にも分かる、出来る授業へと変わっていきます。

一人ひとりの子ども達の学び方や問題行動に対して、それがなぜそのような言動になるのか、その背景や要因にも目を向ける必要があります。また、その言動を否定的ではなく肯定的に捉えることも重要です（千葉県のびろ学園で実際に私も学ばせて頂きました！）。

一人一人に適切な指導・支援を考える、そのような特別支援教育の視点を取り入れた教育をわたしは足立区から進めていきたいと思っています。

発達障害やその可能性のある子どもや家族をサポートするための支援ファイルです。A4サイズのノートより大きいです。

支援ファイルの中身はこのようになっています。

持ち運びに便利な母子手帳サイズを提案してきました！

「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子です！

足立区議会民主党会派視察⑤ 京都府「発達障害者支援事業」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。

京都府庁での視察は、発達障害者支援の事業内容についてです。

発達障害については、発達障害支援法が平成17年から施行され、京都府においても発達障害者の自立と社会参加を目的として、発達障害者の早期発見・早期療育の支援と共に学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが行われてきました。平成22年には障害者自立支援法と児童福祉法が、平成23年には障害者基本法が改正され、発達障害者がそれぞれの法律の「障害者」や「障害児」に含まれ、障害福祉サービスなどの対象となることが明確にされました。

今年度、京都府発達障害者支援体制整備検討委員会では、関係機関や市町村から新たな委員の参画を得たうえで乳幼児期から成人期を通じた適切な支援が継続的に受けられるよう、中長期的な視点に立って発達障害者支援のあるべき姿について検討し、今後5年間を目途として取り組むべき対策の方向性を示されました。

京都府では、発達障害者を取り巻く状況を考察しています。

自閉症・アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者については、障害の現れ方や程度は多様ではありますが、これまでの取り組みや調査の結果から京都府内の発達障害者数が報告されています。

乳幼児期

京都府における年中児スクリーニング（5歳児健診）の結果を見ると、「要支援5.0%」「管理中4.6%」と判定された児童の割合は9.6%、「園支援」と判定された児童の割合は16.3%となっているそうです。また問題なしは、74.1%。

要支援…集団行動、対人行動及び個人行動の問題が大きく、それがしばしばみられ集団における困り感が強い者

管理中…すでに医療機関などを受診している者

園支援…個人の特性はあっても、困り感は見られないか、ごく軽微であり経過観察でよい者

上記の結果から、京都府内の就学前3歳~5歳の「要支援」「管理中」の児童数は約6000人、1学年に約2000人と推計されるそうです。また、京都府内の就学前3歳~5歳の「園支援」の児童数は約10500人、1学年に約3500人と推計されます。

学齢期

文部科学省の「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果を見ると、学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5%となっているそうです。

知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合（小・中学校の通常学級）平成24年度

学習面か行動面で著しい困難を示す…6.5%

学習面で著しい困難を示す…4.5%

行動面で著しい困難を示す…3.6%

学習面と行動面共に著しい困難を示す…1.6%

上記の結果から、京都府内の小・中学校の発達障害の可能性がある児童生徒数は約13500人、1学園に約1500人と推計されるそうです。

京都府としてはこの結果をもとに、保護者、生徒、支援員のバックアップを考えているそうです。

成人期

成人の発達障害者数は不明

京都府における発達障害者支援については、保健・医療・福祉・教育・就労等の様々な支援が行われているところであり、支援の連携を図るために「支援ファイル」や「移行支援シート」の活用が進められていました（埼玉県庁でも同様のシートを発行しています）。

事後支援に関わる専門的な分野では、発達障害傾向が認められたとしてもその後の当事者への指導が徹底されていないという問題があるそうです。確かにここでの話を振り返ってみると、千葉県発達障害者支援センターでも、専門的な研修を職員が受けたとしてもその後、本当にそれが生かされているのかが検証できていないという話しがありました。スクリーニングをしても事後対応が出来ていない。指導をする側が研修制度を受けても効果が発揮できていないという状況があるようです

上記の推計を見てもわかるように、小・中学生の児童生徒の6.5%もの発達障害の可能性があるなど、多くの発達障害傾向のある人たちが社会で生活をしています。しかし、それは外見では全く分かりません。

その為、行政・企業・国民の発達障害の理解が不十分でもあり、発達障害者への支援は、様々な関係機関が連携・協力して行う必要性があるものの、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの支援体制や連携体制はまだまだ整備が乏しく不十分な状態です。

京都府においては、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの市町村などと連携・協力をして今後5年を目途に優先順位を付けながら発達障害者への早期発見・早期療育・学校教育における支援、就労の支援、生活の支援、支援体制の整備や人材育成、発達障害の理解促進などに取り組んでいくそうです。

しかし、優先順位はどのライフステージも同じように高く、どこを先にやるという話しではないと私は考えています。どこの自治体でも一番最初に行っているのが幼少期からであり、成人期の発達障害支援策はどうしても後手でその部分だけがごそっと抜け落ちています。青年期の発達障害者支援策が成人期の発達障害者支援策を構築する、そのヒントが隠されていると私は思っています。

 2次障害を抱え、就労意欲の低下によるひきこもりや周りの家族を疲弊させる状態まで陥っている家庭内不適応状態でいる当事者やその家族に対してどのように救っていくのか、これは緊急度の高いレベルのものであり、決して優先順位の低いものではありません。

私の研究はさらに続きます。

 

 

 

 

 

足立区議会民主党会派視察② 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」 について

先ほどの本文の内容が長かったため、写真が掲載できませんでした。
改めて掲載します。

京都ジョブパークの魅力は、経験豊富なカウンセラーが就職するまで、相談者に対してマンツーマンで個々に合った支援を行ってくれるところです。

ここでは、カウンセリングやセミナー、職業紹介、就職後のフォローまでをワンストップで行っています。

また、子育て中の母親に対してもカウンセラーによるキャリア相談やハローワークでの紹介、ひとり親家庭の自立支援、保育の情報提供など、様々なイベントを通じて、働きたいお母さんの就職活動もサポートしています。

ここに来る相談者にとって快適な環境になるよう、そして温かい雰囲気で支援を行えるような配慮がところどころに垣間見れます。

あとは、私が兼ねてから言っている精神疾患関係の支援整備を整えていく作業が必要だと感じています。

ジョブパークの中は広々としています。

京都ジョブパークでは、カウンセリングコーナーに京都の北山杉を使用しています。相談者が落ち着けるようにとの配慮です。

履歴書の書き方など、丁寧に提示されています。

マザーズカフェ。子どもを置いて就職活動が出来る様、キッズコーナーが設けられています（その間、保育士さんが見て下さるそうです）。

就労支援を行っているカフェの前で。

足立区議会民主党会派視察① 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」について

7月29日から31日まで、民主党区議団で、京都府・大阪府に視察に行ってきました。

今回の視察は私のライフワークである生活支援戦略事業と発達障害施策を考えていく糧となる視察でもあります。正直、大変有意義な視察でもありました。
それでは、今日から数回にわたって、視察のご報告を致します。

まず、第1日目、京都府の京都式生活・就労支援の取組みについて視察を行いました。

国が今年度から始めた「生活支援戦略」では、経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対して早期発見を行い、個々に合わせた自立生活のためのプランを作成することが盛り込まれています。

如何にそのような人たちを発見し、家族をも含めた支援策として受け皿を作っていくのか。まさに各自治体間で今後、試行錯誤を重ねながら、支援策を練っていく課題でもあります。

生活困窮者が23区で一番多い足立区として、国が提示している「生活支援戦略」事業を活用し、早期の自立、生活困窮から脱却した支援策を全力で構築しかなくてはいけない課題の一つです。

全国の生活保護受給者数は平成25年3月末現在で216万1053人（厚労省発表）。過去最高だった昭和26年度の204万6646人（月平均）を平成23年7月に上回り、以後毎月更新されています。世帯数も157万8628世帯と過去最多です。

今回、視察に伺った京都府の生活保護受給者は、平成25年3月末現在で6万2829人、世帯数は4万2884世帯（世帯数は過去最多）でした。ちなみに京都府は昭和29年度の7万2923人（月平均）が過去最多となるそうです。 

平成22年度から京都府では、京都生活・就労一体型政策研究会が設置され、生活保護受給者等の生活保障と就労とをつなぐ一体的な支援等の実現に向けた取り組みが行われています。この研究会のメンバーには、行政、生活就労支援に関わる学識経験者、支援団体、経済団体、労働団体などが含まれています。 

京都府が目指す3つの目標として、以下を掲げています。

・稼働年齢層を中心に3年間で5000人（ボーダー層の人も含めて）の自立を支援

・自立支援のサポート体制の構築

・オール京都体制で子供の貧困問題に取り組む

このようにして平成23年度から取り組みが始まった京都式・就労一体型支援事業は、稼働年齢層にある生活保護受給者と長期離職者などを支援対象として、以下の支援メニューが揃っています。

・京都自立就労サポートセンターの運営（国のモデル事業として実施）

・日常生活等自立支援事業

社会的居場所と就労体験への支援等のサポート推進事業

就労体験事業（府内4か所）

・中間的就労への支援事業

ジョブトライ事業（実習受け入れ企業24社）

中間的就労の場を提供する企業への支援（2社）

・子どもの居場所づくり事業（府内2か所）

この支援メニューを平成25年度にも積極的に、展開をしていくそうです。

また、内閣府のモデル事業ともなった京都自立就労サポートセンターが設置されています。

京都自立就労サポートセンターでは、パーソナル・サポートサービスを展開しています。最大の特徴は、寄り添い型・伴走型支援と呼ばれる点で、相談者に対してパーソナル・サポーター※が制度の垣根を越えて一対一で生活や就労の相談に乗り、必要な制度やサービスに繋ぎその後も継続して支援を行うという取り組みを行っています。

※パーソナル・サポーターとは…

利用者の就労や生活に必要なサービスをコーディネート（調整）していく専門職

この自立支援サポートセンターの利用者においては、就労意欲はあるものの一足とびに一般・中間的就労にステップアップできないケースが多々見受けられるそうです。そのような対象者が、センター利用者の約1/3いるそうです（40名程度）。

その方々のために、京都府の施設内に置いて就労体験ができる「ふれあいカフェ事業」が行われています。皿洗いや支援対象者同士の交流が出来る様コミュニケーション能力の向上にも役立っているそうです。また、リラックスができる場としてのカウンセリング機能も備わっています。

また、中間的就労して、就労意欲の乏しい生活保護受給者に対してのきめの細かい段階的な取組も行われています。

例えば、企業などから業務を請け負い、就労に不安を抱える生活保護受給者などでも取組み可能な仕事に分解し、再構築して雇用を創出するそうです。また、買い物弱者のために公共交通機関の利便性が悪い地域において、小さなマルシェ（市場）を開催するなど、地域ニーズに基づいた事業を展開することにより生活保護受給者の雇用を創出しています。

また、さらに京都府では、各年齢層に合わせた新たな就業サービス拠点としての京都ジョブカフェが開設されています。これが最大の目玉でもある、「全国初の国と地方の完全一体型就労支援」の取組みです。

京都府が国に対して「アクションプランを実現するための提案」を行い、国が了承したものです。

京都府の提案内容は以下のものだったそうです。

・ハローワークコーナーの機能強化

（雇用保険、訓練受講指示、各種助成金事務の実施など）

・京都府の無料職業紹介権の再取得

 

この提案を国に対して行った結果、

・京都ジョブパーク内でほぼ全てのハローワーク機能が利用可能となり

・ハローワークの受講指示などの権限や京都府が実施する職業訓練事業などを生かし、新たにジョブパーク塾を開始することができた

・ハローワークによる職業紹介に加え、京都府の無料職業紹介事業の実施により、さらにきめ細かなマッチングを実施

・職業紹介を通じ、喫緊の問題でもある大学生などと中小企業とのマッチングを強化

することができたそうです。

京都府では、この事業の取り組みの中で、課題が少しずつ見えてきたそうです。

例えば、半数以上の人たちは、半年過ぎても就職内定を得るには至らず、内定獲得時期の二極化が進行しているそうです。

また、今年度から再取得した京都府無料職業紹介権に基づき、ジョブパークの求人の受理、職業紹介を実施しても求人充足率が伸び悩んでいるそうです。

これを受けて、平成25年度から京都府では以下の内容を対応策として新たに構築されました。

・京都府ジョブパークカレッジ（人づくり大学）の創設

企業は基礎学力や専門知識に加え、求職者がこれまでに重視してこなかった「社会人基礎力」を持つ人材を求めているのに対し、両者の意識のずれがミスマッチの原因となっているそうです。

京都ジョブパークでは、これまできめ細やかなカウンセリングや就活力を身に付けるセミナーやテクニカルスキルを習得する公共職業訓練を活用して就職支援を行ってきたそうですが、逆に社会人基礎力が不足している人は結局就職が決まらず、就職活動が長期化する傾向にあるそうです。

その為、一人ひとりの状況に応じた社会人基礎力を取得する新たな研修・公共職業訓練を実施すると共に、ジョブパークの就職支援機能を最大限に活用することによって就職困難者の早期就業を支援することを目的にこの大学が設立されました。

 

就労を前提とした支援を行うことは簡単ですが、元々の困り感がどこからきているのかを見極めることが重要です。支援の入り口から出口まで、その出口にたどり着くまでの厚い支援整備を構築していかなくてはいけません。個々の問題の中には、知的を伴わない、幼少期に見過ごされた成人期発達障害者などの精神疾患を抱えた人たちもいます。また、当事者のみならず、当事者を抱え、困り感を持ったままの家族に対する家族支援も同時に行うべき喫緊の課題でもあります。

この視察を通じて、まさに課題や困難の程度の多様性に応じた施策の充実と制度間の連携がとても重要であると感じました。京都府の事業はまだまだ道半ばの状況ですが、この取り組み事例からさらに拡充させた細かい支援整備に繋がることを願っています。

今後もさらに様々な地域での取り組みをさらに深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思っています。

最後になりましたが、京都府の取り組みについて丁寧にご説明いただき、京都府の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

 

 

 

千葉県発達障害者支援センターCASの視察

8月2日（金）、発達障害当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんと一緒に我孫子市にある千葉県発達障害者支援センターCASに視察に行きました。

CASは、平成14年10月に「千葉県自閉症・発達障害支援センター」として社会福祉法人菜の花会が千葉県から委託を受け開所し、平成17年4月の発達障害者支援法の施行に伴い、「千葉県発達障害者支援センター」と名称を改めています。

平成14年は全国で「自閉症・発達障害者支援センター」が12か所設置されました。この施設もその一つです。

今迄は、知的障害を伴う精神障害と知的を伴わない精神障害は別物として扱われてきました。その為、知的を伴わない精神障害者には的確な支援が整備されていなかったという現状があります。

学童期は「ちょっと変わった人」で過ごしていたのが、成人期になってからは問題行動が顕著に表れてしまい、本人も気付かず、周りも気付かず、本人の言動に周りが非常に困り感を持ってしまうという現象が起きています。また、二次障害を併発している場合も多く、元々ある精神疾患に、さらに加えて鬱や人格障害が複合的に入り、さらに本人の精神疾患を重いものにしてしまっています。

また、遺伝的な要素もある為、精神疾患を患っているのが家族単位の場合もあります（両親のどちらかが発達障害という特性があり、その子供たちにも発達障害の特性が出てしまっているケース）。つまり、家族間という密室の中で生じる不適応状態にも着目しなくてはいけません。家庭生活内で強くその特性が出ている場合、不適応状態が顕著に起きていたとしても、発達障害という事実を家族全体がわからない、知らない、容認しようとしないがために、その不適応状態のまま非常に困り感を持った状態で精神的に追い詰められた、苦しい生活を送っている人たちが多くいるという状況をわたしは多々垣間見てきました。

これまで知的を伴わない自閉症（高機能自閉症）やアスペルガー症候群の障害を持つ人たちは、社会生活や就労などに困難性を持っていながらも、これまでは知的を伴わないという事で福祉的な支援を受けることは全く出来ませんでした。

今になってようやく、医学界の中で、知的を伴わない成人期まで達してしまっている自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群が認知され、さらに二次障害を併発し、本人の様態が非常に悪くなっている精神障害者がいるという事実を認め始めました（しかも、家族単位でその事態に陥っている状況があり、非常に深刻な問題となっています。今迄は、医学の中でも、知的を伴わない発達障害者は成人期になるとその特性が薄れてくると思われていたそうです）。ようやく国もその事態を着目し、少しずつではありますが、成人期まで達してしまった発達障害者の人たちに対する新たな取り組みの一つとして、知的障害の有無に関係なく、両方の当事者そして家族に対する、相談支援を行う機関としての自閉症・発達障害支援センターが創設されたという経緯があります。

与那嶺センター長から本日は沢山の資料をいただきましたが、中でも与那嶺センター長が作成してくださった資料にとても興味を引かれました。資料の中に、平成15年から今年度にかけての診断別の割合が出ていました。これがとても興味深いもので、県民に対しての発達障害への周知・啓発活動により、経年変化が生じています。

以下、平成15年から平成23年度の状況です。

平成15年は知的障害を含む自閉症の相談が59％、高機能自閉症・アスペルガー症候群は38％、その他・未診断が3%。

平成16年度は知的障害を含む自閉症の相談56％、高機能自閉症・アスペルガー症候群42％、その他・未診断2%。

平成17年度は知的障害を含む自閉症の相談38％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断16%。

平成18年度は知的障害を含む自閉症の相談22％、高機能自閉症・アスペルガー症候群34％、その他・未診断44%。

平成19年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断35%。

平成20年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群41％、その他・未診断40%。

平成21年度は知的障害を含む自閉症の相談15％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断49%。

平成22年度は知的障害を含む自閉症の相談10％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断54%。

