活動報告

あだちNPOフェスティバル2013

今日は「あだちNPOフェスティバル2013」が区役所中央館1階アトリウムで行われました。

テーマは「想い　つながれ」

区内NPO団体と一般区民との交流を図り、NPO活動の区民への理解と普及を目的に開催されたものです。
参加団体数は43団体で800名ほどの参加者で会場は賑わいました。

中には、2009年の6月に始まったパークエンジェルの会も参加しています。
かれこれ4年の月日が経ちますが、私も第1回目の基礎講座から参加していたので勢力的に活動をされている様子を垣間見て、大変嬉しく懐かしく思います。

日頃からお世話になっている団体が多数あり、種々の活動を通して区に貢献をして下さっている皆様に、大変頭の下がる想いです。

今後も、各種団体の皆様と協力をしながら、子どもたちのためにも足立区の未来をさらにより良いものへとつなげていきたいという想いでいます。

足立平成五色桜を育む会の皆様　　と記念撮影。

大変な賑わいでした(笑)。

足立凧祭り

今日は午前から荒川の河川敷・虹の広場で行われた足立凧まつりに行ってきました。
下の娘が小学校を卒業したので、今年からは私一人です(笑)。
今までずっと一緒に来ていたのでさびしいのですが…。
　気を取り直して…今年も快晴で絶好の凧揚げ日和でした！

今年も荒川河川時では、子ども達が丹精込めて作った手作りの凧が沢山舞い上がっていました。
勿論、会場は親子連れで大賑わいでしたよ(笑)。

家族とのコミュニケーションもはかられ、家族の絆が一段と深まるこのようなイベントを足立区の事業として今後もさらに増やし、応援していきたいと思います。

今年もたくさんの凧が大空高く舞い上がりました！

凧の病院です。

足立区議会 地下鉄8号線整備促進議員連盟総会

今日は区議会の定例会終了後に、議会棟で地下鉄8号線整備促進議員連盟総会が行われました。

ここでは、地下鉄8号線整備促進議員連盟役員改選とその整備に向けた調査についての報告がありました。

足立区では、平成17年に開業したつくばエクスプレス、平成20年に開業した日暮里・舎人ライナーに引き続き「地下鉄8号線」の早期整備を目指して現在、鋭意努力をしています。

足立区内は、この2路線が通っても綾瀬川以東の東部地区には交通不便地域があります。その解消のためにも、葛西用水沿いに北上するルートで整備することが効果的です。地下鉄8号線は目標年次の平成27年までに整備を推進すべきとして、経路を「豊洲～亀有～野田市」と規定しました。現在も亀有～野田市の経路が足立区内を通るよう国や都に我々は強く要望をしています。

引き続き、我々区議会も8号線の整備促進に向けて、この有意性に対する声をあげ、この運動をさらに強化していきたいと思います！

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑫～埼玉県行田市の取り組み

今日は関東平野の中ほど、埼玉県北部に位置し北に利根川、南に荒川が流れる埼玉県名発祥の地と言われ国宝「金錯銘鉄剣」が出土したことで知られる「埼玉古墳群」がある行田市に行ってきました。

人口は85597人・世帯数が33636世帯です。

今回、こちらの行政視察をした理由は、発達障害当事者・家族支援の構築に向けての研究の一環で鳥取県の視察に伺った際に、管理職の方からこの行田市を紹介されたことがきっかけです。

この行田市では、平成20年度に「トータルサポート推進事業」が開始されました。一人ひとりに適したサービスをコーディネートして市民参加の窓口となる「ふくし総合窓口」を開設しています。市の組織体制も工夫して、福祉・保健分野の職員が一致団結して支援相談にあたるため、トータルサポート推進担当という総勢25名の専門職チームを配置したそうです。

お話しによると、この組織内の横断的連携体制を基盤に、児童・高齢者・障がい者の虐待を防止するための「包括的虐待防止事業」行田方式の地域福祉推進モデルを作る為の「福祉のまちづくりシンポジウム」や小学校区単位の市民と行政との話し合いの場としての「ささえあいミーティング」などを進めてきたとの話でした。

このような取り組みの中で、何かしらの困り感があっても相談に乗れない人たち、どこにもカテゴライズされない人たちがいることが浮き彫りになってきたそうです。

制度の谷間に落ちている人たちに如何に手が差し伸べられる支援制度として構築することができるか

この問題点を本日は担当部署の方と議論を交わす事ができました。

カテゴライズされない人たちとは、発達障害特性を持った人たちのことです。

当初から「虐待」と「発達障害」が、この行田市のトータルサポートの重要なテーマとして重点項目になっていたそうです。

発達障害については、国として平成17年4月から法に基づいた取り組みがスタートしています。これまで制度の谷間におかれ、必要な支援が行き届きにくい状態となっていました。発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳の機能障害です。

発達障害は「先天的なハンディキャップなので、ずっと発達しない」のではなく、発達のしかたに生まれつき凸凹がある障害です。時代背景、その国の文化、社会状況、家庭環境、教育など、多様な外的要因に影響を受けながら、一生かけて発達していく生物であり、発達障害の人も同様である。つまり、成長とともに改善されていく課題もあり、必ずしも不変的なハンディキャップとは言い切れないものであるとのお話を伺いました。以下、担当部署の方からのお話です。

発達障害は、個人差はあるけれども「障害だから治らない」というのではなく、周囲が彼らの凸凹のある発達のしかたを理解しサポートすることにより、「ハンディキャップになるのを防ぐ可能性がある」という視点をもつことが重要であるそうです。 但し、ここで重要なことは、先の見通しもなく早期発見だけして十分なフォローアップがないと本人や保護者（当事者が子どもであれば）に苦悩を与えるだけでそれでは障害受容などできないという問題が発生するそうです。

国は発達障害のある人が生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージ（年齢）にあった適切な支援を受けられる体制を整備するとともに、この生涯が広く国民全体に理解されることを目指しています。大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることであり、その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく、生きていけるとのお話しでもありました。

担当部署の方が、発達障害者の支援においては、それぞれの関係機関が求められる役割を把握し、遂行していくことが重要であるともおっしゃられていました。まさに関係機関同士が、お互いの役割を明確に認識し、部局を超えて統括できる組織編成が必要となります。

他の自治体での視察の際にも同じことを言われましたが、継続的に取り組みが行き届くよう専門官を設置する必要性がこの分野には十分あります。発達障害の特性のある人たちは、どこにもカテゴライズされないため、支援することが難しくなります。

この2年間、様々な専門機関や自治体に行き、発達障害についての調査・研究を進めてきました。最近、これらの視察を通してやっとライフステージごとの問題点が徐々に見えてきました。

これからは自分の政策として、何が不足し、何が求められるのかをしっかりと見極め、政策立案をしていきたいと思います。

本日は行田市健康福祉部福祉課　保健師・認定心理士でもある野村政子さんから大変貴重なお話しをいただきました。

専門的なお話を本当にありがとうございます。

本日頂いた内容を糧にして、今後も発達障害施策の支援に向けて全力投球して行きたいと思います。

 

 

近藤区長へ「民主党予算要望」を提出

19日木曜日、民主党会派で近藤区長に平成26年度の予算要望を提出してきました。
今年も区長に直接手渡しし、意見交換をさせていただきました。足立区でも、区民の皆さんの目線で区民の皆さんのための区政を目指し、個人としてもそして民主党足立区議団としても、しっかりと要望・実現を求めていきたいと思います。

以下、今回、提出した予算要望の一部抜粋です。

[政策経営関係]
1. 指定管理者制度の公平、公正、透明な運用を図るため、個々に策定されている指定管理者条例を改訂し、基本をなす指定管理者制度基本条例を早急に策定されたい。
2. ユニバーサルデザインを推進するために所管の機能の強化と、さらに区民に対する啓発活動を図られたい。なお、カラーも含めたユニバーサルデザインに特段の配慮をされ、まず、区役所本庁舎を早急にモデル施設とされたい。
[総務関係]
1. 災害時におけるガソリンなどの燃料確保について、医療・福祉機関に優先的に配備される仕組みを区として構築されたい。
[地域のちから推進関係]
1. 予約図書の貸出しはされたが、子どもが図書にふれる機会がないため、西新井駅や綾瀬駅周辺など、図書館空白地域に図書館を設置されたい。
2. 多文化共生を推進するため条例化するなど検討されたい。
3. 新宿区のように多文化共生センターを設置し、区内在住、滞在の外国人の医療、職業、居住相談に加えて、行政・教育・生活習慣などについての情報提供やサポート体制を一層拡充されたい。
4. 鹿浜の取り組み事例をモデルケースとした地域コミュニティの場を中国残留帰国者が多い地域に拡充し、NPOと協働しながら中国残留帰国者への施策を一層充実されたい。
5. 毎年行われている原爆展の設営を音響効果を含めてしっかりと担当されたい。また、区の広報誌・HPを活用し戦争体験者からの資料を区民から積極的に収集されたい。
[福祉関係]
1. ライフステージにあわせた発達障がい施策の構築を図られたい。特に社会的な整備が乏しい青年期・成人期の発達障がい当事者家族支援の構築すると共に、青年期・成人期向けの相談会やワークショップを行い普及啓発活動を強化されたい。
[衛生関係]
1. 区独自の不妊治療助成制度を創設されたい。また、不妊症・不育症相談窓口を設置されたい。
2. 小・中学生及び若年層の肥満傾向・糖尿病の割合が高い当区であるからこそ、10代、20代の健診の実施と児童・生徒を対象とする若年層からの体系的な生活習慣病予防の推進を図られたい。
[都市建設関係]
1. 児童が自由に遊べる自己責任型プレイパーク公園の導入、中高生が健全に気ままに集える中高生重視型の公園の導入を検討されたい。導入にあたっては地域住民との協力体制を整えられたい。
2. 地域の憩いの場となるドッグランを荒川河川敷に設置されたい。
3. 都ユニバーサルデザインの観点から区内鉄道駅の案内表示が障がい者にとってわかりやすいものか徹底的に調査し、要望解決のため努力されたい。
4. 本庁舎や各福祉事務所ならびに幹線道路の交差点への音響誘導装置の設置を進められたい。
5. 北千住駅付近の大踏切の解消をさらに国、都、鉄道事業者に求め、鉄道高架化の早期実現に向け一層の努力をされたい。
[学校教育関係]
1. 中学校で着衣水泳の講習を実施されたい。
2. 小中学校のパソコン・プロジェクター・電子黒板・タブレットなどの情報通信技術（ICT）の授業における積極的な活用をされたい。
3. 学ステップアップ講師については少人数クラス指導をふくめ活用範囲を学校に任せ予算も増額されたい。授業ボランティアも拡充継続されたい。
4. 図工室等の特別教室の冷房化を進められたい。
5. 小・中学校の学校図書館の図書購入のための予算拡大と、小学校の司書配置を検討されたい。また、学校図書館支援員によるモデル校を拡大されたい。
6. 小学校の教科担任制を拡大されたい。
7. 放課後子ども教室の拡充を強化されたい。なお、指導員は地域からの選任が望ましいが、指導員の確保が困難であれば広く公募をして確保されたい。 8. 今後も引き続きコミュニティースクールを増やされたい。
9. 区内の都立高校と区立中学校を「中高一貫教育校」として運営することを検討されたい。
10. 校教育においていじめ防止教育やDV、男女平等教育の徹底をされたい。
[子ども家庭関係]
1. 病後時保育は利用者の利便性を考慮し地域の適正配置に努め新規設置されたい。
2. 障がい者が住み慣れた地域で自立と社会参加ができる「生活寮」などの拡充に努められたい。
3. 保育園の待機児童ゼロに向け早急に解消するよう取り組まれたい。

近藤区長へ予算要望提出。おぐら修平議員のインターン生（左・大学2年生）も一緒に記念撮影(笑)。

成果報告：荒川河川敷距離表示

昨年の代表質問で私は荒川河川敷でのジョギングコースの路面の距離表示について、提案をさせて頂きました。 現在、虹の広場～西新井橋～扇大橋　2.5Km に100Mごとの距離表示が路面にありますが、端にあること、また薄れているため目立ちません。

そこで、現在あるものを見直し、路面にカラー舗装をしたり、すれ違いが危険でないように走る方向を定めたり、また路面への距離を表示、トイレやベンチなどを表示した案内板を付けるなど、区民ランナーの皆さんが楽しんで走れる工夫をしていただきたいと提案しました。

