活動報告

神奈川県立田奈高校「バイターン」について 視察②

引き続き、神奈川県立田奈高校の視察の内容です。

田奈高校が就労支援として取り組みを進めているのが、バイターン※です。

※バイターンとは、アルバイトとインターンを組み合わせた新しい言葉です。

アルバイトの場合、就職に繋げることはなかなか難しいものです。しかし、決まったお金を得ることは出来ます。一方、インターンは就職を意識して仕事を体験できますが、賃金を得ることは、その企業によってばらばらです。

バイターンは高校生を対象とした、将来に繋がる仕事を体験しながらお金を対価として得ることができるシステムです。

現在、キャリア支援センター推進連絡協議会が立ちあがり、神奈川県教育委員会、神奈川労働局や管轄のハローワーク、神奈川県横浜市青少年育成課・NPO法人などが構成員となって、具体的な取組が行われています。

このバイターンは、家庭の経済的事情で就職活動を思うようにできない生徒を支援することを目的としており、若者を育てようとする視点で、中間的就労に近い役割をしています。

ここで注意を要することは、安上がりの貧困ビジネスにならないようにしないといけないということです。実際、企業側にしてみると即戦力にはならないという現状があります。

しかし、中には若者支援に熱い気持ちを持った、社会的貢献に力を注いでいる企業もあります。また、さらには、企業側は若い人を求人したいという想いがあります。

企業がバイターンを採用することで、多少、その困難さがあったとしても、試行錯誤をしながら人材を育てるということが、結果として、企業の従業員に対し、モチベーションを上げることに繋がり、よりよい相乗効果が出ているそうです。

連携可能な外部機関との関係づくりが、この制度を支えています。

適切な支援を継続していくためには、校内の資源だけでなく、校外の様々な資源を活用し、支援に関係する専門家との連携・協働が必要となってきます。

田奈高校が取り組みを始めているキャリア支援センターでは、スクールソーシャルワークを組織的に構築しており、生徒の抱える様々な困難な課題や経済的な問題を始めとして、教育や学校の枠組みの中だけでは解決のし難い諸問題を卒業後まで支援をする体制が整っています。

卒業後まで続いているこの支援体制が、高校という枠組みを超えて、「センター的な機能」を構築しています。

学校を学びの場として留まらず、「社会のセーフティネット」として再構築し、教職員の要請や校内体制の整備、外部資源との連携システムを築き上げました。

しかし、これらの支援を実質的にリードしていくための人材の養成とスキルアップの継続を行っていくことが次の課題になっているそうです。

キャリア支援センターでの人材育成という課題はありますが、今回、視察①で述べた校内で行われている支援体勢をはじめ、管理職のマネジメント能力の高さには、大変目を見張るものがあります。

中核で行う管理職が疲弊をしては、適切な支援を継続的に生徒に行うことは不可能です。

しかし、そのような中で、教職員一丸となって気になる子供たちの把握とアプローチによる支援教育の展開には、学ぶべきところがたくさんあります。

田奈高校は、若者の自立支援の一端を担う役割として、生徒の卒業後までケアする、専門的な機能を併せ持っています。

全国的にも田奈高校のような支援整備を早急に整えるべきと考えます。すぐにでも、導入すべき重要施策です。

文科省・厚労省含め、田奈高校で行われているこの先進事例を、今一度検討し、導入していくことの必要性と重要性を感じた視察でした。

私はこの取り組みをさらに拡充した形で、発達障害傾向にある人への支援につながる施策を今一度、しっかりと考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間を頂き、長時間にわたりご丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。

本当にありがとうございました。

 

神奈川県立田奈高校「かながわ支援教育」について 視察①

今日は午後から神奈川県立田奈高校へ視察に伺いました。

発達障害当事者会「イイトコサガシ」のスタッフの臨床心理士の先生と一緒です。

田奈高校は平成21年度より神奈川県教育委員会から「クリエイティブスクール」の指定を受けています。

中学校までにもてる力を必ずしも十分に発揮できなかった生徒を積極的に受け入れ、この学校での3年間の様々な教育活動を通して、これからの社会生活をよりよいものにする意欲と他者とのかかわりを大切にしながら主体的に学び、考え、行動をする社会実践力を育むことを目標としています。

中学校までに持てる力を発揮できなかった背景には、中学校以前の基礎・基本的な学力や、基本的な生活習慣が身についていないなどの顕著化している事象の中に、家庭環境、経済状況、心身の発達（発達障害などの精神疾患など）の状況など複合的に様々な要因が挙げられます。

中でも、些細なことでキレやすかったり、学校を欠席しがちであったり、学習内容を理解することが難しかったりと、様々な課題を抱えている生徒たちに対して、以前から、田奈高校としては、彼らの困り感を的確に捉え粘り強く対応をしたところ、結果として退学率が激減したそうです。

そのような状況を踏まえ、クリエイティブスクールの指定を受ける前から、生徒との対話を重視することで生徒の困り感のサインを見逃さないという教育相談に適した土壌が既にあったそうです。

現在では、生徒の特性を捉えた教育実践を行うほか、専門家や研究者による学習相談、巡回相談などの外部資源を効果的に活用した学習支援やキャリア教育を中心とする進路支援など、生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援を可能にする充実した支援体制を構築しています。

田奈高校の特色として一番に挙げられることは、先ずは生徒の話しを傾聴する事から始めます。また、気になる生徒に対しては、予防的な措置として、授業中の校内巡回や、休み時間に校門で教員が立ち番をする体制を整えています。その中で、例えば「いつもがんばっているあの子が、さっきの授業中に机に突っ伏していた」「いつも昼食を友人と食べている生徒が、今日は一人で食べている」など気になることが観察されています。

巡回や立ち番は、生徒の問題行動を予防するだけでなく、生徒と教師の対話の機会にもつながっています。「最近、顔を見なかったけど大丈夫？」とか「実は今、やばいんだ」など、生徒の困っていることが語られることも多々あるそうです。

さらに提出物やテストなどから生徒の困難さが把握されることも多いそうです。漢字の書き取りに熱心に取り組む生徒が、小テストになると殆ど書くことができないとか、特別指導になった生徒が反省文を書くときに自分の気持ちを書くことができないこともあるそうです。

教師は生徒達に積極的に立ち話の意味でフットワークよくあちらこちらを歩き回りながら話をしています（この制度をオン・ザ・フライ・ミーティングと呼んでいます）。

生徒指導上の問題行動を予防する観点から、以前より教職員同士の対話が盛んであり、情報交換が頻繁に行われていたそうです。その発展が「オン・ザ・フライ・ミーティング」へとつながっているそうです。

教員が気になる生徒達を観察し、そこで得られた生徒の様子を職員室であったり、昼食時の食事コーナーであったり、学年の教室や廊下での立ち話で等、様々な所で話題にして、情報を共有しているそうです。例えば、「さっきの時間、あの子がイライラしているみたいだけど、なにかあるのかな」「お母さんと喧嘩したみたいで、昨日、家に帰っていないみたいだ」などの会話がよく交わされているそうです。

また、さらに多くの教員で共有した方がよい内容については、学年の朝の打ち合わせで話題にすることもあるそうです。

この情報の共有化により、教育相談システムの生命線として、この中から気になる生徒が浮かび上がってくるシステムになっています。

気になる生徒の情報を教育相談コーディネーターがすくいあげ、定例のコアミーティングで報告をするようにもなっています。

「コア・ミーティング」は、教育相談コーディネーター4名（神奈川県の総合教育センターで実施している「教育相談コーディネーター養成講座」の修了者であり、各学年に配置している。）、養護教諭2名、スクールカウンセラー及び生徒支援グループリーダーにより構成され、スクールカウンセラー来校時（年間30回）に実施し、生徒一人ひとりの状況に応じた支援計画が立てられていきます。

この「コア・ミーティング」においては、学年所属の教育相談コーディネーターが当該学年の生徒の状況について報告し、情報の共有化を図るそうです。事案によっては、管理職が出席するなど、柔軟なメンバー構成で運営をすることで、生徒の支援に大きな効果をもたらしています。

問題行動のある生徒の観察とオン・ザ・フライ・ミーティングに教師が積極的に取り組み、コアミーティングにはほぼ学校中の気になる生徒の情報が集まってきているそうです。

個別指導を検討した生徒は、年間90名以上に上るそうで、全校生徒の7，8人に一人が対象となっているそうです。

教育相談コーディネーターなど一部の教員の取組だけでは、これだけの情報を集めることは不可能であり、田奈高校の教育相談は、全教職員の取り組みによって成り立っているそうです。

田奈高校には様々なニーズを抱えた生徒たちが多く在籍しており、学校全体が生徒を支える視点に立っています。しかしこのような取り組みを強化したことで、多くの角度から生徒情報を共有できるので、発達的な課題や健康的な課題を抱えている生徒に対して、環境問題も含め非常にきめ細やかな支援体制が構築されています。

さらに発達障害の特性のある生徒への自己理解（独特の感じ方や考え方、他者との関わり方を自分らしさの一部として受け止める）を進めて集団生活の中で成長し、その良さを生かし、如何に自分なりの生き方を見つけていくのか、その過程への支援にも繋がっています。

