活動報告

長谷川たかこを囲む会 暑気払い

今日は夜から西新井江戸一で「長谷川たかこを囲む会　暑気払い」を行いました。
今年から後援会が5地区に増えたため、暑気払いを中心地区の西新井に場所を移して開催しました。今回も、多くの皆様にお越しいただきました。
本当にありがとうございます。

毎年、皆様の温かいお気持ちを沢山いただきながら、後援会を楽しく運営させていただいてます。

今回、元首相の羽田孜先生からご紹介を頂いた栗山ひろみさんにバイオリンの演奏をしていただきました。たくさんの演奏をしていただいた後に、最後は故郷を皆で合唱しました。

栗山ひろみさんのプロフィール
東京藝術大学器学科卒業
新日本フィルハーモニー交響楽団
　 デンマークなどの海外で演奏活動をはじめ、日本クラシック音楽コンクール全国大会出場
奨励賞受賞
万里の長城杯国際コンクール一般の部第1位
クラシックからポピュラー音楽まで幅広く精力的に活動中で、病院・障害者施設などのボランティア活動も行っています。

今日は、日ごろからお世話になっている都議会議員の大西さとるさんもお越しになられました。

これからも、常に区民の皆様の声に耳を傾け、日々勉強を重ねて皆様のお声を政策の原点として、足立区から全国を変えていける施策を展開して行きたいと思います。

本日は、足立区全域からたくさんの皆様が駆けつけてくださいました。
本当にありがとうございました。

皆様にご挨拶。

栗山ひろみさんのステキな演奏です。

ディスレクシア 学習障害LD 鳥取大学地域学部 医学博士 小枝達也教授との面会

今日は自閉症カンファレンスの合間に鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授にお会いしてきました。

小枝達也先生はディスレクシアの研究では、国内で第一人者の方でもあります。

以前、筑波大学附属小学校のユニバーサルデザインの研究会で東京学芸大学　名誉教授の上野一彦先生からご紹介をいただきました。上野先生から「小枝先生は本物だから、あなたは会ってきなさい」とのお話をいただき、本日の面会に至りました。

このディスレクシアとは、知的な発達に遅れはないのに読み書きが著しく困難性を伴う学習障害LDの一つでもあります。ギリシャ語の困難…dys　と読む…lexiaに由来します。脳の機能障害の一種です。会話能力は別段問題はなく知的発達は良好で努力もしているのに、学業不振が顕著であったりします。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるそうです。

鳥取県では、小枝先生が公立の小学1年生を調査したところ、700人中2.1％も該当したそうです。

このことが示しているように全国的にしっかりと調査をすれば、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるといわれています。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する具体的な指導にはまだまだ至っていない現状があります。先ずは早期に手を打つことが重要で、治療レベルの話にもなると小枝先生はおっしゃっていました。

小学校3～4年生でスクリーニングをしていては遅いそうです。小学校1年の段階でスクリーニングをし、その個々の特性にあった指導や治療レベルまで持っていかなくてはいけない深刻な問題とのお話でした。小枝先生は、今、やっとひらがなでの研究が終わり、これから漢字や英語などのつまずきのあるディスレクシアについて研究を進められていくとのお話をいただきました。

先生の話によると、全ての子供達が小学1年生の段階で読み書きができているかを学校や家庭でしっかりと見極めることが重要とのことです。小枝先生はインターネットを使って、だれもが使用できるオンライン方式の音読指導方式プログラムを開発されています。

 

いかに早期に発見し、そのような特性を持った子供たちに早期支援を行うことができるか、重要な課題でもあります。足立区での取り組みに今後ご教示いただけるとのお話もいただいてきました。大変ありがたいことだと思います。

小枝先生からのご指導もいただきながら、私も足立区からディスレクシアという読み書きに困難を抱えている子供たちに対して、しっかりと手が差し伸べられる支援を構築していきたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、学会で早稲田大学にお見えだった鳥取大学　教授　小枝達也先生からご教示いただき、大変勉強になりました（ちなみに小枝先生は鳥取県庁との連携も手掛けていらっしゃる実力者です。）。

小枝達也先生、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

しっかりと勉強をしていきます！

自閉症カンファレンス②at早稲田大学 医療の実戦経験と問題点

今日は引き続き、自閉症カンファレンスの2日目の内容です。

発達障害児・者の医療の実践経験と問題点ー医療シンポジウムーに参加をしてきました。

知的障害の有無にかかわらず、極めてこだわりを持つ発達障害特性がある人にとって医療を受けることの困難さが指摘されます。医療ルームには、診療で役立つグッズなどもあるほどです。しかし、実際の現場では、健康ノートや絵カードやわかってくださいパンフレットもいまだ十分な結果が出せていないそうです。歯科の取り組みや学校保健室での取り組み程は、内科や外科ではうまっくいっていないそうです。

知的を伴わない場合には何とか診察まで行ける部分はあっても知的を伴う発達障害児・者の家族はかなりの労力をかけながら病院の診断を受けている現場の声を聴いてきました。

障害を持つ人たちは健常者よりも病気を併発する確率が通常よりも高いそうです。その結果として寿命が短くなるそうです。障がい者は手厚い対応と個々の特性に応じた生活指導や・保健指導が必要とされるそうですが、病院へのアクセスが悪かったり、コミュニケーションがうまく取れないなど悪循環が現場ではあるそうです。

医療を受けること自体に困難性が伴う障害者にとって、具合が悪くてもかかるのをあきらめてしまったり、健康診断で異常を指摘されてもそのあとの受診することなく放置してしまうなどという形で医療に疎遠な状態ができやすくなっています。

患者からの困り感は

待合室で待てない。子ども扱いをされた。診療を拒否されたといったことが挙げられるそうです。

また、逆に医師側では、

問診できない。検査に協力してもらえない。騒いだ。暴れた。

など、何らかの工夫があれば避けられたと思われるトラブルから、問診できないために正確に診断できないといった深刻な問題まで多種多様な問題が存在しているそうです。

10歳以降で40歳代までの死亡率は、健常者に比べて2~5倍程度高いそうです。

日本の65歳以上の割合が24％であるのに対して知的障害のある人は5％程度であるそうです。

 知的障害があるということが生命予後のハイリスクグループであることは確実です。そのようにとらえ、受ける側の医師も支援する側の家族もそのことを踏まえていかなければいけない現状がありました。

医療と支援を必要な当事者の相互間のバリアが低くなり、気軽に医療にかかれる環境をつくることが必要です。そのためにも医療の現場の認識が高まる取り組みや、それに対応できる医師を育てていかなくてはいけない課題があると感じました。

ちなみにこの内容をご報告くださった方は現役のお医者様です。

今回、当事者を抱えた現役の医師たちが医療シンポジウムの中心的な役割を担っていました。

 

 

 

 

 

自閉症カンファレンス①at早稲田大学

この2日間、9時30分～16時30分まで早稲田大学で行われた自閉症カンファレンスNIPPON2013に参加をしてきました。

今日はその初日です。
この自閉症カンファレンスでは、私は初めての参加となりますが、2002年以来、毎年開催されています。今年で12回目となるそうです。毎回、全国の方々が一同を介し、国内随一の実践と研究のセミナーとして活動をしています。今年は1300人の方々が出席をされました。

初回から、TEACHプログラムの創始者エリック・ショプラー教授やゲーリー・メジボフ教授も出席し、毎回講義を行っています。この実践の場では、福祉、教育、医療、余暇、家庭、社会など広く生活全般にわたる問題の経験と学習を共有出来る様、求められています。

自閉症スペクトラムと言われる子ども達から成人期までの広範囲にわたるライフステージでの「学び、働き、生活する」という日々の生活に寄り添う生き方を、我々はもっと教え合い、学び合うことが必要です。

今年の5月には米国精神医学会が発行する指針DSM‐5が19数年ぶりに改訂されました。

発達障害のアスペルガー症候群はこのDEM-5で診断できるかが懸念事項でもあります。この新しい指針では、95％～96％診断結果は正しいとの判断でしたが、もう一組の調査では45%の人たちがDEM-5では診断名が下されないとの報告もあるそうです。しかし、この自閉症診断カテゴリにあてはまらない場合（グレーゾーン）に、明らかに自閉症スペクトラムの特性が見受けられる人に対しては、我々がどのように受け止めるのか？問題提起です。
細かい診断基準に左右されるのではなく、必要な人には自閉症支援を行っていくことが重要であり、診断のその次の段階で、我々がその人に対して「何をすべきか」を考えていくことが大切であるとゲーリー・メジボフ教授はおっしゃってました。

当事者を支える支援者は、自閉症を理解することが重要であり、自閉症スペクトラムの子どもや大人、当事者とその家族の生活を変えていけるようなスキルと行動、そして可能性の拡大を促しながら人生の変化を目指すことが大切であるという話しでもありました。 無知であることの閉塞感は悪循環しか生まれません。スキルと行動を学ばなければ、当事者の周りの家族がその家庭不和状況を脱することは不可能です。そして、当事者に対してどのように接するとよいのか、そのスキルを家族が取得することがキーとなるポイントでもあります。

当事者が意見に同意しないときには、注意深く当事者の言うことに耳を傾け、弁護的にならないように応じることが求められます。
たとえ、一番ひどい状況になったとしても冷静に対応をし、さらなる危機を生まないようにする意識した行動が家族には求められます。家族は、問題が発生したときには泣き言を言わずに解決策を模索することが大切であるとの実践的な話もありました。

