東京武道館前です。艶やかな着物姿の女性が目立っていました(笑)。
会場は大変盛り上がってましたよ!
足立区援護課 境課長からお祝いのお言葉が述べられました。
足立区役所本庁舎で足立消防団始式が行われました。
2016年です!
みなさま、清々しい新しい年をお迎えになられたことと思います。
例年のように、ホームページでの新年のご挨拶は、公職選挙法に抵触する恐れがありますので、控えさせていただきます。
本年も昨年に引き続き、多くの皆さまにご指導いただきながら、足立区議会議員としてさらに成長をし、区民の皆さまのお声を足立区に届けるため、精一杯、頑張って参ります。
今年も区民の皆さまの目線、そして柔軟でより具体的な提案することを常に心がけ、今年一年、全力で取り組んで参ります。
今年一年が、皆様にとって素晴らしい年になりますように、心からお祈り申し上げます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
2016年 元旦
長谷川 たかこ
今日は15時から区役所庁舎ホールで仕事納め式がありました。
今年も職員の皆様には、大変お世話になりました。
この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。
仕事始めは1月4日からとなります。
来年は2月から議会質問が入ってきます。区民の皆様にとってより暮らしやすい足立区になるよう、足立区職員の皆様と共にがんばって参りたいと思います。
一年間、本当にありがとうございました。
日中はダンスや模擬店で賑わっていました。
今日は午後から中野サンプラザで行われた、勉強会に行ってきました。
「学校現場から考える子どもの貧困」というタイトルで専修大学講師の中村文夫さんの講義です。
全国的にも少子化や過疎化による自治体消滅の危機感がある中で、2013年ごろから給食費の無償化が北海道を中心に広がりを見せています。公教育の無償化として、給食費の無償化は、先行して沖縄県与野国町や兵庫県相生市など37の自治体で行われています。
家庭の所得や育った地域によって受けられる教育が違うことで子どもが不利益を被るのではなく、義務教育の無償化を具体的実践課題として位置付け、給食費のみならず就学旅行費や教材費なども含めた学校徴収金をなくし、社会が子どもを育てるという視点で考えるべきであるとの話しでした。
教育基本法は、現在、無償の範囲は授業料に限定をしています。貧困世帯を多く抱えている足立区において、教育福祉政策としての政策援助制度も検討すべき課題であるとかねてから私は考えています。今後、足立区としても財源との兼ね合いで教育福祉政策として実現可能か、今後、検討していきたいと思います。
今日は飯田橋にある東京区政会館で行われた特別区議会議員講演会に出席をしました。講師は中央大学文学部教授の山田昌弘先生です。タイトルは、少子化対策の可能性~若者への支援をめぐって~です。
「パラサイトシングル」「婚活」という言葉を生み出された山田教授は、日本が直面する少子化の問題点や諸外国との比較や有効な少子化対策として何を考えるかなどを講演されていました。少子高齢化問題について、社会保障制度の持続可能性や経済活動などに大きな影響を与えている中での、少子化傾向でなかなか語られない内容を分析されていました。
昔と違って若者の雇用や男女交際からして激変している中で、結婚まで行きつかない若者が増えている現状があります。1990年代まではすべての国民が中流家庭。ほとんどの若者の雇用が安定し収入が増大して、結婚して家庭をつくればだれでも持ち家・自家用車・子供を大学に入れて学費を払うことが可能と思えた社会でした。しかし1990年以降は、若者の経済格差が拡大し、階級社会へと移行し、安定した経済基盤を持つ若者と不安定な若者に分裂し、不安定雇用の男性と結婚しても、持ち家・自家用車・子どもを全員大学に行かせることは経済的に不安な世の中となっているようです。
山田教授の分析では、経済力やコミュニケーション力、見た目に自信がない男性の存在を前提とした施策が必要で、そのような男性と結婚してもよいという女性を増やすことや男性の経済力やコミュニケーション力、見た目を改善させる支援を行えばよいのではないかとの話でした。
確かに、コミュニケーション力はとても大事な課題です。コミュニケーション力を改善させた状態での結婚はあっても、コミュニケーション力のない男性と結婚してもよいという女性を増やすことは離婚要因を抱えたカップルを増やすことにつながると感じました。結婚生活は、コミュニケーションの連続です。それが欠けることは、パートナーに負担が重くのしかかるだけで、お互いの結婚生活の幸せには程遠い状況になってしまいます。
山田教授には、今後も女性側の意見にもしっかりと耳を傾けて頂きながら、結婚支援の課題を引き続き分析して頂きたいと思いました。
今年も残りあと一か月となりました。
今日は、日頃からお世話になっている後援会の皆様と一緒に、北千住で長谷川たかこ後援会年忘れの会を行いました。
お陰様で、会場が一杯になってしまいお部屋を区切っての開催となりましたが、たくさんの皆様に参加していただけ、今年一年を皆様と振り返ることが出来、大変感謝しております。
今年は、5月の区議会議員選挙があり、45議席中2位当選をさせて頂きました。昨年末には、国政選挙にも出馬をさせて頂きましたが、新たな気持ちでこの足立区から国を変えていく礎を築いていきたいという覚悟で、区議会議員選挙に臨みました。
政策実現という結果をしっかりとだしていきながら、今まで、光があたらなかった所に手が差し伸べられる支援施策の構築に向け、全力を期して行きたいと思います。
今後も、皆様から沢山のお声を頂きながら、そのお声を自分の政策に反映させ、多くの政策を行政に提案して行きたいと思います。
本日は、後援会会長や幹事の皆様のお力を頂き、盛り上げることができました!