また、田奈高校の保健室は、生徒の自立に向けて、健康・発達の側面から教育的に支援する場としても機能しています。

生徒を取り巻く環境において、日常の様々な課題解決に寄り添いながら支援をするという、生徒一人ひとりににあわせた寄り添い型の支援は見習うべきものです。

私立のとある小学校でも同じように、生徒一人ひとりに全教職員が一丸となって、この田奈高校と同じ仕組みを取り入れています。実は私はその学校での取り組みを体験した親の一人でもありますが、いじめが全くない学校で、学校全体が家族という雰囲気の中での学園生活でした。教師と児童・生徒の距離感もとても良好で、先生方は子供たちの名前をすべて把握しており、田奈高校と同じように先生方が巡回し、毎日の声掛けが常にあり、子供たちに悩みがあればすぐに教師が相談に乗るという体制がすでに整っていました。そのため、学校と親と子供たちのつながりが密接で、子供たち自信もそのような環境で自分に自信を持ち、勉強熱心で学力も高まる学校でした。今でも、学校を卒業しても卒業生たちは結束力が高く、皆で集まり、楽しくお付き合いが続いている状況です。同じような取り組みをしているこの学校でも、成果は上げており、まさに学校全体が成功しています。

寄り添い型の支援を実践しているこの田奈高校は、まさにモデルとなるべき取り組みの一つです。この取り組みは全小中学校・高校と教育全体の指導につながるものであり、この取り組みを実践すれば、学級崩壊や学力低下の防止に一翼を担います。

生徒のライフスキル・自己認識・意思決定・コミュニケーション・目標設定・ストレスマネジメント等の形成や自らの人生を主体的に生きる道筋が与えられるこの支援制度を、足立区そして国全体で取り組みができないか、検討すべき事案の一つだと考えます。

 

 

 

成人期発達障害と対人関係・引きこもり・悪循環・可能性

今日は千葉県・千葉市で行われた、千葉県発達障害者支援センター主催の講演会に出席をしてきました。13時30分～16時30分の3時間で、前半1時間30分が講演会、後半1時間がワークショップとなっています。

講演では、私が日頃から参加をさせて頂いている、成人発達障害当事者会「イイトコサガシ」代表の冠地情さんが講師をされました。

全国各地で「いいところ」を探し、互いにほめるワークショップを300回以上、これまでに3000人以上の方々がこのワークショップに参加をされています。また、NHKハートネットTVにも出演をされました。

冠地情さんとは私と同い年で親しみやすさもあり、日頃から、当事者としての視点・考え方など、いろいろと教えて頂いてます。

小中学生の頃は、ご自身が不登校・ひきこもり・いじめの三冠王だったそうです。

今日の講演の中では、今までの生きづらさの日々の中で、どのように自分を変え、気付きを得て成長し、利他的思考を獲得して行ったのか、その中で自分らしさを失わずに自己を保ちながら、如何に相手に合わせるか、この狭間の葛藤をご自身の実体験から、赤裸々に語られました。

冠地情さんのお話では、発達障害の人は強いこだわり感を持ってしまうため、なかなか周りの人には共感をしてもらいにくく、結果として余計な所で摩擦が生まれて、人と人との間に距離が出来てしまうそうです。また、その結果、人とうまくいかなくなると、なにかをすることに躊躇してしまい、もう自分自身が傷つきたくないため、自分を成長しようとする機会が少なくなるそうです。経験をしようとする前に自分でブレーキを踏んでしまい、環境的に発達する機会が失われたまま大人になっていくそうです。

その為、主観と客観性のバランスが取れず、自己中心的な主観ばかりが育ってしまうそうです。自分を成長させるために、試行錯誤の連続だったとの話でした。

その中で、多数派の論理の中に自分たちが併せていく努力をしなければ、相手との関係性が築けないという事に気付いたそうです。それが出来なければ、自分が共感してもらいたい時に、相手から共感をしてもらえない、という現実を突きつけられたとおっしゃっていました。

しかし、この多数派の論理ばかりを呑みこんで、自分を抑えすぎてしまうと、当事者の方々は生きづらさを感じる原因にもなるそうです。

相手との関係性の中で、それがニュートラルでなければ、当事者は、人に対して客観視することが出来なくなり、相手から何かを問われても、思考回路が停止するそうです。また、相手を悪者にしないと自分が成立しないという他罰的な論理思考に陥るそうです。

確かに、実際に私も、相手との会話の中で、小さな擦れ違いの積み重ねにより当事者に対して何かを言っても、その先が全く見いだせない、相手側が思考停止をしてしまう状況を何回も目の当たりにしたことがあります。当事者は、何かしらの困難さを感じた場合に、推論能力、予測能力の思考回路がストップしてしまうという状況になるようです。これがいわゆる、責任能力の有無にもつながっていくのかもしれません。

冠地情さんはおっしゃていました。

この問題は家族の中では何ともできない問題だと。

確かに、家族間だけでは、ただの閉塞感しか生まれません。

人間の成長とは、年齢の積み重ねだけではなく、その時々に乗り越えていかなくてはいけない課題が沢山あります。

大人の発達障害の人たちに大切なことは、その障害に気づき、向き合うことです。

そして、社会とその家族が、その人をもう一度見つめ直し、発達障害について理解をしてみようという気持ちを持つことが大切です。

発達障害の特性がわかれば、当事者がなぜそのような行動、言動になるのかが理解できるようになります。そして、当事者本人に対してどのような言葉かけをしたらいいのか、どのような行動をこちら側が取れば当事者の気持ちを和らげるのか、多少なりとも見えてきます。

本人なりの気づきが全くないまま成長をしてしまった成人の発達障害者、他罰的に自己防衛をしているばかりの当事者を抱え、疲弊している家族はたくさんいると感じています。それが、血のつながった親子関係であったり、配偶者だったりと状況は様々です。

また、発達障害という特性からそのような言動が表れているという事実を知らずにいることへの無知さにより、当事者の破壊的言動がエスカレートし、暴力や家庭不和に陥ったりしている状況も垣間見えてきました。

ここでいう、強度の成人期発達障害者の話しは、知的に全く問題なく、むしろ学歴も高く、難関な試験もやすやす合格できる特性を持った人もいるという話しです。そのような学歴の高い人にそんな言動を取る人がいるのかと疑わしく思うこともありますが、学歴は高いのに、やっていることは稚拙で自己中心的、大人になりきれない、思考回路がストップしてしまう、責任能力が持てない、自分の主張が通らなければ暴力で押さえつける状況まで至ってしまう人もいるという現実を注視し、そのような人たちに対する支援をどのように構築していくのか、考えていかなくてはいけない重要な問題だと思います。（現在では、大学側が、発達障害者支援策を早急に行わなくてはいけない課題の一つとして、取り組みを進めています。明星大学、明治大学、東京大学、京都大学などがその支援整備を始めています。）

幼少期に適切な指導、療育がなされていれば、現状は変わっていたはずという状況が現実にあります。

そして、このようなケースを踏まえ、より程度の高い人たちに合わせた支援を構築することが、それ以下の程度の低い人達に対する支援にも同時につながっていくものだと思います。

成人期まで見過ごされてきた発達障がい傾向にある人たちが自分の障害特性に気づき、向き合い、頑張ろうという精神的な感情を抱いてもらえる、そんな支援策を私は当事者会や専門機関の方々と力を合わせて築き上げたいと思っています。

 

自閉症・発達障害児・者施設 千葉県袖ケ浦市 のびろ学園 視察

今日は千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人　嬉泉「のびろ学園」に視察をしてきました。

社会福祉法人　嬉泉は、昭和41年の設立以来、発達障害児・者、特に自閉症の人たちへの支援の取り組みを長年取り組んできた施設です。

47年にもわたる援助活動は、利用者のケアに心理的な理解を基本として位置付けた実践を積み重ねています。今日では、援助対象者は幅広く、乳幼児期から成人、そして高齢者に至る自閉症を始めとする障害種別を問わない発達障害児・者に及んでいます。

ここの施設の基本理念は、全事業に一貫して東京都発達障害者支援センター長でもある常務理事の石井哲夫氏による受容的交流理論（Acceptable Relationship Theory）※に基づく実践理論を展開しています。どのような障害が有ろうとも利用者の人格と自発性を尊重し、人間同士の関わりを通した主体性の開発と発揮を目的としているものです。

 

※受容的交流理論（Acceptable　Relationship Theory）

「受容」とは、利用者の態度や行動をすべて容認することではない。利用者が表している態度や行動の表面的な形にとらわれず、その内にある精神的な働きを分かろうとする姿勢。そのように捉えることで、スタッフが、利用者に親しみや慈しみを感じるようになり、その中で、関わり合いを深め、その発達や生活の援助をすることで利用者は周囲の人に心を開き、その関係と交流の中で、生き生きと生活できるようになるという理論。

 

今日、視察に伺った「袖ケ浦のびろ学園」では、小学1年生から高校生までの自閉症児の子ども達が寮生活をしていました。

ここでは、家庭や学校、地域においてうまく適応できない問題を抱えた自閉症児に対して、「受容的交流理論」に基づいた療育を行い、行動の改善と問題の解決を図り、学校への適応を進め、家庭で暮らせることを目標とし、将来の生活に備え、学園、学校、家庭の調整援助を行い、家庭のある地域で再び生き生きと生活できる、子供らしい力が回復することを目標としています。

子ども達の中には、虐待・ネグレクトで児童相談所による施設入所措置決定を受けた子どもも含まれており、本来ならばこの施設の寮に入らなくてもよい程度の子ども達も在籍しています。（現在、小学1年生から高校生までの39名が在籍中）