自閉症スペクトラム、発達障害は薬で治るものではありません。このような特性を持った人たちがいるという事を我々がもっと深く知り、理解し、受け入れる寛容な気持ちが必要です。
自閉症を抱える当事者やその当事者を想う家族たちが、生きづらさや困り感が軽減される具体的な効果的な手法を持った支援策を早急に構築する必要性があります。

先ずは支援メニューが揃っていない乏しい社会情勢の中で、悩み苦しむ人たちが少しでもその苦しみから解放される支援メニューを揃えていきたいと思っています。

そして、その支援にのることで誰もが傷つくことの無い世の中を私は作っていきたいと思います。

早稲田大学のキャンパスでは、公認会計士の試験と重なり人が多かったです。

会場内での本の販売は、人だかりでした。

私は「自閉症スペクトラム障害人間関係10のルール」を購入しました。

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会②

本日も、筑波大学附属小学校で行われた第5回授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に出席をしました。今日で2日目。今日は朝9時から16時まで、公開授業や協議会、東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生からの基調講演もありました。

全国から1000名の教師が集まり、会場は満員で人で溢れていました。お話によると、来年はさらに1000人増やし、2000人規模の研究会を行いたいと考えているそうです。今回、定員オーバーで入れなかった方もいるそうです。

現在、通常学級の中に発達障害傾向の児童・生徒が6.5％います。

特別な支援を必要とする子供には合理的配慮が必要です。このような子供たちに対する学習上や生活上の困難さを改善・克服するための配慮として、例えば、適切なコミュニケーションの取り方の困難さだったり、言語発達の遅れや異なった意味の理解であったり、手順や方法に独特のこだわりがあるなど、学校生活内においての学習内容の取得の困難さを補完する指導が必要となります。

文科省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループでは、この合理的配慮について、「障害のある子供がほかの子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」としています。

この合理的配慮の観点は、

・学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮

・学習内容の変更・調整

・情報・コミュニケーションおよび教材の配慮

・学習機会や体験の確保

・幼児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮

などが示されています。 

この「合理的配慮」は、指導内容の焦点化や動作化、視覚化などを個別に取り入れることが重要とされています。また、指導の中でどのように特別支援教育の観点を導入していくのか。この2つの融合をうまく仕掛ける授業づくりが重要です。インクルーシブ教育※の構築の一役としてユニバーサルデザインの教育を導入することで、教科学習が高いレベルを維持したまま、どの子どもたちにも分かる・できる授業を提供することにつながっていきます。

※インクルーシブ教育…障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育

教師は教材をそのまま扱うのではなく、教材に仕掛けを作ることで、何をどのように教えるかが大切であると桂先生はおっしゃられていました。

筑波大学附属小学校　桂聖先生が提案する「10のしかけ」は以下の通りです。

1順序を変える

2選択肢をつくる

3置き換える

4隠す

5加える

6限定する

7分類する

8図解する

9配置する

10仮定する

この仕掛けは、昨日の算数の模擬授業でも同様に行われていましたが、「隠す」「順番を変える」「置き換える」などを使って教科書の教材を教材化することで、子供達に「イメージしながら考える活動」に変化させていくことができます。子供達はこの仕掛けにより、ぐっと授業に集中し、面白さを感じているようで、全員参加の授業が見事に展開されていました。

このしかけに教師が取り組むことで、子供達がより関心をもって授業に参加するようになり、手を上げる、立ったり座ったりする、操作する、ペアで話す、書くなどを組合せたさまざまなバリエーションなどが生まれ、どの子供達も楽しむことができるようになります。

この「指導方法」と「授業展開」を教師が真剣に考え取り組むことこそが、子供達のわかる・できる授業につながっていくのではないでしょうか。

また、発達障害傾向を持つ子供に対する社会性（ソーシャルスキル）は大変重要で外せないポイントです。

では、この社会性（ソーシャルスキル）をどのように学校生活の中で教えていくのか？

子供達はこの楽しく前向きな環境で馴染んでいくそうです。前向きに楽しくなければ、子供たちの成功体験には全くつながっていきません。また、さらに、知的好奇心を加えた学問をする姿勢と正解であることへの理解とその正解を納得しながら到達する思考プロセスが重なることで、子供達の成功体験が育っていくそうです。

「発達障害の子供に対してのわかる授業を行うこと」は、結果として「どの子供達にも分かる・できる授業」へとつながっていきます。わからない・できないを正直に言い合える授業作りが大切です。そこでは、わかる・できる子供達に対するヒントにもつながります。

このユニバーサルデザインの教育の進め方は、特別支援教育だけに有利に働くものではないとはっきりと学識者が力説されていました。

以上のような観点からも、ユニバーサルデザインの教育が公教育の中でも行えるシステムを構築することが重要となってきます。それぞれの子供達の学びの特徴は個性の一部であり、その個性的な（例えば、発達障害）子供達を理解することはすべての子供達を大切にする指導に通じていきます。

「障害とは、理解と支援を必要とする個性である」

東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生がおっしゃていました。

私も娘たち（中1と高1）の学校生活を通じて、親の目線からも様々な課題が現場で生じていることを、日々、感じています。

通常学級内において、指導を求める潜在的なニーズは明らかに高まっています。

通常学級の中で、その個人差による対応ができるサービスをどのように展開していくのか。

全ての子供たちにとって、合理的な配慮と基礎的な環境の整備が整う公教育を私も足立区から強力に築いていきたいと思います。

本日は、たくさんの気づきとアドバイスをいただいた基調講演・模擬授業だったと思います。今後も、さらに大学関係者の皆様とも直接お会いしながら、様々な角度からお話を伺い、足立区版の「ユニバーサルデザインの教育」の導入についてさらに詳しく検討を重ねていきたいと思います。

 

本日は、貴重なお話をお聞きすることができました。関係各所の皆様、お疲れ様でした。

 

 

 

 

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会①

今日は筑波大学附属小学校で行われた、第5回　授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に参加をしてきました。テーマは「授業のユニバーサルデザイン研究の進め方～校内研修・授業研究」です。

今日の企画シンポジウムでは、日ごろからお世話になっている明星大学心理学の准教授　小貫悟先生もパネラーとして参加をされました。また日野市立第3小学校の校長や私が以前、視察をさせていただいた筑波大学附属小学校の桂聖先生（担当教科　国語）もシンポジウムのパネラーの一人です。

実は以前、筑波大学附属小学校の桂聖先生とは同校でお会いし、現場のユニバーサルデザインの取り組みについてお話を伺っています（大変実力のある先生です）。また、日野市の小・中学校では特別支援教育の視点を交えたユニバーサルデザインの教育がなされています。

今日はこのユニバーサルデザイン研究会に約1000名弱の教員が全国から集まりました。会場内は撮影禁止なので写真はありませんが、若い教師で埋め尽くされていました。またもちろん、筑波大学附属小学校の教員関係者も多々出席しているのが見受けられました。全国から同じ想いでいる教師が一堂に会し、このような場に集まり、現場で実践をしようと試みています。

この日は、筑波大学附属小学校に通う2年生方が模擬授業をしてくれました。まず教師が「今日は、何月何日かな？」「手を上げて～」から始まり、「手を上げない子も正直で立派でした。」との手を上げない子供に対しての優しい言葉がけもあり、授業の隅々まで、一人残らず子供を引き付ける・結びつける・方向付ける授業を見事に展開されました。内容は算数で、黒板にお手製の絵やドットを使用し、視覚化を用いた授業でした。ここで工夫をされているのは「ただ見せる」だけではなく「見たい」と思わせる「見せる演出」を行い、その絵柄を「神経衰弱ゲームのやり方」で隠し、子供たちの注意を引き付ける授業を行い、子供たちのモチベーションが高まる工夫をしていました。

このやり方は、子供たちの気持ちを同じ方向性に向かわせるために、子供たちが「え～そんなの無理」と言っている間にスタートラインを揃える手法です。授業中には、ペアで学習し話し合わせることで、一人で考えるよりも多くの情報を獲得できるよう「学びあう雰囲気づくり」を心がけています。また、わかる・わからない・できる・できないに正直になれるクラス作りを築いていました。

桂聖先生がおっしゃていました。

「教師は授業で勝負する」

勝負の相手はほかの教師ではなく、目の前にいる子供たちだと。授業のユニバーサルデザインとは、全員が楽しく「わかる・できる」ように、授業で子供と勝負することである。「国語が苦手なあの子に手を上げて発表してほしい」という願いを込めて指導を工夫する。それが結果として、ほかの子供たちに役立つこともある。しかし、一方でそれでもあの子の活動が停滞するかもしれない。その場合に個別指導も想定しておく。授業のユニバーサルデザインは、決まった手法があるわけではなく、楽しくて「わかる・できる」ために、教師が集団や個に対するオーダーメイドの工夫や配慮をする。それができなければ子供たちには「負け」である。

「子供は絶対変わる！」

「絶対教師は変わる！」

とおっしゃていました。日野市第3小学校の校長先生も同じことをおっしゃっていました。

「教師は授業研究で絶対に変わる！」

と力説されてました。

私の伯母も長年公立中学校の英語の教師を定年退職までしていました。仕事をされていた頃のことを聞いてみると、クラスの子供たちの学力は様々だけれども、どのようにしたらすべての子供たちが理解でき、わかる授業ができるのか、常に心を砕きながら自分なりの手法を見つけ出し、それを実践し、クラス全体の理解力が上がるようにいつも配慮していたそうです。

全国にいるどの学校の先生も、クラス全体が理解できる授業を常に心がけていると思います。

それが教師の意識として強化される仕組みを構築することが、今求められています。

通常学級の中には6.5％もの子供たちが発達障害傾向があると文科省は試算しています（発達障害の中には学習障害LDや自閉症スペクトラムや注意欠陥・多動性障害などがあります）。