お忙しい中、ご参加くださいました皆様、本当にありがとうございます。
今日は初めて、聴こえづらさを共に考える会「みみの会」に出席をさせて頂きました。
場所は竹ノ塚障がい福祉館です。
「みみの会」は、一昨年、中途難聴者や失聴者が心を寄せ合う場として会合を重ねて学習や交流を続けて来られた団体です。加齢とともに聴こえづらくなった聴覚を引け目に感じずに、同じ悩みを持った者同士が語り合い、心が救われる生き方をねがって2014年5月に発足されたそうです。
2014年6月足立区議会定例会に「傍聴者に磁気ループ設置」を求める陳情をされました。2014年10月24日の本会議で、この陳情が採択され、本会議場と委員会室の傍聴席に移動型の磁気ループの設置が可能となりました。その結果、会の皆様がこの制度を活用され、磁気ループの試聴が明瞭・明快になったとの嬉しいご報告がありました。
自分自身が採択をした内容により、当事者である皆様から直接的に嬉しいお声を聴くことは、議員として感無量です。まだまだ乏しい支援施策はたくさんあります。そのような中で、勇気を振り絞って声を出し、支援策を自分の手で作っていく事は大変重要なことです。今後も私自身、しっかりと勉強を重ねながら、実効性のある区民の皆様のための政策を提案し、実現して行きたいと強く思ったひと時でもありました。
今日は、午後から区役所本庁舎ホールで「足立区職員 永年勤続感謝状贈呈式」がありました。
今年は、1127名の職員の皆様が授賞されました。
授賞された皆様の中には、普段から様々な政策の協議などでも大変お世話になっている方もいらっしゃいます。
今後も足立区の発展にお力を発揮されながら、足立区が先進的な取り組みとして行政評価されるよう、全力で活動をしていただきたいと思います。
表彰された皆様、おめでとうございます。
11月11日、本日、足立区役所本庁舎ホールで、区内介護従事者の永年勤続に対する褒賞表彰式が行われました。
厚生労働省は平成20年に介護についての理解を深め、介護サービス利用者および家族・介護従事者を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する日として11月11日を「介護の日」と定めています。
介護サービスは離職率が高い状況が続いていますが、そのような中でも社会的評価を向上させ、人材確保を目指していく事が求められます。この表彰制度が介護の仕事の素晴らしさをより多くの方々に知ってもらう機会となり、介護人材の確保と育成につながっていくことを期待したいと思います。今年の介護従事者永年勤続褒賞は188事業者558名でした(常勤394名・非常勤164名)。
介護従事者として、地域の高齢者の福祉増進のために尽力した皆様、誠におめでとうございました。
足立区では9月に起こった関東・東北豪雨を教訓に、避難準備情報の発令基準を明確化することになりました。また、併せて、これらの情報を確実に伝達するために新たなシステムを導入する事になりました。
避難準備情報の発令基準について、私は2011年の定例会で、すでに災害により混乱した状態や十分な人員が参集出来ないような状況でも、遅滞なく判断が下せるよう、より具体的な発令基準の策定を求めて4年前から議会で申しあげております。過去にも平成16年の水害を受けて、内閣府では避難勧告などのガイドラインを作成しており、各自治体に発令基準の策定を呼び掛けています。
足立区の対応は、あまりに遅い対応ですが、ようやく、9月に起こった豪雨を教訓にして基準を明確化することになりました。
対策案では、中川や綾瀬川の観測所が避難判断水位に達すると災害対策本部を立ち上げ、避難所を開設して避難準備情報を出すそうです。氾濫危険水位を超えると河川を管理する国交省と調整をしながら避難勧告や避難指示をだし、昼夜問わず、どのような状況でも水位が上がった場合には躊躇なく避難所を開設することができるようになります。
区内を流れる河川は他にもあり、他の河川についても検討をしながら、今後の実際の運用の具体化に向けて整備をしていただきたいと思います。
本庁舎区役所内でユニバーサルデザインの展示場が設置されました。
電通ホールでUCDAアワードが表彰されました!先ずは基調講演から(笑)。
東綾瀬中学校の体育館です。保護者が多くて立ち見になっています!