また、知的障がい、発達障害などの成人期の方々は、30代・40代半ばから50代の方々が現在、56名入所されています。皆さん、幼少期からこの施設に入所されているとのお話でしたので、その中で恋愛をされ、結婚をされた方がいるのかお聞きしたところ、そのような方々は皆無ですとの話でした。実際に、現場に足を運んでいると、知的障害と発達障害の重度の方々で、恋愛感情をお互いに持つことが不可能な状態であり、自宅で親が面倒を見るのも厳しい方々が入所されていました。

施設の大広間には、皆さんの幼い頃の写真が飾られていました。入所している皆さんが、親御さんたちにどれほど愛され、育てられてきたかを感じることができる、愛情あふれる写真がそこには飾られていました。

スタッフの方々の話では、このような写真を飾ることで、利用者皆が愛情あふれる環境にいたことを常に念頭に置いて接することができるように、との職員に対する配慮だそうです。

確かに、4時間もの長時間視察をさせて頂きましたが、スタッフの方々は体力勝負でした。いろいろな設備や作業所、施設内、そして具体的な話をお聞きしている最中にも、スタッフの皆さんが男女問わず、全力で身体を張って仕事をしている姿には、本当に頭の下がる思いでした。

そのような中で、成人期の方々の日中活動として、「選択的作業指導」を行っていました。学園では、一人ひとりの個性を尊重して、自己実現と社会的自立を目指しています。

アートの作業や産業廃棄物をリサイクル部材として仕分けをする作業場や製菓、製パン、ふりかけ製造、販売活動と言った複数の作業種目から、自分の働く場を選ぶことができます（エコファクトリー）。このような作業所を通じて、自分自身に自信を持ち、人間としての自尊心が生まれてくる支援を行っているそうです。このエコファクトリーでは、社会参加が直接の目標になる方から、障害が重くてなかなか活動が見いだせない方まで全員が参加できることを目指して作業にあたっていらっしゃいました。

仕事場の環境づくりとしては、利用者が心地よく感じられるよう、次のような配慮がなされています。

・自分の世界が守られる居場所

重度自閉症者は、周りの刺激を受けやすい人が多い為、刺激を制限するために、個々に仕切りをつけ、外の刺激が入りにくいようにしている。

・「心の逃げ場」の確保

仕事に気持ちが向けられるようになるまでの心の準備の場所として、また作業中に辛くなった時の「心の逃げ場」として、休憩所を確保している。

・こだわりの仕事ができる環境

同じ仕事でも個々のこだわりがあり、部材の置き方や解体したものを入れる分別バット、使用する道具などの配慮など個々のやり方があるのでそれを尊重している。

アートの部屋で作業をしている方の中には、その才能が開花し、展示会などに出展をされ、その収益を持って海外旅行に出かけられるまでに至った方もいました。現に、歌手の藤井ふみやさんとのコラボで絵を販売したこともある実力です。

この施設に入所されている方々の中には、家庭や地域社会では対応が困難な、自傷、他害、破壊行動、パニックなどの障害を伴う方々もいらっしゃいますが、受容的理論により専門的な対応と、利用者の状態改善の努力が続けられています。

国では、平成５年４月１日付けで「強度行動障害特別処遇事業の実施について」（児発第３１０号厚生省児童家庭局長通知）を通知、施行し、その中で強度行動障害児・者について、知的障害児・者であって、多動、自傷、異食等、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すため、適切な指導・訓練を行わなければ日常生活を営む上で著しい困難があると認められる者を事業対象として位置づけ、強度行動障害児・者への支援の事業化を行ったそうです。

この時、一時的にこの学園でも、強度行動障害児・者を受け入れたそうです。

ある部屋では、壁が砕かれ、窓ガラスが割られ、当時のままの状態が残されていました。

私はこの実際の凄まじい状況と専門スタッフの話しを見聞きした時に現場で感じたことは、知的を伴わない強度行動障害者と知的を伴う強度行動障害者との間に何の違いがあるのだろうかと感じました。

知的を伴わない状態のいわゆる通常学級で過ごしてきた人たちの中にも、同じような傾向が顕著に出ている状況を垣間見たことがあります。まさに、多動、自傷、他害、異食、睡眠障害等、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示す部分が全く同じです。

幼少期に見過ごされ通常学級で過ごしてきた、学歴も高いような、知的障害を伴わない、見た目には普通に見える大人でも、発達障害傾向が日常生活に顕著に表れ、意思疎通がうまくいかない場合には、人の意見を聴かない強いこだわりから始まり（理屈っぽく、机上の空論）、本人なりの突然の不穏、興奮（パニック）、自傷(自殺念慮)・他害行為、そこからくる攻撃行動、突発的な暴力、家を飛び出す行為を何回も頻繁に繰り返します。

こだわりや固執は家族として生活を進めれば進めるだけ助長し、自傷（自殺念慮）、他害、攻撃行動は益々エスカレートしていきます。本人の激しい不安や興奮、混乱の中で、攻撃、自傷（自殺念慮）、多動、固執、過眠、強迫などの行動上の問題が強く日常生活に現れることにより、家族、家庭生活の維持が著しく困難になるのです。

私が今日この学園へ伺った目的は、知的を伴う重度の自閉症・発達障害をもつ方々の対処法を実践で学ぶことにより、そこから少しでも、知的を伴わない重度の発達障害・自閉症スペクトラムの支援方法の道が見いだせるのではないかと感じたからです。

ここで得た気付きをしっかりと持ち帰り、自分の新たな政策立案の糧にしていきたいと思っています。

今日は4時間もの長時間にわたり、様々な角度で発達障がい・自閉症スペクトラムの研究を深めることができました。

本日は本当に長時間にわたり、貴重な体験をさせて頂きました。

ご丁寧にご説明をくださいました、職員の皆様方、本当にありがとうございました。

感謝申し上げます。

都立六本木高校「チャレンジスクール」 視察

今日は午後から、日頃から親しくしている葛飾区の区議会議員　中村慶子さんと共に都立六本木高校の視察に行ってきました。

都立六本木高校は、不登校を経験した生徒や高等学校を中途退学した生徒を含めて、これまでの教育において自己の能力や適性を十分に活かしきれなかった生徒達が、自らの目標を見つけ、その実現に向けてチャレンジすることができる学校です。

定時制・3部制・総合学科・単位制という本校独自のカリキュラムを組んでいます。募集人数は150名。午前部60名・昼間部60名・夜間部30名となっています。2年次以降の学生に対しても、毎年若干名の募集を設けています。

平成17年（2005年）4月に都立高校4番目の「チャレンジスクール」として、総合学科（定時制/単位制）の高校として開校されました。

教科・科目は芸術・カルチャー系列、情報・マネジメント系列、保育・ケアサービス系列の3つの系列に分かれており、自分のペースで4年間かけて卒業できます。また、他部の授業をあわせて受けることによって、3年間で卒業することも可能です。

このように独自のカリキュラムから、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導と、生徒たちの個性や創造力を伸ばすことに力を入れています。

つまずきのある生徒に対しては、分かりやすい授業と、個々のレベルに合わせた習熟度別授業や少人数学級を積極的に導入して、基礎・基本に立った学習指導が必要となってきます。また、規律ある学校生活を送ることで、規範意識を育て、社会の中で生き抜く力を育成していくことも同時に重要な要素でもあります。

入学者数は150名に対して卒業生は90名との話でもありました。

私が現在、研究を進めている発達障がい傾向にある生徒の話しにもなりました。通常学級の中には、知的に障害の無い発達障がい傾向の生徒が約6.5％おり、その生徒に対する指導・助言・支援の整備を早急に進めていかなくてはいけない、喫緊の問題でもあります。

都立六本木高校では、23年度ではスクールカウンセラーが週2日配置され、年に5日精神科医が来校しているそうです。また、臨床発達心理士が年8日来校しているとの話でした。

特別支援教育を念頭に入れた教員の指導と親への助言、そして、その傾向がある生徒に対する気づきの与え方や適切な対応がその後の子ども達の人生を左右します。それは、大学を卒業後の就労や結婚などの場面でより表面化・顕著化していきます。

学校という場は、学力習得の場だけではありません。社会性の獲得の場でもなくてはいけません。子どもの頃から多くの経験を学校という場で学び、学力形成だけではなく、場を読む力、人の気持ちを理解する力を同時に育むことが重要となります。

人の気持ちを理解する力を養うことは、学校を卒業してから社会性や対人関係を築いていく力にもなっていきます。

人間の行動はすべてがつながっています。

支援を行う側と支援をされる側の（発達）課題をしっかりと精査し、今後、実際にこの支援を行っているところとの実例と成果、その検証が必要となってきます。

今、世の中には社会的自立に課題を持っている人たちに対する支援の整備が十分に整っていません。

 しかし早期にこの問題に取り掛かることで、それを最小限に食い止めることは出来るはずです。

今後もさらに研究を重ね、全国的にも支援をしているところにはくまなく出向き、その取り組み状況を見聞きしながら、日々、専門家とも議論を交わして、この問題の支援整備を早急に構築していきたいと思います。

 

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」in足立区

今日は足立区梅田にあるNPO活動支援センターで行われた、成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」に参加をしてきました。

発達障害のある人は、対人関係を苦手としますが、このイイトコサガシのワークショップは、人とのコミュニケーションに焦点を当て、会話を楽しく試すためのものです。ワークショップでは、当事者本人が実際の会話の中で、考え、相手のいいところを探し、ほめながら、相手と楽しく意思疎通をしていきます。