平成23年度は知的障害を含む自閉症の相談3％、高機能自閉症・アスペルガー症候群59％、その他・未診断38%。

平成17年から知的に遅れのある人と知的を伴わないアスペルガー症候群の人たちとの割合が逆転をしています。そして年を追うごとに未診断の方々の割合が非常に高くなり、知的を伴う自閉症の割合が平成23年度ではたった3%となっています（平成15年度は知的障害を含む自閉症の割合が59%でもあったのに対して）。

この資料を基にして、与那嶺センター長から具体的なお話をお聞きしました。

この施設が出来た翌年の平成15年度からは、事業の周知に伴い相談件数が増加し始めたそうです。この年、自閉症・発達障害システムの検討部会が設置され、早期発見・早期療育システムの在り方が重点的に検討され始めました。早期療育、早期発見　県内機関の実態調査についても検討をし始めたそうです。

平成16年度からは相談件数が1.5倍となり、現状のマンパワーでの対応が困難になってきたそうです。効果的な支援の在り方、それを体系的に構築することが課題となり、組織的な連携支援の必要瀬が求められてきたと実感されたそうです。地域の支援機関の情報の収集に徹したそうです。

平成17年度、一番の変革期のようです。高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの相談割合が41％から62％に急増し、相談に繋がっても手帳を取得していない人が多く、公的受け皿がない為、相談から具体的な支援に繋がらないという現状が見えてきたそうです。中でも未診断の方々が16％おり、相談主訴のほとんどが、発達障害に詳しい医療機関の情報の提供だったそうです。精神科領域の公的機関との連携を密にすることが課題で、千葉県下での早期発見、早期療育システムの実態調査を開始し、県としてモデル事業を打ち出す方向性を固めたそうです。

平成18年度は、そのモデル事業としてモデル市における早期発見・早期療育支援体制整備システム構築に参画・協働をされています。研修の講師派遣依頼及び機関コンサルニーズが増加し、地域での相談対応や支援の核となる人材養成研修が課題となりました。

千葉県医師会の協力を得て県内医療機関情報アンケートを実施され、直接相談支援の頻度を高めるために臨床心理士を1名増員させたそうですが、マンパワーがなかなか追いつかなかったそうです。そのような中で、高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの人たちの直接支援の受け皿として月2回の当事者のサロン的居場所の運営の実施も行ったそうです。

平成19年度はモデル的に一部の市を発達障害児の地域支援体制整備事業を実施させ、保育園を巡回し、連絡会を設置したそうです。この時期にペアレントサポートワークショップを開始し、発達障害児を抱えている保護者に対するサポート体制について検討をし始めたそうです。また、市町村窓口での対応職員の研修や発達障害者支援体制整備事業として「千葉県の発達障害者支援体制整備の在り方」をまとめて冊子にされました。

平成20年度は健康福祉センターを巡回相談し、市町村機関との連携、中核地域生活支援センターとの連携を強化したそうです。しかし、相談窓口が相談受付的な役割程度にとどまってしまっているため、お互いの役割を明確化し、実質的な支援に繋がる体制を整備しないといけないという課題に直面したそうです。

また筑波大学と連携して発達障害児支援開発事業を行い、併せてペアレントサポートワークショップと健診後のフォローアップ協力の構築をされたそうです。

平成21年度は発達障害者支援開発事業最終年度として幼稚園、保育園での具体的な支援方法として「音遊びレシピ」の作成配布や研修会を実施されたそうです。またこの年も引き続き、ペアレントサポートワークショップを行い、千葉県教育委員会と連携をして教員を対象とした４回の連続研修会を実施したそうです。また、この年から世界自閉症啓発デーに千葉県も参画しているそうです。

平成22年度は発達障害者支援の人的な育成、養成が課題として上げられたそうです。今まで行ってきたペアレントサポートワークショップの地域支援機関への移行の必要性と千葉県内での発達障害関係医療機関の情報収集として9月アンケートを行ったり、世界自閉症啓発デーによる、一般県民に対する周知・啓発活動への課題がみえてきたそうです。

平成23年度は発達障害の相談員養成研修を実施し、アンケート調査を基に、この年は千葉県内の福祉課と医療機関の訪問を行ったそうです。

平成24年度は保育所・幼稚園などの指導者研修の事業を実施し、障害児施設等訪問支援の為の相談員等育成事業の実施や家族支援体制整備事業を実施したそうです（ペアレントメンター養成研修）。発達障害者相談員養成研修も2年目を迎え、前年度養成した相談員のフォローアップ研修を実施されたそうです。そしてペアレントサポートワークショップを地域移行型として8か所開始し、医療機関の確保にも努めたそうです。今までは個々の状況に合わせて、センターが直接医師に連絡を入れ受け入れて頂いていたそうですが、これを千葉県の医療システムに繋げて、県民が自由に選択できるように県内の医療システムを活用し始めたそうです。

この年には、県内の大学での学園祭でのコラボも組まれ、世界自閉症啓発デーを広く県民に周知・啓発活動できるよう努めたそうです。

このホームページにも書きましたが、成人期発達障害当事者会「イイトコサガシ」のワークショップを先月に千葉県発達障害者支援センター主催で行ったところです。成人期に対する実質的な取り組みも、このセンターでは始まっています。

幼少期に見過ごされ2次障害まで併発してしまっているような当事者や家族が抱えている個別具体的な問題解決方法は、皆無の状況です。国としても整備が全くできていません。

千葉県発達障害者センターでの調査に基づく結果を見ても一目瞭然、支援を必要としている人たちが多くいる現状が見えてきました。 

私は、今後も綿密な全国調査を行い、実際に現場に足を運び、現場での話を担当者から直接お聞きしながら今後も皆様と連携を取りたいと思っています。

発達障害児・者の支援に全力を注いでいらっしゃる方々に、このように視察を通じて知り合うことができ、私にとって大変心強いものとなっています。

現場で悪戦苦闘しながら全力投球をされていらっしゃる与那嶺センター長や全国にいる心ある専門家の方々と協力をしながら、私はこの支援策の構築に全力を期したいと思います。

与那嶺センター長が作ってくださった貴重な資料を基にして、わたしは今後、政策立案の糧にさせて頂きたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、またご丁寧に対応をしてくださいました与那嶺センター長、本当にありがとうございました。

 

成果報告:生活困窮者自立促進モデル事業が国で採択されました！

2月に行われた第1回定例会で私は代表質問の中で、足立区から国に対して、生活支援戦略事業のモデル化に手を挙げるべきと提案をしました！

参照：代表質問の内容⑥、「寄り添いの自立支援策について」

その結果、足立区も生活支援戦略事業にいち早く手を挙げて頂くことになり、今回、活支援戦略事業である足立区「生活困窮者自立促進モデル事業」が国で採択されました！（国庫補助金6000万円以内）

また、今回、「生活保護受給者等就労自立促進事業」による相談窓口が今年の10月に開設されることになりました。生活保護受給者、住宅手当受給者、児童扶養手当受給者、いのち支える寄り添い支援事業を受けている人、また、これらの申請者及び相談者が対象となります。

開設場所は本庁舎北館2階のあだちワークセンターの通路を隔てた正面となるそうです。

国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、今年度から「生活支援戦略」事業が用意されました。これは生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。

この事業が国から採択されたことにより、足立区では、生活困窮にある、または恐れのある者に対しての支援を早期に発見し、既存の事業の活用と連携を強化することによって早期の自立・生活困窮からの脱却を目指した先行的なモデル事業を行うことができます。

このように、私はさらに国の事業に積極的にぶつけながら、国から補助金をもらい、足立区独自の様々な支援制度を構築していきたいと思います。

今後、他にも採択を受けた自治体（62自治体）に着目しながら、足立区独自の生活支援戦略事業が全国的に先進的なモデルケースとして発信することができるよう、さらなる政策提言をして行きたいと思います。

今回、趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています役所の職員の皆さまには、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。

 

 

千葉市発達障害者支援センター 視察

今日は、発達障害当事者会イイトコサガシの冠地情さんと一緒に、千葉市美浜区の稲毛海岸にある千葉市発達障害者支援センターの視察に行ってきました。

平成20年1月に開設され、社会福祉法人 千葉市社会福祉事業団に委託事業として運営されています。利用対象者は、千葉市に住んでいる発達障害のある本人や家族、支援する関係機関が対象です。

発達障害は「コミュニケーションの障害」「対人関係・社会性の問題」「興味・関心の偏り」等の特性があります。幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者は、多少なりとも困り感を持っています。しかし、自己改善を全くせずに大人になってしまった当事者は、社会に出た時に、本来持っている障害特性により、周りを疲弊させてしまいます。

発達障害は、診断名を子どもの頃に付けられなくても、認知の凹凸がある場合を示しており、大人になってから発症するものではありません。したがって、幼少期を振り返ってみてみると、何らかの困難さが学校生活や家庭生活の中で生じているはずで、困ったことがあったはずだと専門家は言います。

この千葉市発達障害者支援センターでは、相談支援・発達支援・就労支援・普及啓発活動を軸としています。ただ、やはり成人期に関しては就労に特化していました。昨年度から幼稚園児のスクリーニングを開始し始め、支援につながる取り組みを行っているそうです。

発達障害という言葉は偏見があるようで、保護者自身が容認をしたくないという気持ちも強く、告知の問題についても、保護者の戸惑いがあるようです。

成人期での相談内容をお聞きしました。
企業側や家族からの相談内容としては、
・当事者が部下を持ってから体調を崩し始めた
・当事者に対する会社側としての対応方法を知りたい
・当事者本人がセンターなどの支援機関に行きづらい。嫌悪感を持ってしまう
・家族からの相談内容を傾聴することにより家族の心のガス抜きをしている
・家族の相談により、センターから当事者に家庭訪問をしたが、一度は会ってくれるがその後は会ってもらえない
などが挙げられるそうです。
例えば、当事者のスキルを認めながら、会社としては職場の人たちには発達障害をクローズしたまま、本人が少し落ち着いて仕事ができる環境整備に配慮し、配置転換をした事例があるそうです。
また、家族相談では、年齢も20代～40代の対象者が多く、仕事が続かず本人が引きこもっているという相談も多いそうです。

現在、18歳以上～40歳未満のPDD広汎性発達障害の方々を対象とした就労支援のためのグループワークが千葉大学医学部付属病院の精神神経科で行われています。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。
その為、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり、仕事を計画的にこなしたりすることが難しい場面もあります。

どの自閉症スペクトラムでも言えることですが、感情のコントロールの仕方や基本的なコミュニケーションスキルの仕方、問題の対処スキルの取得、自分なりのリラクゼーションのとり方が必要となってきます。

これが取得できない限り、例えば、いくら良い大学を出て学問に関しては知的能力に優れている人でも、家庭生活や社会生活の中で些細な問題解決が全くできず、思考回路ストップ状態、責任放棄、自分の事しか考えられない状況、不適応状態が延々と続き、想定外の事ばかりが生じる地獄のような日々が生じます。

発達障害という診断名がつくつかない、あるなしに関わらず、生きづらさを持っている人たちが困ったときに活用できる場を作りたいと所長はおっしゃってました。
それをどのように構築していくのか、私もさらに研究を重ね専門機関の皆様と協力しながら、検討していきたいと強く想っています。

本日はお忙しい中、大変ご丁寧にご説明をしていただきました。
千葉市発達障害者支援センターの加瀬所長に感謝申し上げます。
ありがとうございました。

千葉市発達障害者支援センター前で。発達障害当事者会イイトコサガシ　冠地情さんと一緒に。

平成25年度「ゲートキーパー研修」

今日は衛生部が主催する「ゲートキーパー研修」に参加をしました。

この研修会は、区民及び職員を対象とした自殺対策に関する研修会です。

この研修により、自殺の実態を知り、自殺のサインに気づけるようになる研修となっています。

全国では、年間3万人の人たちが自殺で尊い命を絶っています。この3万人という数は東京フルマラソンに出場する人数と同じです。

また、足立区の自殺者数は、平成10年からの13年間で2122人。この人数は足立区内の町会が一つ丸々消失するほどの人数です。

足立区では、これからも増え続けていくであろう可能性のある自殺者を一人でも減らしていくために、さまざまな「生きる支援」を行っています。そのひとつがゲートキーパーの養成でもあります。

ゲートキーパーは直訳すると「門番」という意味です。

悩みを持つ方々に接する人たちを「いのちの門番」として位置付け、自殺の兆候を見つけだして問題解決につなげようとするものです。相談者の隠れた悩みに気づいた時に、相談者の了解を得て適切な関係機関に繋がるように案内をする役をします。

悩みを総合的に解決していくための道案内の役割を果たすのがゲートキーパーです。

相談者への対応は大変難しい場合もあります。

例えば、発達障がい傾向が顕著に出ている人では、問題解決が出来なくなると自殺を口にだし、自傷・他害行為が何回も繰り返されます。その行為を食い止めるため、それを改善させるために、血のつながった親族に話をしても、全く耳を貸してもらえない状況であったり、医者につなげても社会の受け皿がないためにさじを投げられてしまい、診断名がつかず、そのような生き方しかできない人と言われるだけでそれ以上の治療行為にもつながらない、日常生活の困難さが全く改善されないという現状があります。

関係機関に繋げたのに適切な対応がなされないジレンマ。本人の自殺行為を食い止めることに悩み、苦しんでいる気持が、日増しに当事者を支える側の重荷になり、心をむしばんでいきます。逆に自殺すると言い続けている当事者よりも、支える側が「自殺」というアクションを起こしてしまいたくなるような心理状況に追い込まれていく現状があります。

当事者を支えようと家族が頑張れば頑張るほど、閉塞感しか生じない悪循環。

なぜなら、医療機関・専門機関との連携をしようと一生懸命家族は動いているのに、全国的にも成人期の発達障害という支援策が全くないため、支援にのらず、生活の改善が全く見えてこないからです。それは、日々の不安感、焦燥感しか生じません。

 当事者とどのように向き合うのか、どのように家庭再建できるのか、考え・悩みぬく日々の生活の苦しさ（血を吐くほどの苦しさ・もどかしさ）。その悩みが日々の生活の中で、比重が大きくなればなるほど、食欲が落ち、身体にも変調が生じます（体全体の突発的な発疹だったり、鬱っぽくなっていく状況が自覚できるほど）。

 自殺に追い込まれる理由は様々です。

このゲート―キーパーにより、足立区では、それなりの大まかなセーフティーネットは出来上がりました。しかし、まだまだ、どうしてもそのセーフティーネットにかからない要因があることも踏まえなくてはいけません。そして、その抜けている部分に焦点を当て、構築していく必要性があります。

全国的にも成人期発達障害の支援策は構築されていません。この分野に切り込み、効果的な支援策を構築することが、多くの人を救うことにも繋がっていきます。

今、この瞬間にも、支援にのらない多くの家族や当事者が悩み苦しみ、自殺念慮を抱く要因にもなっているという現実があります。

私は、この支援施策を構築することに全力を期したいと思います。

茨城県発達障害者支援センター 視察

現在、全国的にも社会整備が不十分な発達障害者支援施策を進めていくための研究に日々、全力で取り組んでいます。

今日は午後一で、茨城県発達障害者支援センターの視察に伺いました。

茨城県発達障害者支援センターでは、保健センターを中心として発達障害児の発見から支援までの構築に力を入れています。

市町村における発達障害児の早期発見、早期支援、発達障害者支援センターとの連携について、特に早期発見の中核的存在である保健センターを中心とした発達障害児支援の現状を把握するために、支援状況を調査されています。

早期発見の中核的存在である保健センターとの連携機関としては、おおまかに保健所・特別支援学校・医療機関・幼稚園、保育所・児童ディサービス、児童相談所、ことばの教室、地域療育支援事業が挙げられるそうです。

一次調査では、県内44市町村に対し41市町村からの回答があり、回答率は93％。また二次調査の訪問調査では、40市町村を訪問したそうです。最終的に、一次調査、二次調査とも行うことができたのは91％の市町村だったそうです。

支援困難事例としての多くが以下の通りです。

・発達障害が疑われるが、これについて保護者が反発したり否定したりしている場合には支援が困難。

・親自身に発達障害特性や虐待があったり、家庭の問題がある場合には支援が困難。

・発達障害について紹介できる専門医、専門的療育機関、相談機関が少ない。

・保健センターで実施しているフォローアップ教室での対応には限界がある。

・療育機関が少ない。特に3歳未満児の者が少ない。

・親からは個別指導のニーズが高いが、これに応えられる場が少ない。

・発達障害を発見しても、療育の場などつなげる先がない。

・発達障害児・者を継続的、総合的な支援をするシステム、支援機関が少ない。

また、要望事項等としては、

・どこにどのような療育機関がり、どのような療育をしているのか一覧表があるとよい。

・発達障害について保健師・幼稚園・保育所職員の研修の機会が欲しい。

・相談機関・行政組織同士の役割分担、連携が出来ていない。

などが挙げられるそうです。

ここ茨城県発達障害者支援センターでは、「自閉症児者支援専門職員研修」「気になる行動を示す幼児の支援についての講演会・研修会」などが行われています。前者は、児童ディサービス事業所職員、特別支援学校教諭、幼稚園教諭・保育所職員、保健センター保健師などを対象としており、後者は、幼稚園教諭、保育所職員を対象としたものです。

発達障害児の支援はまだ始まったばかりで、ここ茨城県でも試行錯誤をしている状況でした。

また、青年期・成人期までの発達障害者に対する具体的な支援策については、特に成人期に関しては、その具体的・効果的な当事者・家族支援は皆無といってよいほどの状況です。

発達障害は、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。

成人期の発達障害が一般的に認知されるようになったのは、比較的最近の事です。

当事者はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かないなど、様々な当事者なりの困り感を抱いたまま、生きづらさを感じています。

また、本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ち、疲弊している現状もあります。

従来、発達障害は大人になるとその特性が薄れると言われてきました。しかし、実際にはその特性を残したまま、二次障害（鬱や人格障害など）を抱えた複合的なより程度が重い状況で、成人期まで至ってしまっている現状があります。