早速、足立区の担当部署が現地に行き、路面の距離表示をきれいに清掃して下さいました。
今も写真でもわかるように、きれいな状態を保っています。

今後はトイレの改修の際に分かりやすい案内表示やベンチを新たにつけるなどの工夫をして、より区民の皆様が楽しく憩える環境作りをさらに心掛け、取り組みを進めて頂きたいと思います。

今回、趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています区役所の職員の皆さまに感謝申し上げます。 本当にありがとうございます。

路面表示を担当部署の方にきれ

いにしていただきました。本当にありがとうございます。

横から見ても表示がされている

のが分かりますね。

足立区辰沼小学校 「通級児童対象の宿泊教室について」視察③

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。

今日は通級児童対象に行われている辰沼小学校での宿泊教室について視察に伺いました。
こちらがメインで視察にお伺いしたのですが、仲野校長先生の話を聞けば聞くほど、様々な取り組みを校長先生が熱心に行っており、大変中身の濃い視察となっています！

過日、知的障害を伴わない発達障害傾向にある児童に対する通級指導についての取り組みの視察を見学しに上沼田小学校へ伺いました（上沼田小学校の視察を参照）。現在、足立区内の通級指導をしている学校は3地区に分かれています。北は西保木間小学校、西は上沼田小学校、南が辰沼小学校です。週2回の通学となっており、低学年は親が送迎をしているそうです。東の位置である北千住地区に通級指導をしている学校がないのが難点です。

夏に行っているコミュニケーションの教室を親子交流会の活動として、辰沼小学校では、夏季休業中の7月の下旬、宿泊教室を実施しています。この事業は開かれた学校づくり協議会との共催で、4年生以上の通級児童を対象に避難訓練を兼ねた校内宿泊を行っています。ここでは、児童の生活様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てることとしています。

2年前の3.11の東日本大震災の際の経験を基にして、避難による宿泊があった場合にも適切な行動ができるよう、児童たちが不安の軽減を図る取り組みを行っています。これは「開かれた学校づくり協議会」と検討し、今後発生する地震の際の対応に生かす取り組みの一つです。

これを行うことにより、災害時の宿泊を疑似体験し、教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成することに繋がるそうです。また、家族と離れた生活を児童が経験することにより、自立心を養う事にも繋がります。また、生活全般においても児童が自信を持って行動できるようになり、心身が鍛錬され、健全な集団生活の体得を図り、災害の際に児童が安心して宿泊できるマニュアル作りに生かすことができるそうです。

今年の宿泊参加者は13人。交流会に参加をしたのは、兄弟を含む子供が31人、保護者が37人だったそうです。
この事業の主旨はとてもよいものであると感じる次第です。是非、足立区全域で行えるよう拡充できないか検討の余地がある事業です。
参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をしているそうです。通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

留意点としては以下の事が挙げられるとのお話しでした。
・災害時の想定した宿泊ではあるけれども、不安感が出ないようにレクを積極的に進める。
・教育課程外の事なので、全員に保険を掛ける。
・緊急対応に備えて、自動車を用意する。

発達障害傾向があり、人と接するのが苦手だったり、日常生活の中で、自分の思い通りにならないとパニックを起こしてしまいクールダウンが必要な何かしらの困り感を持っている子どもたちはたくさんいます。しかし、目に見える障害ではないために、自宅でそのような行動が出ていても学校ではそうでもなかったり、なかなかその障害特性を踏まえた個々の支援は構築されていません。その支援に乗らない、グレーゾーンの子ども達に対する配慮を行うことが私は必要であり、重要だと感じています。

この辰沼小学校での取り組み事例を一つのマニュアルとして、如何に足立区内の子ども達に還元できるか。
また更なる取り組みに発展させることで、全ての子ども達にとって万が一の震災の際には、安全策としての機能を完備させることができるのではないかと考えます。学校の体育館や公共施設を利用し、例えば、そのノウハウを蓄積しているNPO団体にこの事業を委託するなり、または、そこが中心となった取り組みを地域に還元して、地域主体で行えるように拡充はできないか？

本日は、仲野校長先生の素晴らしいお話をお聞きすることができ、大変貴重な視察をさせて頂きました。
大変、勉強になりました。ありがとうございます。

このような形で視察をすることで、様々な政策立案のヒントを頂いています。この内容を糧にしながら、さらなる政策を練っていきたいと思います。

このお部屋で宿泊をされるそうです。また別室に畳の部屋もあり、そこでも宿泊をさせます。

この辰沼小学校では、お風呂が完備されています。宿泊の場合には、このお風呂場を使用するそうです。

足立区辰沼小学校 ipadの活用授業 視察②

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。 学習障害（LD）の子ども達には算数でつまずく子ども達もいます。
仲野校長先生は元々は中学校の数学の先生だったということもあり、足立区の元気基金により勉強の進度がわかるDVDを作ったそうです。そのDVDを活用して子ども達の理解度チェックをしているそうです。

話しの流れの中には、所々に溢れんばかりの仲野校長先生のアイデが詰まっていて、仲野先生の話しに夢中になってしまった視察でもありました(笑)。

現在、辰沼小学校ではipadの活用が通常学級や特別支援教育の中で行われています。
ipadの活用については、平成23年7月に首都大学東京との共同研究の実施に伴ってipadが1台、この辰沼小学校へ導入された経緯から始まったそうです。昨年の6年理科では「月の満ち欠け」についての研究授業を行なわれたそうです。また、平成24年度足立区子ども元気基金事業の採択により、合計10台のipadが導入されました。今年の2月から4年生理科で活用され「植物の1年間」の研究授業が実施され、研究発表を開催したそうです。

ICT機器を活用することが、正しく情報を読み取り発信する力を育むことに繋がっているとの話でもありました。また、児童の興味や関心を高めることにも貢献しており学習課題を把握させ、思考を深化させ、知識の定着を図ることにもなるそうです。

この機器を活用することの最大のメリットは、直感的でシンプルな操作ができることであり、画面をタッチするだけで全ての操作が可能となる点です。

ipadは通常学級の中で、特別支援教育の視点から見たユニバーサルな教育という点からも、とても役立っているようです。また、教える教師側も教材を作成することが迅速にでき、様々なアプリケ―ションの中から必要なものだけを選んで活用することができます。

また、辰沼小学校の授業では電子黒板との併用もしています。デジカメや動画の機能がある為、体育の授業や理科の事業にも大変役立っているとの話でした。逆上がりの練習の時にも、このipadを活用して上手い下手の違いの見比べもしているそうです。

一斉授業では教科書を大型テレビに映し出しながら児童のノートをカメラアプリで撮影して、ワンタッチで大画面に提示し、児童の発表資料の保管に役立たせ、個別指導では、一問一答式のアプリケーションの特性を生かし、計算や漢字や社会では地名のクイズなどを入れて習熟させているそうです。
しかし、何分、通常学級では7台、特別支援学級では3台の設置なので、各班ごとの活用になっているそうです。

校長先生曰はく、生徒一人ひとりにこのipadを持たせて、効果的な授業を展開したいとの話しでもありました。 荒川区では来年の4月よりipadの本格化が始まり、かなりの台数が購入されるそうです（只今、資料請求中）。

仲野校長先生は、児童が楽しみながら学習ができるこのipadは、学習効果が高いと評価をされています。児童が一人一台持つことで様々な学びを方を一人ひとりの児童ができるようになってくるとの話しです。インターネットに接続する環境整備もさることながら、有害サイトに接続できないような具体的な配慮も行う必要性も同時にあるけれども、是非、全生徒に行き渡るような取り組みが出来ればと熱くおっしゃっていました。

何よりも、高い学習効果と子ども達が興味と関心を持って授業に取り組むようになったとの話しからも、東京23区でのipadの活用率を先ずは私の方でも確認してみたいと思います。
私立小中学校などは、ipadを全面的に活用している学校もあります。
発達障害特性を持つ子供たちにとってはこのipadの活用は大変効果的なものだと言われています（視覚化によるアイテムの一つ）。

後日、実際に辰沼小学校で行っているipadの取り組みを視察させて頂くことになっています。

よろしくお願い申し上げます。

ipadです。

都道府県や東京都の位置を覚える
学習アプリ。

足立区辰沼小学校 児童によるいじめ防止活動 視察①

今日は足立区辰沼小学校に、通級児童を対象にして行われている宿泊施設の内容を聞きに視察に伺いました。 辰沼小学校の仲野校長先生はとてもアイデアマンで熱意のある先生の一人です。
今日は発達障がい施策の内容で伺いましたが、別の論点からも話しを伺うことができました。

辰沼小学校に伺い、仲野校長先生のパワーには大変驚きました。
校長先生からの口から溢れんばかりのアイデアが沢山出てきます。

まず最初に拝見させて頂いたのが、写真にもあるようにかわいらしい辰のキャラクターです。
名付けて「辰ピー」（辰沼小学校をHappyにするという意味）。今後、PTA主催でこのキャラクターを販売して行こうという話しにもなっているそうです(笑)。また、このキャラクターを体操服に付けてしまおうという案も出ているそうです。実際に運動会の際には、先生方はこのキャラクターのＴシャツを着たそうです。

昨年から校長先生の案で、いじめ防止活動を始めています。昨年度は登録児童は23名。やる気のある子ども達に絞り込み、新撰組のイメージで、学校全体でいじめ根絶を徹底しています。子ども達には、見た目でわかるような工夫を施して、学校全体の環境づくりに力を入れています。

今年も、辰沼キッズレスキュー隊（T・K・R）の入隊を募っており、今年は1年生以外の児童で構成されています。今年度は（生徒全学年450名中）130名ほどの子ども達で結成されているそうです。 辰沼小学校では、本気になっていじめをなくしたいと思う人の参加を募っています。 以下、簡単に入隊への内容を記載すると

隊規その1：T・K・R隊員としていじめはしない。
隊規その2：「見て見ぬふり」は、「いじめ」を認めているのと同じ。面白がって囃し立てたりすようなことも「いじめている」のと同じこと。傍観者にはならない。
隊規その3：仲間と力を合わせ、いじめを止めさせる。
隊規その4：人は見かけ・感じ方・考え方が違って当たり前。互いに認め合おう。
隊規その5：隊員がいじめをしたら資格は停止されます。ただし、その後、反省文と人に親切な行為を3回行い、班長がそれを認めれば復帰できる。

今迄、いじめをしてしまった隊員もいたそうですが、その児童が反省をし、人に対してやさしい言動を行ったことが学校全体で注目され模範生となって隊員に復帰したというエピソードもあるそうです。
この時には、「つまずいた石も踏み台になる」という教訓を全校生徒に示されたそうです。

仲野校長先生は、子どもの頃からの学習と生きた教材としての経験値が最も大切だとおっしゃってました。 いじめをどのように防止するのか？それには、子ども達による実践活動を行うことが効果的であり、いじめが発生しにくい環境づくり、いじめを根絶すると言った徹底した段構えが必要だとの話でした。

低学年はいじめとコミュニケーションの違いが判らないそうです。

そのためにも学校の環境からやさしさを実感できる学校づくりを心掛けていくことでいじめを減らすことができると校長先生は確信しています。

普及啓発活動にも力を入れており、いじめ告発ポストやいじめ防止子ども会議の開催、子どもによるいじめ相談活動や各クラスでいじめ防止標語をつくり、いじめに対する決意宣言をしています。

また、日々の活動では、パトロールや言われて嬉しことばを使おう運動や校内で起こった思いやり溢れる嬉しい出来事を昼の放送で流しているそうです。 日常的な日々の学校生活の中で、「正義とは何か」を実践し、子ども達が自分たちの力で考えぬく教育活動を前面に押し出されている仲野校長先生の真摯な姿に感動を覚えました。

「辰ピー」（辰沼小学校をHappyにするという意味）です。

辰沼キッズレスキュー隊（T・K・R）の入隊証です。

人からされて嬉しい行為を「辰沼しぐさ」に表示して、優しさいっぱいの学校になるよう普及啓発活動をしています。

のぼり旗も用意されています。

足立区千寿小学校 MIM実践モデル校（読みのアセスメント・指導）視察

　今日は、学習面でのつまずきや習得の困難性を持つ子供に対して早期の指導を行っている、足立区千寿小学校に視察に行きました。この視察は私が現在進めている、発達障害施策の構築に向けての一環です。

　発達障害の中には、知的障害を伴わない学習障害(LD)をもつ人たちがいます。学習障害(LD)は、知的な発達全体の遅れではなく、認知発達の部分的な遅れや偏りから起こります。 ここでいう認知とは、子どもが見たり、聞いたり、さわったり、運動をしたりするときに感じるさまざまな刺激を、脳の中に取りこむ高次な知的な働きを指します。推理や思考等も認知過程の一部です。