会話のワークショップは、基本的なルールがあります。

・楽しい会話

・質問、共感、時間は均等にすること

・会話のキャッチボールは15秒間

・質問、共感は2回挑戦

・テーマがそれたら戻す

・相手が質問するのを忘れていたら質問は流す

・テーマの切り口は最低3回は変える

・興味がない・よく知らないはNG

「成功・失敗・上手い・下手・できる・できないは関係なく、コミュニケーションを楽しく試した時点で大成功」という言葉がキャッチフレーズです。

まず最初のお題は、自己紹介からでした。自分を動物に例えて自己紹介ということだったので、私はイノシシで例えました…。私の場合、自分の目標に向かって、一気にイノシシの様に突き進むタイプなので(笑)。

3時間のワークショップですが、最初は初対面でも、3時間一緒にやっていると、それぞれの個性が見えてきて、皆さんとっても素敵な方々ばかりと感心するほどでした。

参加者同士がこのワークショップを通じて、それぞれを個々に褒めあうのも、この会の特徴の一つです。

当事者は、今までの生活の中で注意されることもあり、自尊感情が低い状態の方もいます。このようなワークショップで意識して人を褒めあうということが、どれだけ本人の自信につながっていくか。お互いに良いところを見つけ出し、褒めあうということを繰り返し行うことが、当事者本人の自信につながり、ライフスキルのモチベーションを上げていく一つの効果的な作用につながると感じました。

今日のワークショップで印象的だったのは、身体表現です。一つのお題に対して、自分がYESであれば中心に近づき、答えがNOであれば遠ざかるという距離感を視覚でわかりやすい表現方法の一つとして用いました。発達障害の場合には、比較的、視覚に訴える手法をとるのが効果的です。

当事者やその家族は様々な困り感を持って生活をしています。しかし、このようなワークショップに参加をすることで、少しでも自分の人生を前に進めようと積極的に参加をされている方々は、本当に素晴らしいと思います。

このように成人期の発達障害者支援策を区として構築していかなくてはならない課題の一つです。そのためには、成人期の発達障害者支援策の多種多様な手法を確立し、それに対応できる人材を育成していかなくてはいけません。

今後も、様々な当事者会に参加をしながら、成人期の発達障害者支援策の研究をさらに深めていきます。そして、効果的な成人期の発達障害者支援・家族支援を足立区から構築することを念頭に、私自身が当事者会に今後も積極的に足を運び、参加をしながら体感し、深くこの研究を極め、強固な政策をつくっていきたいと思います。

本日は貴重な体験をさせていただきました。

ありがとうございました。

 

 

 

 

成人期の発達障害者&家族支援・当事者会「イイトコサガシ」‐様々な現場から－in日野市

今日は午後から、東京の当事者会「イイトコサガシ」と多摩市の大人の発達障害当事者会、そして日野市社会福祉協議会が主催された「発達障害～それぞれの現場から～」の講演会とシンポジウムに参加をしました。場所は日野市中央福祉センターで、13時～16時まで行われました。

1部の講演会では、多摩市の大人の発達障害当事者会の滝口仁さんによる「学習と体験の現場から」、東京の当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんによる「発達障害とコミュニケーション、そして対人関係」、児童精神科医　安藤公さんによる「児童精神科臨床の立場から」という内容で行われました。

会場は100人以上の方々で溢れるほどで、椅子席が間に合わない状態でした。年齢層は学生からお年を召された方まで様々で、当事者やその家族の方々もお見えになっているように見受けられ、関心の高さが窺えました。

発達障害は、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

このような傾向を持つ人は約1割程度いるそうです。

成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、多くの方々がこの言葉を知るようになりました。しかし、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、具体的な支援施策というところまでは至っていないのが現状です。

今日の講演会では、子供や若者に携わっている立場の方からの声、そして成人期に達している当事者からの声が反映されたものでした。

知的な障害に関しては教育や療育の歴史がある半面、社会性の遅れに関しては未だに方法論が確立されていない現状があります。

 WHOの定義としてのライフスキルを挙げると以下のようになります。

・自己認識

・共感性

・効果的コミュニケーションスキル

・対人関係スキル（構築と維持関係スキル）

・意志決定スキル

・問題解決スキル

・創造的思考

・批判的思考

・感情対処（感情の制御）

・ストレス対応（緊張やストレスへの対処）

成人期に達している人たちに対する支援方法は、実際に取り組みを始めている当事者会の中でも、試行錯誤の段階です。

正解がないのが人生であり、当事者が積極的に社会参加をし、より多くの場数を踏み、失敗して覚えていくことが大事とのお話しがありました。

「将来に備えてトレーニングを行うのではなく、先ず今を充実して生きることが大事です」という当事者の方の言葉がとても印象的でした。

家族やその当事者を囲む人たちが、発達障害に対する正しい知識と理解を持つことが最も重要となります。しかし、その環境に当事者は甘えるのではなく、当事者も社会や家族とのつながりをどのように保つのか、自己をどのように変えていけるのかを真剣に考え、実行し、本人なりの気付きを得ることが大切であるようです。

当事者会からは、「当事者の事は当事者に聞くのが一番良い」と言っていましたが、確かに当事者の方からの言葉には説得力があります。

今後も様々な現場の声を聴きながら、成人期の発達障害支援策の構築のヒントを探っていきたいと思います。

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は午後の途中から発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」に参加をしてきました。場所は豊島区ボランティアセンターです。今日で参加は2回目となります。今日の内容は、この当事者会のボランティアに関することです。

2009年10月にイイトコサガシが設立されました。36都道府県43区市で300回以上ワークショップを開催しています。また、発達障害支援センターや大学や企業、医療機関などと80回以上の連携を行っていて、各社新聞などにもその活動が何回も掲載されています。

イイトコサガシとは、成人発達障がい当事者が様々な立場の人たちと交流をするための会です。また、自ら意識的に社会的役割を担う参加型当事者会でもあります。また、家族・支援者・そのほか興味のある人たちならだれでも参加ができるようになっています。

代表者の冠地情さんは当事者の一人でもあり、演劇表現ワークショップをヒントに、当事者のコミュニケーションを楽しく試す当事者会を立ち上げられました。自身もひきこもりの経験があり、それを自ら打開し、自らの経験を基にこのワークショップの設立に繋げられました。

当事者との会話で出てくるずれに対して、説教として相手に伝えるのではなく、相手に対して説明をし、よい点を探し褒めていくことがその人の自信にも繋がっていくそうです。このイイトコサガシのワークショップでは、発達障害者のユニークな個性を活かすために会話のキャッチボールを楽しく試せる、気付ける、創れる機会を提供しています。

冠地さんは、イイトコサガシから始まるコミュニケーションと対人関係を社会に浸透させ、成人発達障がい当事者とその周囲の人々がカミングアウトしやすい世の中を作っていくことを目指しています。

やる気を出した人たちがやり続けることができる社会を作っていきたいという冠地さんの話しには説得力があり、熱い想いが伝わってきます。

多くの生きづらさを抱えた人たちがいるこの社会で、それに気付いた人たちがこの社会を変えていき、その仕組み（支援策）を作らないといけないと冠地さんは強くおっしゃっていました。

まさに、私もそのように考えています。

今後も、当事者会にも積極的に足を運び、当事者の方々からの声をしっかりとお聞きし、そして多くのことを学びながら、効果的な発達障害支援策を作り上げていきたいと思います。

埼玉県庁「発達障がい者支援施策」についての視察

足立区から発達障害者支援策を構築するために、様々な現場に行き、日々研究をしています。

今日は午後から、埼玉県庁で「発達障がい者支援施策」の取り組みついて、福祉政策課の発達障害対策担当部の専門部署からお話を伺ってきました。

埼玉県庁が行っている発達障害者支援施策として、今年度の予算額は1億8153円余。

埼玉県庁では、平成22年度から毎議会ごとに、発達障害についての質問が議員よりあり、上田知事がそれに応えた形でこの施策が現在も進んでいます。

埼玉県では、幼少期の段階に絞った形で、発達障害児の早期発見・早期支援を促進しており、特に人材育成や親への支援、診療・療育体制の強化に力を入れていました。小学校就学前から就学後に継続した支援を実施するため、幼稚園・保育所と小学校の意見交換や事例検討を行う場を設定しています。

全市町村では、障害の知識を有し、支援の中心となる「発達支援マネージャー」として人材の育成を行ってきたそうです。「発達支援マネージャー」とは、早期から発達障害に関する各種相談に対応でき、発達支援施策の企画・立案ができる市町村の職員を指します。発達障害支援に関わる「障害福祉担当」「子育て支援担当」「母子保健担当」者の職員がその対象となります。研修期間は10回ですが、1年を通して行われます。平成23年度は166人、平成24年度は155人と現在まで321人養成をしたそうです。これにより62の市町村5人ずつ行き渡るとのお話でした。

また、全ての保育所・幼稚園・地域子育て支援センターでは、職員を対象とした発達障害の知識と早期発見ができる人材の育成を行っており、さらに、発達支援に対する組織的取り組みを促進するために、幼稚園・保育所のトップに対する研修も実施しています。昨年は939人が研修を済ませており、今年は1000人規模を予定しているそうです。

また、医療・療育の専門職に就く方々を対象として、小児科や看護師に対する研修を行っています。療育を行うセラピスト（作業療法士等）の育成や保健師や障害児通所施設の職員に対する研修も行い、実践的な支援手法を取得させ、地域で療育や親支援ができる人材を育成しています。こちらの参加人数は、昨年度は、400人から500人の参加があったそうです。