質的、量的にも、そのような成人期の発達障害者に対する支援のニーズが十分に応えきれていないという現状があり、当事者やその家族に対する受け皿がありません。その為、発達障害傾向が顕著に見える人でも、本人が困り感を持っていなければ（本人なりに生きづらさを薄々感じていたとしても、自尊感情が邪魔をしてしまい、容認をすれば自己否定することに繋がるため、絶対に認めようとしない状況が生まれます）医師は診断名を付けないという現状があります（社会に受け皿がない状況である為、本人が困り感がないのであれば、改善の見込みは全くなく、レッテルを張るだけになってしまう為、家族が当事者に対する困り感を持っていたとしても、医師はあえて診断名を付けません）。

発達障害は遺伝的な要因もあるため、未来永劫続いていく課題です。

このような状況があるという実状をしっかりと踏まえ、成人期の発達障害者支援策を早急に国全体で取り組みを始めていかなくてはいけない喫緊の課題です。

私は、この課題の解決策を足立区から構築することに全力を期したいと思います。

これからも、発達障害の支援を行っている様々な場所に行き、さらに研究を重ねながら、より具体的で効果的な支援方法、解決策を探り、悩み苦しんでいる当事者や家族の支援につながる施策を考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間をいただき、ご説明をいただいた茨城県発達障害者支援センター長ほか、茨城県保健福祉部　障害福祉課　精神保健担当の皆様に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

神奈川県立田奈高校「バイターン」について 視察②

引き続き、神奈川県立田奈高校の視察の内容です。

田奈高校が就労支援として取り組みを進めているのが、バイターン※です。

※バイターンとは、アルバイトとインターンを組み合わせた新しい言葉です。

アルバイトの場合、就職に繋げることはなかなか難しいものです。しかし、決まったお金を得ることは出来ます。一方、インターンは就職を意識して仕事を体験できますが、賃金を得ることは、その企業によってばらばらです。

バイターンは高校生を対象とした、将来に繋がる仕事を体験しながらお金を対価として得ることができるシステムです。

現在、キャリア支援センター推進連絡協議会が立ちあがり、神奈川県教育委員会、神奈川労働局や管轄のハローワーク、神奈川県横浜市青少年育成課・NPO法人などが構成員となって、具体的な取組が行われています。

このバイターンは、家庭の経済的事情で就職活動を思うようにできない生徒を支援することを目的としており、若者を育てようとする視点で、中間的就労に近い役割をしています。

ここで注意を要することは、安上がりの貧困ビジネスにならないようにしないといけないということです。実際、企業側にしてみると即戦力にはならないという現状があります。

しかし、中には若者支援に熱い気持ちを持った、社会的貢献に力を注いでいる企業もあります。また、さらには、企業側は若い人を求人したいという想いがあります。

企業がバイターンを採用することで、多少、その困難さがあったとしても、試行錯誤をしながら人材を育てるということが、結果として、企業の従業員に対し、モチベーションを上げることに繋がり、よりよい相乗効果が出ているそうです。

連携可能な外部機関との関係づくりが、この制度を支えています。

適切な支援を継続していくためには、校内の資源だけでなく、校外の様々な資源を活用し、支援に関係する専門家との連携・協働が必要となってきます。

田奈高校が取り組みを始めているキャリア支援センターでは、スクールソーシャルワークを組織的に構築しており、生徒の抱える様々な困難な課題や経済的な問題を始めとして、教育や学校の枠組みの中だけでは解決のし難い諸問題を卒業後まで支援をする体制が整っています。

卒業後まで続いているこの支援体制が、高校という枠組みを超えて、「センター的な機能」を構築しています。

学校を学びの場として留まらず、「社会のセーフティネット」として再構築し、教職員の要請や校内体制の整備、外部資源との連携システムを築き上げました。

しかし、これらの支援を実質的にリードしていくための人材の養成とスキルアップの継続を行っていくことが次の課題になっているそうです。

キャリア支援センターでの人材育成という課題はありますが、今回、視察①で述べた校内で行われている支援体勢をはじめ、管理職のマネジメント能力の高さには、大変目を見張るものがあります。

中核で行う管理職が疲弊をしては、適切な支援を継続的に生徒に行うことは不可能です。

しかし、そのような中で、教職員一丸となって気になる子供たちの把握とアプローチによる支援教育の展開には、学ぶべきところがたくさんあります。

田奈高校は、若者の自立支援の一端を担う役割として、生徒の卒業後までケアする、専門的な機能を併せ持っています。

全国的にも田奈高校のような支援整備を早急に整えるべきと考えます。すぐにでも、導入すべき重要施策です。

文科省・厚労省含め、田奈高校で行われているこの先進事例を、今一度検討し、導入していくことの必要性と重要性を感じた視察でした。

私はこの取り組みをさらに拡充した形で、発達障害傾向にある人への支援につながる施策を今一度、しっかりと考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間を頂き、長時間にわたりご丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。

本当にありがとうございました。

 

神奈川県立田奈高校「かながわ支援教育」について 視察①

今日は午後から神奈川県立田奈高校へ視察に伺いました。

発達障害当事者会「イイトコサガシ」のスタッフの臨床心理士の先生と一緒です。

田奈高校は平成21年度より神奈川県教育委員会から「クリエイティブスクール」の指定を受けています。

中学校までにもてる力を必ずしも十分に発揮できなかった生徒を積極的に受け入れ、この学校での3年間の様々な教育活動を通して、これからの社会生活をよりよいものにする意欲と他者とのかかわりを大切にしながら主体的に学び、考え、行動をする社会実践力を育むことを目標としています。

中学校までに持てる力を発揮できなかった背景には、中学校以前の基礎・基本的な学力や、基本的な生活習慣が身についていないなどの顕著化している事象の中に、家庭環境、経済状況、心身の発達（発達障害などの精神疾患など）の状況など複合的に様々な要因が挙げられます。

中でも、些細なことでキレやすかったり、学校を欠席しがちであったり、学習内容を理解することが難しかったりと、様々な課題を抱えている生徒たちに対して、以前から、田奈高校としては、彼らの困り感を的確に捉え粘り強く対応をしたところ、結果として退学率が激減したそうです。

そのような状況を踏まえ、クリエイティブスクールの指定を受ける前から、生徒との対話を重視することで生徒の困り感のサインを見逃さないという教育相談に適した土壌が既にあったそうです。

現在では、生徒の特性を捉えた教育実践を行うほか、専門家や研究者による学習相談、巡回相談などの外部資源を効果的に活用した学習支援やキャリア教育を中心とする進路支援など、生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援を可能にする充実した支援体制を構築しています。

田奈高校の特色として一番に挙げられることは、先ずは生徒の話しを傾聴する事から始めます。また、気になる生徒に対しては、予防的な措置として、授業中の校内巡回や、休み時間に校門で教員が立ち番をする体制を整えています。その中で、例えば「いつもがんばっているあの子が、さっきの授業中に机に突っ伏していた」「いつも昼食を友人と食べている生徒が、今日は一人で食べている」など気になることが観察されています。

巡回や立ち番は、生徒の問題行動を予防するだけでなく、生徒と教師の対話の機会にもつながっています。「最近、顔を見なかったけど大丈夫？」とか「実は今、やばいんだ」など、生徒の困っていることが語られることも多々あるそうです。

さらに提出物やテストなどから生徒の困難さが把握されることも多いそうです。漢字の書き取りに熱心に取り組む生徒が、小テストになると殆ど書くことができないとか、特別指導になった生徒が反省文を書くときに自分の気持ちを書くことができないこともあるそうです。

教師は生徒達に積極的に立ち話の意味でフットワークよくあちらこちらを歩き回りながら話をしています（この制度をオン・ザ・フライ・ミーティングと呼んでいます）。

生徒指導上の問題行動を予防する観点から、以前より教職員同士の対話が盛んであり、情報交換が頻繁に行われていたそうです。その発展が「オン・ザ・フライ・ミーティング」へとつながっているそうです。

教員が気になる生徒達を観察し、そこで得られた生徒の様子を職員室であったり、昼食時の食事コーナーであったり、学年の教室や廊下での立ち話で等、様々な所で話題にして、情報を共有しているそうです。例えば、「さっきの時間、あの子がイライラしているみたいだけど、なにかあるのかな」「お母さんと喧嘩したみたいで、昨日、家に帰っていないみたいだ」などの会話がよく交わされているそうです。

また、さらに多くの教員で共有した方がよい内容については、学年の朝の打ち合わせで話題にすることもあるそうです。

この情報の共有化により、教育相談システムの生命線として、この中から気になる生徒が浮かび上がってくるシステムになっています。

気になる生徒の情報を教育相談コーディネーターがすくいあげ、定例のコアミーティングで報告をするようにもなっています。

「コア・ミーティング」は、教育相談コーディネーター4名（神奈川県の総合教育センターで実施している「教育相談コーディネーター養成講座」の修了者であり、各学年に配置している。）、養護教諭2名、スクールカウンセラー及び生徒支援グループリーダーにより構成され、スクールカウンセラー来校時（年間30回）に実施し、生徒一人ひとりの状況に応じた支援計画が立てられていきます。

この「コア・ミーティング」においては、学年所属の教育相談コーディネーターが当該学年の生徒の状況について報告し、情報の共有化を図るそうです。事案によっては、管理職が出席するなど、柔軟なメンバー構成で運営をすることで、生徒の支援に大きな効果をもたらしています。

問題行動のある生徒の観察とオン・ザ・フライ・ミーティングに教師が積極的に取り組み、コアミーティングにはほぼ学校中の気になる生徒の情報が集まってきているそうです。

個別指導を検討した生徒は、年間90名以上に上るそうで、全校生徒の7，8人に一人が対象となっているそうです。

教育相談コーディネーターなど一部の教員の取組だけでは、これだけの情報を集めることは不可能であり、田奈高校の教育相談は、全教職員の取り組みによって成り立っているそうです。

田奈高校には様々なニーズを抱えた生徒たちが多く在籍しており、学校全体が生徒を支える視点に立っています。しかしこのような取り組みを強化したことで、多くの角度から生徒情報を共有できるので、発達的な課題や健康的な課題を抱えている生徒に対して、環境問題も含め非常にきめ細やかな支援体制が構築されています。

さらに発達障害の特性のある生徒への自己理解（独特の感じ方や考え方、他者との関わり方を自分らしさの一部として受け止める）を進めて集団生活の中で成長し、その良さを生かし、如何に自分なりの生き方を見つけていくのか、その過程への支援にも繋がっています。

また、田奈高校の保健室は、生徒の自立に向けて、健康・発達の側面から教育的に支援する場としても機能しています。

生徒を取り巻く環境において、日常の様々な課題解決に寄り添いながら支援をするという、生徒一人ひとりににあわせた寄り添い型の支援は見習うべきものです。

私立のとある小学校でも同じように、生徒一人ひとりに全教職員が一丸となって、この田奈高校と同じ仕組みを取り入れています。実は私はその学校での取り組みを体験した親の一人でもありますが、いじめが全くない学校で、学校全体が家族という雰囲気の中での学園生活でした。教師と児童・生徒の距離感もとても良好で、先生方は子供たちの名前をすべて把握しており、田奈高校と同じように先生方が巡回し、毎日の声掛けが常にあり、子供たちに悩みがあればすぐに教師が相談に乗るという体制がすでに整っていました。そのため、学校と親と子供たちのつながりが密接で、子供たち自信もそのような環境で自分に自信を持ち、勉強熱心で学力も高まる学校でした。今でも、学校を卒業しても卒業生たちは結束力が高く、皆で集まり、楽しくお付き合いが続いている状況です。同じような取り組みをしているこの学校でも、成果は上げており、まさに学校全体が成功しています。

寄り添い型の支援を実践しているこの田奈高校は、まさにモデルとなるべき取り組みの一つです。この取り組みは全小中学校・高校と教育全体の指導につながるものであり、この取り組みを実践すれば、学級崩壊や学力低下の防止に一翼を担います。

生徒のライフスキル・自己認識・意思決定・コミュニケーション・目標設定・ストレスマネジメント等の形成や自らの人生を主体的に生きる道筋が与えられるこの支援制度を、足立区そして国全体で取り組みができないか、検討すべき事案の一つだと考えます。

 

 

 

成人期発達障害と対人関係・引きこもり・悪循環・可能性

今日は千葉県・千葉市で行われた、千葉県発達障害者支援センター主催の講演会に出席をしてきました。13時30分～16時30分の3時間で、前半1時間30分が講演会、後半1時間がワークショップとなっています。

講演では、私が日頃から参加をさせて頂いている、成人発達障害当事者会「イイトコサガシ」代表の冠地情さんが講師をされました。

全国各地で「いいところ」を探し、互いにほめるワークショップを300回以上、これまでに3000人以上の方々がこのワークショップに参加をされています。また、NHKハートネットTVにも出演をされました。

冠地情さんとは私と同い年で親しみやすさもあり、日頃から、当事者としての視点・考え方など、いろいろと教えて頂いてます。

小中学生の頃は、ご自身が不登校・ひきこもり・いじめの三冠王だったそうです。

今日の講演の中では、今までの生きづらさの日々の中で、どのように自分を変え、気付きを得て成長し、利他的思考を獲得して行ったのか、その中で自分らしさを失わずに自己を保ちながら、如何に相手に合わせるか、この狭間の葛藤をご自身の実体験から、赤裸々に語られました。

冠地情さんのお話では、発達障害の人は強いこだわり感を持ってしまうため、なかなか周りの人には共感をしてもらいにくく、結果として余計な所で摩擦が生まれて、人と人との間に距離が出来てしまうそうです。また、その結果、人とうまくいかなくなると、なにかをすることに躊躇してしまい、もう自分自身が傷つきたくないため、自分を成長しようとする機会が少なくなるそうです。経験をしようとする前に自分でブレーキを踏んでしまい、環境的に発達する機会が失われたまま大人になっていくそうです。

その為、主観と客観性のバランスが取れず、自己中心的な主観ばかりが育ってしまうそうです。自分を成長させるために、試行錯誤の連続だったとの話でした。

その中で、多数派の論理の中に自分たちが併せていく努力をしなければ、相手との関係性が築けないという事に気付いたそうです。それが出来なければ、自分が共感してもらいたい時に、相手から共感をしてもらえない、という現実を突きつけられたとおっしゃっていました。

しかし、この多数派の論理ばかりを呑みこんで、自分を抑えすぎてしまうと、当事者の方々は生きづらさを感じる原因にもなるそうです。

相手との関係性の中で、それがニュートラルでなければ、当事者は、人に対して客観視することが出来なくなり、相手から何かを問われても、思考回路が停止するそうです。また、相手を悪者にしないと自分が成立しないという他罰的な論理思考に陥るそうです。

確かに、実際に私も、相手との会話の中で、小さな擦れ違いの積み重ねにより当事者に対して何かを言っても、その先が全く見いだせない、相手側が思考停止をしてしまう状況を何回も目の当たりにしたことがあります。当事者は、何かしらの困難さを感じた場合に、推論能力、予測能力の思考回路がストップしてしまうという状況になるようです。これがいわゆる、責任能力の有無にもつながっていくのかもしれません。

冠地情さんはおっしゃていました。

この問題は家族の中では何ともできない問題だと。

確かに、家族間だけでは、ただの閉塞感しか生まれません。

人間の成長とは、年齢の積み重ねだけではなく、その時々に乗り越えていかなくてはいけない課題が沢山あります。

大人の発達障害の人たちに大切なことは、その障害に気づき、向き合うことです。

そして、社会とその家族が、その人をもう一度見つめ直し、発達障害について理解をしてみようという気持ちを持つことが大切です。

発達障害の特性がわかれば、当事者がなぜそのような行動、言動になるのかが理解できるようになります。そして、当事者本人に対してどのような言葉かけをしたらいいのか、どのような行動をこちら側が取れば当事者の気持ちを和らげるのか、多少なりとも見えてきます。

本人なりの気づきが全くないまま成長をしてしまった成人の発達障害者、他罰的に自己防衛をしているばかりの当事者を抱え、疲弊している家族はたくさんいると感じています。それが、血のつながった親子関係であったり、配偶者だったりと状況は様々です。

また、発達障害という特性からそのような言動が表れているという事実を知らずにいることへの無知さにより、当事者の破壊的言動がエスカレートし、暴力や家庭不和に陥ったりしている状況も垣間見えてきました。

ここでいう、強度の成人期発達障害者の話しは、知的に全く問題なく、むしろ学歴も高く、難関な試験もやすやす合格できる特性を持った人もいるという話しです。そのような学歴の高い人にそんな言動を取る人がいるのかと疑わしく思うこともありますが、学歴は高いのに、やっていることは稚拙で自己中心的、大人になりきれない、思考回路がストップしてしまう、責任能力が持てない、自分の主張が通らなければ暴力で押さえつける状況まで至ってしまう人もいるという現実を注視し、そのような人たちに対する支援をどのように構築していくのか、考えていかなくてはいけない重要な問題だと思います。（現在では、大学側が、発達障害者支援策を早急に行わなくてはいけない課題の一つとして、取り組みを進めています。明星大学、明治大学、東京大学、京都大学などがその支援整備を始めています。）

幼少期に適切な指導、療育がなされていれば、現状は変わっていたはずという状況が現実にあります。

そして、このようなケースを踏まえ、より程度の高い人たちに合わせた支援を構築することが、それ以下の程度の低い人達に対する支援にも同時につながっていくものだと思います。

成人期まで見過ごされてきた発達障がい傾向にある人たちが自分の障害特性に気づき、向き合い、頑張ろうという精神的な感情を抱いてもらえる、そんな支援策を私は当事者会や専門機関の方々と力を合わせて築き上げたいと思っています。

 