発達障害は外見では見えない、分かりにくい障害の一つです。

そのため、親の目から見てもよくわからない障害特性といえます。

現場での視察や様々な専門家からの見聞により判断すると、発達障害特性を持つ子供たちは男の子が圧倒的に多いようです。 この傾向は、発達障害特性、アスペルガーADHDや高機能自閉症など、他の軽度発達障害にも共通することとして、男児に多く見られるという特徴があるようです。そのため、幼少期からの成長過程が、男の子だから発達がゆっくりしているようだとか、やんちゃだとか発達的に幼さが残りやすいなど、生活面での引っかかりや育てにくさがあったとしても、発達障害は子どもが元来持ち合わせている性格的なものとして捉えられやすく、そのような育てにくさがあったとしても些細な発達過程の一部として見られてしまい、見過ごされやすいという現状があります。

この千寿小学校の田村校長先生は足立区にMIM（ミム）を導入された第一人者です。足立区舎人小学校へやってきたのが、今から2年半前。舎人小学校へ赴任されてから1年を経過した頃に、「読み」のつまずきを示す子ども達の気になる点をどのように克服していくかを検討したそうです。
6年生の段階でも「っ・ょ・ゅ」や「う・を」の違いが分かっていない子ども達が多数いるそうです。「きゃ・きゅ・きょ」の特殊音節やお父さん→「おとうさん」を「おとおさん」と言ったように読みと書きの違いができない子ども達もいるそうです。また、読みに困難を示す子ども達には、語をかたまりとして捉えることが苦手で言葉や文章を流暢に読むことを苦戦してしまいます。

このMIM(ミム)では、2種類の1分間テストを実施して、その結果により子ども一人ひとりの実態を把握して、個々に応じた指導を行うことを目指しています。
例えば、「まくら」「まっくら」という言葉や「ねこ」「ねっこ」を説明カードで絵と文字で視覚に訴え、次に声を出して読ませ、さらに手を叩いて動作化したりして体を使って覚えさせる手法をとっています。 西東京市の公立小学校では、既にこのMIM(ミム)を導入しています。校長先生は実際に現地に足を運ばれ、その指導方法を見てきたそうです。
このやり方は、指導経験のない若手の教師でも、より効果の高い指導を一人ひとりの子ども達に提供できると校長先生は熱く語っていました。

一学年2～3割ほど、課題のある生徒がいると校長は見ています。

このMIM（ミム）を導入することで、学習障害（LD）など，学習面に困難さのある子どもたちがわかる・できるものへと導かれる教材の一つであると感じました。ただしこの学習方法は一部の子ども達にとって有利なものではなく、通常の学級における一斉授業の中ですべての子ども達に対する効果的な指導方法の一つにもなっています。また、この授業の中で学びきれない子ども達に対する補足的な指導を行う事にも繋がり、それでも伸びが厳しい子どもに対しては週に1回学習支援コーチがつくことで、個に特化した集中的な指導が実施されます。つまずきにいち早く対応することで学力全体を向上させる効果が期待できるものです。

昨年は4校がこのMIM(ミム)のモデル校だったそうですが、今年は千寿小学校・千寿本町小学校・弥生小学校・中川東小学校・舎人小学校の5校がモデル校となったそうです。このMIM（ミム）は学研から出ており18000円で購入することができます。

学年が上がることで、この学習障害（LD）の特性を持つ子供にとっては学習面での困難さが顕著に表れます。高学年になればなるほど、親もこの実態を受容しなくなるそうです。以前、ディスレクシアの第1人者でもある鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授からも話を伺いましたが、小学1年生の段階でいかにスクリーニングをして、そのような子供たちに対する適切な支援を行うことができるかが最も大切だと言われました。小学3年生では手遅れになりかねないとおっしゃていました。指導から実際に治療を要する必要性のある子ども達がいる深刻な問題であるそうです。

学習障害（LD）を抱えている子供たちを早期に発見し、適切な支援が行えるような取り組みの構築とそしてユニバーサルデザインの教育という観点から、誰もが「わかる・できる授業」が展開できるよう、私もさらに深く研究を進めながら、その効果的な支援方法・指導方法を足立区に導入して行きたいと思います。

本日は、大変貴重なお時間を頂きまして、田村校長先生からたくさんのお話をお聞きすることができました。本当にありがとうございました。

通常学級の指導で異なる学力層の子ども達のニーズに対応したMIM（ミム）という学習教材です。学研から出ています。18000円。

このような、ワークシートを使用します。

「サイコパス」慶應義塾大学商学部 中島隆信教授との面会

9月9日、友人の紹介で慶應義塾大学商学部　中島隆信教授にお会いしてきました。

中島隆信教授は、経済学の実証分析を専門とされていますが、その経済学の視点で犯罪心理学などの視点をお持ちの方です。「刑務所の経済学」「障害者の経済学」という本を執筆されています。

ここで「サイコパス」という言葉を伺いました。この言葉を聞いて、映画「羊たちの沈黙」に出てくる登場人物を思い出す方もいるかもしれません。私はこの言葉を聞き、この映画の内容を思い出しました。教授が言うには、この世の中には「サイコパス」を持ち合わせている人たちがいるそうです。

「サイコパス」とは、パーソナリティー障がいというカテゴリに入ります。

一言でいえば、冷酷で良心や他人に対する思いやりに欠け、そこには罪悪感も後悔の念もない人。精神病質でもあり、先天的な脳の機能障害で遺伝的な要因があるそうです。

対人面では：口が上手く表面的な魅力がある

情動的に関する部分では：良心の呵責や罪悪感がない・思いやりに欠ける・自分の行為に責任が持てない

生活様式では：寄生的な生活様式・現実的、長期的な目標の欠如・衝動性・無責任

反社会的な面では：暴走しやすい・幼児期の問題行動

 

サイコパスの比率は、アメリカで史上最悪の犯罪（殺人や連続レイプなど）のおよそ５０%がサイコパスによるもので、アメリカ全土ではその比率は約20％とみられているそうです。極悪犯罪の半分が、依然としてこのサイコパスによって引き起こされているとみられています。

しかし、このサイコパスが全て社会性に欠けるというものではなく、外科医、企業家、兵士、弁護士と言った職業で冷静沈着に断固とした決断力によって社会を守り、豊かに生活しているサイコパスもいるそうです。

この相反する人生の起点は何か？

それは、この特性の持つ衝動性と無責任というサイコパシーの反社会的側面の切り替えがどの程度高いレベルでできるかによって機能不全に陥いるか、社会的成功を手にするかに分かれるそうです。

それには、幼少期からの環境が重要だそうです。どのような環境で育つかによって本人の特性が和らぐか、攻撃的になるか、人生が決まってしまいます。

まだこのサイコパスにおける治療や指導については、未知の世界のようです。

教授からご教示いただいたこのサイコパスについても、私自身、興味を持ってみたいと思っています（しばらく勉強します）。

本日は貴重なお時間を頂き、慶應義塾大学三田校舎の研究室で中島隆信教授からお話をお聞きしました。また中島教授からご指導を賜りたいと思います。

様々なことをお教えいただき、本当に感謝申し上げます。

中島先生、今後ともよろしくお願い申し上げます。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察②

笹目小子ども教育宣言では、ユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりを教員・保護者に向けて発信しています。
子ども一人ひとりを大切にして、保護者が安心して学校に子どもを預けられるように、また子ども達がその中で自信を持って育つために従前の学校での取り組みを整理して、「笹目小子ども教育宣言」として宣言をしています。

左写真は、笹目小学校での体育の授業で使用しているパネルです。

視覚に訴える形で分かりやすく子ども達に対して促しています。

「笹目小子ども教育宣言」。教員、保護者に対して発信しています。

体育館でこのパネルを使用した、視覚に訴える授業を行っています。

このパネルは取り外し可能です。

これは国語の授業で使用したもの。教室の中の掲示物は分かりやすい内容で作られています。授業でも使用され、振り返りにも役立っているそうです。

トイレです。下に写真が貼ってあり、スリッパの整理整頓がすぐにできるように工夫されています。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察①

今日は上沼田小学校の視察を後にして、午後から埼玉県戸田市立笹目小学校で行われているユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりの視察をしてきました。笹目小学校は開校140周年の歴史ある学校で、3世代にもわたる人たちがこの学び舎で過ごされているとお聞きしました。

笹目小学校は、以前、私が参加をした筑波大学附属小学校で行われた授業のユニバーサルデザイン研究会で校内研究として発表をされている学校です。

毎月１回筑波大学附属小学校で行われているユニバーサルデザイン研究会の定例会にも参加をしているそうです。この研究会には、公立小学校の教員の皆さんが100名ほど集まり、そこで熱心にユニバーサルデザインの教育について議論を交わしているそうです。

笹目小学校は昔から地域的な特色のある学校で、一人親や外国籍の子供が多く住んでいるそうです。勉強を教えても、「どうせわからない。できない。」と最初から言う子ども達が多く、学習意欲も低く自己肯定感が低いお子さん達が多数いたそうです。平成20年に一番子供たちがとっかかりやすい、またどのような先生が教えても学びやすい体育の研究から始めたそうです。体育の授業に「わかる・できる」授業を試みて、子ども達の成功体験を少しずつ与える取り組みを始めたそうです。

そのような過程の中で、今の現小学校長が赴任され、校長先生もユニバーサルデザインの教育の視点をお持ちで、今までこの学校の心ある先生方が行ってきた考え方と校長先生との目指す方向性がぴったりとあてはまったそうです。

特別支援教育の視点を持ったユニバーサルデザインの教育の考え方を取り入れ授業改善を図ることは、どの子どもにもわかる授業を目指すことに繋がると教頭先生はじめ、担当の先生が熱くおっしゃっていました。

授業とは基本的には通常の学級における各教科などの授業を念頭に置いて一斉型の授業が展開されるため、個別化が難しい状況ではありますが、その中でどの子どもにも分かる授業の実践を高めていくことが重要であるとのお話しでした。

ここ近年、インクルーシブ教育の取り組みが着目され、可能な限り、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことを指向し、それぞれの子どもに合った指導を提供し、どの子ども達も満足感や達成感を味わうことができる授業を行うことが重要と言われています。このようにユニバーサルデザインの教育を進めていくことは、結果として「どの子どもにも分かることを目指すこと」とインクルーシブ教育の視点がイコールとなるものです。 

この環境を整備するにあたっては、学校などの施設や設備に関することのほか、教員配置や教員研修、自治体における教育指導システム、教育課程の基準などが検討され、制度や予算によっても設定されるものと思われがちですが、ユニバーサルデザインの教育は教員等の意識や練度、校内の支援体制、研修システムなどの如何によって条件整備が可能であるとのお話しでもありました。

「教師は授業で勝負をする」

校長先生もこの指針でこのユニバーサルデザインの教育を強力に推進しています。

授業以外にも環境整備や学級づくりを始めとした各種の取り組みとして、保護者も含めた教育相談体制の充実や厳しい状況下にある子どもや保護者に対して少しでも寄り添う支援を行って行きたいとのお話しでもありました。また、笹目小学校では、教員自身の振り返り用の「ユニバーサルデザインチェックシート」を行ったり、「笹目小学校子ども教育宣言」等の取り組みなどを教員・保護者に強く発信されています。 

このような多角的な取り組みを学校全体で推進することで、先生方の意識がユニバーサルデザインというキーワードを持って同じ方向性、目指すビジョンがはっきりとしてくるそうです。

この取り組みを行って３年目となるそうですが、学校の成果としては戸田市内１２校ある小学校の中で「授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合」調査で、今年の６月の調査結果では、その数値が市内でもトップクラスであったそうです。

また、全国学習状況調査名の結果では、関心意欲調査の向上に併せて、徐々に向上し、今年度は全国平均を上回ったそうです。

教師の授業づくりや学級づくりに力を入れた成果がまさにここに表れています。

授業内容のレベルを低く設定するのではなく、教科学習として高いレベルを指向しながらも、どの子ども達にも満足させる授業を展開することが重要だとおっしゃってました。

この笹目小学校のユニバーサルデザインの取り組みについては、私が日頃からお世話になっている明星大学人文学部心理学科准教授の小貫悟先生がご指導に入られていました。小貫先生は日野市の取り組みについても尽力されている方です。

今回、この笹目小学校のユニバーサルデザインの授業の取り組みを拝見させていただき、通常学級に多く在籍している発達障害の特性を含め、何かしらの配慮を要する子ども達に対して分かりやすい指導を受けさせ合理的配慮を心掛けることは、結果として全ての子ども達にとっても分かりやすい授業になるという視点を再確認させていただきました。私は足立区からこの取り組みを足立区の子ども達の実態に合わせたものに調整をし、さらに研究を進めながら構築していきたいと思います。