発達障害がある子はもとより、すべての子供たちにとって優しい学習の環境づくりが重要です。

日野市や筑波大学附属小学校で心ある先生方で取り組みを進めているこのユニバーサルデザインの取り組みを、教科教育や特別支援教育の知見に学びながら、クラスにいる子供たち全員が活躍できる授業を展開する仕組みを全国規模で行う必要性・重要性を最も感じた研究会でした。

明日は朝の9時から16時まで筑波大学附属小学校であります。明日も朝から私はこの研究会に足を運び、しっかりと私自身も学び、足立区の教育に導入し、全ての子供たちが障害があるなしに関わらず自然に「わかる・できる授業」が身につく、そんな環境をつくれる土壌を構築していきたいと思います。

足立区の教育行政の皆様の協力が必要です。筑波大学附属小学校の桂聖先生曰く、足立区の教育行政に携わっている皆様に、「この研究会にぜひ足を運んでもらいたい」とおっしゃっていました。

私も足立区教育行政の担当者の皆様と力を合わせて、足立区の教育の質の向上に向け、全力を期したいと思います。 

 

ディスレクシア 読み書き困難症・学習障害LD

「ディスレクシア」私はこの言葉を初めて聞きました。

知的な発達性の遅れはないのに、読み書きが著しい学習障害LDの一つです。
知的能力には全く問題はなく、言語以外の分野で非凡な才能を発揮する人が多くいます。海外では、このディスレクシアを公表している有名人が多く、俳優のキアヌ・リーブスやトム・クルーズ、リチャード・ブランソンなどもその一人です。

今日初めてお会いした、美んさんもその一人です。
（イイトコサガシの冠地情さんのご紹介で、知り合いました）
23歳の時に得意だった絵と英会話でロンドン芸術大学に見事合格をされ、そこで教授からディスレクシア・読み書き困難症と告げられたそうです。

13年前のイギリスでは認知度が高く、すでにこの障害に対する適切な指導が学校の中では行われていたそうです。
この頃の日本では、この障害は全く知られておらず、美んさん自身も全く無自覚のまま過ごしてきたそうです。
ただ、何故自分が一生懸命頑張っても成績が上がらないのか、読み書きに時間がかかるのか、など文字の間違いやうっかりミスが多いことに悩み、苦しんでこられたそうです。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるとの報告がありました。また、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるそうです。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する指導が具体的には進んでおらず、またその数も把握されていません。先ずは早期に学校の現場で発見し、早期支援が必要となってきます。また、その指導に当たる教師の育成も重要です。

美んさん曰く、
「私は自分の障がいの正体がわからないまま大人になってしまった」

でもこの障害がわかった時に、
「誰かがやらなくては他の人が助からない」
そう思ったそうです。

「誰かがやらなくては他の人が助からない」
この言葉を聞いて、私は胸が熱くなりました。

この6年間の議員生活で、私も同じ想いで無我夢中で政策立案し、実現してきました。

私がライフワークにした「（カラー）ユニバーサルデザイン」「発達障害」もその一つです。

気付きを得た人間が、その気付きからどれだけの支援策を構築することできるか。
悩み、苦しむ当事者の気持ちがわかるからこそ、実質的・効果的な支援を立案し、構築することができます。

同じような思いで動いている美んさんや冠地情さんのような心ある方々とこれからも一緒に、私は「国を変えていくだけの働きかけを全力で行いたい」と強く思いました。

映画の主人公でもある美んさんです！足立区でも上映をしたいと思っています。

明るくて、パワフルな素敵な美んさんです！

千葉大学医学部附属病院 精神神経科 「発達障害グループ」

今日は午後から千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」の視察に行きました。

千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」は、今年から始まり、毎週金曜日の13時から15時までの2時間の全12回を予定しています。今日は9回目のSessionになります。おもにPDD広汎性発達障害の方を対象とした就労支援のためのグループワークです。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。そのため、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり仕事を計画的にこなしたりすることが難しい方も多くいます。

発達障害グループのSessionは以下の通り進みます。

Session1　発達障害とは？　　発達障害の特徴についての理解

Session2　時間の管理　　　　　生活リズムを整える計画を立てる

Session3　リラクゼーションの仕方　リラックスの方法を身に着ける

Session4~6　対人技能トレーニング①~③　「人の話を聞く」「挨拶」など基本的なコミュニケーションスキルについて考え、実際にやってみて練習をする

Session7~8　問題解決方法①~②　日々の困りごとに自分で対処していく方法を身につける

Session9~10　感情のコントロール①~②　怒りや不安などの感情をコントロールする方法を身に着ける

Session11　仕事に就く・続けるために　仕事を探す流れや利用できる制度を紹介する

Session12　全体の振り返り　

対象者は千葉大学医学部付属病院精神神経科に通院して、広汎性発達障害（もしくはアスペルガー障害）の診断を受けている、年齢が18歳以上40歳未満で就労やそのほかの社会的な活動への参加を希望している方となります。

臨床心理士に伺ったところ、現在参加者は4名（男女比は1/2）とのことでした。皆さん独身との話でした。家族や本人が困り感を持ち始め、千葉大学の病院で診断名が付いたそうです。

発達障害の診断基準は、「就学前から、視線を合わせない」など幼少期の頃のことを細かく聴取し、判断をするそうです。

臨床心理士の話によると、このSessionによりいろいろな状況が見えてくるそうです。

例えば、睡眠時間のとり方が皆さん一番苦労をしていてなかなか生活リズムが取れないことや自分のリラックスをする方法がわかっていなかったり、状況設定を行いその解決方法を探る場面では、フラッシュバックをしてしまうことがあるため、やり方にも工夫が要るなど、現場での苦労話をお聞きしました。

この問題解決方法は、当事者が柔軟な姿勢を見せない限り大変困難を伴うものです。

つまり、当事者が自分を変えようという気持ちを強く持たない限り、成功しないものと考えます。

何故なら私が知る範囲では、当事者の中には「ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう。」（言っている事は正論の場合が多いけれども、それがその状況にあっていない場面が相当数ある。譲ればいいところも譲れず、どうでもいいような内容で当事者は怒りだす）ということを繰り返し行う人もいます。そのような場面で怒るのではなく、相手に対して寛容な気持ちで接する術や、違う角度から物事を見ることが必要だということを丁寧に丁寧に説明をしても、その場を和ます術を全く理解しようとしない、わかろうともしない、頑固一徹、自分は正しいことをしていて、これが正義だということを振りかざし、延々と主張するという当事者の方に何度も遭遇をしたことがあります。

千葉大学医学部付属病院では、臨床心理士がファシリテータ―※となり問題解決方法を7つのステージごとに進めています。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人。

ステージ１　問題の特定…問題解決方法で取り上げる問題、変えたいことを特定する

point　　　自分で変えることができそうな問題を選ぶこと

                  （重要な問題より対処できそうな問題を選ぶ）

　　　　　 　大きな問題は複数の小さな問題に分割する

　　　　　　 曖昧な問題はより具体的に明確にする

ステージ2　達成可能な目標の選択…問題に対して何を変えたいのかを考える

point       SMARTな目標を立てる

S(Specific)：明確である…何が目標かについてはっきり定義されている

M(Measurable)：測定できる…目標が達成されたか否かを明確に判断できる

A(Achievable)：達成可能である…達成することができそうな目標である

R(Relevant)：問題と関連がある…目標が問題と関連している

T(Timed)：期限がある…目標が達成されるまでの期限設定がある

ステージ3　解決方法の算出（ブレインストーミング）

Point　できるだけ多くの解決方法を考えること

　　　　　考えた解決方法は組み合わせたり修正したりできる

　　　　　解決方法を出し切るまでどの方法を選択するか判断しないこと

ステージ4　解決方法の評価

Point　「効果」「手間」「気持ち」の3つのポイントに注目して評価する

効果…その方法を実行したら目標を達成することができそうか

手間…その方法は時間やお金、労力がかからないか

気持ち…その方法を実際にやってみたいと思うか

ステージ5　解決方法の決定

Point　目標が達成できそうで、かつ実行できそうな解決方法を選ぶ

ステージ6　解決方法の実行

Point　具体的にスッテプに分けて実行の計画を立てる

ステージ7　実行した結果の評価

Point　実行して目標が達成できたかどうかを評価する

　　　　 目標が達成できなかったらその理由を検討する

 

上記の説明の中で私はやはり一番家族支援が最重要だと感じました。

何故なら、この内容を素人ができるはずもありません。

しかも発達障害傾向が顕著に見えている成人の発達障害当事者と向き合った場合、本人がその困り感を持っていない場合には、全く容認せず、家族は変だと感じ、しかし当事者はまともだと言っている中で、家族が大変疲弊している状況下、誰がこの役を担うのか。

その当事者を抱えている家族が個人でこれを行うことはまったくもって不可能です。

そのためにも、家族の訴えに対し、家庭訪問が行える支援制度を私は構築すべきだと考えます。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。そして、この千葉大学医学部付属病院でも、統合失調症の人はいても、発達障害で訪問看護を受けている人はいないそうです。

しかし兵庫県立大学の文献には広汎性発達障害の成人期の当事者を抱えた家族に対する取り組みが記述されています。私はこの文献を読み、訪問看護を通じて成人期の発達障害当事者、家族支援を行うことこそが、有効的な解決策の一つであり、家族だけでは乗り切れない困難さを克服する唯一の手段だと確信しています。