弁護士会館2階のクレオの講堂で開催されました♪
離婚届時に配布されているチラシ
「ひとり親家庭の方へ」。助成手当
の内容が記載されています。
子どもの貧困対策担当部より「未来へつなぐあだちプロジェクト5か年計画案」の資料を頂きました。
国は平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する」法律を施行し、8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。これを契機に足立区としても、全庁的にその取り組みを進めるため、今年度より「子どもの貧困対策担当部」を設置しました。
私は今まで、様々な政策を議会で提案をさせて頂いていますが、現在、私の政策で実現したものが足立区子どもの貧困対策実施計画案5か年計画の中に盛り込まれました。
足立区の貧困対策は、3本の柱建てとして、「教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」を設定しています。私が提案した内容は以下の通りです。
<教育・学び>
【施策】
学力・体験支援(ライフステージ…小学校・中学校)
☆足立区全小学校でMIM多層指導モデルが実施されています。
※平成25年第4回定例会の内容が実現しました。
・小学校低学年に対する学習内容です。
つまずきやすい特殊音節に焦点を当て、文字や語句を正しく読めるよう個別指導の充実を図っています。
【施策】
若年者に対する就労支援(ライフステージ…高校・大学・就労)
※平成25年第4回定例会の内容が実現しました。日頃から調査・研究をしている内容を担当部署の皆様に資料を持参し、検討をして頂いている日々です。報告資料(1)(2)(3) 明星大学・明治大学・京都大学の他にも東京大学にも視察に行き、調査・研究をしました。
☆発達障がい青年期・成人期支援…区内大学との連携
・東京電機大学と連携し、学生及び日常的に学生のサポートに当たる教職員が、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得することを支援します。本人の学校生活における対人関係を円滑にし、学業や就職活動につなげます。また、ノウハウを構築するにあたり、状況に応じて都の発達障がい支援センターとも連携を図り、そのスキームを区内他大学でも活用して行きます。
☆発達障がい青年期・成人期支援…就労や日中活動系サービスに繋がらない青年期支援
・発達障がいのある若者に対して、対人関係やコミュニケーション、生活リズムなどを整え、就労や作業所へ通えるよう支援して行く仕組みを構築して行きます。特に知的な障害を伴わない発達障がい者(疑いを含む)に対する相談支援のスキームを検討して行きます。
今後も、区の進捗状況を把握しながら、担当部署の皆様と連携をし、さらなる支援施策の充実とその取り組みを進めていきたいと思います。
10月19日に区役所本庁舎で「ユニバーサルデザインのまちづくり」講演会が開催されました。
足立区では、障がいの有無や年齢、性別、国籍に関わらず、全ての人が自由に移動し、活動し、参画し、選択や決定が可能な「ユニバーサルデザイン」の理念に基づいたまちづくりの取り組みを進める為、2012年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されました。
今回、区職員をはじめ、区民、事業者の皆様のユニバーサルデザインの理解を深めてもらうために、講演会が開催されました。2012年12月から既に3回行われており、今回で4回目となります。以前まではユニバーサルデザインとは?という大まかな内容でしたが、今回からは、先進的に取り組みを行っている自治体から講師をお呼びし、区の取り組みについてもご紹介をされました。
足立区でも政策経営部のシティープロモーション課でご活躍の舟橋課長(民間から来られたプロの方)の講演もありました。テーマは、「ユニバーサルデザインの視点での広報物の見せ方について」。大変勉強になる中身の濃いものでした。他自治体からは、世田谷区都市整備部都市デザイン課都市デザイン担当係長 岡嵜均氏と練馬区都市整備建築課福祉のまちづくり係長 三谷千線氏、公益社団法人練馬区環境まちづくり公社練馬区まちづくりセンター 山口忠志氏が講師として招かれました。
テーマは、世田谷区は「専門家や当事者と共にユニバーサルデザインで施設をつくる~世田谷区内の商業施設での触知案内板の設置を事例として~」
練馬区からは「区民と共に取組む区民主体の福祉のまちづくり 人と街をつなぐ区民主体の福祉のまちづくり」
公益社団法人練馬区環境まちづくり公社練馬区まちづくりセンター「人と街をつなぐ区民主体の福祉のまちづくり」でした。
対象者は区民、区議会議員、事業者、区職員(22区にも案内を送信)でした。PRの方法としては、区のホームページ、あだち広報9/10号、ツイッタ―、フェイスブック等でされたそうです。
参加者は区職員268名、他区からは27名、関係者4名、区民など12名の合計311名でした。
アンケート回収は294件だったそうです。約72%(213名)が満足・やや満足との回答を頂いたそうです。
アンケートの主な意見:
・実際に担当した方の話は分かりやすかった。
・区民一体となって、街づくりを進めている世田谷区、練馬区は素晴らしいと感じた。
・練馬区の意見聴収は参考になった。
・練馬区の失敗談、写真を見せて頂き、とても参考になった。
・今後、利用者の立場に立って環境を整えていきたいと思う。