学習環境を整え、児童が安心して過ごせる学級づくりを強力に進めることこそが、未来ある子ども達にとって担税力ある人材として育ってくことに繋がると私は確信しています。

本日はお忙しい中、ご丁寧に対応をして下さった田島教頭先生はじめ、このユニバーサルデザインの教育を強力に推進し、構築された実力ある山下先生、そしてたくさんの資料を提供して下さいました青柳校長先生に感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。

上沼田小学校 通級指導学級（情緒等）について 視察

今日は午前、午後と視察に行きました。

最初は、足立区上沼田小学校の通級指導学級（情緒等）についての視察です。

通級指導学級に通っている児童たちの指導内容について、授業の見学と校長先生はじめ担当の先生方から具体的なお話しをお聞きしてきました。

この通級指導学級は、現在、足立区では上沼田小学校だけでなく、足立区小学校全70校に対して辰沼小学校、保木間小学校と３校が行っています。

この上沼田小学校に通っている児童は計５３名（内　男子４９名・女子４名）。

公立小学校に在籍している児童が対象で、知的な障害はなく、下記のような様々な行動特性のある子ども達が各学級において不適応を示し、通っています。

・同学年の友達と人間関係を築くのが苦手。

・初めて体験することや、いつもと違う環境に強い不安を示す。

・授業中に立ち歩くなど落ち着きがない。

・まわりのちょっとしたことに気を取られ、授業に集中することが難しい。

・興味・関心の偏りが強く周囲から異質に見られがち。

・集団行動が苦手で、集団から外れてしまうことが多い。

・細かな手先の作業や全身運動が極端に苦手。

・身の回りの整理整頓が苦手。

・特定の強化や一部の学習での躓きが大きく目立つ。

・不安感が強く、登校しぶりが見られる。

・自分の気持ちを言葉で表現したり、伝えたりすることが苦手。

・場面緘黙や神経症の習癖（チック・極端な指しゃぶり等）が見られる。

上記のような状態が見られなくても、通級指導が必要と感じられる場合には適宜、相談に応じるそうです。

この通級指導学級に通う児童は、現在通っている学校に学籍を置いたまま、決められた曜日にコミュニケーション教室に通い、学習をしています。通級した日には、在籍校の出席扱いとなります。

ここでの指導の重点は、情緒の安定を図り、人との関わり方や態度を身に付けさせ、集団への適応能力の育成を図ることです。また、言語による意思の伝達、コミュニケーション能力の向上も図ります。様々な活動を通して、感覚的機能、判断力、手指の構築性を向上させ、学習の基本的な能力の向上を促すそうです。また、基本的生活習慣（挨拶・衛生・安全・身だしなみ・後片付け）を身に付けさせます。

実際の授業では、小集団活動を通じて、集団適応能力の向上やコミュニケーション能力の向上を目指していくプログラムになっています。子ども達７人に対して７人の先生方が児童をフォローしていました。また、メインの先生が一人いて他６人の先生方が児童一人ひとりをきめ細やかにフォローしている状況でもありました。指導後には担任全員が話し合いを行い、一日の反省や今後の指導の方針、さらによりよい学習計画について考えているそうです。

拝見させていただいた授業の後には、個別学習が設けられていましたが、個別指導は個人的な領域に深く入るため、見学をすることは出来ませんでした。

個別学習では、担当の先生と児童が１対１（場合によっては１対２もしくはグループ）で関わり、実態に合わせて自信と意欲を高めるよう支援をしていくそうです。

個別学習の狙いは以下の4点に集約をされています。

1.児童の実態を踏まえ、個々の興味・関心を考慮し、その子に合った教材を適宜用意して達成感・満足感を味わわせ自身につなげる。

2.児童の実態を的確に把握したうえで、ここに合った課題を設定し、個別に指導をすることにより「聞く」「見る」「書く」「（指先で）操作する」「（道具を）扱う」「聞きながら○○を行う」「見ながら○○をする」といった力を高める。

3.児童の話に耳を傾け、今、考えていること、困っていることを良く聞いて相談に乗り、適切なアドバイスをして情緒の安定を図る。

4.強化の補充学習では、基礎学力の定着を図り、勉強に対して苦手意識を持っている児童が自信と意欲を持って高めることが出来る様支援をする。学習内容は個々によって異なるが、スモールステップで進めていく。

また年に２回親子体験学習を行っていて、親と子が一緒に活動し触れ合いながら楽しい時間を過ごせるように、その日に集まった親同士が交流する場を設けているそうです。それぞれの親が抱えている悩みを話すことで困り感を共有できる場を提供しているそうです。

ここでは、保護者、在籍校の担任向けに保護者会や在籍校担任連絡会を開催して、大学の先生や専門機関の先生の話を聞く機会を設けています。連絡ファイルや教室便りなどを通じてこまめに連絡を取り合い、児童についての共通理解を図り、状態の改善に努力しているそうです。

この通級学級に通っている子供たちは、何かしらの困り感を抱えています。それは発達障害の特性であったりと様々です。現在、文科省の試算では、通常学級の中に知的障害を伴わない発達障害傾向のある子ども達が約6.5%学級の中にいます。この発達障害は先天的な障害ではありますが、外見的には見えにくい、わかりにくい障害です。その為、必ずしも幼少期の時に障害に気付くとは限りません。小学校に通うようになってから、その特性が誘引され、抑うつ・不安状態などから不登校につながり、何かしらの不適応状態が学校生活の中で顕著に出るようになります。中には、この通級指導に乗らない隠れたグレーゾーンの児童もいます。そしてその子供たちの状態が悪化し不登校になってから、やっと通級指導に乗るという子ども達を現に私は地元の小学校でも見てきました。

これまで、発達障害は社会的な整備が乏しかったために、個々に合わせた適切な対応や支援が未整備のままでした。現場でも親と子が心を共有できないという悩みが増えています。学校支援の在り方が今後問われている状況との話を専門機関からも伺っています。

まだこの通級指導に上がってくる子供たちは救われると私は確信しています。

しかし、この支援に乗らない子ども達をどのように支援していくのか。

通常学級の中にいるグレーゾーンの子ども達に対しての的確な対応と支援を行うためには、教員それぞれの意識を向上させ、どのクラスにも困り感を持った子供たちが必ず存在することから認識を共有し理解を深めなくていかなくてはいけません。その子供たちに対する十分な理解と支援を行うためには、発達障害という特性を正しい理解で知ること、その個人の特性に合った支援を的確に行うこと、現場力を高めることが求められます。

各学年の年齢によって発達障害の特性の出方は変わってきます。

低学年のうちは学習のむずかしさや多動性や衝動性が顕著に出ていても、高学年になると多動性や衝動性は目立たなくなり、こだわりやコミュニケーション障害による生活のしづらさやトラブルの面が顕著に出てきます。

そのような特性を持ち合わせている子供たちに対して、どのように対応し、どのようにその状況を改善させていくのか、その対応を的確に学校が通常学級の中で行えば２次的な症状（抑うつ症状・対人恐怖・集団恐怖など）を早期に予防することができます。

この通級指導学級の支援方法は通常学級にいるグレーゾーンの児童たちにも拡充して行うべきであり、特別支援教育を視点に入れたユニバーサルデザインの教育に落とし込むべき内容でもあると私は考えます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑪～山梨県立こころの発達総合支援センター 視察

今日は山梨県立こころの発達総合支援センターに視察をしに、山梨県に行ってきました。この山梨県立こころの発達総合支援センターには、ドクターの本田秀夫所長がいらっしゃいます。全国様々な地域を調査していると、現場で熱心に取り組みを進めているスタッフから、この人に会うべきだというアドバイスを頂きます。その会うべき人が、今日伺った本田秀夫所長です。本田所長は以前は神奈川県で手腕を発揮しており、現在まで様々な地域で実力を発揮しているスペシャリストです。本田先生が行くところでは成功しているとの話を聞き及んでいます。

山梨県では、2006年に開設していた発達障害者支援センターと中央児童相談所子どもメンタルクリニックを統合、拡大し、2011年4月に「こころの発達総合支援センター」を開設しています。本田所長のお話によると、ここでのスタッフは精神科医常勤２名と、相談スタッフ（心理士、ソーシャルワーカー、保健師、精神保健福祉士、作業療法士）の１５名で構成されているそうです。山梨県の人口は86万人規模。このセンターの役割は充実しているそうです。中身は、「相談支援」「診療」「地域支援」「研修・普及」の４つの機能を業務の柱として山梨県の発達障害者支援センターの機能を内包しています。一人ひとりのニーズに応じた高い専門性をもちながら、細やかで生活に根差した支援を行っています。

発達障害の特性を持った人に対するニーズは年々高まり、診断名がつかない相談件数が平成23年度だけでも1997件もあったそうです。

この業務が山梨県の中で認知されるにつれて、これまでとは比較にならないほどの膨大な支援ニーズは明らかになってきているそうです。その為、まだまだ人員も足りないとのことでした。

自閉症スペクトラム（自閉症やアスペルガー症候群など）、注意欠陥・多動性障害ADHD、学習障害LDに代表される発達障害は、近年高い関心が寄せられていますが、発達障害は早ければ乳幼児期に、遅くとも就学前後には特有の発達特性が顕在化しており、全てのライフステージを通じて何かしらの支援を受ける必要性があるとの話でもありました。

グレーゾーンでもある未診断の人、発達障害の特性のある人に対する支援は如何なものか？

発達障害の特性は見られても障害対応までは要しないケースについては、2次的な問題を予防し（抑うつや人格障害の併発）、通常の生活が送れるための相談支援を行うことを目的とするそうです。このようなタイプの人たちの支援を積極的に行えるようにするために、あえてこのセンターでは機関の名称に「障害」という冠を外して、「山梨県立こころの発達総合支援センター」と称しているそうです。私が以前から考えている、システムの理想系がこの山梨県には存在していました。

平成25年4月1日に施行されている「障害者総合支援法」では、この発達障害者支援について都道府県レベルだけでなく、積極的に市区町村で行うことを示しています。今後、この法律についても研究をしながら市区町村レベルでの取り組みの進め方をさらに考えていきたいと思います。

今日は長時間、各自治体が担うべき責務と自治体での積極的な取り組を進めるためには、政策をどのように組み立て構築していくべきか、本田秀夫所長から沢山のアドバイスを頂くことができました。母子保健、医療、福祉、教育、就労支援等の業務を行う各自治体が関係機関と連携をし、緊密なネットワークを張り、地域システムをモデル化していくことが重要であると本田所長からも強く言われました。

この内容を糧にしながらさらに私はもっと研究を深め、足立区にあった発達障害者支援施策の政策立案をまとめあげていきたいと思います。

 

本田秀夫先生には、今後ともご指導を賜りたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

本日は大変お忙しい中、貴重なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。

 

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑩～大分県発達障害者支援センターECOL 視察写真

大分県では県内全域で発達障がい者の早期発見・早期連携・早期支援体制を確立し将来的な自立の道を開く手立てを改革しています。
発見・連携・支援の遅れは→小１プログレム※→いじめ→不登校→引きこもり→社会不適応→生活保護→自殺
といった一連の負の連鎖を防ぐ第一歩であると考えられています。

※小１プログレム…小学校入学直後の児童に見られる問題行動。
授業中に落ち着いて話を聞くことができずに、騒いだり、立ち歩いたり、注意されると感情的になるなど集団行動がとれずに学校生活に適応できない。

平成22年6月１日より、大分県発達障がい者支援センターECOALが大分県内の方を対象に発達支援登録証を発行しています。この登録証は、大分県内で発達支援を必要とされている発達障害児・者（グレーゾーンで診断名がついていない場合にも可能）が、各市町村の中で適切な支援を受けられることを目的にイコールを始め、大分県発達障がい者支援センター連絡協議会や大分県発達障がい者支援専門員が支援をバックアップすることを保証したものです。現在の登録証の登録者数は４３名との話です。

発達障がい者を育てる保護者は、切れ目のない一貫した支援を望んでいます。発達支援を必要としているけれども、関わる機関や担当者が変わるたびに、生育歴や配慮事項を説明しなければいけないのが大変であるとの現状から、個別の支援計画や支援の情報を共有することを目的にしたファイルが文科省より出されています。国では、この支援ファイルを各都道府県が活用するように呼びかけています。