訪問看護のスタッフの役割は以下の通りです。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・

千葉大医学部付属病院で臨床心理士とも話し合いましたが、診断名がつけられず困っている当事者や最も疲弊してしまっている家族に対する支援は、訪問看護という側面で行うことが効果としては大変高いものだと感じています。家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

この瞬間にも、当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、千葉大学医学部付属病院のほうでもご検討していただきたいと切に願っています。

本日は貴重なお時間をいただき、更なる政策立案の糧をいただきました。

本当にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

京都大学「学生に対する発達障害者支援」について 視察

今日は午前に京都府庁で発達障害者支援についてお話を伺い、午後からは、一人で京都大学の学生に対する発達障害者支援についてお話を伺ってきました。

現在、発達障害傾向にある大学生に対する支援を行う大学が徐々に出始めています。
その取り組みを具体的に始めたのが明星大学です。
そして、マスコミでも成人期の発達障害が取り上げられ、我々の目にもとまるようになりました。発達障害は幼少期の頃に出ていても、成人になればその傾向が薄れると思われてきました。しかし、現実は逆で、2次障害まで併発し、学校や職場に適応できず、家庭生活までも送れないといった状態になっている重い人たちがいるという状況が明らかになってきました。

そのような中で、明星大学を筆頭に東京大学や明治大学、京都大学へとその取り組みの支援の輪が少しずつではありますが始まっています。

こんな有名な大学にいるの？
発達障害って何？

と思われる方々が多いと思います。

今迄は、受験勉強を勝ち抜いてきた人たちのように学歴が高かったりすると、一般的にそのような問題行動が本人にあったとしても、「ちょっと変わっている人」「個性的な人」で片づけられていました。

「障害」という言葉は、知能の発育のみに使われるものだと誤解されてしまいそうですが、知能の発育のみに関係するのではなく、発達障害は勉強が得意な人たちの中にもいます。
この発達障害は外見では、「気付かれにくく・わかりにくい・見えない障害」です。

発達障害はその特性は幼少期の頃から出ているそうです。
しかし、幼少期の頃に問題行動があったとしても、いわゆる勉強ができる集団の一人として学校生活を送っていたとしたならば、今のように発達障害という概念自体が知られていなかったがために、適切な指導がなされず、成人期に至り、2次障害として鬱や人格障害などを複合的に併発し、重い状態で社会生活や家庭生活を送っている現状があります。

京都大学では、現在、障害学生支援室があり、2008年から発達障害傾向にある学生に対する支援の取り組みを始めました。
また、精神科医やカウンセラーを配置している窓口もあるそうです。
もともとこの支援を行うようになったきっかけは、診断名をもった学生からの相談からだったそうです。発達障害傾向の方々の診断は、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、高機能広汎性発達障害が見受けられるそうです。

偏差値が上位の大学に合格するだけの知的能力がある学生の場合には、勉強はできるけれどもそのほかの部分で問題が生じているそうです。
対人関係能力やコミュニケーションスキルに何らかの問題を抱えている学生がおり、そのような学生に対して大学としてどのような環境を作っていくことができるのかが検討課題とのお話でした。
京都大学では、このような学生に対して、月に1回、ファシリテータ―※が同席する当事者懇談会「自助会」や、毎週90分×2コマの自習会（Co-Working）を設けているそうです。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人をいいます。発達障害当事者会の「イイトコサガシ」でも、この手法を使っています。イイトコサガシでは意見交換だけでなく、視覚に訴える手法や身体の動きを使った手法、演劇、絵など様々なコンセプトで行っています。ファシリテーターが参加者の立場も兼ねる場合もあります。

大学の学内での合意形成を構築することが今後の課題の一つでもあるそうです。
大学全体で教職員や関係者が発達障害を理解し、どのように対応をしていくのか。
各大学で取り組みが少しずつではありますが、効果的な教育支援が始まっています。

今後、本人の自尊心が守られた適切な指導に繋がる発達障害支援の強力な構築を、この京都大学から発信してもらいたいと期待をしています！

本日は、京都大学の取り組みをお聞きすることができ大変勉強になりました。
お忙しい中、貴重なお時間を頂き対応して下さいまして、本当にありがとうございました。

京都大学です。

足立区議会民主党会派視察⑥ 京都府「特別支援教育の視点を入れた教育」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。
京都府庁での視察は、発達障害者支援についてです。ライフステージにあわせた発達障害支援策についてお聞きした後に、京都府教育庁と京都府総合教育センターより、特別支援教育の視点を入れた教育についてお話を伺ってきました。

通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する教育的対応は今まで見過ごされてきました。知的を伴わない発達障害傾向の特性を持つ子供たちは、文科省の調査によると、通常学級の中に6.5%います。
このような傾向を持つ児童・生徒に対して学校全体が組織的に、体系的に教育支援を行わなくてはいけない喫緊の課題です。

そのため、京都府では小中学校に非常勤講師を配置して特別支援教育体制の整備を進めています。また、特別支援学級と通級指導教室を弾力的に運用して、特別支援教育への移行を踏まえた教育システムなどについて検討し、発達障害のある児童生徒の実態を踏まえた効果的かつ効率的な教育的支援を始めたそうです。

京都府では、この事業による非常勤講師を「特別支援教育指導員」として、発達障害のある児童生徒が在籍する小中学校に配置を今年度から行っています。

この指導員の活用形態は、
・「特別支援教室」構想を参考とする校内支援システムの構築と運用
・後補充　　担任の個別指導時など
・指導補助　ティームティーチング
・個別・少人数指導等
の役割を担っています。

この指導員になる資格要件は、当該校種・教科の教員免許を有していることが原則となり、また、指導補助として任用される場合には、小・中学校高等学校又は特別支援学校の教員免許を有すればよいとされています。
この指導員は勤務時間週27時間の定額講師です。

発達障害を含む障害のある子どもの乳幼児から成人期まで一貫した支援を行えるよう、教育、医療、保健、福祉、労働などと連携して「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成して保護者に配布しています。

障害のある幼児児童生徒への支援にあたって、相談支援ファイル内に綴られた「個別の支援計画」「個別の指導計画」「移行支援シート」等が、次の進路先への引き継ぎの有益な情報となります。
入学前の学校での取り組みの友好な情報になることは間違いないです。

これについては都立足立東高校の視察に行った際にも、このような情報の有益性について、校長先生からお話しを頂いている状況です。現場の校長先生からも、発達障害傾向がある生徒については、各段階の学校での様子や家庭での様子など、情報が引き継がれるべきであると強くおっしゃっていました。
情報がなければ学校側が一からその生徒を観察し、家庭状況を把握し、その生徒に合った支援を考えなくてはいけないので時間がかかりすぎるという話しです。本来であれば、支援をすぐにでも開始しなくてはいけないにもかかわらず、支援が手薄になってしまうという状況があります。

京都府の話しでも、高校の相談フォローが一番難しいとの話しがありました。やはり、年齢が高くなればなるほど、その個別具体的な対応を的確に行うことが大変難しいようです。なぜなら、発達障害に対する対処法が確立されていないからです。
大学病院の専門家にも言われたことですが、当事者に対する対応は試行錯誤で行っている状況です。
年齢が高くなればなるだけ、支援自体が追いついてなく皆無に等しい状況という現状、極めて困難性を伴っています。
そのような中で、都立足立東高校は、当事者の対処法を一部個別具体的な事例集として、教諭間で情報を共有し、しっかりとした支援を行うことを前提とした取り組みを行っています。マニュアル化はしていませんが、情報の共有化としては、神奈川県立田奈高校も同じような取り組みをしています。

私はエビデンスをとり、個別具体的な支援の実例集・マニュアルを作成していくのが良いのではないかと思っています。

このように、発達障害者支援のキーを握る「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」については、平成22年度は京都府から全市町に渡したそうです。しかし、活用するところまでは至らなかったそうです。フォルダー形式ですが、大きくて持ち運びがやや難、ということもあり、あまり活用してもらえなかったそうです。

今年度はこの反省を踏まえて、新たな「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成するとの話でした。私はこの支援ファイルは持ち運びに便利な母子手帳型にすればよいと思い提案をさせて頂きました(笑)。昔、子ども達が小さい頃は母子手帳に子ども達の成長記録を付けていたので（ページが足りなくなり、何回も紙を補充して糊で貼り付けてあります。お陰様で子ども達の母子手帳はパンパンです(笑)）。母子手帳型にすれば、皆さん持ち運ぶと考えます！

また、京都府総合教育センターでは平成23・24年度2年間にわたり、特別支援教育部研究プロジェクトチームを中心に、「通常の学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究」をモデル校を決めて行っています。その研究成果として「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子および詳細版を作成しています。
今年度は、小中学校の各校長会でこの内容を報告し、各学校での導入を働きかけているそうです。

「授業こそ勝負」

という話しもありました。

発達障害などがある子ども達へわかる授業を展開すれば、それはおのずと、どの子ども達にも分かる、出来る授業へと変わっていきます。

一人ひとりの子ども達の学び方や問題行動に対して、それがなぜそのような言動になるのか、その背景や要因にも目を向ける必要があります。また、その言動を否定的ではなく肯定的に捉えることも重要です（千葉県のびろ学園で実際に私も学ばせて頂きました！）。

一人一人に適切な指導・支援を考える、そのような特別支援教育の視点を取り入れた教育をわたしは足立区から進めていきたいと思っています。

発達障害やその可能性のある子どもや家族をサポートするための支援ファイルです。A4サイズのノートより大きいです。

支援ファイルの中身はこのようになっています。

持ち運びに便利な母子手帳サイズを提案してきました！

「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子です！

足立区議会民主党会派視察⑤ 京都府「発達障害者支援事業」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。