・3自治体の内容が異なり、最後まで集中して聴くことができた。他区の取り組みを聞き参考になった。
・小学生からのUDの教育はとても大事だと分かった。
・足立区は広報物の改善に機敏に取り組んでいると改めて感じた。
・UDに関連する部署は少ないと思っていたが、全ての部課が関わることが分かった。
等など…
今後、他区の取り組みをお手本としながら、普及・啓発・情報発信の仕方も含めて、ユニバーサルデザインんが全庁的に行われ、より大きなものにしていけるよう、さらに頑張って頂きたいと思います。私もさらに研究をしながら政策提案へとつなげて、全ての人にとってやさしい足立区を築いていきたいと思います。
※2015年12月に記述しています。
2013年の代表質問で、私は「青年期・成人期の発達障がい特性がある当事者やその家族支援について」政策提案をしました。その結果、区の担当部署の皆様のお力を頂き、今年度の5月から東京電機大学で学生向けのグループ活動として、青年期・成人期の発達障がい者(診断名の付かない学生を含む)を対象とした、発達障がい児・者支援事業が始まりました。
足立区の担当所管は、福祉部障がい福祉センターです。
発達障がいの特性により、友人や教員等との適切な人間関係を築くことができない、就活時の適性判断ができない、したいことや働くイメージがない等の学生がいる中で、発達障がい(診断名の付かない学生も含む)の学生が自己認識を高め、在学中の課題を解決し、卒業後の社会生活に必要な知識・スキルを習得して自分に合った進路・生き方を思考できるようになるための支援事業です。
今年度から、以下の内容で実施されています。
5月~7月…友人との関係づくり
9月~11月…目上の人との関係づくり
大学内(区内1校)で月1回の割合で行われています。
日常的に学生のサポートにあたる教職員に対し、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得させることや、当事者に対する自己の特性理解の促しと学校生活の中での対人関係や生きづらさの緩和と学業や就職活動に活かすことを目標としています。また、大学中退や引きこもり、二次障がいとしての精神疾患等を予防することを目指しています。
昨年度末までに、区内大学学生相談室を利用している学生を対象としたグループ活動の案をあしすと職員が提案したそうです。
以下がその内容です。
・対人関係の困難さを改善し、社会に出る意識を高めるための学習会
・あしすと専門職と先方の学生相談室の職員によるプログラムの作成・実践
知的障がいうを伴わない発達障がいは目に見えにくい、分かりにくい障がいです。そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。幼少期から青年期にかけて、社会との適応に少なからず障がいがあったとしても、学力には優れ高学歴の人も多い為、当事者だけでなく保護者も障がいを受容しないケースや当事者が障がいに全く無自覚で、多少の生きにくさを感じていても特に困り感をもたないケースもあります。
如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。
制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な経験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要性があります。
私は生きづらさを抱えた人たちに対する支援制度を足立区で構築したいと思っています。
悩み苦しむ人たちに手が差し伸べられ、生きる希望が持てる社会をつくり、全ての人にとってやさしい足立区を築いて行きたいと思います。
傾聴コーナ-です。
日頃からアドバイスを頂いている、ゆにーくの町田さんとぷらちなくらぶの井上さんと一緒に記念撮影です♪
発達障がい者支援を行っているコウモリさんとスタッフの皆様です♪
足立区で活動をしているスマイル・メイツの皆様です。スマイル・メイツは、障がい児(者)の余暇活動を支援している親子サークルです♪聖徳大学などの学生がダンス&コーディネーショントレーニングをして下さっているそうです。
今日は、午後2時から区役所の庁舎ホールで功労者表彰式が行われました。
日ごろから、地域活動で尽力され顕著な功績を挙げられていらっしゃる195の団体・個人の皆様が19の分野で表彰をされました。
長年にわたり、足立区の発展、安全のために、貢献をされました受章者の皆様には、心から敬意を表したいと思います。
本当におめでとうございます。
区議会議員として立候補し、そして活動をさせていただいている私も皆様と同じ想いです。
今後も未来の足立区のために、そして子ども達のために貢献をしていきたいと心から思っています。
今日は、日韓友好促進足立区議会議員連盟と足立区日韓親善協会・在日本大韓民国民団東京足立支部合同主催の懇親会が足立区綾瀬の江戸一・万来館で行われました。
私も足立区議会議員連盟の一員として、出席をしました。
1965 年の日韓国交正常化から、今年は、50 年目に当たります。
日本と韓国は、重要な隣国としての関係を築いてきました。現在の日韓関係は、複雑な歴史的な背景により、必ずしも良好とは言えませんが、国や言葉や文化が違っても、同じ地で生活をする私たち同士として、多文化共生社会、そしてみんなに優しい街づくりの実現に向けて、同じ方向性を持ちながら共に歩んで参りたいと思います。
これからも、このような機会をお借りしながら、皆様と交流し、親睦を深め、皆でともに助け合う社会を構築して行きたいと思います。