自閉症・発達障害児・者施設 千葉県袖ケ浦市 のびろ学園 視察

今日は千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人　嬉泉「のびろ学園」に視察をしてきました。

社会福祉法人　嬉泉は、昭和41年の設立以来、発達障害児・者、特に自閉症の人たちへの支援の取り組みを長年取り組んできた施設です。

47年にもわたる援助活動は、利用者のケアに心理的な理解を基本として位置付けた実践を積み重ねています。今日では、援助対象者は幅広く、乳幼児期から成人、そして高齢者に至る自閉症を始めとする障害種別を問わない発達障害児・者に及んでいます。

ここの施設の基本理念は、全事業に一貫して東京都発達障害者支援センター長でもある常務理事の石井哲夫氏による受容的交流理論（Acceptable Relationship Theory）※に基づく実践理論を展開しています。どのような障害が有ろうとも利用者の人格と自発性を尊重し、人間同士の関わりを通した主体性の開発と発揮を目的としているものです。

 

※受容的交流理論（Acceptable　Relationship Theory）

「受容」とは、利用者の態度や行動をすべて容認することではない。利用者が表している態度や行動の表面的な形にとらわれず、その内にある精神的な働きを分かろうとする姿勢。そのように捉えることで、スタッフが、利用者に親しみや慈しみを感じるようになり、その中で、関わり合いを深め、その発達や生活の援助をすることで利用者は周囲の人に心を開き、その関係と交流の中で、生き生きと生活できるようになるという理論。

 

今日、視察に伺った「袖ケ浦のびろ学園」では、小学1年生から高校生までの自閉症児の子ども達が寮生活をしていました。

ここでは、家庭や学校、地域においてうまく適応できない問題を抱えた自閉症児に対して、「受容的交流理論」に基づいた療育を行い、行動の改善と問題の解決を図り、学校への適応を進め、家庭で暮らせることを目標とし、将来の生活に備え、学園、学校、家庭の調整援助を行い、家庭のある地域で再び生き生きと生活できる、子供らしい力が回復することを目標としています。

子ども達の中には、虐待・ネグレクトで児童相談所による施設入所措置決定を受けた子どもも含まれており、本来ならばこの施設の寮に入らなくてもよい程度の子ども達も在籍しています。（現在、小学1年生から高校生までの39名が在籍中）

また、知的障がい、発達障害などの成人期の方々は、30代・40代半ばから50代の方々が現在、56名入所されています。皆さん、幼少期からこの施設に入所されているとのお話でしたので、その中で恋愛をされ、結婚をされた方がいるのかお聞きしたところ、そのような方々は皆無ですとの話でした。実際に、現場に足を運んでいると、知的障害と発達障害の重度の方々で、恋愛感情をお互いに持つことが不可能な状態であり、自宅で親が面倒を見るのも厳しい方々が入所されていました。

施設の大広間には、皆さんの幼い頃の写真が飾られていました。入所している皆さんが、親御さんたちにどれほど愛され、育てられてきたかを感じることができる、愛情あふれる写真がそこには飾られていました。

スタッフの方々の話では、このような写真を飾ることで、利用者皆が愛情あふれる環境にいたことを常に念頭に置いて接することができるように、との職員に対する配慮だそうです。

確かに、4時間もの長時間視察をさせて頂きましたが、スタッフの方々は体力勝負でした。いろいろな設備や作業所、施設内、そして具体的な話をお聞きしている最中にも、スタッフの皆さんが男女問わず、全力で身体を張って仕事をしている姿には、本当に頭の下がる思いでした。

そのような中で、成人期の方々の日中活動として、「選択的作業指導」を行っていました。学園では、一人ひとりの個性を尊重して、自己実現と社会的自立を目指しています。

アートの作業や産業廃棄物をリサイクル部材として仕分けをする作業場や製菓、製パン、ふりかけ製造、販売活動と言った複数の作業種目から、自分の働く場を選ぶことができます（エコファクトリー）。このような作業所を通じて、自分自身に自信を持ち、人間としての自尊心が生まれてくる支援を行っているそうです。このエコファクトリーでは、社会参加が直接の目標になる方から、障害が重くてなかなか活動が見いだせない方まで全員が参加できることを目指して作業にあたっていらっしゃいました。

仕事場の環境づくりとしては、利用者が心地よく感じられるよう、次のような配慮がなされています。

・自分の世界が守られる居場所

重度自閉症者は、周りの刺激を受けやすい人が多い為、刺激を制限するために、個々に仕切りをつけ、外の刺激が入りにくいようにしている。

・「心の逃げ場」の確保

仕事に気持ちが向けられるようになるまでの心の準備の場所として、また作業中に辛くなった時の「心の逃げ場」として、休憩所を確保している。

・こだわりの仕事ができる環境

同じ仕事でも個々のこだわりがあり、部材の置き方や解体したものを入れる分別バット、使用する道具などの配慮など個々のやり方があるのでそれを尊重している。

アートの部屋で作業をしている方の中には、その才能が開花し、展示会などに出展をされ、その収益を持って海外旅行に出かけられるまでに至った方もいました。現に、歌手の藤井ふみやさんとのコラボで絵を販売したこともある実力です。

この施設に入所されている方々の中には、家庭や地域社会では対応が困難な、自傷、他害、破壊行動、パニックなどの障害を伴う方々もいらっしゃいますが、受容的理論により専門的な対応と、利用者の状態改善の努力が続けられています。

国では、平成５年４月１日付けで「強度行動障害特別処遇事業の実施について」（児発第３１０号厚生省児童家庭局長通知）を通知、施行し、その中で強度行動障害児・者について、知的障害児・者であって、多動、自傷、異食等、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すため、適切な指導・訓練を行わなければ日常生活を営む上で著しい困難があると認められる者を事業対象として位置づけ、強度行動障害児・者への支援の事業化を行ったそうです。

この時、一時的にこの学園でも、強度行動障害児・者を受け入れたそうです。

ある部屋では、壁が砕かれ、窓ガラスが割られ、当時のままの状態が残されていました。

私はこの実際の凄まじい状況と専門スタッフの話しを見聞きした時に現場で感じたことは、知的を伴わない強度行動障害者と知的を伴う強度行動障害者との間に何の違いがあるのだろうかと感じました。

知的を伴わない状態のいわゆる通常学級で過ごしてきた人たちの中にも、同じような傾向が顕著に出ている状況を垣間見たことがあります。まさに、多動、自傷、他害、異食、睡眠障害等、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示す部分が全く同じです。

幼少期に見過ごされ通常学級で過ごしてきた、学歴も高いような、知的障害を伴わない、見た目には普通に見える大人でも、発達障害傾向が日常生活に顕著に表れ、意思疎通がうまくいかない場合には、人の意見を聴かない強いこだわりから始まり（理屈っぽく、机上の空論）、本人なりの突然の不穏、興奮（パニック）、自傷(自殺念慮)・他害行為、そこからくる攻撃行動、突発的な暴力、家を飛び出す行為を何回も頻繁に繰り返します。

こだわりや固執は家族として生活を進めれば進めるだけ助長し、自傷（自殺念慮）、他害、攻撃行動は益々エスカレートしていきます。本人の激しい不安や興奮、混乱の中で、攻撃、自傷（自殺念慮）、多動、固執、過眠、強迫などの行動上の問題が強く日常生活に現れることにより、家族、家庭生活の維持が著しく困難になるのです。

私が今日この学園へ伺った目的は、知的を伴う重度の自閉症・発達障害をもつ方々の対処法を実践で学ぶことにより、そこから少しでも、知的を伴わない重度の発達障害・自閉症スペクトラムの支援方法の道が見いだせるのではないかと感じたからです。

ここで得た気付きをしっかりと持ち帰り、自分の新たな政策立案の糧にしていきたいと思っています。

今日は4時間もの長時間にわたり、様々な角度で発達障がい・自閉症スペクトラムの研究を深めることができました。

本日は本当に長時間にわたり、貴重な体験をさせて頂きました。

ご丁寧にご説明をくださいました、職員の皆様方、本当にありがとうございました。

感謝申し上げます。

都立六本木高校「チャレンジスクール」 視察

今日は午後から、日頃から親しくしている葛飾区の区議会議員　中村慶子さんと共に都立六本木高校の視察に行ってきました。

都立六本木高校は、不登校を経験した生徒や高等学校を中途退学した生徒を含めて、これまでの教育において自己の能力や適性を十分に活かしきれなかった生徒達が、自らの目標を見つけ、その実現に向けてチャレンジすることができる学校です。

定時制・3部制・総合学科・単位制という本校独自のカリキュラムを組んでいます。募集人数は150名。午前部60名・昼間部60名・夜間部30名となっています。2年次以降の学生に対しても、毎年若干名の募集を設けています。

平成17年（2005年）4月に都立高校4番目の「チャレンジスクール」として、総合学科（定時制/単位制）の高校として開校されました。

教科・科目は芸術・カルチャー系列、情報・マネジメント系列、保育・ケアサービス系列の3つの系列に分かれており、自分のペースで4年間かけて卒業できます。また、他部の授業をあわせて受けることによって、3年間で卒業することも可能です。

このように独自のカリキュラムから、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導と、生徒たちの個性や創造力を伸ばすことに力を入れています。

つまずきのある生徒に対しては、分かりやすい授業と、個々のレベルに合わせた習熟度別授業や少人数学級を積極的に導入して、基礎・基本に立った学習指導が必要となってきます。また、規律ある学校生活を送ることで、規範意識を育て、社会の中で生き抜く力を育成していくことも同時に重要な要素でもあります。

入学者数は150名に対して卒業生は90名との話でもありました。

私が現在、研究を進めている発達障がい傾向にある生徒の話しにもなりました。通常学級の中には、知的に障害の無い発達障がい傾向の生徒が約6.5％おり、その生徒に対する指導・助言・支援の整備を早急に進めていかなくてはいけない、喫緊の問題でもあります。

都立六本木高校では、23年度ではスクールカウンセラーが週2日配置され、年に5日精神科医が来校しているそうです。また、臨床発達心理士が年8日来校しているとの話でした。

特別支援教育を念頭に入れた教員の指導と親への助言、そして、その傾向がある生徒に対する気づきの与え方や適切な対応がその後の子ども達の人生を左右します。それは、大学を卒業後の就労や結婚などの場面でより表面化・顕著化していきます。

学校という場は、学力習得の場だけではありません。社会性の獲得の場でもなくてはいけません。子どもの頃から多くの経験を学校という場で学び、学力形成だけではなく、場を読む力、人の気持ちを理解する力を同時に育むことが重要となります。

人の気持ちを理解する力を養うことは、学校を卒業してから社会性や対人関係を築いていく力にもなっていきます。

人間の行動はすべてがつながっています。

支援を行う側と支援をされる側の（発達）課題をしっかりと精査し、今後、実際にこの支援を行っているところとの実例と成果、その検証が必要となってきます。

今、世の中には社会的自立に課題を持っている人たちに対する支援の整備が十分に整っていません。

 しかし早期にこの問題に取り掛かることで、それを最小限に食い止めることは出来るはずです。

今後もさらに研究を重ね、全国的にも支援をしているところにはくまなく出向き、その取り組み状況を見聞きしながら、日々、専門家とも議論を交わして、この問題の支援整備を早急に構築していきたいと思います。

 

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」in足立区

今日は足立区梅田にあるNPO活動支援センターで行われた、成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」に参加をしてきました。

発達障害のある人は、対人関係を苦手としますが、このイイトコサガシのワークショップは、人とのコミュニケーションに焦点を当て、会話を楽しく試すためのものです。ワークショップでは、当事者本人が実際の会話の中で、考え、相手のいいところを探し、ほめながら、相手と楽しく意思疎通をしていきます。

会話のワークショップは、基本的なルールがあります。

・楽しい会話

・質問、共感、時間は均等にすること

・会話のキャッチボールは15秒間

・質問、共感は2回挑戦

・テーマがそれたら戻す

・相手が質問するのを忘れていたら質問は流す

・テーマの切り口は最低3回は変える

・興味がない・よく知らないはNG

「成功・失敗・上手い・下手・できる・できないは関係なく、コミュニケーションを楽しく試した時点で大成功」という言葉がキャッチフレーズです。

まず最初のお題は、自己紹介からでした。自分を動物に例えて自己紹介ということだったので、私はイノシシで例えました…。私の場合、自分の目標に向かって、一気にイノシシの様に突き進むタイプなので(笑)。

3時間のワークショップですが、最初は初対面でも、3時間一緒にやっていると、それぞれの個性が見えてきて、皆さんとっても素敵な方々ばかりと感心するほどでした。

参加者同士がこのワークショップを通じて、それぞれを個々に褒めあうのも、この会の特徴の一つです。

当事者は、今までの生活の中で注意されることもあり、自尊感情が低い状態の方もいます。このようなワークショップで意識して人を褒めあうということが、どれだけ本人の自信につながっていくか。お互いに良いところを見つけ出し、褒めあうということを繰り返し行うことが、当事者本人の自信につながり、ライフスキルのモチベーションを上げていく一つの効果的な作用につながると感じました。

今日のワークショップで印象的だったのは、身体表現です。一つのお題に対して、自分がYESであれば中心に近づき、答えがNOであれば遠ざかるという距離感を視覚でわかりやすい表現方法の一つとして用いました。発達障害の場合には、比較的、視覚に訴える手法をとるのが効果的です。

当事者やその家族は様々な困り感を持って生活をしています。しかし、このようなワークショップに参加をすることで、少しでも自分の人生を前に進めようと積極的に参加をされている方々は、本当に素晴らしいと思います。

このように成人期の発達障害者支援策を区として構築していかなくてはならない課題の一つです。そのためには、成人期の発達障害者支援策の多種多様な手法を確立し、それに対応できる人材を育成していかなくてはいけません。

今後も、様々な当事者会に参加をしながら、成人期の発達障害者支援策の研究をさらに深めていきます。そして、効果的な成人期の発達障害者支援・家族支援を足立区から構築することを念頭に、私自身が当事者会に今後も積極的に足を運び、参加をしながら体感し、深くこの研究を極め、強固な政策をつくっていきたいと思います。

本日は貴重な体験をさせていただきました。

ありがとうございました。

 

 

 

 

成人期の発達障害者&家族支援・当事者会「イイトコサガシ」‐様々な現場から－in日野市

今日は午後から、東京の当事者会「イイトコサガシ」と多摩市の大人の発達障害当事者会、そして日野市社会福祉協議会が主催された「発達障害～それぞれの現場から～」の講演会とシンポジウムに参加をしました。場所は日野市中央福祉センターで、13時～16時まで行われました。

1部の講演会では、多摩市の大人の発達障害当事者会の滝口仁さんによる「学習と体験の現場から」、東京の当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんによる「発達障害とコミュニケーション、そして対人関係」、児童精神科医　安藤公さんによる「児童精神科臨床の立場から」という内容で行われました。

会場は100人以上の方々で溢れるほどで、椅子席が間に合わない状態でした。年齢層は学生からお年を召された方まで様々で、当事者やその家族の方々もお見えになっているように見受けられ、関心の高さが窺えました。

発達障害は、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

このような傾向を持つ人は約1割程度いるそうです。

成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、多くの方々がこの言葉を知るようになりました。しかし、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、具体的な支援施策というところまでは至っていないのが現状です。

今日の講演会では、子供や若者に携わっている立場の方からの声、そして成人期に達している当事者からの声が反映されたものでした。

知的な障害に関しては教育や療育の歴史がある半面、社会性の遅れに関しては未だに方法論が確立されていない現状があります。

 WHOの定義としてのライフスキルを挙げると以下のようになります。

・自己認識

・共感性

・効果的コミュニケーションスキル

・対人関係スキル（構築と維持関係スキル）

・意志決定スキル

・問題解決スキル

・創造的思考

・批判的思考

・感情対処（感情の制御）

・ストレス対応（緊張やストレスへの対処）

成人期に達している人たちに対する支援方法は、実際に取り組みを始めている当事者会の中でも、試行錯誤の段階です。

正解がないのが人生であり、当事者が積極的に社会参加をし、より多くの場数を踏み、失敗して覚えていくことが大事とのお話しがありました。

「将来に備えてトレーニングを行うのではなく、先ず今を充実して生きることが大事です」という当事者の方の言葉がとても印象的でした。

家族やその当事者を囲む人たちが、発達障害に対する正しい知識と理解を持つことが最も重要となります。しかし、その環境に当事者は甘えるのではなく、当事者も社会や家族とのつながりをどのように保つのか、自己をどのように変えていけるのかを真剣に考え、実行し、本人なりの気付きを得ることが大切であるようです。

当事者会からは、「当事者の事は当事者に聞くのが一番良い」と言っていましたが、確かに当事者の方からの言葉には説得力があります。

今後も様々な現場の声を聴きながら、成人期の発達障害支援策の構築のヒントを探っていきたいと思います。

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は午後の途中から発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」に参加をしてきました。場所は豊島区ボランティアセンターです。今日で参加は2回目となります。今日の内容は、この当事者会のボランティアに関することです。

2009年10月にイイトコサガシが設立されました。36都道府県43区市で300回以上ワークショップを開催しています。また、発達障害支援センターや大学や企業、医療機関などと80回以上の連携を行っていて、各社新聞などにもその活動が何回も掲載されています。

イイトコサガシとは、成人発達障がい当事者が様々な立場の人たちと交流をするための会です。また、自ら意識的に社会的役割を担う参加型当事者会でもあります。また、家族・支援者・そのほか興味のある人たちならだれでも参加ができるようになっています。

代表者の冠地情さんは当事者の一人でもあり、演劇表現ワークショップをヒントに、当事者のコミュニケーションを楽しく試す当事者会を立ち上げられました。自身もひきこもりの経験があり、それを自ら打開し、自らの経験を基にこのワークショップの設立に繋げられました。