京都府庁での視察は、発達障害者支援の事業内容についてです。

発達障害については、発達障害支援法が平成17年から施行され、京都府においても発達障害者の自立と社会参加を目的として、発達障害者の早期発見・早期療育の支援と共に学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが行われてきました。平成22年には障害者自立支援法と児童福祉法が、平成23年には障害者基本法が改正され、発達障害者がそれぞれの法律の「障害者」や「障害児」に含まれ、障害福祉サービスなどの対象となることが明確にされました。

今年度、京都府発達障害者支援体制整備検討委員会では、関係機関や市町村から新たな委員の参画を得たうえで乳幼児期から成人期を通じた適切な支援が継続的に受けられるよう、中長期的な視点に立って発達障害者支援のあるべき姿について検討し、今後5年間を目途として取り組むべき対策の方向性を示されました。

京都府では、発達障害者を取り巻く状況を考察しています。

自閉症・アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者については、障害の現れ方や程度は多様ではありますが、これまでの取り組みや調査の結果から京都府内の発達障害者数が報告されています。

乳幼児期

京都府における年中児スクリーニング（5歳児健診）の結果を見ると、「要支援5.0%」「管理中4.6%」と判定された児童の割合は9.6%、「園支援」と判定された児童の割合は16.3%となっているそうです。また問題なしは、74.1%。

要支援…集団行動、対人行動及び個人行動の問題が大きく、それがしばしばみられ集団における困り感が強い者

管理中…すでに医療機関などを受診している者

園支援…個人の特性はあっても、困り感は見られないか、ごく軽微であり経過観察でよい者

上記の結果から、京都府内の就学前3歳~5歳の「要支援」「管理中」の児童数は約6000人、1学年に約2000人と推計されるそうです。また、京都府内の就学前3歳~5歳の「園支援」の児童数は約10500人、1学年に約3500人と推計されます。

学齢期

文部科学省の「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果を見ると、学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5%となっているそうです。

知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合（小・中学校の通常学級）平成24年度

学習面か行動面で著しい困難を示す…6.5%

学習面で著しい困難を示す…4.5%

行動面で著しい困難を示す…3.6%

学習面と行動面共に著しい困難を示す…1.6%

上記の結果から、京都府内の小・中学校の発達障害の可能性がある児童生徒数は約13500人、1学園に約1500人と推計されるそうです。

京都府としてはこの結果をもとに、保護者、生徒、支援員のバックアップを考えているそうです。

成人期

成人の発達障害者数は不明

京都府における発達障害者支援については、保健・医療・福祉・教育・就労等の様々な支援が行われているところであり、支援の連携を図るために「支援ファイル」や「移行支援シート」の活用が進められていました（埼玉県庁でも同様のシートを発行しています）。

事後支援に関わる専門的な分野では、発達障害傾向が認められたとしてもその後の当事者への指導が徹底されていないという問題があるそうです。確かにここでの話を振り返ってみると、千葉県発達障害者支援センターでも、専門的な研修を職員が受けたとしてもその後、本当にそれが生かされているのかが検証できていないという話しがありました。スクリーニングをしても事後対応が出来ていない。指導をする側が研修制度を受けても効果が発揮できていないという状況があるようです

上記の推計を見てもわかるように、小・中学生の児童生徒の6.5%もの発達障害の可能性があるなど、多くの発達障害傾向のある人たちが社会で生活をしています。しかし、それは外見では全く分かりません。

その為、行政・企業・国民の発達障害の理解が不十分でもあり、発達障害者への支援は、様々な関係機関が連携・協力して行う必要性があるものの、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの支援体制や連携体制はまだまだ整備が乏しく不十分な状態です。

京都府においては、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの市町村などと連携・協力をして今後5年を目途に優先順位を付けながら発達障害者への早期発見・早期療育・学校教育における支援、就労の支援、生活の支援、支援体制の整備や人材育成、発達障害の理解促進などに取り組んでいくそうです。

しかし、優先順位はどのライフステージも同じように高く、どこを先にやるという話しではないと私は考えています。どこの自治体でも一番最初に行っているのが幼少期からであり、成人期の発達障害支援策はどうしても後手でその部分だけがごそっと抜け落ちています。青年期の発達障害者支援策が成人期の発達障害者支援策を構築する、そのヒントが隠されていると私は思っています。

 2次障害を抱え、就労意欲の低下によるひきこもりや周りの家族を疲弊させる状態まで陥っている家庭内不適応状態でいる当事者やその家族に対してどのように救っていくのか、これは緊急度の高いレベルのものであり、決して優先順位の低いものではありません。

私の研究はさらに続きます。

 

 

 

 

 

足立区議会民主党会派視察④ 京都市「公共施設間エネルギーネットワーク形成実証事業」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察2日目、午前中に大阪府八尾市に行き、午後は京都市に行きました。

京都市役所では、「公共施設間のエネルギーネットワークの形成事業」についてお話を伺ってきました。
京都市では、京都市地球温暖化対策計画に掲げる戦略プロジェクトとして岡崎地域の特色を生かした公共施設間のエネルギーのネットワークの形成を目指し、エネルギーの地産地消の取組みを進めています。
この環境技術をできるだけ見えるかし、子供に対する教育的効果を上げていくこともこの事業の一環となっています。

また、各施設に太陽光発電を徹底して導入し、数パーセントのエネルギーの消費抑制を行っているそうです。
小水力発電を導入したり小型バイオガスの発生装置を導入したりと、岡崎地域をコンパクトシティとしてありとあらゆるエネルギーの効率的利用がなされ、京都市のエネルギー政策の先導的な取組が実践されている状況でした。

スマートシティの環境施策のモデル化として、省エネ・創エネなどの環境技術を生かした具体的な取組の提案を今後も進めていくそうです。

現在、経済産業省資源エネルギー庁では、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定期間の価格で電気事業者が買い取ることを義務付けています。しかし、なかなか各家庭の中で太陽光発電の取り付けなど、浸透していない状況があります。

足立区は「環境先進区」を宣言しており、環境サミットを過去に行っています。
先進的な取り組みをしている他の自治体に対して、あるいは海外に対しても、胸を張れるような実効性のある取り組みを先進的な自治体から学び、省エネ・創エネなどの環境技術を生かした具体的な取組みを積極的に進めていくことが大切であると感じました。

京都市役所です。とても重厚な建物でした。

担当部署の方からご説明を受けています。

京都市役所前で、記念撮影です。

足立区議会民主党会派視察③ 大阪府八尾市「子ども向けウェブサイト」の構築について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察2日目、大阪府八尾市に行き、「子ども向けウェブサイト」の構築についてお話を伺いました。
八尾市は現在、次世代育成支援行動計画重点課題の中で、子ども達が地域社会の一員として自覚を持ちながら子どもの自発性や自立性を高める取り組みを進めています。
その為、子どもの自発性や・自立性を高めることを目的としながらも、子供の育ちや学びに着目したサイトの構築に力を入れています。

対象年齢は小学生高学年から中学生が対象となっています。
参照：八尾市こどもサイト　八尾っ子

このサイトでは、子供時期から就労意欲を高める工夫がされており、また人権サイトとして、いじめや性的虐待などから子どもを守るために、子ども自らがこのサイトを使って、メールや連絡が取れる体制をとっています。

5月には各小中学校を通じて、この事業の周知・啓発活動としてパンフレットを配布しているそうです。また、小学校高学年の情報の時間ではパソコンの授業と併せて、このサイトを各学校の中で活用してもらっているそうです。それらの効果もあってか、今年3月から7月までのアクセス数は37170件だったそうです。

子ども達がこのサイトを通じて自分の住む市の事だけでなく、様々なことに関心を持ち、夢と意欲を持って学び成長してもらいたいという願いが込められているサイトでもあるそうです。

このウェブサイトが掲載されるにあたって、庁内のワーキング会議を月に1回行ってきたそうです。この時の構成メンバーは、以下の通りです。
市長部局・政策推進化・市政情報課・保育課・教育委員会・教育政策課・学校給食課の６課の所属長で構成をされたそうです。
また、学識経験者として関西大学の教授にも就任してもらい、ワーキング会議や子ども会議に出席してもらいアドバイスを頂いたそうです。

また、子供の意見を取り入れるための会議を設け、八尾市在住の小中学生を対象にアンケートを行い、302名の子ども達から回答を頂きこれらの回答をもとに掲載内容の検討を行ったそうです。また、子ども会議でも対象者となる小学校高学年の子ども達から意見や要望をもらうことを目的に、八尾市の小学校に通う４年生から６年生を対象に市政だよりなどで子供委員を募集したそうです。
またこの八尾市にちなんだキャラクターも子ども達に考えてもらったそうです！

私も足立区議会の代表質問で八尾市と同じような思いで、取り組みを進めています。
参照：2012年7月22日代表質問の内容⑧、「子ども達への区政の広報」について

しかし、担当部署とお話をしましたが、予算と時間と労力がかかるとの話でなかなか足立区では進んでいません。
大阪府の八尾市では平成２４年度の予算額は1517838円と少額です。また平成25年度は3303000円です。また運用の仕方も教育委員会でできないことは一般行政で行っています。

この大阪府八尾市の取り組みを見て、足立区でも必ずできるはずだという勇気が湧いてきました！要は子ども達のためにどこまでできるか、行政職員の意識の持ちようではないかと思いました。