発達障害児は環境の変化に適応しづらいため、小学校に入学をすると落ち着かず、障害特性が顕著となり、集団生活になじめなくなる場合があります。そこで、小学校において発達障害の医学的知識や療育支援手法の知識を有し、幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材育成が重要となります。そのため、埼玉県では、幼稚園・保育園から小学校への支援をつなげる特別支援教育研修を行っています。通常学級の中には6.5%の発達障がい傾向のある児童・生徒がいる（文科省からの試算が昨年末に出されています。）という認識を学校全体で共有し、校長などの管理職や、教諭、低学年の担任教諭がそれぞれの立場で学ぶことで学校全体の支援へとつなげていく取り組みを推し進めているところです。

また、今年度の事業としては、子供の発達支援巡回事業を行います。臨床心理士や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門知識を有する者が保育所・幼稚園・地域子育て支援センターを巡回し、保育士などに対して発達障害が疑われる子供の対応について助言や指導を行い、必要に応じて親への育児相談や支援を行い診療や療育につなげていくそうです。

親への支援策として、子供の発達や行動が気になるなど子育てに悩んでいる保護者を対象とした子育て応援事業も進めています。親のストレスを緩和し子どもとの遊び方や子育てを学ぶ機会を提供し、よりよい親子関係を築くことを目的とした事業の展開を図るものです。

平成24年度は仕事などの関係で平日日中での開催は参加が困難な親への参加を可能とするため、仕事帰りの時間帯に県内主要駅から近く利便性が高い公共施設などで講座を開催したそうです。

今年度については、平日夜間開催だけでなく、土曜の開催も検討しできるだけ、対象の保護者の利便性を考えていく予定を検討していくとの話でした。

また、発達障害者支援のための「サポート手帳」を交付しています。これは、主として発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。そのような傾向にある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうために作られました。

 

このような形で発達障害者支援策を進めているそうですが、この支援事業による効果が、現場で、目に見える形で表れてきています。幼稚園・保育園での変化として挙げられるのが、以下の点でした。

 

発達障がい傾向の児童に対する園の気づき

研修効果・早期発見できるようになったと答えた園の割合

研修前は27.4%→研修後は82.3%

 

園の変化

組織全体で対応するようになった　79.6%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けや気になる行動の記録をするようになった

・時計やボードを使って時間の目安を伝えた

・個別に説明をし、一緒に取り組むようにした

 

子どもの変化

子どもの行動に変化があった　67.9%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けにより言葉が出るようになった

・スケジュールを理解してみんなと行動ができるようになった

・乱暴な行動が収まり、クラス全体が落ち着いた

（7割近く、パニックが減った）

 

保護者の変化

園側からの保護者への働きかけ　81.7%

保護者がそれにより変化が見られた84.7%

具体的事例

・感謝の言葉や笑顔が見られるようになった

・子どもの状態を受け入れ、専門機関に通うようになった

・保健センターと連絡を取り合うようになった

 

埼玉県では県民に対する啓発活動として、「子どもの発達障害がわかる・乳幼児編」としてのGuide bookを出されていたり、保護者に対する発達障害児への子育て冊子も視覚に訴える分かりやすいもの（親も発達障害傾向の場合も多いため）を作っています。また、青年期・成人期の発達障害を理解し支援を広げるサポートブックも出されています。

発達障害者が働きやすい環境になる為には、職場での共通理解が大切になります。つい先日の5月24日には、発達障害者の理解を深め、就労や職場での支援の在り方について考える「発達障害者支援・雇用促進セミナー」がさいたま市内で開催されたそうです。出席した企業関係者らに対して、様々な事例を紹介し、発達障害者が職場で活躍できる環境づくりを求めたそうです。このセミナーには県内企業や大学・就労支援・福祉・教育機関の関係者ら約130人が出席したそうです。

青年期や成人期に関することはこれからどのように構築していくのか、検討を重ねていくとの話でした。

埼玉県が特化して力を入れているステージは、幼児期から小学生の段階でしたが、この事業が立ちあがってから2年程で、これだけの成果が出るとはすばらしいことだと思います。例えば、この埼玉県の取組みの中に、日野市で行われているユニバーサルデザインの教育を取り入れ、強力に推し進めれば、この段階の発達障がい施策はクオリティーの高いものが一つ出来上がります。

そのような中で現在、私が研究を深く進めている成人期の発達障害者支援施策の構築は、今まで進めてきた政策の中で、極めて難しい分野の一つです。

幼少期に見過ごされ、成人期まで至ってしまった場合の発達障害者とその当事者を取り巻く家族支援は、当事者のその程度が重ければ重いほど（本人に全く自覚がなく、本人なりの自己改善の見込みが極端にない場合。本人が本人なりの就職を望んだとしても、トラブルが多く定職に付けない。家庭生活も不適応状態が続く状態など。）、第三者が中に入りその促しによって、本人が自らが自己を見つめ直し、改善しようという気持ちがわかなければ、解決の糸口は見いだせません。

 発達障害は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的を伴わない人は、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障害に気づかれにくくなっています。また、幼少期から青年期にかけて、学力に優れている人も多い為、逆にその面で、学問ができるから大目に見ようとか（通常学級の中では、特に知的を伴わない発達障害があるという認識がなかったために、学力が高い人に関しては、本人が問題行動をしたとしても、個性的な子で片づけられ、本人に対する適切な指導がなされていない状態でした）、ちょっと変わった人、個性的な人、という扱いで幼少期から青年期にかけて見過ごされてきた経緯があります。

 しかし、そのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになりました。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に付けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

日常の生活の中でも、私たちが当然であると想定すること（物事の判断による結果）も、当事者は全く違う感情・感じ方の表現方法を取る為、想定外のことが起きます。それがその状況には当てはまらない、適切でないとしても、本人なりの理屈と本人なりのルールで、その言動を何回も繰り返します。

何回言っても理解しない、適切な行動がとれないために、「何故できないのか？」「こうあるべきだ」と責め立ててしまうと、当事者は、逆にどんどん自分の殻にこもっていってしまいます。学歴がとても高く、知的能力にはずば抜けて人よりも優れているのに、やっていることは稚拙で自己中心的。一つ一つその事例についての説明を丁寧にしたとしても結論は０対100で結局自分の意のままにすべてを進め、自分の理屈を強力に推し進めようとし、何を話しても平行線で話しの着地点が導き出せない状況が続きます。

人の気持ちに立って物事を考えることができない、目の前にいる人の思いに馳せることが全く困難であり、社会適応能力に欠ける、生きる力が備わっていない人たちがいるこの事実、知的な障害はなくとも社会との適応に障害がある当事者たちがたくさんいるというこの現実を私たちはもっと知らなくてはいけません。

そして、そのような当事者たちがいることを社会が把握し、当事者やその当事者を囲む家族支援をどのように構築していくのか、真剣に考えていかなくてはいけない重要施策の一つだと私は考えています。

全国的にも発達障がい施策自体が、社会的な資源も乏しく、その整備が整っていません。足立区からこの施策を強力に推し進め、全国で悩み苦しんでいる多くの人たちが少しでも救われるよう、研究をさらに深めていき、全力でこの施策の構築に取り組みたいと思います。

 

アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－

今日は、明治大学の学生相談室からお借りした発達障がい支援DVD「アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－」を自宅で鑑賞しました。

明治大学では、発達障がい傾向にある学生に対する支援を明治大学心理学の大学教授が行っています。

学生相談室では、創設50周年を迎えた記念事業の一環として、明治大学連合父母会の協賛を得て、発達障害を抱える学生を支援するためのDVDが作成されています。

100人に１人の割合で出る発達障がいは、こだわりの強さや人とのコミュニケーションが上手くいかないと言った特徴があります。これは生まれつきのもので、親の育て方やいじめなど後天的な要因で起こるものではありません。

近年、この発達障がいが注目されています（特に成人期の発達障がい）。

2005年に発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。しかし、発達障害支援法という法律ができたにもかかわらず、まだまだ国としての整備が乏しく、発達障がい特徴や支援方法が知られていない・確立されていないために、また、診断名を付けられる医師が少ないために（専門家の話しでは、社会整備が整っていない状態でもあり、見過ごされて成人期まで達してしまった場合には、当事者の困り感がなければレッテルを貼るだけになってしまう為、診断名をあえてつけない場合が多いそうです。その場合には、当事者が抱える障害の程度は重いとみてよいと思います。）、診断名がつかないまま学生期まで至っている、グレーゾーンの当事者達がたくさんいます。

明治大学では、近年、調査をしたところ、発達障がい傾向にある学生に関する相談件数が多くなってきたそうです（当事者、家族、教職員から）。このため、大学の教員や大学生たちにも向けて、診断名がついていない発達障がい傾向にある学生に対するサポートの仕方や、当事者が学内で適切な支援を得ることで支障の少ない大学生生活が如何に送ることができるか、検証をし、その内容をDVDとして出されました。