当事者との会話で出てくるずれに対して、説教として相手に伝えるのではなく、相手に対して説明をし、よい点を探し褒めていくことがその人の自信にも繋がっていくそうです。このイイトコサガシのワークショップでは、発達障害者のユニークな個性を活かすために会話のキャッチボールを楽しく試せる、気付ける、創れる機会を提供しています。

冠地さんは、イイトコサガシから始まるコミュニケーションと対人関係を社会に浸透させ、成人発達障がい当事者とその周囲の人々がカミングアウトしやすい世の中を作っていくことを目指しています。

やる気を出した人たちがやり続けることができる社会を作っていきたいという冠地さんの話しには説得力があり、熱い想いが伝わってきます。

多くの生きづらさを抱えた人たちがいるこの社会で、それに気付いた人たちがこの社会を変えていき、その仕組み（支援策）を作らないといけないと冠地さんは強くおっしゃっていました。

まさに、私もそのように考えています。

今後も、当事者会にも積極的に足を運び、当事者の方々からの声をしっかりとお聞きし、そして多くのことを学びながら、効果的な発達障害支援策を作り上げていきたいと思います。

埼玉県庁「発達障がい者支援施策」についての視察

足立区から発達障害者支援策を構築するために、様々な現場に行き、日々研究をしています。

今日は午後から、埼玉県庁で「発達障がい者支援施策」の取り組みついて、福祉政策課の発達障害対策担当部の専門部署からお話を伺ってきました。

埼玉県庁が行っている発達障害者支援施策として、今年度の予算額は1億8153円余。

埼玉県庁では、平成22年度から毎議会ごとに、発達障害についての質問が議員よりあり、上田知事がそれに応えた形でこの施策が現在も進んでいます。

埼玉県では、幼少期の段階に絞った形で、発達障害児の早期発見・早期支援を促進しており、特に人材育成や親への支援、診療・療育体制の強化に力を入れていました。小学校就学前から就学後に継続した支援を実施するため、幼稚園・保育所と小学校の意見交換や事例検討を行う場を設定しています。

全市町村では、障害の知識を有し、支援の中心となる「発達支援マネージャー」として人材の育成を行ってきたそうです。「発達支援マネージャー」とは、早期から発達障害に関する各種相談に対応でき、発達支援施策の企画・立案ができる市町村の職員を指します。発達障害支援に関わる「障害福祉担当」「子育て支援担当」「母子保健担当」者の職員がその対象となります。研修期間は10回ですが、1年を通して行われます。平成23年度は166人、平成24年度は155人と現在まで321人養成をしたそうです。これにより62の市町村5人ずつ行き渡るとのお話でした。

また、全ての保育所・幼稚園・地域子育て支援センターでは、職員を対象とした発達障害の知識と早期発見ができる人材の育成を行っており、さらに、発達支援に対する組織的取り組みを促進するために、幼稚園・保育所のトップに対する研修も実施しています。昨年は939人が研修を済ませており、今年は1000人規模を予定しているそうです。

また、医療・療育の専門職に就く方々を対象として、小児科や看護師に対する研修を行っています。療育を行うセラピスト（作業療法士等）の育成や保健師や障害児通所施設の職員に対する研修も行い、実践的な支援手法を取得させ、地域で療育や親支援ができる人材を育成しています。こちらの参加人数は、昨年度は、400人から500人の参加があったそうです。

発達障害児は環境の変化に適応しづらいため、小学校に入学をすると落ち着かず、障害特性が顕著となり、集団生活になじめなくなる場合があります。そこで、小学校において発達障害の医学的知識や療育支援手法の知識を有し、幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材育成が重要となります。そのため、埼玉県では、幼稚園・保育園から小学校への支援をつなげる特別支援教育研修を行っています。通常学級の中には6.5%の発達障がい傾向のある児童・生徒がいる（文科省からの試算が昨年末に出されています。）という認識を学校全体で共有し、校長などの管理職や、教諭、低学年の担任教諭がそれぞれの立場で学ぶことで学校全体の支援へとつなげていく取り組みを推し進めているところです。

また、今年度の事業としては、子供の発達支援巡回事業を行います。臨床心理士や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門知識を有する者が保育所・幼稚園・地域子育て支援センターを巡回し、保育士などに対して発達障害が疑われる子供の対応について助言や指導を行い、必要に応じて親への育児相談や支援を行い診療や療育につなげていくそうです。

親への支援策として、子供の発達や行動が気になるなど子育てに悩んでいる保護者を対象とした子育て応援事業も進めています。親のストレスを緩和し子どもとの遊び方や子育てを学ぶ機会を提供し、よりよい親子関係を築くことを目的とした事業の展開を図るものです。

平成24年度は仕事などの関係で平日日中での開催は参加が困難な親への参加を可能とするため、仕事帰りの時間帯に県内主要駅から近く利便性が高い公共施設などで講座を開催したそうです。

今年度については、平日夜間開催だけでなく、土曜の開催も検討しできるだけ、対象の保護者の利便性を考えていく予定を検討していくとの話でした。

また、発達障害者支援のための「サポート手帳」を交付しています。これは、主として発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。そのような傾向にある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうために作られました。

 

このような形で発達障害者支援策を進めているそうですが、この支援事業による効果が、現場で、目に見える形で表れてきています。幼稚園・保育園での変化として挙げられるのが、以下の点でした。

 

発達障がい傾向の児童に対する園の気づき

研修効果・早期発見できるようになったと答えた園の割合

研修前は27.4%→研修後は82.3%

 

園の変化

組織全体で対応するようになった　79.6%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けや気になる行動の記録をするようになった

・時計やボードを使って時間の目安を伝えた

・個別に説明をし、一緒に取り組むようにした

 

子どもの変化

子どもの行動に変化があった　67.9%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けにより言葉が出るようになった

・スケジュールを理解してみんなと行動ができるようになった

・乱暴な行動が収まり、クラス全体が落ち着いた

（7割近く、パニックが減った）

 

保護者の変化

園側からの保護者への働きかけ　81.7%

保護者がそれにより変化が見られた84.7%

具体的事例

・感謝の言葉や笑顔が見られるようになった

・子どもの状態を受け入れ、専門機関に通うようになった

・保健センターと連絡を取り合うようになった

 

埼玉県では県民に対する啓発活動として、「子どもの発達障害がわかる・乳幼児編」としてのGuide bookを出されていたり、保護者に対する発達障害児への子育て冊子も視覚に訴える分かりやすいもの（親も発達障害傾向の場合も多いため）を作っています。また、青年期・成人期の発達障害を理解し支援を広げるサポートブックも出されています。

発達障害者が働きやすい環境になる為には、職場での共通理解が大切になります。つい先日の5月24日には、発達障害者の理解を深め、就労や職場での支援の在り方について考える「発達障害者支援・雇用促進セミナー」がさいたま市内で開催されたそうです。出席した企業関係者らに対して、様々な事例を紹介し、発達障害者が職場で活躍できる環境づくりを求めたそうです。このセミナーには県内企業や大学・就労支援・福祉・教育機関の関係者ら約130人が出席したそうです。

青年期や成人期に関することはこれからどのように構築していくのか、検討を重ねていくとの話でした。

埼玉県が特化して力を入れているステージは、幼児期から小学生の段階でしたが、この事業が立ちあがってから2年程で、これだけの成果が出るとはすばらしいことだと思います。例えば、この埼玉県の取組みの中に、日野市で行われているユニバーサルデザインの教育を取り入れ、強力に推し進めれば、この段階の発達障がい施策はクオリティーの高いものが一つ出来上がります。

そのような中で現在、私が研究を深く進めている成人期の発達障害者支援施策の構築は、今まで進めてきた政策の中で、極めて難しい分野の一つです。

幼少期に見過ごされ、成人期まで至ってしまった場合の発達障害者とその当事者を取り巻く家族支援は、当事者のその程度が重ければ重いほど（本人に全く自覚がなく、本人なりの自己改善の見込みが極端にない場合。本人が本人なりの就職を望んだとしても、トラブルが多く定職に付けない。家庭生活も不適応状態が続く状態など。）、第三者が中に入りその促しによって、本人が自らが自己を見つめ直し、改善しようという気持ちがわかなければ、解決の糸口は見いだせません。

 発達障害は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的を伴わない人は、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障害に気づかれにくくなっています。また、幼少期から青年期にかけて、学力に優れている人も多い為、逆にその面で、学問ができるから大目に見ようとか（通常学級の中では、特に知的を伴わない発達障害があるという認識がなかったために、学力が高い人に関しては、本人が問題行動をしたとしても、個性的な子で片づけられ、本人に対する適切な指導がなされていない状態でした）、ちょっと変わった人、個性的な人、という扱いで幼少期から青年期にかけて見過ごされてきた経緯があります。

 しかし、そのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになりました。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に付けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

日常の生活の中でも、私たちが当然であると想定すること（物事の判断による結果）も、当事者は全く違う感情・感じ方の表現方法を取る為、想定外のことが起きます。それがその状況には当てはまらない、適切でないとしても、本人なりの理屈と本人なりのルールで、その言動を何回も繰り返します。

何回言っても理解しない、適切な行動がとれないために、「何故できないのか？」「こうあるべきだ」と責め立ててしまうと、当事者は、逆にどんどん自分の殻にこもっていってしまいます。学歴がとても高く、知的能力にはずば抜けて人よりも優れているのに、やっていることは稚拙で自己中心的。一つ一つその事例についての説明を丁寧にしたとしても結論は０対100で結局自分の意のままにすべてを進め、自分の理屈を強力に推し進めようとし、何を話しても平行線で話しの着地点が導き出せない状況が続きます。

人の気持ちに立って物事を考えることができない、目の前にいる人の思いに馳せることが全く困難であり、社会適応能力に欠ける、生きる力が備わっていない人たちがいるこの事実、知的な障害はなくとも社会との適応に障害がある当事者たちがたくさんいるというこの現実を私たちはもっと知らなくてはいけません。

そして、そのような当事者たちがいることを社会が把握し、当事者やその当事者を囲む家族支援をどのように構築していくのか、真剣に考えていかなくてはいけない重要施策の一つだと私は考えています。

全国的にも発達障がい施策自体が、社会的な資源も乏しく、その整備が整っていません。足立区からこの施策を強力に推し進め、全国で悩み苦しんでいる多くの人たちが少しでも救われるよう、研究をさらに深めていき、全力でこの施策の構築に取り組みたいと思います。

 

アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－

今日は、明治大学の学生相談室からお借りした発達障がい支援DVD「アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－」を自宅で鑑賞しました。

明治大学では、発達障がい傾向にある学生に対する支援を明治大学心理学の大学教授が行っています。

学生相談室では、創設50周年を迎えた記念事業の一環として、明治大学連合父母会の協賛を得て、発達障害を抱える学生を支援するためのDVDが作成されています。

100人に１人の割合で出る発達障がいは、こだわりの強さや人とのコミュニケーションが上手くいかないと言った特徴があります。これは生まれつきのもので、親の育て方やいじめなど後天的な要因で起こるものではありません。

近年、この発達障がいが注目されています（特に成人期の発達障がい）。

2005年に発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。しかし、発達障害支援法という法律ができたにもかかわらず、まだまだ国としての整備が乏しく、発達障がい特徴や支援方法が知られていない・確立されていないために、また、診断名を付けられる医師が少ないために（専門家の話しでは、社会整備が整っていない状態でもあり、見過ごされて成人期まで達してしまった場合には、当事者の困り感がなければレッテルを貼るだけになってしまう為、診断名をあえてつけない場合が多いそうです。その場合には、当事者が抱える障害の程度は重いとみてよいと思います。）、診断名がつかないまま学生期まで至っている、グレーゾーンの当事者達がたくさんいます。

明治大学では、近年、調査をしたところ、発達障がい傾向にある学生に関する相談件数が多くなってきたそうです（当事者、家族、教職員から）。このため、大学の教員や大学生たちにも向けて、診断名がついていない発達障がい傾向にある学生に対するサポートの仕方や、当事者が学内で適切な支援を得ることで支障の少ない大学生生活が如何に送ることができるか、検証をし、その内容をDVDとして出されました。

このDVDでは、大学生活のいろいろな場面でどのような支援が望ましいかを詳しく解説されています。

明治大学では英国自閉症協会の4つの仕組みを取り入れているそうです。

Structure　
構造化

言葉で伝えるよりも、枠組みを持って対応をする。

例えば、メモを渡し、視覚で訴えるやり方。

Positive　褒める・肯定的に

肯定的に接する事。

Empathy　共感

当事者の考え方を受け入れること。

Low arousal　低刺激

ストレスや・不安を与えないようにする。

Links　連携

多くの人・機関が当事者を一緒に支援していく。

発達障がい傾向の当事者を囲む、家族・先輩・友人・教職員・医療が連携して、本人の支援をする。

明治大学学生相談室の特徴は、大学教授が相談員として在室していたり、弁護士・臨床心理士・精神科医が所属しているそうです（駿河台キャンパス・泉キャンパス・生田キャンパス全て）。そのため、勉強や法律問題、友人問題や家族問題、そして精神衛生など一人一人のきめ細やかな種々の相談に対応できるようになっているようです。

以前は、自閉症とは言語発達の障害と知的障害を併存している疾病として理解されていました。しかし、近年、言語もそれなりに使えるし、知的には障害は全くないけれども、自閉症っぽい人や、友人関係などのトラブルがあった際に、鬱っぽくなってしまう人、特有のこだわり感を持ち続け自分の殻に入ってしまう人にも自閉症が該当するという事がわかってきました。

自閉症は、機能の低いものから高いものまで一連のスペクトラムを形成すると言われています。この中で言葉も話せて知能も高い自閉症を、高機能発達障害もしくは、アスペルガー障害と定義されるそうです。

その特徴は、ウイングによると下記のようになります。

①コミュニケーションの障害　（相手の言葉の意図を理解しづらい、特に聴覚記憶が弱い、文章にすると理解度は増すが、行間・文脈・譬え・冗談を理解しづらい）

②社会性の障害（空気が読めない、集団活動が苦手）

③想像力の障害（こだわりを持つ、生活パターンへの固執、知識および関心の偏り、想像力の弱さ）

明治大学の資料によると、このような発達障害を抱えている人が自己の心の破綻を引き起こした場合には、その破綻の表現方法は、極めて尋常でない状況を引き起こすそうです。

文献にも紹介されていますが、ひきこもり・抑鬱・対人緊張・自傷・乖離反応・身体化障害・強迫性障害などを示すそうです。これらの症状は欲動‐自我の葛藤（神経症）によって生じる症状と同じで、その原因は、環境‐自我の不適合があるそうです。そのために、不適合になったものへの援助は、不適合な部分への指導や教育であり、環境調整になるそうです。

確かに、成人期まで達している当事者を抱えた家族からの事例を挙げれば、パートナーがそのような立場の人間だった場合、先ず、自分のルール化した生活スタイルと自分の常識を強力に相手を併せさせようとするため、当事者を囲む家族が振り回されます。当事者に対して如何なる説明をしたとしても、本人なりのこだわりがとても強く、また知的に能力がとても高い当事者の場合は大変理屈っぽい為、それを覆す理論武装にも大変困難が生じ、結局、当事者を説得することができない状態が続きます。当事者に対しいくら説明しても難しい状況や本人の理解が得られない状況下での生活は、大変厳しいものとなります。強いこだわり感を持つ当事者と家族との生活にズレが生じ、当事者は強度のストレス障害が生じ、2次障がいとして鬱や引きこもり傾向が顕著に出ます。また、事例として例えば、本人なりの行き場の無さに、何回も家出を繰り返し行うことや、自殺念慮を口にすること、例えば、帰宅しても布団の中にこもったままピクリともしない状況下を何十時間も作ってみたり、尋常でない行動を何回も繰り返します。

幼少期に見過ごされたまま成人期まで達してしまった場合には、周りがそのことに気付く頃には、当事者の社会との不適合性の程度が重い場合が多く、当事者はその状態で生き続けてきたために、当事者なりに困り感を感じていたとしても、自尊心の高い当事者の場合には、今までの自分を否定することにもつながるため、困り感を隠そうとします。

その為、当事者を医療機関につなげるのが大変困難な状況が続き、つなげたとしても、絶対に認めようとしません。

社会的な不適合性のひずみが大きければ大きいほど、また家族との調整も困難で重いケースが多く、その当事者を支援するためには、家族や専門機関、職場や友人も含めて、多くの連携が必要となります。

このように、非常に程度が重い、成人期まで達してしまっている当事者たちはたくさんいるそうです（専門機関の話より）。

早期発見、早期対応が重要です。

このように実際に行っている大学の検証事例を足立区でも活用し、教育の現場やまた、家族支援につながるよう、行政職員の皆様と協力をしながら、構築をしていきたいと思います。

成人期まで発見されずに社会や家庭でも不適応な状態の当事者をどのように支援をしていくのか、様々な研究をしながら、少しずつでも足立区から強固な支援策を構築していくことに専念して行きたいと思います。

 

 

 

東京都発達障害者支援センター TOSCA の視察

今日は東京都発達障害者支援センター　TOSCAに視察に行ってきました。

この施設は、自閉症などの発達障がいの当事者とその家族が安心した暮らしを営むことが出来る様、総合的な支援を行う地域の拠点として、平成14年度に国の新施策として発足されました。

このセンターは、平成15年1月に社会福祉法人嬉泉が東京都より委託を受けて事業を開始（当初の名称は「東京都自閉症・発達障害支援センター」）、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により位置付けられた専門機関です。

都内では「発達障害者支援センター」は1か所のみです。

所在地は、世田谷区船橋1－30－9（小田急線千歳船橋駅徒歩5分）です。

利用対象者は東京都在住で、発達障害者支援法において定義されている発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群やその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）の本人とその家族、医療や教育、福祉、或いは行政機関など発達障害にある人に関する人が対象となります。