発達のアンバランスなどから支援が必要とされる方、家族と関係機関との連携を円滑にし、より良い支援が継続されることを願って作られたのがこの支援ファイルです。

　 本人の情報を関係者に伝えるのに役立ちます。
・乳幼児健診・就学相談のとき
・就園・就学・進学のとき
・医療機関や就労支援機関にかかるとき
　　　　　

発達支援登録証。表

発達支援登録証。裏

発達荘支援ファイル。

大学生・専門学校生の青年期の欄もあります。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑨～大分県発達障害者支援センターECOL 視察

2日目、大分県発達障害者支援センターECOLの視察です。

大分県発達障がい者支援センターECOLには、発達障害者支援専門員養成研修を構築された五十嵐猛センター長がいらっしゃいます。大分県の視察の最大の目的は、五十嵐猛所長と会い政策立案の糧を頂くことです。全国的にも社会的な整備が全く皆無と言っていいほどの状況にある、幼少期に見過ごされ発達障害を受容しない人たちのための成人期の発達障害当事者・家族支援施策をどのように構築していくべきか、ヒントをもらいに大分県までやってきました。

このセンターに寄せられる相談や困難事例は個別的で多肢に渡り、深刻な例も少なくないそうです。その原因は、発達障害の特性に対する周囲の無理解がもとで本人や家族が孤立化しています。個々のライフステージを通して適切な支援を見通して実践・検証を行うことができる実践家の確保と、当事者やその家族、支援者が孤立していかないように専門機関が連携することが望まれます。五十嵐所長はこれらの課題を、大分県発達障がい者支援センターECOLの最重要課題として位置付けています。

平成17年に施行された「発達障害者支援法」の中では、発達障害に関する専門性を各地域や各療育の中で育てていく仕組みづくりと専門機関の連携体制を整えることを国及び地方公共団体の責務として謳っており、その研修運営や情報提供・連絡調整を果たしていくことが発達障がい者支援センターの役割として明示されています。大分県では、平成3年から自閉症の専門的な相談や療育支援に携わり、平成14年から大分県からの委託で自閉症に関する専門的な相談や研修会を行ってきた社会福祉法人萌葱の郷めぶき園が発達障害者支援センターの委託を受けて平成17年より運営しています。

五十嵐所長は、平成18年から大分県発達障がい者支援専門員養成研修に取り組んでいます。この養成研修は定員30名に対して毎年100名を超える応募者があり、関心の高い研修になっています。これまでに3か年の研修を修了した105名が支援専門員として認定を受け、スーパーバイザーとして毎年200名（延数）が県内関係機関に派遣されているそうです。

また、平成21年度には、大分県の事業として「発達障がい者支援専門員派遣事業」が発足し、毎年200名か所程度に専門員を派遣しており、平成22年には専門員の資質の向上と連携を目的とする「発達障がい者支援専門員の会」も発足されました。

派遣事業の実績は平成21年度に96件、平成22年度は192件とニーズが倍増しているそうです。急速に発達障害支援ニーズが高まっていることを示唆しています。大分県や各市町村がバックアップしていることから、厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部における発達障害支援対策勉強会にも説明をしているそうです。

このように五十嵐所長が考え設立した、「大分県発達障がい者支援専門員養成研修」は、当事者、医療、教育、福祉、行政が結集して自閉症専門施設での実務研修や当事者会への参加、関係諸機関の視察や事例研究などが結集され織り込まれたものです。

この制度はまさに発達障がいの理解と支援と連携を進める上においては画期的で大変意義のある事業だと思います。

五十嵐所長の話しによると、自閉症を始めとする発達障害者への2次障害や強度行動障害への予防と対応は、発達障害の支援に携わる者が発達障害の特性について専門的な理解と知識を深めると共に、発達障害者支援に関する理念や援助技術の在り方についてライフステージを通した実践から研鑽することが求められるそうです。支援者側が一方的な価値観にとらわれずに障害特性に配慮し、専門的知識と経験に基づいて謙虚に個別的に関わる事とさらに、周囲に正しい理解と支援を広げていくことが当事者の行動障害を予防したり、改善することに繋がるそうです。

五十嵐所長は千葉県のびろ学園で強度行動障害の人たちの対応もされてきた実践的なノウハウをお持ちの方でもあります。知的障害を伴わない幼少期に見過ごされた成人期の発達障害の話しにも的確にお答え頂くことができました。五十嵐所長の今までの経験値から言えばこの領域の方々は、人とモノとの区別がつかない人たちが多いという事を示唆されました。

ディスレクシア・学習障害でもなく注意欠陥多動性障害でもない、空気の読めない人たちがいると言われました。このような方々は、捉え方が通常の人と違い、物事の捉え方、認識が全く違う人たちだと言われました。

このような人たちは日常生活の中で様々な困難に遭遇しており、彼ら特有の感じ方や認識の違いから周囲からは理解されにくい行動を示してしまう場合が多くあるそうです。そのため、当事者たちが安心して地域生活を送る為には、この特有な感じ方や認識の違いを理解した上で、自分の価値観を我々が一方的に押し付けるのではなく、相手を理解しコミュニケーションの仕方を工夫することを心掛けると共に双方が折り合いを付けながら前に進むことができる仲介する通訳者・支援者の存在が求められるそうです。

確かに、そのような認知の違いを受け入れるには、相当な覚悟が相手方に要供されます。一般的に大多数の人たちの思考回路と発達障害特性を強く持ち合わせている人とは全く違います。何度も理解不能に陥り、この人は「普通じゃない・まともではない」と思ってしまうほどです。

例えば、まさに高学歴の人であっても通常の生活の中で、信じられないほどの幼稚さ・稚拙さが顕著に表れます。

どうでもいいことでのこだわり感、家族全員がみな平等という理論です。

小さい子供がいても、そこには親としての配慮やパートナーとしての自覚や責任能力は全く持ち合わせていません。しかし、それを本人に何度となく伝えても、今まで自分が学年トップで通してきた自尊心から、「自分は知識人だから」の一言でそれ以上に話が通らず全く会話が成立しない状況があります。何度となく言えばいうほど、本人を追い詰めることになり、本人の思考回路がストップしてしまい、他罰的言動を繰り返し、家出を繰り返す言動の日々。自宅に戻っても、自室で15~16時間布団から出て来ずに部屋は真っ暗、ピクリともしない状況下、しまいには自殺念慮を口に出される日々です。

何をどのようにしたらいいのか、そのような当事者を抱えた家族はどうしようもない不安と閉塞感の毎日です。そのような当事者がどのような支援メニューに乗せられるのか？いまの社会整備はそのような人たちに対する整備は皆無の状況です。このような家庭生活では離婚しか選択肢はない状況となっています。

支援者としての重要な立ち位置になり得る、通訳者がまさに必要です。そして問題が顕著に出てしまっている家庭に派遣し、家族とのズレを修正していくアドバイザーを構築する必要性があります。それを行うことでどれだけの家族が救えるか。「当事者の認知の違いを解説できる人」そのようなアドバイザーをたくさん作り、各家庭に派遣し、当事者や家族とのズレの調整をしていく役割を担う制度を構築すべきと私は考えます。

「発達障がい者の特性と気質の違いを見極めないといけない」と五十嵐所長に言われました。

受容したくない当事者は「障害」という言葉を嫌う。支援のメニューに乗せるためには、障害という冠を外すことも必要だと言われました。「障害」という言葉を確かに当事者は大変嫌がります。自分は障害を持っていない。絶対に認めないという気持ちが強いため、どんどん嫌悪感を募らせ、支援に乗せることが不可能となります。そのためにも障害の冠を外さなくてはいけないとも言われました。

支援センターからは、気づきのある当事者を入れ、気付きの無い人たちがそこから入ってこられる支援のメニューを揃えていくことも必要であり、それをすることが、当事者を救う一つの手法として枠が広がるともおっしゃていました。

今回、私自身の想いと専門家の意見を併せることで、再度、自分が今まで練り上げてきた政策立案の糧の再確認ができました。

今後も五十嵐所長からさらにご指導を賜りながら、国・自治体間での役割分担の在り方、そして何よりも足立区から何ができるのか、しっかりと見極め、効果的な支援方法を検討しながら政策を立案し、その実現に向けて全力を期して行きたいと更に決意を強くしました。

本日は大変貴重なお時間を五十嵐所長始めスタッフの方々にお取りいただき、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑧～大分県庁 発達障害者支援施策視察

8月29日30日と大分県に発達障害支援施策の視察に2日間行きました。

大分県庁での発達障害者支援施策の取り組みは、幼少期に特化した形で行っています。

発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されるまで、法制度もなく、制度の谷間になっており、十分な対応がいまだに遅れているそうです。そのため、発達障害に関する専門家が少なく、地域における連携、支援体制もまだまだ十分とはいえない現状とのお話でした。現況は、発達障害、小児うつなど心の問題を抱えるこどもに専門的に対応できる小児神経科医・児童精神科医などが不足しているため、慢性的な診療待ち状態が続いている状況でした。発達障害の発見の遅れや関係機関の連携不足により、周囲も子ども自身も心の問題に気付かないまま、就学期に入り、小1プログレムや不登校、いじめ、児童虐待などといった2次障害を引き起こしている可能性があるそうです。

平成24年度から、障害児に対する通所サービスの実施主体が市町村に一元化されることとなったそうですが、全国的な問題としても挙げられるように、市町村に発達障害の専門知識を有する職員がいないために事業実施に支障をきたす恐れがでています。

大分県では、発達障害や小児うつといった子どもの心の診療を中核的に担う「子どもの心の診療拠点病院」（厚労省が勧めています・鳥取県も導入しました。）を大分大学医学部附属病院と各関係機関が連携しています。診療拠点病院を中心とした診療ネットワークの構築により、早期医学的支援が可能となり、関係機関の連携に基づく未就学児童を対象とした市町村発達相談を整備することに繋がったそうです。

大分県では、5歳児による健診では、大分大学医学部附属病院より医師・専門職による的確な診断やアドバイスを行っています。小児神経専門医を市町村主催の5歳児健診などへ派遣し早期発見・早期支援ができるようスクリーニングを行っているのは、全国的にも先進的な取り組みの一つです。

幼少期に特化しながらも現状では、成人の相談がここ近年増えているそうです。また青年期に当たる高校生への対応にもいえることで、幼少期に発達障害の特性が見過ごされ高校まで上がってしまうと、勉強中心の環境下で、問題が顕著に出てきます。学校の教員の理解が進んでいないという状況があり、適切な指導や支援が現場でなされていないという現状があるそうです。

このため、大分県では、現実にどのような問題が提起されるかを調査するために、大分県の教育委員会が近々、アンケートを実施するそうです。福祉施策と同様に教育施策を今後、進めていきたいとのお話でもありました。

大分県庁では、成人期に関しては、当事者の改善プログラムを確立する必要性があると考えています。やはり幼児期が大切なのと同様、両輪のように成人期に関しても具体的な支援整備が重要との話で、私と同じ見解で一致しました。

何故、自治体間は子どもの幼少期に焦点を当てるのか？

子どもに関しては目に見えて改善しやすく、わかりすいものであるため、費用対効果を見出しやすいのが現状だからです。

当事者、家族は、地域での支援が少なく、大きな不安を抱えています。

各自治体は、成人期の問題がセンターを通じて分かってきていながらも、なかなか成人期の発達障害者支援策まで至っていない現状があります。

私は、大分県発達障がい者支援センターイコールの視察にも行きます。ここでは研修制度を構築した、五十嵐所長と直接お会いし、具体的な成人期の支援整備をどのように考えていらっしゃるのか、お話をお聞きする予定です。

今回、ご丁寧に対応をしてくださいました大分県庁の担当部署の皆様には大変感謝申し上げます。

様々なお知恵や資料など頂き、本当にありがとうございました。

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑦～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察写真

鳥取県における強度行動障害の研修で活用したストラテジー・シートです。

研修は約30名強の方々で構成されていました。
チームに分かれて、このシートを用いながら事例検討を各チームごとに行っていきます。内容は、まさに壮絶な現場での内容です。解決策を丹念に皆で探っていきます。

ストラテジー・シート。

ストラテジー・シートの記入例。

ストラテジーシートの実行度チェックシート。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑥～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察

鳥取県倉吉市役所での視察の後に、午後から3時間半、「強度行動障害に関する支援者養成研修~強度行動障害者の行動問題への介入手順とその対応方法~」の研修会に参加をさせて頂きました。講師は鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生です。

この研修では、知的障害を伴う発達障害の強度行動障害の特性を持った当事者の支援に携わる福祉従事者・学校関係者を対象とした実践的な研修会が6回、倉吉市で行われています。今回、私が参加をさせて頂いた研修は第4回目です。