このDVDでは、大学生活のいろいろな場面でどのような支援が望ましいかを詳しく解説されています。

明治大学では英国自閉症協会の4つの仕組みを取り入れているそうです。

Structure　
構造化

言葉で伝えるよりも、枠組みを持って対応をする。

例えば、メモを渡し、視覚で訴えるやり方。

Positive　褒める・肯定的に

肯定的に接する事。

Empathy　共感

当事者の考え方を受け入れること。

Low arousal　低刺激

ストレスや・不安を与えないようにする。

Links　連携

多くの人・機関が当事者を一緒に支援していく。

発達障がい傾向の当事者を囲む、家族・先輩・友人・教職員・医療が連携して、本人の支援をする。

明治大学学生相談室の特徴は、大学教授が相談員として在室していたり、弁護士・臨床心理士・精神科医が所属しているそうです（駿河台キャンパス・泉キャンパス・生田キャンパス全て）。そのため、勉強や法律問題、友人問題や家族問題、そして精神衛生など一人一人のきめ細やかな種々の相談に対応できるようになっているようです。

以前は、自閉症とは言語発達の障害と知的障害を併存している疾病として理解されていました。しかし、近年、言語もそれなりに使えるし、知的には障害は全くないけれども、自閉症っぽい人や、友人関係などのトラブルがあった際に、鬱っぽくなってしまう人、特有のこだわり感を持ち続け自分の殻に入ってしまう人にも自閉症が該当するという事がわかってきました。

自閉症は、機能の低いものから高いものまで一連のスペクトラムを形成すると言われています。この中で言葉も話せて知能も高い自閉症を、高機能発達障害もしくは、アスペルガー障害と定義されるそうです。

その特徴は、ウイングによると下記のようになります。

①コミュニケーションの障害　（相手の言葉の意図を理解しづらい、特に聴覚記憶が弱い、文章にすると理解度は増すが、行間・文脈・譬え・冗談を理解しづらい）

②社会性の障害（空気が読めない、集団活動が苦手）

③想像力の障害（こだわりを持つ、生活パターンへの固執、知識および関心の偏り、想像力の弱さ）

明治大学の資料によると、このような発達障害を抱えている人が自己の心の破綻を引き起こした場合には、その破綻の表現方法は、極めて尋常でない状況を引き起こすそうです。

文献にも紹介されていますが、ひきこもり・抑鬱・対人緊張・自傷・乖離反応・身体化障害・強迫性障害などを示すそうです。これらの症状は欲動‐自我の葛藤（神経症）によって生じる症状と同じで、その原因は、環境‐自我の不適合があるそうです。そのために、不適合になったものへの援助は、不適合な部分への指導や教育であり、環境調整になるそうです。

確かに、成人期まで達している当事者を抱えた家族からの事例を挙げれば、パートナーがそのような立場の人間だった場合、先ず、自分のルール化した生活スタイルと自分の常識を強力に相手を併せさせようとするため、当事者を囲む家族が振り回されます。当事者に対して如何なる説明をしたとしても、本人なりのこだわりがとても強く、また知的に能力がとても高い当事者の場合は大変理屈っぽい為、それを覆す理論武装にも大変困難が生じ、結局、当事者を説得することができない状態が続きます。当事者に対しいくら説明しても難しい状況や本人の理解が得られない状況下での生活は、大変厳しいものとなります。強いこだわり感を持つ当事者と家族との生活にズレが生じ、当事者は強度のストレス障害が生じ、2次障がいとして鬱や引きこもり傾向が顕著に出ます。また、事例として例えば、本人なりの行き場の無さに、何回も家出を繰り返し行うことや、自殺念慮を口にすること、例えば、帰宅しても布団の中にこもったままピクリともしない状況下を何十時間も作ってみたり、尋常でない行動を何回も繰り返します。

幼少期に見過ごされたまま成人期まで達してしまった場合には、周りがそのことに気付く頃には、当事者の社会との不適合性の程度が重い場合が多く、当事者はその状態で生き続けてきたために、当事者なりに困り感を感じていたとしても、自尊心の高い当事者の場合には、今までの自分を否定することにもつながるため、困り感を隠そうとします。

その為、当事者を医療機関につなげるのが大変困難な状況が続き、つなげたとしても、絶対に認めようとしません。

社会的な不適合性のひずみが大きければ大きいほど、また家族との調整も困難で重いケースが多く、その当事者を支援するためには、家族や専門機関、職場や友人も含めて、多くの連携が必要となります。

このように、非常に程度が重い、成人期まで達してしまっている当事者たちはたくさんいるそうです（専門機関の話より）。

早期発見、早期対応が重要です。

このように実際に行っている大学の検証事例を足立区でも活用し、教育の現場やまた、家族支援につながるよう、行政職員の皆様と協力をしながら、構築をしていきたいと思います。

成人期まで発見されずに社会や家庭でも不適応な状態の当事者をどのように支援をしていくのか、様々な研究をしながら、少しずつでも足立区から強固な支援策を構築していくことに専念して行きたいと思います。

 

 

 

東京都発達障害者支援センター TOSCA の視察

今日は東京都発達障害者支援センター　TOSCAに視察に行ってきました。

この施設は、自閉症などの発達障がいの当事者とその家族が安心した暮らしを営むことが出来る様、総合的な支援を行う地域の拠点として、平成14年度に国の新施策として発足されました。

このセンターは、平成15年1月に社会福祉法人嬉泉が東京都より委託を受けて事業を開始（当初の名称は「東京都自閉症・発達障害支援センター」）、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により位置付けられた専門機関です。

都内では「発達障害者支援センター」は1か所のみです。

所在地は、世田谷区船橋1－30－9（小田急線千歳船橋駅徒歩5分）です。

利用対象者は東京都在住で、発達障害者支援法において定義されている発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群やその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）の本人とその家族、医療や教育、福祉、或いは行政機関など発達障害にある人に関する人が対象となります。

ここでは、

・発達障害に関わる相談や問い合わせへの対応、

・関係機関・団体との連絡・連携

・啓発セミナーや育成研修の実施、機関コンサルテーションなどの依頼への対応を行っています。

 

相談の具体的内容としては、学童期での親の主な訴えは以下の通りです。

学校生活に関して諸種の困難があり、どうしてよいかわからない。

・授業についていけない。勉強をしない。班活動や部活、行事に参加できない。

・友達や先生との関係が築けない。

・忘れ物が多い、提出物が出せず、注意を受けることが多い。

・他児や教師への暴言・暴力などにより注意を受けるが改善できない。

・学校に行きたがらない。学校に行かない状態が長期化している。

家庭内において、子供にどのように対応してよいかわからない。

・ゲームやテレビばかりに夢中で生活時間が乱れがち。

・こだわりや決め事が多く、対応に疲れてしまう。

・無制限にお金を使う。注意をすると暴力をふるう。

・家族間の関係調整が難しい。

発達障害の子どもへの対応がよい学校や自治体を知りたい。

 

また、青年期・成人期での相談内容は以下の通りです。

相談内容が多様。

20歳~40歳代の人に関する相談が全体の約6割を占めている。

知的障害者手帳の対象となる人は全体の1割未満である。

アスペルガー症候群などの高機能の自閉症スペクトラム障害の人が多い。

成人後に発達障害の診断を受けた人が多い。

 

発達障害者の当事者の立場から見た心の動きは以下のようです。

・納得がいかないことを強いられてきた

・いじめられても逃げられない

・他人の話が分からず、自分もうまく話せない

・思うようにならなかったり、誤解されたりする

・気になることが多く、不安になりやすい

・自分の理解者がいない、家族間でも孤立している

・友達ができない

 

これを逆に第３者からその当事者を見るとこのようになるそうです。

・人の気持ちがわからない

・自分の気が済むようにこだわりを通す

・家族の生活や態度にあわせられない

・気になる行動が多い、すぐに怒る、パニックになる

・フラッシュバッグの原因がわからない

・どのように対応してよいかわからない

成人期まで達している当事者に関しては、その程度が重ければ重いほど、支援者がすぐにでも家庭に入り、家族間の調整をしなくてはいけない状況です。また、職場においても、同様の事態が起きています。ただし、そのような特性を持つ人に対しては、厄介な人、面倒な人、変わった人とみなし、雇用者にその知識と理解がなければ、雇い主は解雇してしまいます。職場での人間関係のトラブルも多いはずです。

社会全体として発達障害をもっと知り、成人期の発達障害者に対する支援ガイド・マニュアルを作成し、啓蒙をしていくことがまず最初に出来るところの取り組みだと感じました。

国会議員の議員連盟に参加をし、厚生労働省からの話を聞いても、その年度ごとの報告要旨には成人期の発達障害者支援は早期発見・早期対応になっていますが、その支援方法が全くといっていいほど確立されていません。しかも専門的な医師に聞いても、あくまで幼児期が主ですからとしか答えが返ってきません（厚労省が出した報告要旨について伺っても）。

社会的な整備が整っていないために、医師もそのような状況下では診断名をあえてつけない場合も多々あり、診断名がつかずグレーゾーンのまま悩み苦しんでいる当事者や家族が沢山いる状況です。

その為、家庭生活も破綻し、社会生活もまともにできない当事者をどのように支援し対応をしていくのか、もともと生まれつきの脳の機能障害のために薬で完治するものでないため、本人の認知のゆがみを補う訓練が必要です。しかし、知的能力が高い場合には、学歴も高く、そのため当事者の自尊心も高く、絶対に自分が発達障害であることを認めようともしません。そのような当事者も含めた支援策をどのように構築できるのか、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、東京都発達障害者支援センター長や主任支援員の皆様から長時間に渡り、いろいろなアドバイスをいただきました。本当に感謝しております。