本日は、楽しいひと時をありがとうございました。
今年も、会場にはたくさんのすてきな「笑顔の花」が咲いていましたよ♪
民主党会派で近藤区長に平成28年度の予算要望を提出してきました。
今年も区長に直接手渡しし、意見交換をさせていただきました。
ここ数週間、各種団体からヒアリングを通してご要望をお聞きし、その後、会派の鈴木議員、おぐら議員、米山議員とともに、皆様のご意見・ご要望を精査し、平成28年度の予算要望としてとりまとめました。
提出した要望書の中では、以下の項目を重点項目として挙げています。
[政策経営関係]
[区民関係]
[福祉関係]
[都市建設関係]
[学校教育関係]
[子ども家庭関係]
今日は、世田谷区役所に伺い、先進的に行われている「産後ケアセンター事業」について、視察をしてきました。武蔵野大学での視察は、大変混み合っているため、今回、視察は不可能でしたが、区役所でお話を伺うことができました。
少子化が急激に進む中、子どもに接する機会がないまま、初めて子どもを持ち、子育ての難しさに直面する親が増えています。さらに、核家族化による産後のお世話や子育てを家族だけで担うのが難しくなっており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が全国的にも構築されつつあります。そのような中で、世田谷区では、これらのニーズに応えるため、世田谷区と武蔵野大学が協働で産後4か月未満の母子を対象とした育児支援を目指しています。
武蔵野大学の産後ケアは、平成20年3月に開設されました。母と子の癒しと安らぎの育児支援施設としての役割を果たしているそうです。世田谷区に居住する生後4か月未満の子どもとその母親が対象で、産後に育児不安や体調不良があり家族などから支援を受けられない人が利用できるようになっています。利用日数はショートステイ7日間まで、デイケア7日間までとなっています。利用者負担金は、ショートステイ(宿泊)は1泊6400円、デイケア(日帰り通所)は2060円で非課税世帯には減免措置があるそうです。
利用実績としては年々上がっており、施設を開設した平成20年は279組だったのが、平成26年度には907組もの母子が利用しています。月に計算すると平成26年4月の利用状況では、申込件数249件(1日平均11.8件)、予約数142件(1日平均6.8件)となっています。
この産後ケアのキーワードは、「母親の自立支援」です。
①ケアをされることで、夫や子供にやさしくなれる。
②ゆったりと休息を得ることで、また自宅に戻っても頑張れそうな気がする。
③ピアカウンセリングをすることで交流が生まれる。
この3つの支援が、子育て中の母親のさらなる活力につながるそうです。
利用した人たちの声としては、「安心した」「頑張らなくてよかった」などの声が多いそうです。
全国的に見ても生後4か月までの死亡事例が多く、世田谷区では平成20年から始めた産後ケア事業を虐待予防策にもつなげ、効果を発揮しているそうですが、もっと以前から虐待予防策を一次予防から三次予防まで網羅し対策を講じているそうです。
以下、世田谷区が平成14年から始めている、虐待一次予防策から三次予防事業の内容です。
一次予防の特徴的事業 産前・産後支援(さんさんサポート)事業
開始日:平成17年10月から
目的:産前から産後子どもが1歳になるまでの間の育児への不安や負担が生じやすい時期に子育て支援ヘルパーを派遣して家事、育児補助を行うことにより負担の軽減や子育ての安定化を図る。
対象:妊婦のいる家庭、出産後1年以内の家庭
時間:9時~17時のうちの2時間
内容:家事援助(食事作り、買い物、掃除など)育児補助(おむつ交換、だっこ、あやしなど)
回数:子ども一人につき3回まで
料金:無料
二次予防の特徴的事業 子ども・子育てテレフォン事業
開始日:平成17年11月から
目的:妊婦、子育て中の保護者及び子どもの悩みや日常的な子育てに関する相談に電話により応じることで、子どもの健全な育成と子育て支援、児童虐待の未然防止などを図る。必要に応じて、子育て支援サービスなどの案内や子ども家庭支援センター(生活支援課、健康づくり課)の相談業務と連携を図り、フォローの必要なケースをつなぐ。
対象:妊婦、子育て中の保護者など、18歳未満の子ども
対応:平日 17時~22時 土日・祝日 9時~22時
体制:常時、非常勤専門相談員2名で対応
三次予防の特徴的事業 養育困難家庭ホームヘルパー派遣事業
開始日:平成14年4月から
目的:何らかの事情で子どもの養育が困難と認められる子育て家庭に、一定期間ホームヘルパーを派遣することにより、虐待の予防及び当該家庭の自立を支援する。
対象:子どもの養育に著しく困難があり、勝つ子供の健やかな成長に何らかの支障がある家庭
時間:7時~21時の間で2時間以上8時間以内
内容:育児、子供の送迎、子どもへの援助(食事、入浴の世話、掃除など)、自立へ向けた親への助言・指導
回数:原則として月12日以内、派遣開始後1年以内
料金:世帯の食により異なるが最高で800円(1時間当たり)
三次予防の特徴的事業 学生ボランティア派遣事業
開始日:平成18年12月から
目的:虐待を受けている(受けていた)児童などを対象とし、学生ボランティア2名を派遣して、遊び・学習・話し相手などの活動を行い、子どもの健全育成・自立支援を図る。
対象:虐待を受けている(受けていた)児童、不適切な養育環境にある児童等
時間:平日15時~18時まで、土曜日は9時~17時までの間で焼き1時間30分