強度行動障害の判定基準は以下の通りです。

・強度の自傷行為…肉が見えたり、頭部が変形するような叩き方をしたり、爪をはぐなど。

・強度の他害行為…噛みつき、殴り、蹴り、髪ひき、頭突きなど相手がケガをしかねない行動。

・激しいこだわり…強く指示しても服を脱いでしまうとか、外出を拒み通す、何百メートルも離れた場所に戻り取りに行く、等の行為で止めても止めきれないもの。

・激しい器物破損…ガラス・家具・ドア・茶碗・椅子・メガネなどを壊し、その結果危害が本人にも周りにも大きいもの、服を何としてでも破ってしまうなど。

・睡眠障害…昼夜が逆転してしまっている。ベッドについていられず、人や物に危害を与えるなど。

・食事関係に関する強度の障害…テーブルをひっくり返す。食器ごと投げるとか、椅子に座っていられずに皆と一緒に食事ができない。特定の者しか食べずに体に異常をきたした偏食など。

・排泄物にかする強度の障害…便を手でこねたり、投げたり、壁面になすりつけるなど。脅迫的に排尿・排便行動を繰り返す。

・激しい多動…身体・生命の危機に繋がる飛び出しをする。目を離すと一時も座れず走り去る。べランダの上など高く危険な所へ上る。

上記のような噛みつき、頭突き、睡眠の乱れ、同一性の保持などの行動は、大多数の人から見れば問題行動となりますが、その当事者にとっては、適切な支援が受けられなかったり嫌な場面を回避したり、要求がわかってもらえないことによるコミュニケーション行動と言えるものです。このような自傷他害行為に伴う行動の後のどのような事態がその行動を強化しているのかを具体的に調べることが重要であるそうです。

当事者が行っている奇異な行動一つひとつにが本人なりの理屈が合ってやっているそうです。我々は、普通の物差しでその状況を測るのではなく、その障害特性に合わせた物差しで測っていかなくてはいけないという困難さ、普通という尺度では測れない境界線を垣間見た状況です。 

この強度行動障害は不適切な関係や障害特性への配慮不足による2次障害でもあるそうです。その為、治療するというものでもないようです。適切な配慮と支援によって改善されたとしても配慮不足や不適切な支援によりまた再現すると言われています。この発達障害者の2次障害や強度行動障害への予防と対応は、この支援に携わる方々が一方的な価値観でとらわれずに、障害特性をしっかりと見極め、専門的な知識と配慮で個別具体的な案件を皆で共有して議論し、このような研修の場を通じて、改善策を皆で練っていくという作業の積み重ねが実践の現場で生かされているものであると改めて実感した次第です。

知的障害を伴う発達障害の強度行動障害と知的障害を伴わない、暴力行為が出る発達障害の人との重なりあいはどのように違うのか、私にしてみると当事者に対する接し方は両者ともに共通点があるのではないかと思います。

この研修では、ストラテジー・シートやその実行度チェックシートを使用していました（写真参照）。この用紙を活用してグループ内でのアイデアの出し合いや課題の解決方法を議論し、発表しました。

私はこの強度行動障害の研修の中で、知的障害を伴わない成人期の発達障害当時者・家族支援につながるヒントがあると思いました。
幼少期に見過ごされ、頑なに自分を変えようとしない当事者を抱えている家族は大変疲弊している現状です。自殺すると騒いでいる当事者よりも、その周りの家族が本当に自殺念慮を抱くほどです。

そのような当事者や家族に対して、先ず行うことは、家族支援から入ることが有効であると私は思います。その次に、どのように当事者と向き合うかではないでしょうか。

今の現状では、各都道府県に設けられた発達障害者支援センターの相談窓口に相談するだけでは全く解決になりません。知的障害を伴わない幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者に対する支援策を考えてみました。以下の通りです。

※ここでの支援策は、2次障害（抑うつ・人格障害などを併発）を持った、程度としては高い発達障害者を抱えている家族・当事者に対する支援策を仮定しています。

 

・疲弊している家族と一緒に考えることができる寄り添い型の支援者（発達障害コーディネーター）が専門につくことはできないか。（パーソナルサポート制度の活用ができないか？）

・ストラテジー・シートを用いながらの解決方法を家族と支援者とで共有する。

・ストラテジー・シートの実行度チェックを家族にさせる。

・この実行・成功体験を家族に少しずつ与えていく作業を行うことで家族の精神的な安定感を与える。

 

当事者を抱える家族の心に希望の光を与えることが一番重要だと私は考えます。

その次に行うことは、当事者本人に気づきを与えるアウトリーチ型支援ではないでしょうか。そのアウトリーチの仕方も、専門家がすぐに入るのではなく、当事者が心許せる人に研修を受けてもらい、サポーターとして家庭の中に入ってもらうことが重要だと思います。なぜなら、家族が本人に発達障害を受容させようとしても全く受け入れない状況があるからです。

・当事者が心許せる職場の上司や友人や近所仲間などに研修を行ってもらい、家庭の中に入ってもらうことは出来ないのか。また徐々に家庭に、当事者が気を許せる第3者を入れ、当事者に対する気づきと支援に乗るような促しを与えることは出来ないか。

・促しに成功した次には、本人を臨床発達心理士につなげ、社会性を身に付けさせるプログラムに乗せる。

という段階ごとの支援策を考えてみました。

今回のこの強度行動障害の研修は、たくさんの気づきと新たな発見を頂くことができました。

この2日間、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生が全て視察をコーディネートして下さり、大変感謝しております。

今後とも、井上先生のお力を頂きながら、私は足立区から発達障害当事者・家族支援の構築に向けて全力を期して行きたいと思います。

今後とも、ご指導のほど、切によろしくお願い申し上げます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑤～倉吉市 乳幼児健診を通じてのスクリーニング体制についての視察

今日は鳥取県の視察2日目の報告です。

視察2日目は、鳥取県倉吉市で取り組まれている子育て支援についてのお話をお聞きしてきました。発達障害への取り組みとして、1歳半健診でM-CHATを用いて早期療育を行っている倉吉市の子ども家庭課と教育委員会の動きは全国に誇れる取り組みとのことで、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生からご紹介を頂きました。

現在、鳥取県の人口は58万人、倉吉市の人口は5万人弱になります。

この倉吉市では、ジョージア州立大学のDiana L. Robins博士が考案したM-CHATを使用し1歳半で自閉症スペクトラム障害児用に開発されたスクリーニング用のチェックリストを用いて、早期発見早期療育につなげる取り組みを行っています。

このスクリーニングで陽性と出た場合には、その後定期的にフォローして個別ニーズに合わせた支援を迅速にしているそうです。

また6か月（図書館職員による絵本の読み聞かせの実施・子育て支援センター職員による親子遊びの実施）、1歳半や3歳児健診、そして5歳児健診（発達相談・アンケートで1次スクリーニング100％）の各段階で発達障害特性を持った子供に対する早期支援・早期療育へ繋げる試みを強化しています。この乳幼児健診の受診率は98%の高い水準となっています。（ここ倉吉市では、「こんにちは赤ちゃん事業」による新生児訪問は98%となっているそうです。）そして発達が気になる子どもや過去においてそれらしき対象の子どもに対する対応として、就学時にチェックシートを使用しています。このように倉吉市では何重にもスクリーニングの網を張っています。

発達障害の早期のスクリーニングの事後対応としては、

・心理発達相談（心理検査結果の解釈と支援内容への反映や専門機関の紹介など）

・子育て相談（ペアレントトレーニングやペアレントメンター活用など家族支援の促進を図る）

・教育相談（就学予定の学校と保護者との連絡調整・移行支援会議の作成協力）

を行っています。

また、さらに上記以外にスクリーニングで抽出された発達障害特性を持つ子ども達やその親に対して、適切なケアができるよう、各市町村において本人への療育や保育、家庭への子育てなどを早期に支援していく幼児期の体制整備の中核を担う存在として、

・寄り添い支援型　「発達支援コーディネーター」

を設立しています。

健診後のフォロー・指導教室などは以下の通りです。

ここでは療育機関に行ってない子どもを対象としています。要はグレーゾーンの子ども達が対象です。

・親子教室（にこにこ教室）月1回…1歳6か月児健診後のフォローとして就園まで。

・通級指導教室（学びの教室）の活用　月1回…主に5歳児発達相談のフォローとして、年中、年長児、保護者が対象。

・通所指導教室（きらり教室）週1回…年少、年中、年長児、保護者、担当保育士。

・子育て教室（ペアレントトレーニング）…自己肯定感を育てていく取り組み。

2歳~4歳児の保護者　週1回（3回シリーズ）…両親がどのように子どもに関わっていくのがベストか教える。ほめて育てる育て方。親子関係をいいものにすると虐待防止につながる。

きらり教室児童の保護者　週1回（8回シリーズ）…関わり方のコツをマスター。親のモチベーションを保たせながら行動をどのように見るのか。声掛け、ほめ方のコツを親に学ばせ、応用行動分析を保育園の園長先生・保育士にマスターさせていく試みを行っている。

上記の取り組みでもわかるように、倉吉市では、支援に携わる人材研修や健診後の親に対するフォロー、指導教室などが徹底されています。

家庭内での虐待に走る親は発達障害傾向の特性を持つ子供に対して、20~40%いるそうです。また保育園の中で保育士さんが気になる子どもの割合は5%を超えていたそうです。遺伝的な要因も高いため、そのような特性を持つ子供の親もその傾向が出ており、親もグレーゾーン（診断名がついていない状態）の人を如何に抽出し、その方々に対する支援策を構築していくかが課題となったそうです。なぜならば、親が上手にその支援に乗れば、子供も必然的に救われていくそうです。

倉吉市の独自の積極的な施策が進む中で、保育士・保健士の質の向上と、各家庭が協力して「子ども力を育む」「家庭を大事にする」という観点を持たせ、次の世代にその文化を育てる仕組みと親力を育む取り組みに重点を置いています。

「色々な子供が生まれるのは当たり前の事」を前提とした取り組み、それに対応できる環境をこの倉吉市では専門機関をはじめ、行政が親を巻き込むことで積極的にその体制を構築していこうという熱意が伝わってきます。

この取り組みを通じて、行動面で気になる児童の多さに圧倒されたそうです。そしてそこには、行政課題としての次世代育成への取り組みと保護者支援の大切さを痛感させられるものだったとのお話でした。

またさらに話を伺うと、この倉吉市でも、いろいろな所で言われている共通の言葉を言われました。

「特別に支援の必要な児童への保育・教育は全ての児童の保育・教育に通じる」

まさに、ユニバーサルデザインの考え方に通用する言葉です。

環境を調整することで子ども自身の成長や発達性促進に繋がり、子どもの立場に立った視点で保育・教育の見直しが必要です。そして、各行政関係部署が専門機関と連携することによる重要性と、組織としてのつながりの強化、さらにはその課題を共有し、共通の方向性を見出し、役割を持って共に事業を推進していくことが必要であるとのお話をお聞きすることができました。

今後のさらなる課題としては、

・継続した支援をしていく調整機能の充実

個別支援計画の推進や発達障害者支援コディネーターの育成

・本人や家族への相談機能の充実

特に高校生以上の本人への相談機能や身近な相談機能の充実

・不登校などの派生する課題への対応

相談機能の充実と対応できる人材の育成

・就労（生活自立）への支援

就労の場の確保と継続への支援、就労に向けた準備教育

などが挙げられるそうです。

発達障害は、生まれつきの脳機能障害です。親の育て方やしつけが悪かったから、後天的に発達障害になったというものでもありません。あくまでも先天的な障害の一種です。

発達障害には

・対人関係の障害

・コミュニケーションの問題

・パターン化した興味や活動

が顕著にみられます。この症状の中には知的障害を伴わない人たちが多くいます。その為、幼少期では全く見過ごされたまま、成人期まで至ってしまっている無自覚な人たちが沢山います。そして、自分の障害特性を知らないがために成人期で発見されても受容できず、周りを巻き込んで対立や摩擦、生きづらさや困り感を持ったまま生活をしている現状が多々あります。

このような人たちに対する、発達のつまずきや特性について、私たちはもっと深く理解し、活動や生活に対してのさまざまな支援や工夫を築いていく必要性があります。発達障害者に対する理解と支援を構築すれば、その人たちが自己の持っている能力を最大限発揮し、目覚ましく社会に還元することができます。過去の偉人でいえば、アインシュタインやレオナルドダビンチなどもその一人です。

この倉吉市で行われている徹底した早期発見、またその事後対応はまさに素晴らしいものでした。

子ども家庭課の塚根課長がこの制度を作った方だと教授からお聞きしましたが、とてもやる気のある専門性の高い方でした。このような方々がさらに国を動かしていくだけの力を持って、全国にこの制度を波及させて頂きたいと強く望むところです。