今日いただいた内容をさらに掘り下げて、しっかりとした政策をつくり、足立区から整備が乏しい発達障害者支援策を強固に構築していきたいと思います。

成人期の発達障がい・当事者&家族支援「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は、成人の発達障がい者の当事者とその家族や支援者がワークショップという枠組みの中でお互いのコミュニケーションを試し、気付きを持つための当事者団体の体験型講座に参加をしてきました。

場所は豊島区ボランティアセンターの一室です。時間は3時間30分、最後まで参加をさせて頂き、とても有意義な体験をさせて頂きました！

お互いに話す、聞く、共感し、褒め合うことでコミュニケーションを築くという会話の技術を学ぶ場所です。

首から各自ニックネームを書いた名札を下げ、予め配られている参加ルールの説明を受けてからワークショップが始まりました。参加者は6人、進行役は2人です。

先ずこのワークショップの基本は、15秒間でいかに自分の話したいことをまとめるかが主軸になります。

とかく自分の気持ちを表現するためには、話しが長くなってしまったりするものですが、それを如何に15秒という短時間で効率よく、自分の意見をまとめることができるかがポイントです。次に相手の話につなげていくと、この15秒間ルールがとても効果的な手法（相手をあきさせない）だという事に気づきます。

その後には、黒板に書かれた言葉を使って熟語を作って行うアイスブレークや例えば、「赤」という言葉から連想して、多数派の人たちが発想するであろう言葉を探すゲームを行ったり、「菓子」「映画」「好きな本」などの言葉を使った会話を複数人で進め、楽しく、かつ褒め合い、共感することを行いました。勿論、その際には15秒ルールを適用します。

ここでは、自分は興味がないと言ったそぶりは絶対にしてはいけないことになっています。相手が発している言葉にしっかりと共感をし、褒め、会話がかみ合うよう、特に意識して臨むことが大切です。

イイトコサガシが目指すところは、当事者が生きづらさを感じない環境を作っていくことです。発達障がい者は個性が強いとも言え、独自の世界観を持ち合わせています。

幼少期に見過ごされてもこのような場を通じて、当事者が自分と向き合い、自分に足りないところを補う訓練を行うことやその当事者を支える家族や支援者がその手法や技術を確立する場が必要です。

今後もこのようなワークショップがさらに発展し、あらゆるところで、訓練とその技術や手法が学べる場が多くできるよう、私も後押しをしていきたいと思います。

来月もまだまだこのイイトコサガシのワークショップが豊島区や中野区、日野市、そして足立区梅田でも開催されます。できるだけ私も足を運び、体感をしながら当事者やその家族支援のあり方を検証していきたいと思います。

 

今日は大変貴重な経験をさせて頂きました。

本当にありがとうございます。今後もいろいろなアドバイスなど、よろしくお願い申しあげます。

 

イイトコサガシ

http://iitoko-sagashi.blogspot.jp/

http://iitokosagashi.jimdo.com/

青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について

現在、発達障害者支援施策を足立区から構築するために、日々、調査・研究しています。

参照：２０１３年３月議会の代表質問の内容「成人の発達障がいの支援策について」

各ライフステージに合わせた発達障害施策をどのように進めて行けば、より効果的な施策として、当事者やその家族を救うことができるのか、専門家のヒアリングや様々な文献を読み進めていくうちに様々な発見がありました。

中でも一番、支援が困難で難しい領域が「青年・成人期の発達障害」への支援となります。

今日は、「青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について」書かれた文献が大変興味深い内容でしたので考察したいと思います。

先ず、広汎性発達障害とは、社会性、コミュニケーション能力、想像力の三つの分野で自閉的特性の見られる障害全ての総称をさします。

広汎性発達障害は、脳機能の生まれつきの障害です。発達上の広範囲の領域で様々な障害が見られます。

広汎性発達障害は、自閉症、レット障害、小児期崩壊性障害、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害（PDD‐NOS）などに分けられています。患者の年齢、知的レベル、育った環境によってほぼ無限と言ってよい症状が現れ、適切な診断は専門の医師でも大変難しいものとなっているそうです。

 広汎性発達障害の人たちには、人との関わり、会話、こだわりなど対人関係面での障害が見られます。

その当事者によって症状の出方が異なるものの、

例えば、

・目と目を合わせない。

 ・ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう 。
　言っている事は正論の場合が多いので、厄介。
 
・異性に対してベタベタしたりするなど（客観的に見て第３者がそのように見えても、本人は、本人なりの理屈があってしているらしい）、他人との距離感がおかしい 。

など、このような行動が大人になっても顕著に見受けられます。

この文献では、訪問看護ステーション並びに発達障害者支援機関（全国の発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・地域活動支援センター・就労支援事業所・精神科病院）のスタッフに対しての調査内容に関して、様々な質問をしています。

訪問看護スタッフについては、主に具体的な支援内容やその困難さ、訪問看護の役割について、発達障害者支援機関のスタッフに対しては、訪問看護に対する期待やその効果についての質問です。

訪問看護のスタッフに期待する役割として以下の内容が挙げられています。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・


細分化した内容では、当事者や家族に対する配慮が記されています。

・孤立させない
・昼間の過ごし方や余暇活動、睡眠のとり方について一緒に考える
・生活構造化の支援
・パニックの対処法についての支援
・医療機関に定期的に通えるよう支援する
・独特のこだわりから食生活の偏りが多いので栄養バランスが取れるよう支援する
・疲労に気づけなかったり、体調管理がうまくできないので、身体管理について支援する
・よき理解者として本人に寄り添う
・本人が感じている不安を傾聴したり、安心できるよう支援する
・成功体験を増やして自信を持ているように支援する
・本人の特性に合わせ、日常生活の中で成功体験がつかめるよう支援する
・家族の不安や辛さを傾聴する
・家族関係の調整を行う
・家族のレスパイトケアを行う

また、この調査の困難さとして以下の点が挙げられていました。

・障害特性によるコミュニケーションの難しさ
・パニック時やこだわりへの対応
・様々な質問に対して納得できる説明をすることの大変さ
・生活の構造化や家族内のルール作りの支援のむずかしさ
・家族支援の困難さ

成人期まで至ってしまった発達障害者は、生活リズムも本人独特のものがあり、家族と合わせることができないようです。また、独自のルールを本人が持ち合わせており、それが家族内の生活に合わない場合には、本人が納得する説明を家族が何回も繰り返し、丁寧に行わなくてはいけません。

それを壊されるとひどく反発したり、慣れが出てくると自己主張を強く押し出し、日増しに自分にすべてを合わせようとして、家族を振り回すという傾向が顕著に表れます。また、どんどんその行動がエスカレートし、本人が自分の感情を抑えられずに、いっぱいいっぱいで自分のことしか考えられないといった言葉や、自殺すると言い、暴言を吐きながら家を飛び出す行為を何回も繰り返します。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。足立区として、この支援が進んでいない理由としては、そもそも発達障害の診断名をつけられる専門的な医師が全国的にも少ないことや受容がどれだけあるか把握ができないことが挙げられるそうです。

確かに、国としても、成人期の発達障害という分野自体が遅れているために社会整備が進んでいない現状があります。また、それを専門分野にしている医師からは、本人にレッテルを張るだけになってしまうため、顕著にその症状が本人に出ていても、本人が自覚しない場合には、診断名をわざとつけない場合が多くあると言われました。

成人期に達した時点で顕著に症状が出ている当事者をどのように支援していくのか、またさらに成人期まで達してしまった当事者を囲む家族の置かれたすさまじい状況をどのように支援していくのか、大変難しい課題です。

この文献からは、訪問看護を行うことが、有効的な一つの解決策でもあり、家族だけでは乗り切れない困難さが現状にあるという事実を示していました。

診断名がつけられずに困っている当事者や家族を含めた支援を、訪問看護という側面で行うことの有効性とその重要性を認識しました。

現状においては、訪問看護の支援方法やその技術は確立されているとはいえません。

家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、継続的な精神治療と同時に訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、研究を深めていきたいと思います。

 

都立足立東高等学校(エンカレッジスクール)への視察・発達障がい支援施策

今日は足立区大谷田にある都立足立東高等学校に視察に行ってきました。

都立足立東高校では平成15年度より、東京都の取り組みの一つとしてエンカレッジスクールを設置しています。（全日制・普通科高校です）

小中学校で十分に能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、基礎基本の定着と学力の向上を目指した学び直しの学校です。

ここの学校は、文部科学省指定、特別支援教育の研究開発指定校になっており、平成20年から発達障がいがある生徒に対する、進路決定に向けての支援方法の開発がなされています。

発達障がいのある児童・生徒はどの学校にも在籍しています。しかし、発達障がいと知的障がいは違うという認識が希薄であるため、高等学校における特別支援教育推進の現状は、小中学校と比べるとかなり遅れているそうです。

教員や、保護者、周囲の理解不足が、最も特別支援教育の推進にブレーキをかけているようです。

また、潜在的意識として、知的を伴わない発達障がいの場合には、特別な支援を要する必要性につての意識が希薄という点があります。その為、専門的な知識を備えた教員が少なく、組織的な支援体制の確立と関係機関との連携が喫緊の課題であるそうです。そのためにも、今後は特別支援教育のコーディネーターの育成やその活躍が重要になってきます。