内容:遊び・学習・話し相手など
回数:月2回、派遣期間は最長で2年(半年ごとに要否を判断)
場所:児童宅または周辺の区関連施設
世田谷区では児童虐待の推移は下がってはいませんが、予防(一次予防)から早期発見・早期対応(二次予防)をし、再発防止(三次予防)に向けた仕組みを構築されている世田谷区の取組みは大変勉強になります。
世田谷区の取組みをお手本にしながら、子供が健やかに育ち、親も共に成長できる仕組みを今後も考えていきたいと思います。
本日は貴重なお時間を頂き、大変有意義な視察をさせて頂きました。
ご説明を頂きました、関係部署の皆様、本当にありがとうございました。
今日は、墨田区議会議員の阿部きみこさんと一緒に千葉県浦安市役所に行ってきました。「ネウボラ事業」の視察です。
千葉県浦安市と言えば、東京ディズニーランドが有名ですよね。皆さんにとっては、子育てしやすい街としてのイメージが強いかと思いますが、浦安市では平成22年と17年を比較すると、男性、女性とも30代から50代の未婚率が上がっているそうです(男性よりも女性の未婚率が高い)。
先ずは、市役所からご説明を頂いた、千葉県浦安市のデーターを分析してみたいと思います。
総人口 163,719人(H27.4)
世帯数 75,191世帯 (H27.4)
平均年齢 39.9歳(H26.4)
高齢化率15.51%(H27.4)
浦安市は、転出入が多く、若い方々が多く住んでいる街とのこと。
出生数及び出生率では、
年間出生数 1332人(H26)
合計特殊出生率1.11(H25)
経年データでは最も低い平成24年の1.04からは持ち直したものの、全国・千葉県平均よりも下回っているそうです。
妊娠届出時の母の年齢別では、
若年初産(19歳以下)平成21年度0.1%→平成25年度2.5%
高年初産(35歳以上)平成21年度15.8%→平成25年度20.0%
となっています。
子育て家庭の核家族率は、全国や千葉県と比較して高いそうです。
浦安市:95%、全国83%、千葉県86%(H22)
浦安市の子どもや子育て家庭を取り巻く課題を列挙すると以下の項目が挙げられます。
・子育て世帯の9割が核家族世帯
・ひとり親世帯の増加
・晩婚・晩産傾向
・未婚率が高い
・子育てについて相談すべき身近な人がいない
・養育する親が肉体的・精神的に不安定になる
・子育てに対する経済的な負担感がある
そこで、浦安市では、少子化対策に有効な事業を中長期的期間にわたり安定的・継続的に取り組むための財源として、平成26年度に30億円を積立て、少子化対策基金を創設しました。新規に取り組む事業や既に実施している事業を充実して取り組むことにより、浦安市の少子化対策を進めていく事を目途としています。
以下、平成27年度少子化対策基金事業の内容です。
基金対象事業
①うらやす婚活応援プロジェクト事業補助金
②産前・産後サポート事業
③産後ケア事業
④子どもの予防接種スケジュール作成支援事業
⑤特定不妊治療費助成事業
⑥男性不妊治療費等助成事業
⑦不育症治療費助成事業
⑧不妊治療研究支援事業補助金
⑨こどもプロジェクト事業
⑩子育て支援パスポート事業
⑪子育て応援ポータルサイト経費
⑫望海の街子育て支援事業
⑬ふれあい体験事業
⑭認証保育所通園時補助金(少子化対策基金事業)
⑮私立保育所施設整備等補助金(少子化対策基金事業)
⑯認可外保育施設運営等支援事業費補助金(少子化対策基金事業)
⑰一時預かり事業
⑱保育士資格取得講座料等補助金
⑲浦安市幼稚園就園奨励費補助金(少子化対策基金事業)
浦安市では、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」をモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点と、出産時に母親手当ての一つとして配られる赤ちゃんの衣料などが入った育児パッケージを母親に贈っています。厚生労働省もネウボラをモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しており、東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しています。
都事業の内容としては、
・育児パッケージの配布経費の補助
・専門職の配置経費の補助
・区市町村が国事業を行った場合の区市町村負担分の補助
全て補助率10/10で補助するというもので、基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。
しかし国や東京都の事業は5年で打ち切りとなります。その後、各自治体が一般財源からの持ち出しとなりますが、全国的に既に、三重県名張市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では、ネウボラ事業が導入されています。私が調査をしたところ、東京23区ではさらに今後14区(世田谷区も行うとの話を頂いています)がこの事業を行う予定です。足立区では行うつもりはないと執行機関より話がありました。
浦安市では、5年の補助金が打ち切られたとしても、このように少子化対策基金として30億ものお金を予算計上しているわけですから、具体的、効果的な少子化対策が見込まれます。まさに本腰を入れて行っているわけです。
浦安市でのネウボラ事業としての内容は具体的には、以下のものとなります。