ここでは、

・発達障害に関わる相談や問い合わせへの対応、

・関係機関・団体との連絡・連携

・啓発セミナーや育成研修の実施、機関コンサルテーションなどの依頼への対応を行っています。

 

相談の具体的内容としては、学童期での親の主な訴えは以下の通りです。

学校生活に関して諸種の困難があり、どうしてよいかわからない。

・授業についていけない。勉強をしない。班活動や部活、行事に参加できない。

・友達や先生との関係が築けない。

・忘れ物が多い、提出物が出せず、注意を受けることが多い。

・他児や教師への暴言・暴力などにより注意を受けるが改善できない。

・学校に行きたがらない。学校に行かない状態が長期化している。

家庭内において、子供にどのように対応してよいかわからない。

・ゲームやテレビばかりに夢中で生活時間が乱れがち。

・こだわりや決め事が多く、対応に疲れてしまう。

・無制限にお金を使う。注意をすると暴力をふるう。

・家族間の関係調整が難しい。

発達障害の子どもへの対応がよい学校や自治体を知りたい。

 

また、青年期・成人期での相談内容は以下の通りです。

相談内容が多様。

20歳~40歳代の人に関する相談が全体の約6割を占めている。

知的障害者手帳の対象となる人は全体の1割未満である。

アスペルガー症候群などの高機能の自閉症スペクトラム障害の人が多い。

成人後に発達障害の診断を受けた人が多い。

 

発達障害者の当事者の立場から見た心の動きは以下のようです。

・納得がいかないことを強いられてきた

・いじめられても逃げられない

・他人の話が分からず、自分もうまく話せない

・思うようにならなかったり、誤解されたりする

・気になることが多く、不安になりやすい

・自分の理解者がいない、家族間でも孤立している

・友達ができない

 

これを逆に第３者からその当事者を見るとこのようになるそうです。

・人の気持ちがわからない

・自分の気が済むようにこだわりを通す

・家族の生活や態度にあわせられない

・気になる行動が多い、すぐに怒る、パニックになる

・フラッシュバッグの原因がわからない

・どのように対応してよいかわからない

成人期まで達している当事者に関しては、その程度が重ければ重いほど、支援者がすぐにでも家庭に入り、家族間の調整をしなくてはいけない状況です。また、職場においても、同様の事態が起きています。ただし、そのような特性を持つ人に対しては、厄介な人、面倒な人、変わった人とみなし、雇用者にその知識と理解がなければ、雇い主は解雇してしまいます。職場での人間関係のトラブルも多いはずです。

社会全体として発達障害をもっと知り、成人期の発達障害者に対する支援ガイド・マニュアルを作成し、啓蒙をしていくことがまず最初に出来るところの取り組みだと感じました。

国会議員の議員連盟に参加をし、厚生労働省からの話を聞いても、その年度ごとの報告要旨には成人期の発達障害者支援は早期発見・早期対応になっていますが、その支援方法が全くといっていいほど確立されていません。しかも専門的な医師に聞いても、あくまで幼児期が主ですからとしか答えが返ってきません（厚労省が出した報告要旨について伺っても）。

社会的な整備が整っていないために、医師もそのような状況下では診断名をあえてつけない場合も多々あり、診断名がつかずグレーゾーンのまま悩み苦しんでいる当事者や家族が沢山いる状況です。

その為、家庭生活も破綻し、社会生活もまともにできない当事者をどのように支援し対応をしていくのか、もともと生まれつきの脳の機能障害のために薬で完治するものでないため、本人の認知のゆがみを補う訓練が必要です。しかし、知的能力が高い場合には、学歴も高く、そのため当事者の自尊心も高く、絶対に自分が発達障害であることを認めようともしません。そのような当事者も含めた支援策をどのように構築できるのか、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、東京都発達障害者支援センター長や主任支援員の皆様から長時間に渡り、いろいろなアドバイスをいただきました。本当に感謝しております。

今日いただいた内容をさらに掘り下げて、しっかりとした政策をつくり、足立区から整備が乏しい発達障害者支援策を強固に構築していきたいと思います。

成人期の発達障がい・当事者&家族支援「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は、成人の発達障がい者の当事者とその家族や支援者がワークショップという枠組みの中でお互いのコミュニケーションを試し、気付きを持つための当事者団体の体験型講座に参加をしてきました。

場所は豊島区ボランティアセンターの一室です。時間は3時間30分、最後まで参加をさせて頂き、とても有意義な体験をさせて頂きました！

お互いに話す、聞く、共感し、褒め合うことでコミュニケーションを築くという会話の技術を学ぶ場所です。

首から各自ニックネームを書いた名札を下げ、予め配られている参加ルールの説明を受けてからワークショップが始まりました。参加者は6人、進行役は2人です。

先ずこのワークショップの基本は、15秒間でいかに自分の話したいことをまとめるかが主軸になります。

とかく自分の気持ちを表現するためには、話しが長くなってしまったりするものですが、それを如何に15秒という短時間で効率よく、自分の意見をまとめることができるかがポイントです。次に相手の話につなげていくと、この15秒間ルールがとても効果的な手法（相手をあきさせない）だという事に気づきます。

その後には、黒板に書かれた言葉を使って熟語を作って行うアイスブレークや例えば、「赤」という言葉から連想して、多数派の人たちが発想するであろう言葉を探すゲームを行ったり、「菓子」「映画」「好きな本」などの言葉を使った会話を複数人で進め、楽しく、かつ褒め合い、共感することを行いました。勿論、その際には15秒ルールを適用します。

ここでは、自分は興味がないと言ったそぶりは絶対にしてはいけないことになっています。相手が発している言葉にしっかりと共感をし、褒め、会話がかみ合うよう、特に意識して臨むことが大切です。

イイトコサガシが目指すところは、当事者が生きづらさを感じない環境を作っていくことです。発達障がい者は個性が強いとも言え、独自の世界観を持ち合わせています。

幼少期に見過ごされてもこのような場を通じて、当事者が自分と向き合い、自分に足りないところを補う訓練を行うことやその当事者を支える家族や支援者がその手法や技術を確立する場が必要です。

今後もこのようなワークショップがさらに発展し、あらゆるところで、訓練とその技術や手法が学べる場が多くできるよう、私も後押しをしていきたいと思います。

来月もまだまだこのイイトコサガシのワークショップが豊島区や中野区、日野市、そして足立区梅田でも開催されます。できるだけ私も足を運び、体感をしながら当事者やその家族支援のあり方を検証していきたいと思います。

 

今日は大変貴重な経験をさせて頂きました。

本当にありがとうございます。今後もいろいろなアドバイスなど、よろしくお願い申しあげます。

 

イイトコサガシ

http://iitoko-sagashi.blogspot.jp/

http://iitokosagashi.jimdo.com/

青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について

現在、発達障害者支援施策を足立区から構築するために、日々、調査・研究しています。

参照：２０１３年３月議会の代表質問の内容「成人の発達障がいの支援策について」

各ライフステージに合わせた発達障害施策をどのように進めて行けば、より効果的な施策として、当事者やその家族を救うことができるのか、専門家のヒアリングや様々な文献を読み進めていくうちに様々な発見がありました。

中でも一番、支援が困難で難しい領域が「青年・成人期の発達障害」への支援となります。

今日は、「青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について」書かれた文献が大変興味深い内容でしたので考察したいと思います。

先ず、広汎性発達障害とは、社会性、コミュニケーション能力、想像力の三つの分野で自閉的特性の見られる障害全ての総称をさします。

広汎性発達障害は、脳機能の生まれつきの障害です。発達上の広範囲の領域で様々な障害が見られます。

広汎性発達障害は、自閉症、レット障害、小児期崩壊性障害、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害（PDD‐NOS）などに分けられています。患者の年齢、知的レベル、育った環境によってほぼ無限と言ってよい症状が現れ、適切な診断は専門の医師でも大変難しいものとなっているそうです。

 広汎性発達障害の人たちには、人との関わり、会話、こだわりなど対人関係面での障害が見られます。

その当事者によって症状の出方が異なるものの、

例えば、

・目と目を合わせない。

 ・ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう 。
　言っている事は正論の場合が多いので、厄介。
 
・異性に対してベタベタしたりするなど（客観的に見て第３者がそのように見えても、本人は、本人なりの理屈があってしているらしい）、他人との距離感がおかしい 。

など、このような行動が大人になっても顕著に見受けられます。

この文献では、訪問看護ステーション並びに発達障害者支援機関（全国の発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・地域活動支援センター・就労支援事業所・精神科病院）のスタッフに対しての調査内容に関して、様々な質問をしています。

訪問看護スタッフについては、主に具体的な支援内容やその困難さ、訪問看護の役割について、発達障害者支援機関のスタッフに対しては、訪問看護に対する期待やその効果についての質問です。

訪問看護のスタッフに期待する役割として以下の内容が挙げられています。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・


細分化した内容では、当事者や家族に対する配慮が記されています。

・孤立させない
・昼間の過ごし方や余暇活動、睡眠のとり方について一緒に考える
・生活構造化の支援
・パニックの対処法についての支援
・医療機関に定期的に通えるよう支援する
・独特のこだわりから食生活の偏りが多いので栄養バランスが取れるよう支援する
・疲労に気づけなかったり、体調管理がうまくできないので、身体管理について支援する
・よき理解者として本人に寄り添う
・本人が感じている不安を傾聴したり、安心できるよう支援する
・成功体験を増やして自信を持ているように支援する
・本人の特性に合わせ、日常生活の中で成功体験がつかめるよう支援する
・家族の不安や辛さを傾聴する
・家族関係の調整を行う
・家族のレスパイトケアを行う

また、この調査の困難さとして以下の点が挙げられていました。

・障害特性によるコミュニケーションの難しさ
・パニック時やこだわりへの対応
・様々な質問に対して納得できる説明をすることの大変さ
・生活の構造化や家族内のルール作りの支援のむずかしさ
・家族支援の困難さ

成人期まで至ってしまった発達障害者は、生活リズムも本人独特のものがあり、家族と合わせることができないようです。また、独自のルールを本人が持ち合わせており、それが家族内の生活に合わない場合には、本人が納得する説明を家族が何回も繰り返し、丁寧に行わなくてはいけません。

それを壊されるとひどく反発したり、慣れが出てくると自己主張を強く押し出し、日増しに自分にすべてを合わせようとして、家族を振り回すという傾向が顕著に表れます。また、どんどんその行動がエスカレートし、本人が自分の感情を抑えられずに、いっぱいいっぱいで自分のことしか考えられないといった言葉や、自殺すると言い、暴言を吐きながら家を飛び出す行為を何回も繰り返します。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。足立区として、この支援が進んでいない理由としては、そもそも発達障害の診断名をつけられる専門的な医師が全国的にも少ないことや受容がどれだけあるか把握ができないことが挙げられるそうです。

確かに、国としても、成人期の発達障害という分野自体が遅れているために社会整備が進んでいない現状があります。また、それを専門分野にしている医師からは、本人にレッテルを張るだけになってしまうため、顕著にその症状が本人に出ていても、本人が自覚しない場合には、診断名をわざとつけない場合が多くあると言われました。

成人期に達した時点で顕著に症状が出ている当事者をどのように支援していくのか、またさらに成人期まで達してしまった当事者を囲む家族の置かれたすさまじい状況をどのように支援していくのか、大変難しい課題です。

この文献からは、訪問看護を行うことが、有効的な一つの解決策でもあり、家族だけでは乗り切れない困難さが現状にあるという事実を示していました。

診断名がつけられずに困っている当事者や家族を含めた支援を、訪問看護という側面で行うことの有効性とその重要性を認識しました。

現状においては、訪問看護の支援方法やその技術は確立されているとはいえません。

家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、継続的な精神治療と同時に訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、研究を深めていきたいと思います。

 

都立足立東高等学校(エンカレッジスクール)への視察・発達障がい支援施策

今日は足立区大谷田にある都立足立東高等学校に視察に行ってきました。

都立足立東高校では平成15年度より、東京都の取り組みの一つとしてエンカレッジスクールを設置しています。（全日制・普通科高校です）

小中学校で十分に能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、基礎基本の定着と学力の向上を目指した学び直しの学校です。

ここの学校は、文部科学省指定、特別支援教育の研究開発指定校になっており、平成20年から発達障がいがある生徒に対する、進路決定に向けての支援方法の開発がなされています。

発達障がいのある児童・生徒はどの学校にも在籍しています。しかし、発達障がいと知的障がいは違うという認識が希薄であるため、高等学校における特別支援教育推進の現状は、小中学校と比べるとかなり遅れているそうです。

教員や、保護者、周囲の理解不足が、最も特別支援教育の推進にブレーキをかけているようです。

また、潜在的意識として、知的を伴わない発達障がいの場合には、特別な支援を要する必要性につての意識が希薄という点があります。その為、専門的な知識を備えた教員が少なく、組織的な支援体制の確立と関係機関との連携が喫緊の課題であるそうです。そのためにも、今後は特別支援教育のコーディネーターの育成やその活躍が重要になってきます。

何故、ここの学校が特別支援教育に取り組みを始めたのか、お聞きしました。

この学校では、多発する学生同士のトラブルや学生の問題行動の背景を分析したときに、その原因の一つに発達障がいの可能性が見えてきたそうです。

校内アンケートでは、発達障がいがないと答えた教員は一人もいなっかたそうです。

担当するクラスや授業で発達障がいと思われる生徒の特性として、以下の言動が見受けられるそうです。

・自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。

・思い通りにならないと物に当たったりして言葉で伝えることが苦手だったりする。

・少し自閉症のような傾向がみられる（一つの物事に集中する及びこだわりが強い）。

・本人の気に入らないことがあると、激怒して廊下に飛び出してしまう。

・空気が読めない。

発達障がいについての理解と対応としては、先生方の研修の中では、グループ討議も行っています。

例えば、「自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。」という事例については、

・生徒が持っているルールや好みについて、生徒と教員とで話し合い、そのルールを共有し、その生徒に合わせられる点とそうでない部分を考え、妥協点を図る。

・ある程度まで、そのルールを受け入れる。ルールなどを全否定して、その生徒を殻にこもらせてしまうことを避ける。

・冷静になり、先ずはその生徒の話を聞いてあげる。

・保健室など、本人がクールダウンができる場所を確保し、そこへ行くことを認めてあげる。

・認めてあげられる範囲とこれ以上は認められないという範囲をはっきりとして挙げることも大切。

・教員間でルールを統一してあげる。

自己が確立し、高校生にもなると、その指導というものは大変難しいものです。しかし、ここで行っている発達障がいという特性を持った一定年齢に達した生徒に対する聞き方、話し方、接し方は、成人期の発達障がい支援にも適用できるものだと感じます（大人の発達障がいでも全く同じ傾向が見受けられます）。

例えば、このような実践で行っている高校の取り組み事例（指導方法・指導実践）とその効果を検証し、臨床発達心理士からの支援アドバイスを受けながら、足立区としても成人期の発達障がいの段階的な支援を行うことができるはずだと私は確信しました。

今後、人権に十分配慮しながら、如何にそのような傾向のある方々を救っていくのか。

先ずは、足立区として、組織的な支援体制を確立し、臨床発達心理士やこのような取り組みを行っている関係機関と連携をし、情報の収集と区民に対する啓蒙活動が必要です。

家族からの声なき声から当事者をメンタルヘルス健診につなげ、早期発見、早期支援へとつながる体制を足立区から構築していきたいと思います。

本日は長時間、校長先生始め、副校長先生、そして東京都庁から東京都教育庁都立学校教育部・改革推進担当課長からも大変貴重なお話を頂きました。

本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。

本日は、本当にありがとうございました。

 

都立北療育医療センター城北分園 視察

今日は、都立北療育医療センター城北分園に視察に行ってきました。

本日、視察に伺ったのは、発達障がい施策の研究によるものです。

都立北療育医療センター城北分園は、平成24年4月から児童福祉法に基づく「医療型児童発達支援センター」と、障害者自立支援法に基づく「生活介護事業所」として運営しています。

足立区には、大学病院や公立病院がないため、この施設に対する当事者家族の期待感が大きく、もともと昭和45年7月に東京区部東北地域における児童福祉法に基づく肢体不自由児通園施設及び医療法の適用を受けた診療所として設立されたそうです。

施設内は、医師、看護師、保育士、ＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）、心理指導員、児童指導員、ＭＳＷ（医療ケースワーカー）、薬剤師、栄養士、調理員、事務の方々で構成されています。

外来診療では、年間12000人強の患者さんが診察に来られているそうです。また、通園は40名弱で一日平均18人、通所では30名の定員で一日平均11人通所しています。

こちらの施設では、現在、脳性まひを始めとする肢体不自由児（1歳～）に対する診療、各種訓練、生活指導などの療育を行っています。成人の重度の肢体不自由者（20歳～40歳以上）の方々も通所されています。

今月建て替えたばかりの施設は大変機能的で、施設内の広さと専門職員の丁寧なケアによる指導がとても印象的でした。

現在、肢体不自由児施設は全国に62施設あるそうです（東京都では8か所）。

障害児者に対する専門的な医療と療育という面でいえば、知的を伴わない発達障害児者に対するケアも、とても重要性の高い課題です。しかし、東京都の発達障がい支援センターは相談窓口のみで、治療や療育といった機能がついているわけではありません。

全国的にも小・中学校だけでも約61万人程度もいる発達障がいについて、医療と療育機関を完備した発達障がい支援センターを都が設置できないものか、都としての更なる施策についても、都の職員の方にお聞きしたところでした。

障害児者に対するいろいろな東京都の取り組みをお聞きすることで、様々な発見と、そこで得た気付きが更なる施策につながっていきます。今後も積極的にいろいろな所へ行き、視察を通じてこの研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、都の職員の皆様、そして足立区の福祉職の課長と係長にも丁寧に対応をしていただきました。大変勉強になりました。

本当にありがとうございます。

 