また、八尾市役所では、職員のみなさんが河内音頭をデザインしたTシャツを着ていました。私は以前も予算特別委員会(2011年4月1日)で、まさに八尾市役所が行っている事を足立区の議会で既に提案をしています。

足立区が自ら仕掛けていくシティプロモーション、積極的な足立区のイメージを仕掛けていくことが重要であると私は兼ねてから議会で発言しています！
足立区を売り込むデザインのユニフォームをつくり、職員自らが着て、イメージアップを測る提案をしました。沖縄県庁では、伝統衣装のかりゆしを職員は着て業務を行っています。八尾市は私が考え政策提案している内容をまさに実行・実現していました！

私も八尾市の役所の皆様と同じ思いです！
私が以前から提案している内容が、他の自治体で実際に行われ、成功しているのを目の当たりにすると嬉しくなってきます。

今後も、引き続き私の提案続行です！

色々とご丁寧にご説明をしてくださいました、八尾市の職員の皆様、本当にありがとうございました。

大阪府八尾市役所前で。

会派視察の真っ最中です。

7月は河内音頭祭りがあるため、職員の皆さんはこの河内音頭祭りのTシャツを着ていました。

足立区議会民主党会派視察② 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」 について

先ほどの本文の内容が長かったため、写真が掲載できませんでした。
改めて掲載します。

京都ジョブパークの魅力は、経験豊富なカウンセラーが就職するまで、相談者に対してマンツーマンで個々に合った支援を行ってくれるところです。

ここでは、カウンセリングやセミナー、職業紹介、就職後のフォローまでをワンストップで行っています。

また、子育て中の母親に対してもカウンセラーによるキャリア相談やハローワークでの紹介、ひとり親家庭の自立支援、保育の情報提供など、様々なイベントを通じて、働きたいお母さんの就職活動もサポートしています。

ここに来る相談者にとって快適な環境になるよう、そして温かい雰囲気で支援を行えるような配慮がところどころに垣間見れます。

あとは、私が兼ねてから言っている精神疾患関係の支援整備を整えていく作業が必要だと感じています。

ジョブパークの中は広々としています。

京都ジョブパークでは、カウンセリングコーナーに京都の北山杉を使用しています。相談者が落ち着けるようにとの配慮です。

履歴書の書き方など、丁寧に提示されています。

マザーズカフェ。子どもを置いて就職活動が出来る様、キッズコーナーが設けられています（その間、保育士さんが見て下さるそうです）。

就労支援を行っているカフェの前で。

足立区議会民主党会派視察① 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」について

7月29日から31日まで、民主党区議団で、京都府・大阪府に視察に行ってきました。

今回の視察は私のライフワークである生活支援戦略事業と発達障害施策を考えていく糧となる視察でもあります。正直、大変有意義な視察でもありました。
それでは、今日から数回にわたって、視察のご報告を致します。

まず、第1日目、京都府の京都式生活・就労支援の取組みについて視察を行いました。

国が今年度から始めた「生活支援戦略」では、経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対して早期発見を行い、個々に合わせた自立生活のためのプランを作成することが盛り込まれています。

如何にそのような人たちを発見し、家族をも含めた支援策として受け皿を作っていくのか。まさに各自治体間で今後、試行錯誤を重ねながら、支援策を練っていく課題でもあります。

生活困窮者が23区で一番多い足立区として、国が提示している「生活支援戦略」事業を活用し、早期の自立、生活困窮から脱却した支援策を全力で構築しかなくてはいけない課題の一つです。

全国の生活保護受給者数は平成25年3月末現在で216万1053人（厚労省発表）。過去最高だった昭和26年度の204万6646人（月平均）を平成23年7月に上回り、以後毎月更新されています。世帯数も157万8628世帯と過去最多です。

今回、視察に伺った京都府の生活保護受給者は、平成25年3月末現在で6万2829人、世帯数は4万2884世帯（世帯数は過去最多）でした。ちなみに京都府は昭和29年度の7万2923人（月平均）が過去最多となるそうです。 

平成22年度から京都府では、京都生活・就労一体型政策研究会が設置され、生活保護受給者等の生活保障と就労とをつなぐ一体的な支援等の実現に向けた取り組みが行われています。この研究会のメンバーには、行政、生活就労支援に関わる学識経験者、支援団体、経済団体、労働団体などが含まれています。 

京都府が目指す3つの目標として、以下を掲げています。

・稼働年齢層を中心に3年間で5000人（ボーダー層の人も含めて）の自立を支援

・自立支援のサポート体制の構築

・オール京都体制で子供の貧困問題に取り組む

このようにして平成23年度から取り組みが始まった京都式・就労一体型支援事業は、稼働年齢層にある生活保護受給者と長期離職者などを支援対象として、以下の支援メニューが揃っています。

・京都自立就労サポートセンターの運営（国のモデル事業として実施）

・日常生活等自立支援事業

社会的居場所と就労体験への支援等のサポート推進事業

就労体験事業（府内4か所）

・中間的就労への支援事業

ジョブトライ事業（実習受け入れ企業24社）

中間的就労の場を提供する企業への支援（2社）

・子どもの居場所づくり事業（府内2か所）

この支援メニューを平成25年度にも積極的に、展開をしていくそうです。

また、内閣府のモデル事業ともなった京都自立就労サポートセンターが設置されています。

京都自立就労サポートセンターでは、パーソナル・サポートサービスを展開しています。最大の特徴は、寄り添い型・伴走型支援と呼ばれる点で、相談者に対してパーソナル・サポーター※が制度の垣根を越えて一対一で生活や就労の相談に乗り、必要な制度やサービスに繋ぎその後も継続して支援を行うという取り組みを行っています。

※パーソナル・サポーターとは…

利用者の就労や生活に必要なサービスをコーディネート（調整）していく専門職

この自立支援サポートセンターの利用者においては、就労意欲はあるものの一足とびに一般・中間的就労にステップアップできないケースが多々見受けられるそうです。そのような対象者が、センター利用者の約1/3いるそうです（40名程度）。

その方々のために、京都府の施設内に置いて就労体験ができる「ふれあいカフェ事業」が行われています。皿洗いや支援対象者同士の交流が出来る様コミュニケーション能力の向上にも役立っているそうです。また、リラックスができる場としてのカウンセリング機能も備わっています。

また、中間的就労して、就労意欲の乏しい生活保護受給者に対してのきめの細かい段階的な取組も行われています。

例えば、企業などから業務を請け負い、就労に不安を抱える生活保護受給者などでも取組み可能な仕事に分解し、再構築して雇用を創出するそうです。また、買い物弱者のために公共交通機関の利便性が悪い地域において、小さなマルシェ（市場）を開催するなど、地域ニーズに基づいた事業を展開することにより生活保護受給者の雇用を創出しています。

また、さらに京都府では、各年齢層に合わせた新たな就業サービス拠点としての京都ジョブカフェが開設されています。これが最大の目玉でもある、「全国初の国と地方の完全一体型就労支援」の取組みです。

京都府が国に対して「アクションプランを実現するための提案」を行い、国が了承したものです。

京都府の提案内容は以下のものだったそうです。

・ハローワークコーナーの機能強化

（雇用保険、訓練受講指示、各種助成金事務の実施など）

・京都府の無料職業紹介権の再取得

 

この提案を国に対して行った結果、

・京都ジョブパーク内でほぼ全てのハローワーク機能が利用可能となり

・ハローワークの受講指示などの権限や京都府が実施する職業訓練事業などを生かし、新たにジョブパーク塾を開始することができた

・ハローワークによる職業紹介に加え、京都府の無料職業紹介事業の実施により、さらにきめ細かなマッチングを実施

・職業紹介を通じ、喫緊の問題でもある大学生などと中小企業とのマッチングを強化

することができたそうです。

京都府では、この事業の取り組みの中で、課題が少しずつ見えてきたそうです。

例えば、半数以上の人たちは、半年過ぎても就職内定を得るには至らず、内定獲得時期の二極化が進行しているそうです。

また、今年度から再取得した京都府無料職業紹介権に基づき、ジョブパークの求人の受理、職業紹介を実施しても求人充足率が伸び悩んでいるそうです。

これを受けて、平成25年度から京都府では以下の内容を対応策として新たに構築されました。

・京都府ジョブパークカレッジ（人づくり大学）の創設

企業は基礎学力や専門知識に加え、求職者がこれまでに重視してこなかった「社会人基礎力」を持つ人材を求めているのに対し、両者の意識のずれがミスマッチの原因となっているそうです。

京都ジョブパークでは、これまできめ細やかなカウンセリングや就活力を身に付けるセミナーやテクニカルスキルを習得する公共職業訓練を活用して就職支援を行ってきたそうですが、逆に社会人基礎力が不足している人は結局就職が決まらず、就職活動が長期化する傾向にあるそうです。

その為、一人ひとりの状況に応じた社会人基礎力を取得する新たな研修・公共職業訓練を実施すると共に、ジョブパークの就職支援機能を最大限に活用することによって就職困難者の早期就業を支援することを目的にこの大学が設立されました。

 

就労を前提とした支援を行うことは簡単ですが、元々の困り感がどこからきているのかを見極めることが重要です。支援の入り口から出口まで、その出口にたどり着くまでの厚い支援整備を構築していかなくてはいけません。個々の問題の中には、知的を伴わない、幼少期に見過ごされた成人期発達障害者などの精神疾患を抱えた人たちもいます。また、当事者のみならず、当事者を抱え、困り感を持ったままの家族に対する家族支援も同時に行うべき喫緊の課題でもあります。