妊娠届・出産前後・お子さんの1歳お誕生日前後の3回に対象として、保護者全てと面談し、その方の子育てに関するプランを子育てケアマネジャーと保健師などが作成します。
☆第1回目の保護者との面談 →時期は、妊娠届出時
【事業内容】
・妊娠3か月頃~出産までの約半年程度の「ケアプランを作成」。
・妊婦さんや家族が抱える悩みや不安を受け止め、母子の置かれて
いる状況や本人の意思を十分に確認した上で支援計画を作成。
・特に見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関に
つなぐ。
【実績】
子育てケアプラン1回目作成件数 842件(月平均 94件)≪平成27年7月21日現在≫
☆第2回目の保護者との面談 → 時期は出産前後
【事業内容】
出産前後~お子さんが1歳の誕生日を迎えるころまでの約1年程度の「ケアプランを作成」。
・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。
・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。
・ケアプラン2回目を作成した方に、「こんにちは あかちゃんギフト」(衣料品などの子育てグッズの詰め合わせ)と「こんにちは あかちゃんチケット」(市内協賛事業者で利用できるバウチャー券)を贈呈。
【実績】
子育てケアプラン(出産前後)作成件数 338件(月平均112件)
≪平成27年7月21日現在≫
☆第3回目の保護者との面談 → 1歳誕生日頃
【事業内容】
・お子さんが2歳になるころまでの約1年程度の「ケアプランを作成」。
・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。
・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。
・ケアプラン3回目を作成した方に、「ファーストアニバーサリーチケット」を贈呈(市内協賛店舗や市の育児サービスを利用できる金券)。
※27年度利用できる店舗などは81事業所(5月1日~利用開始)
【実績】
子育てケアプラン(1歳の誕生日頃)作成件数 155件(月平均51件)
≪平成27年7月21日現在≫
さらに浦安市では、うらやす婚活応援プロジェクト事業を行っています。
【事業概要】
市職員や婚活事業者、ホテル等のブライダル関係者、地域で活躍する市民などで構成する「うらやす婚活応援プロジェクト実行委員会」を設置し、少子化対策や観光振興につながる取組の一つとして、出会いの場を提供するための婚活事業を企画・実施するとともに、民間企業との協働企画となる新たな「結婚・子育て等情報誌」の製作と同情報誌を活用したプロモーション事業を実施する。
◆26年度実績等
男女の出会いの場を提供するため、婚活事業である「婚活in浦安リゾート2014・2015」を計2回実施。また、市内のホテルやブライダル情報、本市の結婚、妊娠、出産、子育てガイドを記載した「浦安ウェディングブック」の発行などを行ったそうです。
(婚活実績)
①平成26年12月21日(日)
名称:「婚活in浦安リゾー2014~心のベルが鳴りますように・Merry Christmas~」
会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
参加者数:191名(男性94名 女性97名) ※カップル成立:41組
②平成27年2月22日(日)
名称:「婚活in浦安リゾー2015~このまちで、一緒に生きていく~」
会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
参加者数:214名(男性106名女性108名) ※カップル成立:34組
浦安市は婚活から不妊治療、不育症、産後ケアを含めた子育て支援と、男女ともにライフステージに合わせた支援施策がとても充実をしています。ここまで手厚い支援施策を足立区でも、ぜひとも首長判断ですぐにでも行って頂きたいと強く願うばかりです。
今後も、全国的に先進自治体と言われるところを調査研究し、政策実現をしながら、足立区で子育てをしたいと思える足立区を全力で強力に構築して行きたいと思います。
本日は、お忙しい中、ご丁寧にご説明をくださいました担当部署の皆様、そして一緒に快く視察に同行して下さいました墨田区議会議員の阿部きみこさん、 本当にありがとうございました。
今日は、足立区民生・児童委員協議会主催の全員研修会に行ってきました。
場所は、ギャラクシティ・西新井文化ホールです。
足立区の民生・児童委員の皆様が一同に会し、自己研鑽の場として毎年開催されています。私は今年度、厚生委員会に所属することにより、初めてこの研修会に参加をしました。
本日は、足立区の定野司 教育長の「成長が実感できる教育を目指して」と題した講演を拝聴しました。
また足立区25地区の選ばれた民生・児童委員の皆様がこれまで活動され、特に印象に残っている相談や事例がつづられている事例集を頂きました。
足立区の未来を担う子供たちの為にも、教育と福祉が連携し、地域でご活躍している民生・児童委員の皆様と協力していく事はとても大切なことだと思います。
本日頂いた事例集を拝見しながら、足立区の現状を把握し、どのような支援が必要なのかを今一度しっかりと考え、支援施策につながるよう関係各所の皆様と協力をしながら、次につなげていきたいと思います。
本日は多くの関連団体の皆様と会場でもお会いすることができました。
皆様、お疲れ様でした。
今年も竹ノ塚ガーデンハウスの納涼会に行ってきました!