NPO法人ライフリンク「足立区いのち支える寄り添い支援事業」視察

今日は足立区梅島駅前で活動をしているNPO法人ライフリンクに伺いました。NPO法人ライフリンクは2004年に自殺で家族を亡くした自死遺族を支援するために発足されました。

足立区とは2009年に「生きる支援のネットワーク構築事業に関する協定」を結び、足立区から委託をされて活動しています。

2012年からは国の事業に足立区も手を挙げ、内閣府で行っているパーソナル・サポート制度も活用し、区として「足立区いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、利用者一人一人のニーズや状態に応じたきめ細やかな個別的な支援を行っています。

その中で、このNPO法人ライフリンクが区の委託でこの事業を現在行っています。

様々な生活課題を抱え、自殺に追い込まれかねない区民への個別支援（パーソナルサポート）や居場所づくりを積極的にしてきた中で、1年目は52名の支援を実施し、現在では、誰も自殺に追い込まれることなく生活再建に向けた支援が進められているそうです。

実際に相談に来られる方々の約半数は、区が自殺対策の一環として行っている「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」いわゆるワンストップ相談会に来所した方々であったり、保健総合センターや福祉事務所や警察から繋がるケースが最近では出てきているそうです。

通所されている方々の抱えている課題を聞いたところ、一人当たり約4.7個の課題を抱えていました。複数課題を抱え、追い詰められている実態が浮き彫りになっています。

例えば、一番多いのが、失業58.6%でその次が発達障がい傾向のある人やうつ病などの精神疾患39.6%、生活苦37.5%、孤独感33.3%、将来の生活への不安29.2%、身体疾患25%、負債25%、家族不和22.9%、満足のいかない仕事・条件14.6%、支援者・支援機関との関係14.6%といったお話でした。

 個別支援の仕方として、パーソナルサポートは以下のような支援をしています。

・初回面談を実施して、抱えている問題の把握、気持ちの傾聴

・支援対象者の現状評価と支援計画の作成

・定期的に面談を行いながら、問題解決の進捗状況や精神状態などの確認

・必要に応じて窓口の同行支援や対象者の声掛け、他機関との連絡・調整を実施

・実施関係機関や専門家を交えたケース検討会を実施し、支援の評価や再検討を重ねる

・支援対象者本人と協議しながら状況に合わせて支援計画の見直し

・問題が解決すれば本人の同意のもとに支援を終了（その後、孤立しないよう居場所の参加を呼び掛ける）

 支援対象者は複数の課題を抱えており、精神的にも追いつめられているため、個別の問題だけではなく人に寄り添い、精神的なフォローも含めた問題解決につながる「パーソナルサポート」が有効に機能しているそうです。

しかし1年間の活動を通して問題点も見えてきていて、区内の他機関との連携が十分に取れていないことが挙げられるとの話もありました。今後は行政、民間問わずに様々な機関や団体との連携をより一層進めながら当事者支援の生きる支援を行っていきたいとのお話でした。

また、支援対象者には発達障害傾向の方々も見受けられるとの話もありました。

やはり発達障害傾向のある方々に対しては、コミュニケーションが上手く取れないこともあり、個別の支援が必要となってきます。

現在のプログラムでは、個別支援と並行して当事者が集える居場所づくりを進めていますが、発達障がい傾向の人にとってはそれが上手く適用できません。

現在、「和みの輪」「一休の実り」として映画上映会や昼と夜の食事会やボランティアによる季節の創作活動を行う取り組みを行っています。

その取り組みにプラスして、今後、可能であれば、発達障がい傾向にある方々に対する支援も導入してみることもできないか感じた次第です。

私は先日も明星大学に行き、発達障害傾向にある学生に対する支援を見てきました。

明星大学では、大学だけでなく、自治体や企業など、今後は必要とされるところに出向き、現在行っているこの大学の取り組みを広く啓発していきたいとの話もありました。

明星大学のようにその取り組みが進んでいるところと連携をしながら、出来るところから前に踏み出すことがもっとも重要なことだと思います。

今後はこのことも踏まえながら、役所の関係部署の皆様と協議を重ね、足立区として今何ができるのか、さらに研究を深めながら、検討をしていきたいと思います。

本日は貴重なお話を頂きました。

NPOライフリンクの皆様、ありがとうございました。

 

明星大学 発達障がい傾向の学生に対する支援・視察

今日は明星大学に視察に行ってきました。
ここの大学では全国的にもいち早く、発達障がい傾向にある学生に対しての支援を行っています。

現場職員の個人の力では限界があるとのことで、職員スタッフが明星大学准教授の小貫先生に相談をし、このSTARTプログラムが作られることになりました。

現在、「STARTプログラム」というスキルトレーニングを実施しています。このプログラムは、発達障がい傾向のある学生が大学で人間関係を築きながら、学生生活が送れるように支援する仕組みです。大学のルールの適応や対人関係の維持や就労に向けたスキルの獲得の活動を通して、卒業後の自立への一助となることを目標にしています。

STARTプログラムは
Survival skill Traiining for Adaptation , Relationship , Transition の頭文字をとっています。

以下、プログラムの中身です。

Adaptation ＝大学適応
キャンパススキル：授業ルールの理解や事務手続きの理解
スタディスキル：勉強の仕方や専門科目の取り組み方
生活管理スキル：時間管理や整理の仕方や健康管理など

Relationship＝対人関係
学内での関係スキル：友人関係、サークル活動など
学外での関係スキル；学外での人間関係、マナーなど
社会システム活用スキル：交通や役所・銀行システム理解など

Transition＝就労準備・社会自律
自己理解スキル：自分の特徴や向き・不向きの理解など
支援要請スキル：自分の特性理解や相談の仕方など
自己マネージメントスキル:家事・危機管理・金銭管理など
職場適応スキル：アルバイト・作業管理・余暇活用など

この3つの領域を中心に、様々なエクササイズ、グループワーク、学外活動、スポーツ大会、大学祭への参加などの活動を行っているそうです。

活動内容としては、
Adaptation ＝大学適応領域・生活管理スキル
テーマ：ストレスマネージメント
ストレッチやリラクゼーション体操を実際に体験し、リラックス法やストレス解消法のレパートリーを増やすように試みる。

Relationship＝対人関係・学外での関係スキル
テーマ：身だしなみに気を付ける
クイズ形式で、身だしなみに関するタブーを確認する。また、実際に就職面接を想定した場面を設定して、適切な服装を考え、実際に着用して服装をチェックする。

Transition＝就労準備・社会自律
テーマ：自分自身について知る
時分自身の性格や特性を振り返る。
アルバイトや就職活動などの面接場面を想定して、自分のことを相手に伝える訓練をする。

他大学でも東京大学をはじめ、富山大学、信州大学、京都大学などでも、発達障がい傾向にある学生に対するサポートが始まっているそうです。

阿部内閣が、4月19日に障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しました。現在、企業は一定の割合で障害者の雇用を義務付けられていますが、これまでは身体障害者と知的障害者だけが対象でしたが、今回、障害の範囲にうつ病や統合失調症等の精神障害を加えるそうです。
今国会での成立をめざし2018年4月の施行を目途にするそうです。
今回、企業が達成しなければならない法定雇用率は（従業員に占める障害者の割合）急には引き上げないそうです。企業の負担に配慮して5年間は制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を導入するとのことです。

企業の雇用の枠を広げたことは歓迎すべきことであり、それにより、もっと我々が精神障害者の皆様に対しての理解を深めていくことも重要となります。
そのような方々を雇用することで、企業側もスキルトレーニングなどの訓練を行う場を提供する必要性に迫られるかもしれません。また、何よりも国がこのような取り組みを進める中で、まだまだ整備が進んでいない領域に気が付き、国としての支援を構築していくことも考えられます。

全国的にも小中学校だけでも61万人以上いる（全体でいえば、さらに倍以上膨らむ数です）と想定される発達障がいを抱えた人がいることを踏まえ、国・自治体・教育関係者・医療・専門機関がしっかりと連携をし、強固な支援策を構築すべき課題です。これは、遺伝的な要因もある為、今、社会的な整備を行わなければ、未来永劫続いていく問題です。

私は自分が得たこの気付きを自分の政策として、足立区から実現して行き、悩み苦しんでいる多くの人たちを少しでも救っていきたいという思いでいます。

今後も、専門的に携わっている方々などからヒアリングをし、この政策を全力で推し進めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、丁寧にご説明を頂きました学生サポートセンター長の村山課長に御礼申し上げます。ありがとうございました。

講義するクラスの入り口に貼ってあります。視覚効果です。

その日のプログラムの流れを示すことが必要です。

プロジェクタを使用してわかりやすい講義をしています。

日野市 視察② 日野第三中学校・通常学級での特別支援教育施策

引き続き、日野市の中学校における「通常学級における特別支援教育施策」についての報告です。

今日は日野市立潤徳小学校でお話を聞いた後に、日野市役所が用意して下さった車で、日野市立第三中学校の視察に伺いました。

山の中にある学校で、ウグイスや鳥たちの声がさえずり、とてものどかな環境です。

ここ日野市立日野第三中学校では、日野市の重点施策である「特別支援教育の充実」に向けて、平成21年度から校内研究に取り組み、今年で4年目になります。これまでの研究成果は、ユニバーサルデザインを意識した授業構成、ICTを活用した教材教具の工夫などを確立してきました。

最初は時間の構造化、場の構造化、刺激量の調整、ルールの明確化など、生徒の学びの回想の基礎段階の取り組みから始まり、次に個々のバリアの打破から成功体験から成長体験として、学びの階層を参加段階から理解の段階へとステップアップするための工夫に重点を置き取り組んできたそうです。

ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりを進め、全ての生徒が参加する授業づくりから全ての生徒が理解する授業づくりへと発展させ、さらに生徒が学習内容を取得し活用する授業づくりを目指す段階へと高めてきました。生徒に身に付けさせたい力を明確化し、全ての生徒がわかる授業からすべての生徒が学ぶ授業へと変化しているそうです。

今迄の成果をさらに発展させるために、平成23・24年度には、日野市教育委員会奨励校として「ユニバーサルデザインの視点を持って生徒をたくましく育てる教育活動」をテーマに研究を行ってきたそうです。実績のある学校なので、学校選択制でもあるここ日野第三中学では、学校全体で発達障がい傾向の生徒が約30%在籍しているとの話でした。（文科省の報告によると、通常学級では6.5％の発達障がい傾向のある児童生徒がいるとの試算が出ているので、この在籍数はとても多い。）

すでに平成23年度から日野市の全小学校で、特別支援教育が融合された指導が始まっているので、こちらに在籍している生徒たちは比較的落ち着いて授業に臨んでいるそうです。

市教委の話しでは、この取り組みが始まる7年前の小中学校では、教室にいられずに飛び出してしまう子ども達が多くいたそうですが、現在では減少しているそうです。

既に小学校でこの取り組みが6年前から先行し始めており、現在では、日野市全体で教員・生徒・保護者・地域の理解が浸透しています。

 日野市の教育委員会では、中学校の取り組みをまとめて、学級環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から今年度、まとめて発行するそうです（前回の発行された書籍の内容は、主に小学校がメインです）。

今回の日野市の取り組みは画期的なものであり、大変勉強になりました。

全国的にも先進的な成功事例として国も注目し、全国の自治体ですぐにでも行うべき優先度の高いものと思っています。

この取り組みを行うことで、どれだけの人たちを救うことに繋がっていくのか。これは結果として、何十万人もの人たちを救うことに繋がるものと私は思います。

発達障がいは遺伝的な要因もあるため、この問題は国全体で構築していかなくては、未来永劫続いていく課題です。

発達障がいは脳の中枢神経系の発育が何らかの理由で損なわれ、社会性、協調性、感情のコントロールなどがアンバランスになり、不適応が起こります。目に見える障害ではないため、また、発達障がいは知的な遅れを伴わないため、大人になるまで「ちょっと変わった人」で気づかれないことが多くありました。

大人まで発見されずに至ってしまった場合には、コミュニケーションが上手く取れないために仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう状況になります。

本人が良かれと思ってやったことが、結果として周囲が歓迎していないことに気づかずにキレて感情を爆発させたり、想定の範囲が狭く想定外の事が起こるとパニックになって、自分のことでいっぱいいっぱいになってしまい自分の事しか考えられない状況になったり、人の気持ちがわからないなど（本人のこだわりが前面に出てしまい、状況に合わせた判断ができないことや、家族を家族と思えないなどの通常では想定できない現象もあるようです）、普通では考えられない状況に家族が陥ったり、そのような本人の症状が顕著に出ます。

大人になるまで発見されずに至ってしまった場合には、今の社会では受け皿がないため、手におえない状況です。しかし、先ずは私たちがこのような特性を持った人に対する偏見をなくし、その特性を理解することから始めることが重要です。当事者の心理や行動の面を理解し、その人に会った接し方を行うことがその人に対する支援につながっていくのではないかと思います。

そして、少しずつでも今の社会を変えていき、医学や行政や専門機関が連携し、今まで見過ごされていた大人の発達障がいの支援策を構築していくこと、社会的な整備を推し進めていくことが必要です。

国が積極的に強固に支援策の取り組みを行っていかなくてはいけない、喫緊の課題の一つであると私は考えています。

 

日野市 視察① 潤徳小学校・通常学級での特別支援教育施策

今日は日野市教育委員会が積極的に取り組みを進めている「ユニバーサルデザインの教育」について、日野市立潤徳小学校の視察をしてきました。

文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5％であることが明らかになりました。

その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45％、授業時間以外の配慮が26％、現在も過去も支援を受けていない子どもは39％にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。

現在、全体で6.5％もの子ども達に発達障がい傾向があり、小・中学校だけでも約61万人程度もいる計算になります。この数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が40人学級では2～3人、30人学級では1～2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識をもつことが必要となります。

日野市では、平成22年度に東京都日野市の全小中学校25校・全教師約650名が参加し、通常学級内での特別支援教育の実践の現状と報告、到達点をまとめた書籍を発行しました。執筆者は東京都日野市公立小中学校全教師と教育委員会、日野市教育委員会の特別支援教育の助言をしている小貫悟明星大学准教授です。
学習環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から「通常学級での特別支援教育のスタンダード」として一冊の本にまとめ、広く全国に向けて発行しています。

平成19年度から全国でスタートした特別支援教育に対して、日野市はいち早くその前の年の平成18年度から取り組みの検討を始め、市の教育委員会の中に特別支援教育推進チームを立ち上げ、明星大学と連携をし、各学校の巡回相談を強化し、どこの学校であっても特別支援教育に関わる悩みがある場合には、その内容に応じて行政や専門家などが相談にあたるという目標達成に向けた体制を整えたそうです。

ハード面では、全小学校に「リソースルーム」と称して、週に1～2時間の個別指導が受けられる学習支援室を設置し、平成19年にモデル校を立ち上げ、平成23年に全小学校17校で実施し、現在では約350人もの児童が利用しています。
また、中学校では、平成24年にはモデル校を立ち上げ、今年度からは2校のモデル校で「リソースルーム」が実施されており、1週間に1時間の学習支援が行われています。 この「リソースルーム」は個々の子ども達の学習支援である為、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫がなされており、基礎学力の定着に結びついています。

特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かす取り組みを始めたことにより、一人一人の教育のニーズを把握した適切な教育支援が行われています。これは、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の指導に効果を発揮しているようです。

校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。
例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。
教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠していました。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってありました。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しているそうです。
ちょっかいを出す、話しかけるなど、刺激し合う子をお互いに離れるような座席位置にするなどの配慮もしているとのことでした。

さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。
例えば、一日の予定を確認し、子どもの状況や学習内容に合わせて、カードを使って提示したり、ICT（情報通信技術）を活用し、視覚的にわかりやすく示していました。

また、「一人一役マグネットボード」が各子ども達の机の前に貼り付けてありました。これは、日直の時には黒板に自分のマグネットを貼りつけたり、係の仕事が終わったら名前のマグネットを隣のボードに移すことで、仕事が終わった子と終わってない子が一目瞭然でわかるようにしたものです。これにより、子どもにとっては活動状況が自覚しやすくなり、担任にとっては指導がしやすくなるというメリットがあるそうです。

今回の小学校の視察で感じたことは、発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていくと感じました。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントだと思います。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと感じました。

今年度では、小学校としては第2弾として授業の全員参加から全員理解へとつなげ、視覚化、共有化、焦点化し、指導や支援の質を子どもの状況によって変えていく取り組みを行っていくそうです。

日野市は今後もこれらの実践例をさらに進化させ、教育と福祉を連携させ、0歳から18歳までをつなぐ支援にしていく計画を立てており、平成26年度には発達支援センター（仮称）を設立する予定との話でした。

今日の日野市立潤徳小学校の視察では、長時間にわたり丁寧なご説明を頂きました。

本当にありがとうございます。

この小学校の取り組みを足立区の中でも先進的な取り組みとして、つなげていきたいと思います。

黒板横の壁は、各教室すべてカーテンで仕切られており、刺激物が目に入らないように配慮されています。

声のボリュームをわかりやすく表示しています。

一日の学習の流れが理解しやすいよう、視覚化しています。

これも視覚化の一つ。教科書のページ数が一目瞭然でわかりますね。

個別指導をするリソースルーム。

リソースルームの中。パーテーションで仕切られていて、棚にはやはり簾で目隠しをしています。刺激が入らないよう、配慮しています。

成人の発達障がい

成人の発達障がいについて現在、研究をしています。

発達障がいは生まれながらの脳の機能障害であり、言葉や知的能力に遅れはありませんが、対人関係をうまく築けない特徴があります。

比喩や皮肉が伝わりにくい、強いこだわりを持ち、自分の感情を抑えることができないなどが挙げられます。記憶力や言語能力が高く、芸術や研究などの分野で活躍する人もいるそうです。