この視察を通じて、まさに課題や困難の程度の多様性に応じた施策の充実と制度間の連携がとても重要であると感じました。京都府の事業はまだまだ道半ばの状況ですが、この取り組み事例からさらに拡充させた細かい支援整備に繋がることを願っています。

今後もさらに様々な地域での取り組みをさらに深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思っています。

最後になりましたが、京都府の取り組みについて丁寧にご説明いただき、京都府の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

 

 

 

千葉県発達障害者支援センターCASの視察

8月2日（金）、発達障害当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんと一緒に我孫子市にある千葉県発達障害者支援センターCASに視察に行きました。

CASは、平成14年10月に「千葉県自閉症・発達障害支援センター」として社会福祉法人菜の花会が千葉県から委託を受け開所し、平成17年4月の発達障害者支援法の施行に伴い、「千葉県発達障害者支援センター」と名称を改めています。

平成14年は全国で「自閉症・発達障害者支援センター」が12か所設置されました。この施設もその一つです。

今迄は、知的障害を伴う精神障害と知的を伴わない精神障害は別物として扱われてきました。その為、知的を伴わない精神障害者には的確な支援が整備されていなかったという現状があります。

学童期は「ちょっと変わった人」で過ごしていたのが、成人期になってからは問題行動が顕著に表れてしまい、本人も気付かず、周りも気付かず、本人の言動に周りが非常に困り感を持ってしまうという現象が起きています。また、二次障害を併発している場合も多く、元々ある精神疾患に、さらに加えて鬱や人格障害が複合的に入り、さらに本人の精神疾患を重いものにしてしまっています。

また、遺伝的な要素もある為、精神疾患を患っているのが家族単位の場合もあります（両親のどちらかが発達障害という特性があり、その子供たちにも発達障害の特性が出てしまっているケース）。つまり、家族間という密室の中で生じる不適応状態にも着目しなくてはいけません。家庭生活内で強くその特性が出ている場合、不適応状態が顕著に起きていたとしても、発達障害という事実を家族全体がわからない、知らない、容認しようとしないがために、その不適応状態のまま非常に困り感を持った状態で精神的に追い詰められた、苦しい生活を送っている人たちが多くいるという状況をわたしは多々垣間見てきました。

これまで知的を伴わない自閉症（高機能自閉症）やアスペルガー症候群の障害を持つ人たちは、社会生活や就労などに困難性を持っていながらも、これまでは知的を伴わないという事で福祉的な支援を受けることは全く出来ませんでした。

今になってようやく、医学界の中で、知的を伴わない成人期まで達してしまっている自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群が認知され、さらに二次障害を併発し、本人の様態が非常に悪くなっている精神障害者がいるという事実を認め始めました（しかも、家族単位でその事態に陥っている状況があり、非常に深刻な問題となっています。今迄は、医学の中でも、知的を伴わない発達障害者は成人期になるとその特性が薄れてくると思われていたそうです）。ようやく国もその事態を着目し、少しずつではありますが、成人期まで達してしまった発達障害者の人たちに対する新たな取り組みの一つとして、知的障害の有無に関係なく、両方の当事者そして家族に対する、相談支援を行う機関としての自閉症・発達障害支援センターが創設されたという経緯があります。

与那嶺センター長から本日は沢山の資料をいただきましたが、中でも与那嶺センター長が作成してくださった資料にとても興味を引かれました。資料の中に、平成15年から今年度にかけての診断別の割合が出ていました。これがとても興味深いもので、県民に対しての発達障害への周知・啓発活動により、経年変化が生じています。

以下、平成15年から平成23年度の状況です。

平成15年は知的障害を含む自閉症の相談が59％、高機能自閉症・アスペルガー症候群は38％、その他・未診断が3%。

平成16年度は知的障害を含む自閉症の相談56％、高機能自閉症・アスペルガー症候群42％、その他・未診断2%。

平成17年度は知的障害を含む自閉症の相談38％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断16%。

平成18年度は知的障害を含む自閉症の相談22％、高機能自閉症・アスペルガー症候群34％、その他・未診断44%。

平成19年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断35%。

平成20年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群41％、その他・未診断40%。

平成21年度は知的障害を含む自閉症の相談15％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断49%。

平成22年度は知的障害を含む自閉症の相談10％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断54%。

平成23年度は知的障害を含む自閉症の相談3％、高機能自閉症・アスペルガー症候群59％、その他・未診断38%。

平成17年から知的に遅れのある人と知的を伴わないアスペルガー症候群の人たちとの割合が逆転をしています。そして年を追うごとに未診断の方々の割合が非常に高くなり、知的を伴う自閉症の割合が平成23年度ではたった3%となっています（平成15年度は知的障害を含む自閉症の割合が59%でもあったのに対して）。

この資料を基にして、与那嶺センター長から具体的なお話をお聞きしました。

この施設が出来た翌年の平成15年度からは、事業の周知に伴い相談件数が増加し始めたそうです。この年、自閉症・発達障害システムの検討部会が設置され、早期発見・早期療育システムの在り方が重点的に検討され始めました。早期療育、早期発見　県内機関の実態調査についても検討をし始めたそうです。

平成16年度からは相談件数が1.5倍となり、現状のマンパワーでの対応が困難になってきたそうです。効果的な支援の在り方、それを体系的に構築することが課題となり、組織的な連携支援の必要瀬が求められてきたと実感されたそうです。地域の支援機関の情報の収集に徹したそうです。

平成17年度、一番の変革期のようです。高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの相談割合が41％から62％に急増し、相談に繋がっても手帳を取得していない人が多く、公的受け皿がない為、相談から具体的な支援に繋がらないという現状が見えてきたそうです。中でも未診断の方々が16％おり、相談主訴のほとんどが、発達障害に詳しい医療機関の情報の提供だったそうです。精神科領域の公的機関との連携を密にすることが課題で、千葉県下での早期発見、早期療育システムの実態調査を開始し、県としてモデル事業を打ち出す方向性を固めたそうです。

平成18年度は、そのモデル事業としてモデル市における早期発見・早期療育支援体制整備システム構築に参画・協働をされています。研修の講師派遣依頼及び機関コンサルニーズが増加し、地域での相談対応や支援の核となる人材養成研修が課題となりました。

千葉県医師会の協力を得て県内医療機関情報アンケートを実施され、直接相談支援の頻度を高めるために臨床心理士を1名増員させたそうですが、マンパワーがなかなか追いつかなかったそうです。そのような中で、高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの人たちの直接支援の受け皿として月2回の当事者のサロン的居場所の運営の実施も行ったそうです。

平成19年度はモデル的に一部の市を発達障害児の地域支援体制整備事業を実施させ、保育園を巡回し、連絡会を設置したそうです。この時期にペアレントサポートワークショップを開始し、発達障害児を抱えている保護者に対するサポート体制について検討をし始めたそうです。また、市町村窓口での対応職員の研修や発達障害者支援体制整備事業として「千葉県の発達障害者支援体制整備の在り方」をまとめて冊子にされました。

平成20年度は健康福祉センターを巡回相談し、市町村機関との連携、中核地域生活支援センターとの連携を強化したそうです。しかし、相談窓口が相談受付的な役割程度にとどまってしまっているため、お互いの役割を明確化し、実質的な支援に繋がる体制を整備しないといけないという課題に直面したそうです。

また筑波大学と連携して発達障害児支援開発事業を行い、併せてペアレントサポートワークショップと健診後のフォローアップ協力の構築をされたそうです。

平成21年度は発達障害者支援開発事業最終年度として幼稚園、保育園での具体的な支援方法として「音遊びレシピ」の作成配布や研修会を実施されたそうです。またこの年も引き続き、ペアレントサポートワークショップを行い、千葉県教育委員会と連携をして教員を対象とした４回の連続研修会を実施したそうです。また、この年から世界自閉症啓発デーに千葉県も参画しているそうです。

平成22年度は発達障害者支援の人的な育成、養成が課題として上げられたそうです。今まで行ってきたペアレントサポートワークショップの地域支援機関への移行の必要性と千葉県内での発達障害関係医療機関の情報収集として9月アンケートを行ったり、世界自閉症啓発デーによる、一般県民に対する周知・啓発活動への課題がみえてきたそうです。

平成23年度は発達障害の相談員養成研修を実施し、アンケート調査を基に、この年は千葉県内の福祉課と医療機関の訪問を行ったそうです。

平成24年度は保育所・幼稚園などの指導者研修の事業を実施し、障害児施設等訪問支援の為の相談員等育成事業の実施や家族支援体制整備事業を実施したそうです（ペアレントメンター養成研修）。発達障害者相談員養成研修も2年目を迎え、前年度養成した相談員のフォローアップ研修を実施されたそうです。そしてペアレントサポートワークショップを地域移行型として8か所開始し、医療機関の確保にも努めたそうです。今までは個々の状況に合わせて、センターが直接医師に連絡を入れ受け入れて頂いていたそうですが、これを千葉県の医療システムに繋げて、県民が自由に選択できるように県内の医療システムを活用し始めたそうです。

この年には、県内の大学での学園祭でのコラボも組まれ、世界自閉症啓発デーを広く県民に周知・啓発活動できるよう努めたそうです。

このホームページにも書きましたが、成人期発達障害当事者会「イイトコサガシ」のワークショップを先月に千葉県発達障害者支援センター主催で行ったところです。成人期に対する実質的な取り組みも、このセンターでは始まっています。