早いもので、こちらの納涼会に参加をさせて頂いてから、今年で6年目になります。
いつお会いしても、マンションの皆様の温かいお心遣いには本当に感謝しております。
皆様と直接お会いし、皆様のご意見ご要望をたくさん聞いて、足立区をより深く理解し、皆様と一緒に皆様が抱える問題などを共に考えることで、足立区を素敵な区へと変える取り組みにつなげていきたいと思います。
竹ノ塚ガーデンハウスの皆さん、楽しいひと時をありがとうございました!
今日は「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について、勉強をしました。
2014年6月18日に改正された介護保険法に基づく介護保険制度の改正により、今年4月から軽度者に提供されてきた訪問介護と通所介護サービスが給付から市町村事業へ段階的に移行が進められてきます。また、併せて2015年、介護報酬改正により、大幅な介護報酬の引き下げが適用されます。
保険給付から市町村事業へ移行されることで、サービスの質の低下や地域間格差の拡大や介護労働者の処遇低下などを招く恐れがあると各方面から指摘がありました。
介護報酬改定については、2.27%の引き下げとされていますが、これは介護職員処遇改善加算と介護サービス充実分の加算の請求を前提としたものであるため、このような加算を請求しない場合には4.48%の引き下げとなるそうです。
前回の改定以降の消費税引き上げと物価上昇も加味すると今回の引き下げは、介護事業者はもとより、現場で働く介護労働者にとっては極めて厳しい改定となります。
介護人材の確保は、介護サービスを提供するための基礎的な基盤であり、新たな人材を確保する為だけでなく働き続けることができる労働環境を整備し離職防止を進めることが重要です。
消費税や地方消費税の引き上げに伴う税収は、本来、社会保障の充実とその安定が目的となるものです。介護サービスに必要な予算を確保し、このような実施体制の整備を進めるべく、地方自治体における役割を考え、例えば、地域包括支援センターなどの機能強化を行い、介護人材の確保と処遇改善を進める仕組みの確立を構築していく事が大切であると思いました。
神戸市役所前で記念撮影。
堺市役所前で区議会議員のみなさんと記念撮影しました。
堺市役所です。 視察内容について、執行機関の方々からお話を伺っているところです。
大阪市議会議場で民主党足立区議会の皆と一緒に記念撮影。
大阪市役所前で。
葛飾区で行われた中村けいこ区議会議員の第2回区民学習会です。第1回目は、私と合同の勉強会でした。
今年度は、7月13日から民主党会派で各種団体の皆様とお会いし、予算要望のヒアリングを始めます。
各種団体の皆様からは、現場の生の声をお聞きし、現場でしか見えてこない様々な案件を伺い、政策提案の糧とさせて頂いております。毎回、大変興味深く、勉強をさせて頂いているところです。
皆様から頂いた内容を把握して研究をしながら、さらにそれを発展させた内容で、取り組みを進めて参ります。
今後も、常に皆様のお声を原点とした区への予算要望・政策提案をして参ります。
区役所本庁舎で展示されています。
今日は竹ノ塚障がい福祉会館で行われた「足立区手をつなぐ親の会」第57回定期総会に参加をしてきました。
都議会議員や区議会議員、足立区障害福祉課、援護課、梅田あけぼの学園などの関係機関をはじめ、障害者福祉に携わる方々が多数出席しました。
「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、来年4月に「障害者差別解消法」が施行されます。これは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするものです。
この法律は、障害者基本法第4条に規定されている「差別の禁止」を具体化するものとして位置付けられており、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定めているものです。
障害を理由とする差別としては、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2類があり、例えば
①障害者であることのみを理由として、正当な理由なく、障害者に対する商品やサービスの提供を拒否すること
②乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けなど、障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないにも関わらず、必要かつ合理的な配慮を行わないこと
等を指します。結果的に、やりたいことが制限されたり、社会参加できないことは差別につながるという事です。意図的に差別をしていませんという事だけでは不十分というのがこの法律が示すところです。
足立区では、現在、発達障がいを含めた障害者支援施策に力を入れ、様々な障がい者支援施策が構築されているところです。しかし、今後もさらに拡充すべき点はたくさんあります。「合理的配慮」と言っても、障がい者の個別特性を理解していなければその配慮が出来ない性質のものはたくさんあります。
「みんなが安心して暮らせる足立区」「温かい足立区」の実現のためにも、「現場の方々の生の声・当事者の皆様の声」を実際に聞きながら、これからもしっかりと勉強を深め、区の担当部署の皆様との議論をし、当事者の皆様と課題を共有しながら、当事者の皆様が求める「合理的配慮の実現」に向けて、私はさらなる努力をし続け、実現して行きたいと思います。