遺伝的な要因が高く、家族も同じ発達障がいの場合には、幼少期に見過ごされたまま成人期まで至ってしまうケースが多く見受けられます。そして、その当事者が結婚した場合には、パートナーが一番悩み苦しむというケースが生じています。

今朝の新聞に発達障がいの夫を持つ妻の記事が掲載されていました。

付き合っている頃からちょっと変わった人、風変わりな人と思ってはいたが、結婚してみたら、どうしても気持ちを通わせることができない。

実は、夫が発達障がいだったという内容です。

最近は、マスコミも成人の発達障がいについて記事を挙げることが多くなり、「成人期の発達障がい」が注目されるようになりました。

これにより、今までただの夫婦問題としてしか扱われていなかった問題が、実は家庭内の不適応状態はパートナーの精神疾患から生じていたという事実が明るみになってきました。

離婚問題に詳しい弁護士にお聞きしてみると、離婚相談の中でも、夫婦どちらかに発達障がい傾向のある案件が最近は急増しているとの話でした。

結婚後に、「この人変だな」と思うことが積み重なっていくそうです。

例えば、別に怒り出さなくていいときに怒り出す、どうでもいいことが本人にとっては許せないことだったり、普通に考えたら気にしなくていいことであっても、やたらと問い詰めて自分の思うように通らないと家を飛び出す、それがエスカレートして暴力で訴えるようになる。パートナーと将来の話しがしたいのに意思疎通ができない。

 

しかし、このような問題も、専門の医療に携わっている方々からの話しによれば、本人に困り感がなければ医療は何の手助けもできないそうです。

当事者が困り感を持っていなく、普通ではない生活も普通だと思っている当事者に対して、今後、どのようなアプローチができるのか、一番悩み苦しんでいる周りの家族をどのように救済していくことができるのか、今後の課題でもあります。

 

東京足立病院 「成人の発達障がい ディケア」の視察

今日はお昼頃から足立区保木間にある東京足立病院「成人の発達障がい　ディケア」の視察をさせて頂きました。

成人期の発達障がい傾向のある方々5人と看護師と作業療法士でディアケアのグループ活動が行われました。年齢は20代から40代です。

グループ活動の中では、コミュニケーションのとり方や生活課題について議論が交わされました。予め、個々の社会性と行動の評価を出しており、それを基にして進められます。

 長期目標、短期目標を定め、出来たことや今後の課題などを話し合いました。

目標設定は就労だったり、単身生活の身の回りの内容に至ることまで、様々でした。

やはり皆さん、自分の感情のコントロールや表現方法を見につけることが苦手なようです。ある方は、頭がぐるぐるしやすい（自分のことで頭がいっぱいいっぱいになってしまう）という悩みがあり、病院で診断をしてもらった事や、小さい頃から自閉症気味だったことで困り感があり、こちらの病院につながったという経緯をお聞きしました。

当事者である皆さんは、自分の困り感をしっかりと受け止め、病院に相談し、ディケアに通うことで、自分が抱えている困り感を一つずつ克服しようと懸命に努力を重ねていらっしゃいました。

また、自分の気持ちをノートにしたため、自分の感情を理解し、まとめる作業をしているそうです。自分の気持ちを整理するためにも、ノートに記述することは大変有効的です。

実は私も、日頃から自分の気持ちを大学ノートにしたためています。

自分の日ごろの気持ちをノートに書き込み、書く作業を行うことで、気持ちがすっきりし、自分を振り返ることができます。冷静に物事を見つめることができるようにもなります。

発達障がい傾向という困難を抱えていても、今日、参加をされていた皆さんは、しっかりと自分と向き合い、抱えている困難をクリアーして行こうという意欲があります。発達障がいを色眼鏡で見ずに、その特性が理解できる世の中を作っていくことも大切だと思いました。

また、障害を持っているから守ってあげなくてはいけないという考え方が間違っていることに気付かされました。

普通と違う特性があっても、家族がその特性をフォローするのではなく、表現の仕方が間違っているのであれば、当事者にそれが間違っていることを指摘する強さを持たなくてはいけないと看護師や作業療法士の専門家からご指摘を受けました。

家族が言っても聞かない場合には、当事者におかしいことはおかしいといえる人が必要との話もありました。それが血のつながった身内だったり、親友であったり、職場の人間が中に入り、当事者に指摘をし、本人に気付きを与えることが重要だそうです。この話は、以前にも発達障がいについてお話をお聞きした専門の病院の医師からも同じことを言われました。

また、それでも当事者が困り感を持たなければ何も変わりようがないので、困り感を持たせる強さを家族や周りの人間が持ち合わせないといけないそうです。

当事者にそれを仕向けることが重要なポイントであるとの話でした。

気付きのある本人が積極的にディケアに通うことは、先が明るいとみてよいと感じます。

しかし、当の本人が気付かない、気付きたくもない状況である場合には、その当事者を抱える家族のマンパワーは計り知れないものがあります。

成人期まで達した場合の発達障がいの支援は、研究すればするほど、奥が深く、病院だけの力では足りません。国が支援体制を明確化し、行政が中心となり支援策を構築していくこと、さらにその支援を行う人材を育成し、支援の中身を充実させていかなくては家族までの支援に繋がってこないと感じた次第です。

第49回東綾瀬中学校卒業式

今年は桜の花が満開に咲き誇る中、第49回東綾瀬中学校の卒業式に出席をしました。
今年の卒業生は232名（男115名・女117名）です。

卒業生の皆様、おめでとうございます。
それぞれが自分たちの夢に向かって、羽ばたいてください。

今年は、進路未定者が14名で、まだ進路が決まっていない生徒がいたことは大変残念なことです。足立区の課題として、学力が満たない子どもに対する学力向上の徹底と、それと同時に先生方の指導力の向上を図っていかなければならない、喫緊の課題でもあると痛切に感じました。

校長先生の話によると、進路未定者の生徒たちは、高校進学の学力が満たないため（現時点で定時制に進学する方々は8名）、最終的に定時制の2次募集を受けることになっているとの話でした。

足立区全体を見たときに、生活面で問題行動がある生徒たちの中にも、発達障がい傾向の子ども達も含まれているとの話もありました。

代表質問や予算特別委員会でも発言しましたが、通常学級の中でも、このような問題で学校や当事者である生徒たちも大変苦労し悩んでいる状況があると思われます。そのような生徒や親に対する支援を早急に区として構築していく必要性があります。

他の中学の状況も確認しながら、様々な角度から検討を重ねていきたいと思います。

 

うめだあけぼの学園 竣工記念式典

今日は、うめだあけぼの学園の竣工記念式典に出席をさせて頂きました。
2年前からうめだあけぼの学園に視察に伺わせて頂いており、今回の代表質問を作成するに当たっても、加藤園長先生から様々なアドバイスを頂いています。

うめだあけぼの学園は、０歳から小学校に入学するまでの子ども達を対象とした、発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達障がい支援施設です。
1976年に無認可で開設され、当初は子ども達9名のスタートでした。
0歳から未就学児の発達障がい児に対する施設としては、全国のモデル的存在です。
故ダイアナ妃や今上天皇も視察にいらっしゃっています。

国の発達障がいに関する取り組みは非常に遅く、平成17年に発達障がい支援法が成立し、法律に発達障害という言葉が明記されたばかりです。国での取り組みがようやく始まったばかりです。

そのような状況の中で、いち早く、発達障がいの子ども達の支援を37年前から行われたのは、画期的なことです。
新しい施設では、子どもや親にも配慮がなされた非常に優れた施設となっていました。
このうめだあけぼの学園では、子ども達だけでなく、発達障がい傾向の親に対するディケアも同時になされています（園長先生の話しによると、発達障がいは遺伝的な要因が高いため、子供だけでなく、親にもその傾向が見受けられる場合があるそうです。そのような場合には、親に対するトレーニングも行っていらっしゃるそうです）。

現場では、通常の保育士免許を持った人ではなく、専門的な知識を持っている人たちが保育を行っており（臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士など）、親に対するケアも臨床心理士などが対応をしているそうです。

今後も加藤園長先生からも沢山のアドバイスを頂きながら、発達障がい支援施策を強力に構築し、全国を変えていく原動力を足立区から発信していきたいと思います。

視覚にうったえる、ぱっと見てわかりやすい表示がされています。

子供たちが遊びやすい工夫がされています。

施設内にこのようなダイナミックな遊具があります。

発達障がい支援施策の必要性について 2

今日は東京足立病院に行き、「発達障がい」やそこから二次障がいとして現れる「うつ病」に関する支援についてお話を聞いてきました。医師や看護士、作業療法士の専門家からこの病院での取り組みや実際の現場で感じる貴重なご意見もお聞きしてきました。

 以前の記事にも書きましたが、発達障がいは目に見える障害ではないため、他人に気づかれにくい障害の一つでもあります。

幼少期に知的な障害が見受けられない場合には、ほとんどの人が見過ごされ、成人期になって、当事者だけでなく、その周りの家族にも影響を及ぼし、家族全員が生きづらさを感じながら生活している現状があります。

このように、成人期になるまで気づかずに至った場合には、先ず、社会に出てから人とのコミュニケーションに支障をきたし、当事者が結婚をした場合には、家庭生活も不適応状態に陥るようです。そして、仕事に長くつけず、転職を繰り返し、二次障がいとして適応障害やうつ病になる傾向が顕著に出ます。

発達障がいとは、脳の一部に障害があり、日常生活に支障をきたす障害です。

厚生労働省によると少なくとも成人の1.65％に疑いがあるそうです。

これまでは子供への治療・支援が主だってましたが、青年期や成人期に対する支援が広がりつつあります。

ここ東京足立病院でもディケアとして取り組みが行われています。参加者平均年齢は50歳、男女比6:4との話でした。現在の登録者数は300名（但し7割は統合失調症の方々が利用しているとのこと）、1日平均参加者は130名とのお話でした。専従スタッフは、看護師6名、作業療法士6名、精神保健福祉士5名の方々で構成をされています。

このディケアでは、当事者本人や家族に対する支援を行っており、疾病教育や服薬指導、ストレス対処法、家族支援等の相補的な治療を行っているそうです。

 医師から具体的な話を伺いましたが、このディケアに参加をされる方々は、比較的程度の軽い人たちが参加をされているそうです。逆に程度の重い人はディケアを受けさせられないとの話でした。

 家族からの相談で当事者に自覚を促しても、逆に当事者から反発され、医師をはじめ病院側が被害を被る場合が多々あるそうです。そのような程度の重い人に対するサポートは困難を極めるとの話しでした。

どこの病院の医師も同じ見解をお持ちでしたが、当事者の言動・挙動に家族が大変困り、極限状態に置かれていたとしても、要は当事者が困り感を持っていなければ、病院は何の対処もできないそうです。また、診断名もそう簡単につけないそうです（要は今の社会では受け皿がないため）。

この話を聞いて、昨年の平成24年8月の判決を思い出しました。アスペルガー症候群の男性が起こした殺人事件の裁判員裁判です。社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強いとして検察側の求刑　懲役16年を超える懲役20年の判決が下されています。「許される限り長期間、刑務所に収容されることが社会秩序に資する」とまで判決では言及しています。

私は、この研究を深めるにあたって、医師の方々から様々な話を伺っています。

「最近になってようやく精神科病院では、成人期の発達障害に対応する必要性に気付き始めている」そうです。

 「成人期の発達障害の存在を知り、これまでの診断概念が正しかったか否かを考え始めている段階」との具体的な話もありました。

 発達障がいについては、社会全体の理解が不十分であり、制度的な対応が非常に遅れている分野です。

「精神科の医師たちが今やっと成人期にも目を向けるようになりつつある中で、その次に、どのような対応が出来るかを考える段階だと思う」との見解です。

 そのような中で、病院以外にも、青年期に対する取り組みとして積極的に支援を行い始めている大学も出てきています。

東京大学でも2010年に学生相談コミュニケーション・サポートルームが開設され、学生本人に対しての発達障がいを軸とした医学的、心理的アドバイスを始めました。

AERAの雑誌に掲載されていましたが、東京大学では、毎年、十数人の学生が発達障がいASDの特徴が原因で不適応を起こし、保健センターの精神科を受診しているそうです。高校までは学年トップクラスだったという学生が東京大学には多いそうですが、大学生活に入ってから人間関係がうまくいかない、研究の見通しが立たないなどの困り感を抱える学生が出るそうです。

その発症時期は、入学直後から大学院進学後まで様々との記事が載っていました（今度、東京大学に話を伺い行きたいと思います。）。 

専門の医師によると、発達障がいは低年齢で生じているはずとの話です。

ただし、早期治療も早期発見も早期療育も保護者が希望しないとできないという現状があります。また、成人期に達した場合には、本人が自分の特性に気づき、自己の認知のゆがみを自覚し、発達障がいを受容しなくては適切な支援ができない状況です。

 医師からは、当事者間の困り感にあった対応が今まで進んでいなかった大きな理由としては、発達障がいは幼少期におきるので、子供の精神医療だけが扱っていた領域だったからとの見解です。

また成人の発達障害については、「なるべく早くに対応するべき」ことが重要との話でもあります。

昨年の12月に文科省が題した数字では、通常教育に6.5％、特別支援教育に1.4％で、合計7.9％の児童生徒が発達障がいとして試算されており、その疑いのある児童・生徒は、人口の8％と考えるべきだと思います。

このような問題が顕著化していく中で、社会全体で発達障がいについて、理解を深めていくことが大切です。

国を始め、各自治体で全ライフステージを通じた支援制度を充実させる必要性がある重大な課題であると考えています。

 

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

平成24年度 第2回足立区ゲートキーパー上級（他分野合同）研修

今日は9時～12時までの3時間、区役所庁舎ホールで職員向けのゲートキーパー上級（他分野合同）研修会が行われました。

この研修会では、NPO法人　自殺対策支援センターライフリンクの取り組みや「生きづらさを抱えた若年女性への支援」「シングルマザーへの支援」などを取り組んでいるNPO法人から現場の生の声をお聞きすることができました。

個々の状況は様々ですが、対人関係がうまく保てない、自己肯定感が低い、家族との関係が希薄になっている、生活支援が必要であるなど、それぞれに共通するところがあるように見受けられました。

それぞれの諸問題をどのようにきめ細やかな支援策へとつなげることができるのか、また一元的な支援策として展開することも可能であるのかなど、わたしも現場の声をお聞きしながら、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はこのような貴重な場に参加をさせて頂き、本当にありがとうございました。

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察② 佐賀県立致遠館中高等学校 ICT教育について

今日は佐賀県庁で「発達障がい施策」についてお話を聞いた後に、県庁の方が用意して下さった車で佐賀県立致遠館中高等学校に行き、「ICT教育」についてお話しを伺ってきました。

佐賀県は2011年度から先進的ICT利活用教育推進事業を推進しています。

佐賀県立致遠館中高等学校は、実証研究校の指定を受け、電子黒板や電子教卓、無線LAN環境などが整備されており、タブレッドPCを生徒に1台ずつ配布し、デジタル機器を活用する授業を全校で始めています。
9教科すべてデジタル機器を活用した授業を行っており、1年間の試行錯誤を経ながら利活用のメリットを見極めていったそうです。
デジタル機器は便利な反面、使いすぎると生徒が飽きてしまい効果が薄くなってしまうそうです。そこで、このポイントを定着させたい場合、つまり授業の狙いを明確化しデジタル機器を利用すると効果が高いところと使うべきでないところを分けて授業を組み立て、ここぞという場合にのみ、使用することにしたそうです。
この機器を利用することで、先生方の板書にかかる時間が省け、指導の一部が効率的になり、生徒と向き合う時間や教材研究の時間が増えたとのお話しでした。

また、使い方としては遠隔授業で学ぶ場を保障できると考えています。
例えば、インフルエンザなどの感染症で授業再開後の進度や生徒の学力に深刻な影響が出た場合や災害時などの有事にも活用することも想定しているそうです。
実際にインフルエンザにかかった生徒は、病状が安定すれば、保健室で遠隔授業を受けられるそうです。

現在は、通信環境やセキュリティの面を考慮して、タブレットPCの使用は原則校内のみとしています。ただ、デジタル機器はドリル演習などの繰り返し学習にも適しているので、今後は家庭学習での使用を考え、タブレッドPCの持ち帰りも検討しているとの話でした。

どのようにこの機器を利用するかで、データー保存によってすぐれた指導方法や教材を共有化しやすく、指導の継承にもつながっていくとの話でした。

デジタル機器の活用は韓国では当たり前のように導入をしています。
先生方のスキルが子ども達のスキルに反映してくるとよく言われます。 秋田市の小学校の視察でも感じましたが、先生方の優れた指導力と質の高い授業を提供することで、子ども達の学力に歴然と影響してきます。

今の時代、現場の先生方からは、事務的作業に追われて、研修の時間も少なく、なかなか勉強する時間がないと言われます。

それを受けて、致遠館ではICT推進事業の一環として校務管理（支援）システムの開発と実証を行っていました。生徒の在籍管理から出席、成績、調査票、指導要録の作成までのルートを一貫して管理するシステムを作ったそうです。これにより、教師側の毎日の連絡事項や校務作業、文書整理や県の羅針盤システムの連携を図ることも可能となります。

新たな教育情報システムとなる校務管理システム（基幹システム）を構築したことで（平成25年稼働予定とのこと）、今後、全国的にもモデルケースと成り得る取り組みです。
教師側の事務作業の短縮とそれによる先生方の時間ができることで、より一層の教師のスキルアップに時間を割くことができます。

今日は、デジタル機器を活用した授業を拝見させていただきました。
様々な課題はありますが、足立区でも今後、各自治体での取り組み状況など事例を検証しながら、教育の分野にICT化を進めていきたいと思っています。

長時間、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

タブレットPCを使用した授業。

生徒たちにタブレッドPCを使用させ、電子黒板も同時に併用しています。

佐賀県立致遠館中高等学校前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。