 

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて④～鳥取県庁 視察写真

一枚目は鳥取県庁前での写真。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

鳥取県庁前で記念撮影。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」です。どの県もバッジとこの冊子を共有しています。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて③～鳥取県庁 発達障害者支援施策 視察

視察1日目は3か所の視察を行いました。

鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートの視察を行い、午後からは鳥取県庁に発達障害者支援施策の視察に伺いました。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

また、ペアレントメンター※鳥取というものが設立されています。

ペアレントメンターとは、自閉症など発達障害のある子どもを育てる先輩の親で、親の相談役となる人のことです。同じような子どもを育ててきた経験や知識や地域の情報を生かして相談相手や地域機関との連携役になります。日本自閉症協会が2005年度から養成を続け現在は自治体がその役割を担い始めるようになりました。

相談技術の基礎、実技、国の施策などを体系的に学ぶ養成講座が実施され、修了後は専門機関のバックアップを得ながら親の会や支援団体などをベース
に活躍しています。厚生労働省はペアレント・メンターの養成を今後の発達障害 支援推進策の一つに明記し、相談技術をもった家族は大事な資源と位置づけているそうです。

※mentorメンター…「信頼のおける相談相手」という意味。

鳥取県は、平成22年度にペアレントメンターを養成し始め、鳥取県自閉症協会が事務局内に「ペアレントメンター鳥取」事務局を設置し、55名のペアレンターが登録されたそうです。平成23年度には、鳥取県がペアレントメンター運営委員会を設置し、開催業務を鳥取県自閉症協会に委託をしたそうです。

「ペアレントメンター鳥取」では、以下の具体的な活動を行っています。

・来所・訪問の個別相談…同一相談者からは、電話相談をし続けるのではなく、出来るだけ直接会って話してもらうよう心掛けているため、戸別の訪問相談が増えているそうです。

・電話・メール相談

・保護者勉強会やピアカウンセリングへの参加

・理解啓発活動（キャラバン公演等）

・ペアレントトレーニングへの協力

・サポートブック作成指導

・発達障害に関する情報提供等

このペアレントメンターを行うことにより、発達障害のある子どもの家族など同じような境遇にあるもの同士が、同じ親として話を聞くことで、ともに相談者も共感し、地域の情報を提供してもらえるなど、相談者にとって大きな支えとなるそうです。

また、この制度の中では理解啓発活動として、キャラバン公演を行っています。依頼は月1回以上あるそうです。1回につき5人前後のペアレントメンターで行うようにしているそうです。これは、学校や地域の人権研修会などで発達障害を知りたいと思っている人たちを対象にしたものです。内容は、発達障害の人たちの感じ方、見え方、聞こえ方、手先の不器用さなどを参加者の方に模擬体験をしてもらい発達障害特性やどうしてこのようなことをするのか、どのように当事者に接すればよいのか等、その特性を持った人に対する関わり方のコツをパワーポイントなどでレクチャーするそうです。寸劇、クイズ、疑似体験などによる発達障害特性を理解したり、子育ての体験を伝えたりしています。

発達障害の特性があるがゆえに、本人のやっていることが奇異に見えてしまうことも多々あります。しかし、それは当事者なりの理屈があってやっていることです。当事者がこんな気持ちなのか、このように接してほしいのかと参加者の皆さんに体験をしてもらえるような仕掛けがしてあるそうです。

ペアレントメンター制度の今後の課題は、以下の通りでした。

・ペアレントメンターは専門家ではなく、保護者であるため、利用者が過度な期待を持ちすぎてしまう。

・共感的寄り添いができる相談支援技術の維持・向上を図る研修が必要。

・各圏域での活動が充実するために、ペアレントメンターの新たな要請が必要。

・活動体制の構築、活動経費の補助等、行政のバックアップが必要。

今後の取り組みとしては、

・ペアレントメンターの活動内容について、理解、啓発チラシなどによる一層の周知を図る。

・ペアレントメンター事務局でスキルアップ研修を主催できるよう、発達障害者支援センターのバックアップ体制を図る。

・活動可能なペアレントメンターの少ない圏域を対象に、ペアレントメンター養成を行う。

・ペアレントメンターが安心・安全に活動が出来る様、県としてペアレントコディネーター配置や相談にかかる補助など、バックアップ体制の拡充を継続して行う。

・ペアレントメンターが診断を受けた保護者にすぐに寄り添えるように、臨床心理士などと共に病院に待機し、相談者が希望すればすぐに相談に乗ることが出来る体制をモデル的に実施する。

この幼少期の発達障害支援においては、保護者支援が特に重要なテーマとなっています。当事者の障害特性などが理解されにくいことによる悩みや孤立感など、支える側の家族が疲弊していく状況が顕著にみられます。その為にも、同じ保護者であるメリットを生かしたアプローチや支援が必要です。この鳥取県で行っているペアレントメンター制度は発達障害特性の子を持つ親に対する支援として、充実させていました。更なる構築を図るとのお話しでもあり、大変期待できる取り組み事例の一つでもあります。

私はこれを成人期の発達障害者支援に置き換えて制度を構築できないのか、この制度を活用し拡充すれば成人期の発達障害者支援にまでつなげることができるのではないかと考えています。

次に、鳥取県庁では、「子どもの心の診療ネットワーク整備事業」が構築されていました。

発達障害や児童虐待、引きこもり等、様々な子どもの心の問題に対する支援ネットワークを構築することを目的としたモデル事業を、鳥取大学医学部附属病院を子どもの心の診療拠点病院として平成20年から実施しているそうです。また地域医療従事者への研修や発達障害等の理解や支援のあり方を広めるためのフォーラムも開催しています。この事業の大まかな概略は以下の通りです。

 1.子どもの心の診療ネットワーク事業

ネットワーク会議

・各圏域の小児科医、精神科医の代表者と子どもの心に関する医療機関の連携の在り方について検討。

・医療と福祉、保健、教育等の各分野との連携のあり方について協議。

テーマ別ワーキング

・各地区小児科医会の協力により、小児科医、精神科医合同で子どもの心の理解に関する勉強会を開催して理解を深める。

2.子どもの心を支えるスタッフスキルアップ事業

子どもの心を支える診療医等スキルアップ研修

・ 拠点病院医師が先進地研修に出向くことで拠点病院医師のスキルアップにつながる取り組み

・子どもの心の診療と支援に関する医学講座

・医療と福祉の連携を図る症例検討会

子どもの心を支える支援者スキルアップ研修

・児童福祉施設心理職員研修への臨床心理士等派遣

・福祉保健教育等子どもの心の問題に関わる支援者に対する専門研修会

3.子どもの心に関する理解啓発事業　　

理解啓発講演会

・県民に対して子どもの心の問題に対する理解を深めるための講演会を開催（年１回）

 受診時支援ツール等の開発

・受診時の支援となるツールの見直し及び開発を行う。

情報提供

・ホームページ等による子どもの心の問題やその支援に関する情報の提供

このように鳥取県では鳥取大学医学部附属病院との連携により、強力に児童の発達障害者支援を先進的に進めています。東京では進めきれていない分野について、病院との連携が入り、心ある優秀な専門家や医師たちとの連携で強力に構築されていました。そしてさらに、専門家たちによるアドバイスが適宜入り、更なる構築へと拡充している段階です。

現在、発達障害特性を持っているがゆえに2次障害も併発し社会や家庭生活が上手く保てずに児童虐待、引きこもり、ニート、DV、生活保護受給、自殺などに陥っている人たちがいる現状があります。それをいかに食い止めていくのか、担税力ある人材として自分の持てる能力を発揮し、誰もが傷つかない世の中を作っていくことができるのか、発達障害を知れば知るほど、当事者のライフステージを通じてその効果的な支援策を構築することが早急に望まれます。この支援が出来れば、これら成人期の方々が発している諸問題に対して、適切な支援ができ、多くの人たちが抱えている生きづらさや困り感を軽減させることが必ずできるはずです。

鳥取県では、成人期の発達障害者支援制度はまだ構築されていません。これは鳥取県に限らず、全国的にも成人期の発達障害者支援はまだまだ未知数で、整備が皆無の状況です。私はこの皆無と言ってもよい状況に対してどのように効果的な支援策を構築していくべきか、しっかりと考察し、発達障害を受容しない成人期まで達した当事者に対する気づきのアプローチの仕方やその当事者を支えている疲弊した家族の具体的な支援策の構築を足立区から強力に作っていきたいと思います。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて②～鳥取青少年ピアサポート 視察

今日は鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートに視察に行きました。

ここは、様々な障害を抱えている方、引きこもり、困り感を抱えている方への自立のサポートと子供から高齢者の地域の触れ合いの場としてNPO法人が有する機能を活用して、誰もが安心してともに暮らせる社会をつくることを目指して運営する事業所です。

この事業所は以下の3つの役割を担っています。

とっとりひきこもり生活支援センター（引きこもり対策事業）
引きこもり問題の早期発見・早期対応に対する支援のために「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士・精神保健福祉士）」などを配置して、本人及び家族への相談などを通じて活動を展開しているそうです。
・相談
・訪問
・家族相談
・社会参加支援
・社会体験
・就労体験
・就労支援

コミュニティ事業
・ふれあい農園
・パンづくり教室…社会体験の一環として、地域にパン作りを教える教室を開き、地域の人たちと触れ合うことによる人間関係の育成に励んでいます。
・子育て応援コンサート

・音楽教室…地域の音楽教室と連携をして交流をしています。
・アロマテラピー…アロマ・ハーブコーディネーターによる心のリラクゼーションを行っています。

まちの広場ののなファクトリー（就労移行支援事業/就労継続支援A型・B型事業）
・パンカフェののな
・オレンジカンパニー
・ケーキハウスnonona
・ののな第2ファクトリー

協力機関は精神福祉センター、特別支援・養護学校、ハローワーク・福祉保健部・局、教育センター、若者サポートステーション、障害者相談支援センター、障害者職業センター、企業です。

引きこもりは様々な要因によって社会的な参加の場が狭まり、就労や修学などの自宅以外での生活の場が長期に渡って失われている状態のことを言います。要因は個々様々で、そのための必要な支援も一人ひとり異なる状況です。

引きこもり当事者が直面している問題と課題として以下の点が挙げられます。
・当事者本人の自信が失われており、将来に不安を抱えながらもどうしたらいいのかわからない。
・外出や社会参加ができないなど、関係性の修復ができない。 しかし、本人なりにひそかに今の状況からの脱出を探しているようではあるけれども、心に感じていることをうまく表現できずに混乱している状態である。

また、家族が直面している状態と困難性では、当事者を囲んで家族もまた疲弊している現状があります。
・子供の生活状態や問題が理解できない。
・問題の解決方法がわからない。
・社会からネガティブ評価を受ける辛さや苦しさまたその打開策がないままに脱出口が見つからない。
・未来や将来に希望がないなど将来の不安とそれをどのように改善できるのかがわからない状態に家族も陥っている。

ここで行っていることは、先ず家族支援と訪問支援から入っています。
家族の疲弊感を取り除き、当事者の引きこもりの問題を一緒に考えることにより、家族関係の緩和を促しているそうです。
本人支援では、自然で無理のない関係性を構築しているそうです。
また本人に気づきを与え、その特性を受容させ承認させることで自己肯定感を高める支援をしています。
引きこもりの原因はストレスや環境の変化によるものからだったり、または発達障害、鬱や人格障害など精神的な疾患によるものなど複雑で様々な要因があるため、一つに特定することはできません。

しかし、行場所の見つからない当事者にとって大事なのは
・行く場所があること
・人とつながること
この2点が最も重要となります。

当事者にこの状況を容認させ、自己改善を図る試みが最も重要です。

このことは引きこもりだけではなく、発達障害の特性を持った人に有効的に活用できるのではないかと私は考えます。今回の視察で引きこもりを持った人への対応の仕方を学びましたが、その学びから発達障害者・家族への支援の施策につながるヒントがあると感じました。

以下の取り組みが発達障害者・家族に対して有効的ではないかと思い、整理してみました。

1．家族に対する支援（パーソナルサポート制度のような個別具体的に寄り添い支援としての相談機能の充実）
2．家庭訪問（本人に診断名が付いていなくても、家族の訴えから家庭訪問を試みる）
3．長期間にわたる家庭関係の調整の可能性
4．当事者に対する障害受容に対する促し
5．生活リズムの改善
6．体力を促進させる
7．生活力の向上・生活の質の向上
8．自分自身を考えるきっかけを作る
9．仲間や地域とのつながりの場を与え、その体験が生きる意欲につなげさせる
10．仲間意識・連帯感・協調性などを育む
11．役割への達成感・充実感を経験させる
12．本人に対する自己肯定感を与え、モチベーションを上げさせる
13．経験不足のブランクを埋め、次への助走・準備期間を与える