幼少期に見過ごされ2次障害まで併発してしまっているような当事者や家族が抱えている個別具体的な問題解決方法は、皆無の状況です。国としても整備が全くできていません。

千葉県発達障害者センターでの調査に基づく結果を見ても一目瞭然、支援を必要としている人たちが多くいる現状が見えてきました。 

私は、今後も綿密な全国調査を行い、実際に現場に足を運び、現場での話を担当者から直接お聞きしながら今後も皆様と連携を取りたいと思っています。

発達障害児・者の支援に全力を注いでいらっしゃる方々に、このように視察を通じて知り合うことができ、私にとって大変心強いものとなっています。

現場で悪戦苦闘しながら全力投球をされていらっしゃる与那嶺センター長や全国にいる心ある専門家の方々と協力をしながら、私はこの支援策の構築に全力を期したいと思います。

与那嶺センター長が作ってくださった貴重な資料を基にして、わたしは今後、政策立案の糧にさせて頂きたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、またご丁寧に対応をしてくださいました与那嶺センター長、本当にありがとうございました。

 

成果報告:生活困窮者自立促進モデル事業が国で採択されました！

2月に行われた第1回定例会で私は代表質問の中で、足立区から国に対して、生活支援戦略事業のモデル化に手を挙げるべきと提案をしました！

参照：代表質問の内容⑥、「寄り添いの自立支援策について」

その結果、足立区も生活支援戦略事業にいち早く手を挙げて頂くことになり、今回、活支援戦略事業である足立区「生活困窮者自立促進モデル事業」が国で採択されました！（国庫補助金6000万円以内）

また、今回、「生活保護受給者等就労自立促進事業」による相談窓口が今年の10月に開設されることになりました。生活保護受給者、住宅手当受給者、児童扶養手当受給者、いのち支える寄り添い支援事業を受けている人、また、これらの申請者及び相談者が対象となります。

開設場所は本庁舎北館2階のあだちワークセンターの通路を隔てた正面となるそうです。

国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、今年度から「生活支援戦略」事業が用意されました。これは生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。

この事業が国から採択されたことにより、足立区では、生活困窮にある、または恐れのある者に対しての支援を早期に発見し、既存の事業の活用と連携を強化することによって早期の自立・生活困窮からの脱却を目指した先行的なモデル事業を行うことができます。

このように、私はさらに国の事業に積極的にぶつけながら、国から補助金をもらい、足立区独自の様々な支援制度を構築していきたいと思います。

今後、他にも採択を受けた自治体（62自治体）に着目しながら、足立区独自の生活支援戦略事業が全国的に先進的なモデルケースとして発信することができるよう、さらなる政策提言をして行きたいと思います。

今回、趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています役所の職員の皆さまには、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。

 

 

熱海旅行

8日から10日まで、わたしが大尊敬する熱海市長の斉藤栄さんに会いに静岡県の熱海市に行ってきました！今回、某大手企業の元会長が別荘をお貸しくださることになり、この3日間、皆さんと一緒に娘たちも含めて熱海旅行を満喫させていただきました(笑)。

斉藤市長は、私が永田町にある議員会館で衆議院議員　岩国哲人先生の秘書をしていた時に、私の横で一生懸命、政策担当秘書としてお仕事をされていた方です。以前の職場で席を隣にしていた方でもあり、斉藤さんから今でもいろいろと勉強をさせて頂いています(笑)。

初日は、会長のご自宅から熱海の花火大会を鑑賞させていただきました。
足立区と違って30分間ですが、場所が違えば花火の種類も全く違い、とっても新鮮でした！

2日目は斉藤栄市長を囲んでの夕食会。
皆で斉藤栄市長を囲み、話に花が咲き、大変盛り上がりました。
熱海市長の話によると、今日は職員研修があったとのこと。さっそっく、そこでの話を交えて、熱海の歴史を語ってくださいました(笑)！

明治初年には元勲たちが熱海で国事を語るために、何度もこの地を訪れているそうです。
1881年1月（明治14年）、伊藤博文、井上馨、大隈重信の3人の参議によるいわゆる熱海会議がもたれたそうです。
政党組織や憲法案の研究が課題とされ、豪農商層を中心とした民権運動がいちだんと国会開設要求を強めつつあるなか、このような自由民権運動に対応して、国会開設や新聞発行などをめぐって意見が交わされました。

明治18年には、右大臣・岩倉具視がヨーロッパ式の温泉医学療法を実現する日本初のクアハウス「気館（きゅうきかん）」が建設され、温泉療養後のリラクゼーション施設とした「熱海梅園」を伊藤博文が造成したそうです。

これ以降、政財界人が熱海に別荘をこぞって建てるようにもなったとのこと。
鉄道王の根津嘉一郎が建てた「起雲閣」や貿易商の日向利兵衛が建てたブルーノ･タウトの設計による「旧日向別邸」が有名だそうです。

政財界人の有力者たちが熱海に滞在し、こよなく愛した歴史あるこの熱海に、市長として就任された斉藤さんは、まさに強運で、すごい方だとつくづく思いました。

我々は来年、斉藤さんの応援に走り回ります(笑)。

3日目、源頼朝と北条政子が逢引きした場所でも有名な伊豆山神社（ステキ）や樹齢2000年もの巨大な楠の木が植わっている来宮神社にも行ってきました。

境内にそびえ立つ、全国二位の巨樹、樹齢二千年の大楠は、貫禄があって、素晴らしい木でした。
幹を一回りすると一年寿命が伸びるそうです！
まさに、この木の生命力にあやかり、長寿・健康祈願のお参りをしてきました。

また、願い事のある人は、思うことを誰にも云わず一回りすると願い事がまとまる、とも言われているそうです。子供たちと真剣にお願い事もしてきました。

叶いますように…

また錦ヶ裏山頂にある熱海城にも行ってきました！
熱海城は、1959年(昭和34年)に海抜100mの位置に建てられた天守閣風建築物です。実際に実在した城郭ではありませんが、天守閣の最上階では、熱海市街、初島、大島など一望できました。熱海城の内部は、甲冑武具や刀剣など、武家文化史料館にもなっていましたよ(笑)。

あっという間の熱海の3日間でしたが、別荘には温泉もついていて、子ども達も大喜びで、私も1日2回も温泉に浸かり、お肌がつるつるになりました！

いろいろと楽しいひと時を提供して下さいました会長はじめ、予定を立てて下さった皆様に大感謝です。 本当にありがとうございました。

熱海に着きました！(笑)

別荘で。

会長のご自宅から、迫力ある熱海の花火を鑑賞しました！(笑)

熱海市長を囲んで。

私の尊敬する斉藤栄熱海市長です！

伊豆山神社です！会長と一緒に。

樹齢2000年の楠木のご神木の前で。

原爆・平和・戦争を考える展示会

今日は午前に足立区役所アトリウムで「原爆・平和・戦争を考える展示会」を観てきました。
広島と長崎の原爆投下から今年で68年が経とうとしています。
原爆を受け、戦後を生き抜いてきた方々の話しは、説得力があり、大変痛ましいものでもあります。
今年も足立区役所に展示されていた「ヒロシマ・ナガサキ原爆と人間」「東京大空襲を描いた絵」のパネルがその惨状を鮮明に物語っていました。

広島と長崎に原爆が投下され戦争の悲惨さを体験した国として、それが二度と繰り返さないよう、我々が戦争や核兵器のない世界を作っていかなくてはいけません。

被爆者の皆様は高齢化が進んでいます。国としても、被爆者救済に向けた援護策を拡充することも必要です。原爆投下後に放射性物質が入った黒い雨を浴びた人たちへの本当の救済は不足しているのではないかと報道を見るたびに疑問を呈します。
国がもっと積極的に援護対象を広げていかなくてはいけない課題の一つだと私は思っています。

この展示会は今週の金曜日まで開催されています。
このような貴重な資料も含めて戦争の体験談など、これからも、子供たち、若い世代に語り継いでいかなくてはいけません。

世界という歴史に目を向け、「広島・長崎に原爆が投下された国」という現実を直視し、「戦争や核兵器がない世界をつくること」を次の世代を担う子ども達に、しっかりと伝えていきたいと思います。

東京大空襲を描いた絵です。浅草の言問橋付近の状況です。

原爆投下後の写真です。被爆直後の悲惨な写真です。

長崎に投下された原子爆弾。

竹ノ塚ガーデンハウスの納涼会

今日は、日頃からお世話になっている竹ノ塚ガーデンハウスの納涼会に伺いました。
今年は我が家の子ども達も一緒です。

今年も多くの小中学生、大学生、そして地元の皆様とお会いしました。我が家の娘たちも、中学1年生と高校1年生になり、同世代の皆さんと楽しく和気あいあいと和ませていただきました。

上の娘が高校1年生になり、最近では毎日のように大学のオープンキャンパスに遊びに行っています！大学生の方に、ここぞとばかりに受験勉強の仕方や大学の話しで盛り上がっていました。
娘を通じて、優秀で素敵な若者たちと話ができ、私もとっても嬉しくなりました！（娘同行だと、若者たちともたくさん話ができて輪が広がります(笑)。娘が私の優秀な秘書さんみたい…）

こんな若者たちが沢山いたら、この日本は大丈夫と太鼓判が押せるほどです。

今日は若者たちからたくさんの生きる希望のパワーを頂いてきました！

地域の皆さんのお声を直接お聞きできるこのような機会をこれからもたくさん持ちたいと思います。

議員として様々な地域にお伺いをし、地域のお声をしっかりと区政に届け、安全で過ごしやすい足立区を皆様と一緒にこれからも築いていきたいと思います。

いつお会いしてもマンションの皆様の温かいお心遣いに、大変感謝をしております。
今日はとっても楽しかったです。
未来ある国づくりに、これからも励みたいと思います！

皆で記念撮影。