発達障害者支援では、家族との適切なかかわりが支援のカギになります。そのためにも家族支援が最も重要でその支援を充実することが先ずはできるところからの支援の第一歩となると私は考えます。
また、地域に密着したきめ細やかな支援を実施するために、区市町村やほかの相談機能との連携を強化し、全国的な支援体制を構築することが重要です。

発達障害者支援センターにも、様々な困難事例がたくさん寄せられています。しかし、今の状況下では、適切な支援のメニューがないため、家族の困り感、閉塞感は改善されず、ただ相談機関に相談しただけで終わってしまっています。

ここでの視察を通じて、発達障害者・家族支援のヒントを頂くことができました。
この後の視察は鳥取県庁です。成人期についてはまだ整備ができていない状態ですが、幼少期に関する取り組みは、全国的にも一番といえるものでした。

引き続き、鳥取県の視察の報告は続きます。

まちの広場ののなファクトリー パン工房です。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて①～鳥取県立精神保健福祉センター視察

8月26日27日と29日30日と4日間、発達障害当事者・家族支援の構築に向けて鳥取県・大分県に視察に行ってきました。初日は鳥取県での取り組みについての勉強です。

先進的な自治体の優れているところ、そして何よりも今後の課題や方向性を実際の現場で携わっている方々から直接生の声を聴くことで、その次に何をすべきことが求められているのか、政策立案の糧がそこには凝縮されています。先進的に施策が展開している自治体、専門機関、大学の先生からのアドバイスを頂きながら、さらにそれ以上のものとなる施策を政策立案という形で実現し構築することで、足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという信念で日々、研究しているところです。

今回、大変ありがたいことにこの鳥取県の視察については、誰と会って、何を調査するのがより効果的なのか、それを的確に鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生がコディネートして下さいました。

初日の行先は、鳥取県立精神保健福祉センターです。

ここでは、鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生とお会いしてきました。大変お忙しい中での面会をしていただきました。成人期の発達障害について、今まで会ってきたアスペルガー専門と称する先生方の中で、一番成人期の発達障害に関して知識があり、現場を踏まえ、よく理解していらっしゃる本物の先生でした。

ここでは、面接や電話などによる相談を行っています。対象は小児期から老年期まで、内容は多義にわたります。

近年の傾向としては、マスコミなどによる報道を介して、幼少期に見過ごされた成人期の発達障害者の社会的不適合などが注目をされ始めました。それにより、成人の発達障害に関する相談も全国的に一気に増加している傾向があります。しかし、相談はしてもその後の受け皿がなく、地域、社会での発達障害に対する理解は不十分なままです。

発達障害は、認知、情緒、行動、知能、知覚などの発達に生まれ持っての問題があり、そのことにより日常生活に支障をきたし、時として社会的支援を必要とする状態にあります。

にもかかわらず、約9割の人が不適応反応が起きるまで、発達障害と気付かれにくい状態です。

原田先生によると、アスペルガー症候群の人もしくはその特性を強く持つ人たちは、厳密な診断基準から行けば十分な確定診断に至らない事例もたくさんあるそうです。しかし、現実の社会の中でアスペルガー症候群の診断に至らなくても、その傾向を強く持つ人達もその特性によってさまざまな生きづらさを抱え込んでいるそうです。

本人や家族が求めているニーズを家庭や学校、職場、地域社会の中でその特性によって生じている様々な不利益や無理解を軽減していくことこそ、新たな2次障害を防ぐことにも繋がるそうです。

現在まで、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。知的障害を伴わない発達障害者は、勉強が出来ればそれはその子の個性とみなされ、何の支援も受けないまま、大人になってしまっています。社会に出た時に、本人はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう現状です。そしてそこから2次障害として鬱や人格障害が併発して行き、手遅れ状態に陥っています。

そのような状況下にもかかわらず、今の社会ではその人たちに対する受け皿がないため、発達障がい傾向が顕著に見える人でも、家族が本人を医療に繋げても、本人が困り感を持っていなければ医師は診断名を付けないという現実があります。家族は何とか救ってもらいたい、今の現状を改善したいと思い、切実に救ってもらいたいと願っているにもかかわらず、社会的な整備が全く乏しいために適切な支援にのらず、一向にその困り感は改善されずに家庭不和による離婚率が上がっている現状です。

原田先生もおっしゃっていました。

多くの人がアスペルガー症候群、もしくはその傾向を強く持つ人たちのことを少しでも理解し、適切なかかわりをしていくことが必要だと。

鳥取県をモデルとして、原田先生は現場を良くご存じでした。

そのような事態に陥る前に、早期に周りが気付き、本人に対する適切な対応が2次障害の併発を予防することに繋がるとおっしゃっていました。

また、各関係機関が発達障害に関する正しい理解と知識を深め、他機関の機能を整備し、求められるニーズに対して適切に応えていくことが重要だという話しでもありました。

また、それを今後、構築していかなくてはいけない課題でもあるそうです。

この10数年間、原田先生はアスペルガー症候群の本人やその家族と関わっていく中で、学校や職場、保健所、福祉事務所、児童相談所、市町村、精神科医療機関、福祉サービス事業所など多くの関係機関と連携をとってこられてきました。私は、原田先生のような現場をよくご存じの精神科医の先生が、もっと厚労省など国と連携をするのが一番だと感じています。

昨年、私は国会議員の発達障害者議員連盟に参加をさせていただきました。しかし、そこで私は正直申せば、中身が薄いと感じました。厚労省の内容はあまりにも漠然としすぎており、またそこでの国会議員の討論も幼少期ばかりに目を向け、成人期の発達障害に関する内容は皆無でした。

ここにいる人たちは、現場を知らなすぎる。私はそう思いました。

そのような壮絶な状況を知っているからこそ、本人や本人を支える家族からの切実な声を理解できる医師や現場を知っている人たちが中に入り、代弁する必要性・重要性があります。

実際の現場で何が起きているのか？

もっと声なき声に耳を傾け、効果的な支援策を構築していかなくてはいけない喫緊の課題です。

現場で何が求められているのかを知っている人が入らなくては、厚労省が打ち出す政策もただの絵に描いた餅でしかすぎないと私は痛切に感じています。

新潟県魚沼市・長野県山ノ内町 友好自治体議員連絡協議会・交流会

今日は夜に北千住で新潟県魚沼市・長野県山ノ内町と足立区の友好自治体議員連絡協議会・交流会が行われました。

長野県山ノ内町は、戦時中、足立区の子どもたちが山ノ内町に学童疎開したことから友好都市になったそうです。

また、新潟県魚沼市とは、半世紀前、旧小出町で開催された区主催のスキー教室をきっかけとして昭和37年から51年にかけて子ども交歓会が実施された経緯により、提携を結ぶこととなったそうです。

魚沼と山ノ内とは、足立区では友好都市のみならず、防災という観点からも協定を結んでいます。

お互いの街を知りあうことで生まれてくる関係の促進に私も一議員として、これからも様々なイベントを通して、親交を温め、最大限の協力をしていきたいと思います。

区長挨拶です。

発達障害当事者・家族支援の構築へ

今日は発達障害者当事者会イイトコサガシの冠地情さんとディスレクシアの映画上映の主演者でもある美んさんとNPO法人和シネマの岡井さんと一緒に、西新井で打ち合わせをしました。

今回の目的は、成人期の発達障害者支援施策と発達障害に関する普及啓発活動です。

現在、私は全国を駆け巡り、日々、発達障害者支援施策の研究に没頭しています。
足立区で成人期の発達障害支援の構築の第一歩として、その当事者でもある冠地さんや美んさんと一緒にワークショップや映画の上映を行いたいと思います。
そのコーディネートをNPO和シネマの岡井さんに託します。

今回の企画により、少しでも多くの人たちに発達障害について関心を寄せてもらい、理解してもらうことを第一目的としたいと思います。そして、多くの悩み苦しむ当事者やその家族たちが少しでも前に進めることができる支援を足立区から構築していきたいという気持ちでいます。

年内に一度開催し、来年度には規模を大きくして行う予定です！

乞うご期待下さい。

発達障害当事者会イイトコサガシ冠地情さんと美んさんと一緒に記念撮影。

NPO和シネマ岡井さんと一緒に。

一般社団法人ペガサス（障害者自立支援法に基づく就労移行支援事） 視察

今日は横浜市港北区にある一般社団法人ペガサスに視察に行ってきました。

昨年の10月に開設をしている障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業の施設です。

主に、知的障害の有無を問わずに精神障害者に対する中小企業の人材活用支援にも力を入れており、就職に不安を持つ区構成や大学生のための就労塾事業や就労コーディネーター育成も行っています。ここでは、精神障害や発達障害に特化したケアを行っています。その為、障害手帳を取得していない、そのような特性のある方々がこの施設を利用しています。

この施設に通っている方々は20代～40代の男性が多く、横浜の若者サポートステーション※から繋がってくる方々が多いそうです。

 ※地域若者サポートステーション（「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。サポステは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、株式会社などが実施しており、平成25年度は全国160か所に設置されている状況です。

発達障害特性や何かしらの精神疾患をお持ちの方々は、体調のコントロールをうまくとることが困難なようです。そのため、在籍者数25人中、毎回60％の出席率とのお話でした。

この日は15人弱の方々が施設内でトレーニングプログラムをこなしていました。

このプログラムは各講座の習得だけが目的ではありません。

施設内トレーニングを通じて本人の得意分野である「強み」を発見しながら将来の希望に近づくようなプログラムを用意しています。

また、企業での実習の機会も提供し、社風や職場環境に触れさせると同時に、実際に仕事を体験させることで本人の「強み」が生かせることを実感させる自尊感情が高まるような施設内トレーニングと実習で養っているそうです。

 施設内トレーニングでは就労支援に繋がるプログラムとしては実務以外にもコミュニケーションスキルや、就活ノウハウなど幅広いプログラムが必要となってきます。

中でもファシリテーターを用意したイイトコサガシもあり、ビジネスマナー・ストレスコーピングワークショップや電話応対や文章講座、SST、経理講座というようなプログラムが毎日計画だてられています。理事長さんが東京中小企業同友会という事もあり、東京都及び神奈川県中小企業同友会に所属する中小企業2700社の経営者とネットワークをつないだ就職活動に結びつくように心掛けているそうです。

精神障害や幼少期に見過ごされ社会にうまく溶け込めない発達障害傾向にある当事者に対する就労支援はきめ細かな豊富なメニューが必要です。そして何よりも、そのような困り感を持ち合わせている当事者が多くいるという事を社会がしっかりと認識し、そのような特性の人たちが持っている「強み」が生かされる社会を構築することが重要です。そして、当事者がうまくマッチングできる職場を提供することが担税力ある人材として活躍をさせる一つの手法でもあります。

今、成人期の発達障害がクローズアップされています。

高学歴で試験を難なくパスできる人が、社会に出ても全く還元できずにその能力が生かされず、孤立し、定職にもつけない状況があります。その理由は、本人の発達障害傾向の特性が強いがために、社会にうまく適用できないという困難さがあるからです。

しかし、幼少期に見過ごさた学歴が高いような人たちは、自分が発達障害特性が強いがためにそのような状況に陥っているとは絶対に感じてもいないし、認めようともしません。

そのような方々が周りを疲弊させ、当事者なりの困り感や生きづらさを抱えているであろう状況が現に垣間見れます。このような方々は、将来のビジョンも抱けず、ただ何となく日々の生活を過ごしているだけであったり、社会的な責任能力に乏しかったりします。

このような閉塞感しか生まれない、当事者達を如何に変えていけるのか。

それはそのことに気が付いた人たちが立ちあがり、その人たちに合った支援メニューを構築していくことが求められると私は感じています。当事者や当事者を知る家族であるからこそ、どこをどのように支援してもらいたいのか、具体的な支援メニューがどのようなものであってもらいたいのか、日々の支援策を手探り状態で模索する中で、現にそれらは生み出されてきます。

 

「無知であることの恐ろしさ」を私はつくづく感じています。

 

私はさらに研究をつづけながら、そのような強度の発達障害傾向を持っている当事者とそしてその当事者を抱え、生きづらさを抱えている家族に対して、より効果的・実質的な支援策のメニューが構築されるよう、政策立案と実現という形で足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという強い想いで研究をさらに深めていきます。