何故、ここの学校が特別支援教育に取り組みを始めたのか、お聞きしました。

この学校では、多発する学生同士のトラブルや学生の問題行動の背景を分析したときに、その原因の一つに発達障がいの可能性が見えてきたそうです。

校内アンケートでは、発達障がいがないと答えた教員は一人もいなっかたそうです。

担当するクラスや授業で発達障がいと思われる生徒の特性として、以下の言動が見受けられるそうです。

・自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。

・思い通りにならないと物に当たったりして言葉で伝えることが苦手だったりする。

・少し自閉症のような傾向がみられる（一つの物事に集中する及びこだわりが強い）。

・本人の気に入らないことがあると、激怒して廊下に飛び出してしまう。

・空気が読めない。

発達障がいについての理解と対応としては、先生方の研修の中では、グループ討議も行っています。

例えば、「自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。」という事例については、

・生徒が持っているルールや好みについて、生徒と教員とで話し合い、そのルールを共有し、その生徒に合わせられる点とそうでない部分を考え、妥協点を図る。

・ある程度まで、そのルールを受け入れる。ルールなどを全否定して、その生徒を殻にこもらせてしまうことを避ける。

・冷静になり、先ずはその生徒の話を聞いてあげる。

・保健室など、本人がクールダウンができる場所を確保し、そこへ行くことを認めてあげる。

・認めてあげられる範囲とこれ以上は認められないという範囲をはっきりとして挙げることも大切。

・教員間でルールを統一してあげる。

自己が確立し、高校生にもなると、その指導というものは大変難しいものです。しかし、ここで行っている発達障がいという特性を持った一定年齢に達した生徒に対する聞き方、話し方、接し方は、成人期の発達障がい支援にも適用できるものだと感じます（大人の発達障がいでも全く同じ傾向が見受けられます）。

例えば、このような実践で行っている高校の取り組み事例（指導方法・指導実践）とその効果を検証し、臨床発達心理士からの支援アドバイスを受けながら、足立区としても成人期の発達障がいの段階的な支援を行うことができるはずだと私は確信しました。

今後、人権に十分配慮しながら、如何にそのような傾向のある方々を救っていくのか。

先ずは、足立区として、組織的な支援体制を確立し、臨床発達心理士やこのような取り組みを行っている関係機関と連携をし、情報の収集と区民に対する啓蒙活動が必要です。

家族からの声なき声から当事者をメンタルヘルス健診につなげ、早期発見、早期支援へとつながる体制を足立区から構築していきたいと思います。

本日は長時間、校長先生始め、副校長先生、そして東京都庁から東京都教育庁都立学校教育部・改革推進担当課長からも大変貴重なお話を頂きました。

本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。

本日は、本当にありがとうございました。

 

都立北療育医療センター城北分園 視察

今日は、都立北療育医療センター城北分園に視察に行ってきました。

本日、視察に伺ったのは、発達障がい施策の研究によるものです。

都立北療育医療センター城北分園は、平成24年4月から児童福祉法に基づく「医療型児童発達支援センター」と、障害者自立支援法に基づく「生活介護事業所」として運営しています。

足立区には、大学病院や公立病院がないため、この施設に対する当事者家族の期待感が大きく、もともと昭和45年7月に東京区部東北地域における児童福祉法に基づく肢体不自由児通園施設及び医療法の適用を受けた診療所として設立されたそうです。

施設内は、医師、看護師、保育士、ＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）、心理指導員、児童指導員、ＭＳＷ（医療ケースワーカー）、薬剤師、栄養士、調理員、事務の方々で構成されています。

外来診療では、年間12000人強の患者さんが診察に来られているそうです。また、通園は40名弱で一日平均18人、通所では30名の定員で一日平均11人通所しています。

こちらの施設では、現在、脳性まひを始めとする肢体不自由児（1歳～）に対する診療、各種訓練、生活指導などの療育を行っています。成人の重度の肢体不自由者（20歳～40歳以上）の方々も通所されています。

今月建て替えたばかりの施設は大変機能的で、施設内の広さと専門職員の丁寧なケアによる指導がとても印象的でした。

現在、肢体不自由児施設は全国に62施設あるそうです（東京都では8か所）。

障害児者に対する専門的な医療と療育という面でいえば、知的を伴わない発達障害児者に対するケアも、とても重要性の高い課題です。しかし、東京都の発達障がい支援センターは相談窓口のみで、治療や療育といった機能がついているわけではありません。

全国的にも小・中学校だけでも約61万人程度もいる発達障がいについて、医療と療育機関を完備した発達障がい支援センターを都が設置できないものか、都としての更なる施策についても、都の職員の方にお聞きしたところでした。

障害児者に対するいろいろな東京都の取り組みをお聞きすることで、様々な発見と、そこで得た気付きが更なる施策につながっていきます。今後も積極的にいろいろな所へ行き、視察を通じてこの研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、都の職員の皆様、そして足立区の福祉職の課長と係長にも丁寧に対応をしていただきました。大変勉強になりました。

本当にありがとうございます。

 

NPO法人ライフリンク「足立区いのち支える寄り添い支援事業」視察

今日は足立区梅島駅前で活動をしているNPO法人ライフリンクに伺いました。NPO法人ライフリンクは2004年に自殺で家族を亡くした自死遺族を支援するために発足されました。

足立区とは2009年に「生きる支援のネットワーク構築事業に関する協定」を結び、足立区から委託をされて活動しています。

2012年からは国の事業に足立区も手を挙げ、内閣府で行っているパーソナル・サポート制度も活用し、区として「足立区いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、利用者一人一人のニーズや状態に応じたきめ細やかな個別的な支援を行っています。

その中で、このNPO法人ライフリンクが区の委託でこの事業を現在行っています。

様々な生活課題を抱え、自殺に追い込まれかねない区民への個別支援（パーソナルサポート）や居場所づくりを積極的にしてきた中で、1年目は52名の支援を実施し、現在では、誰も自殺に追い込まれることなく生活再建に向けた支援が進められているそうです。

実際に相談に来られる方々の約半数は、区が自殺対策の一環として行っている「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」いわゆるワンストップ相談会に来所した方々であったり、保健総合センターや福祉事務所や警察から繋がるケースが最近では出てきているそうです。

通所されている方々の抱えている課題を聞いたところ、一人当たり約4.7個の課題を抱えていました。複数課題を抱え、追い詰められている実態が浮き彫りになっています。

例えば、一番多いのが、失業58.6%でその次が発達障がい傾向のある人やうつ病などの精神疾患39.6%、生活苦37.5%、孤独感33.3%、将来の生活への不安29.2%、身体疾患25%、負債25%、家族不和22.9%、満足のいかない仕事・条件14.6%、支援者・支援機関との関係14.6%といったお話でした。

 個別支援の仕方として、パーソナルサポートは以下のような支援をしています。

・初回面談を実施して、抱えている問題の把握、気持ちの傾聴

・支援対象者の現状評価と支援計画の作成

・定期的に面談を行いながら、問題解決の進捗状況や精神状態などの確認

・必要に応じて窓口の同行支援や対象者の声掛け、他機関との連絡・調整を実施

・実施関係機関や専門家を交えたケース検討会を実施し、支援の評価や再検討を重ねる

・支援対象者本人と協議しながら状況に合わせて支援計画の見直し

・問題が解決すれば本人の同意のもとに支援を終了（その後、孤立しないよう居場所の参加を呼び掛ける）

 支援対象者は複数の課題を抱えており、精神的にも追いつめられているため、個別の問題だけではなく人に寄り添い、精神的なフォローも含めた問題解決につながる「パーソナルサポート」が有効に機能しているそうです。

しかし1年間の活動を通して問題点も見えてきていて、区内の他機関との連携が十分に取れていないことが挙げられるとの話もありました。今後は行政、民間問わずに様々な機関や団体との連携をより一層進めながら当事者支援の生きる支援を行っていきたいとのお話でした。

また、支援対象者には発達障害傾向の方々も見受けられるとの話もありました。

やはり発達障害傾向のある方々に対しては、コミュニケーションが上手く取れないこともあり、個別の支援が必要となってきます。

現在のプログラムでは、個別支援と並行して当事者が集える居場所づくりを進めていますが、発達障がい傾向の人にとってはそれが上手く適用できません。

現在、「和みの輪」「一休の実り」として映画上映会や昼と夜の食事会やボランティアによる季節の創作活動を行う取り組みを行っています。

その取り組みにプラスして、今後、可能であれば、発達障がい傾向にある方々に対する支援も導入してみることもできないか感じた次第です。

私は先日も明星大学に行き、発達障害傾向にある学生に対する支援を見てきました。

明星大学では、大学だけでなく、自治体や企業など、今後は必要とされるところに出向き、現在行っているこの大学の取り組みを広く啓発していきたいとの話もありました。

明星大学のようにその取り組みが進んでいるところと連携をしながら、出来るところから前に踏み出すことがもっとも重要なことだと思います。

今後はこのことも踏まえながら、役所の関係部署の皆様と協議を重ね、足立区として今何ができるのか、さらに研究を深めながら、検討をしていきたいと思います。

本日は貴重なお話を頂きました。

NPOライフリンクの皆様、ありがとうございました。

 

明星大学 発達障がい傾向の学生に対する支援・視察

今日は明星大学に視察に行ってきました。
ここの大学では全国的にもいち早く、発達障がい傾向にある学生に対しての支援を行っています。

現場職員の個人の力では限界があるとのことで、職員スタッフが明星大学准教授の小貫先生に相談をし、このSTARTプログラムが作られることになりました。

現在、「STARTプログラム」というスキルトレーニングを実施しています。このプログラムは、発達障がい傾向のある学生が大学で人間関係を築きながら、学生生活が送れるように支援する仕組みです。大学のルールの適応や対人関係の維持や就労に向けたスキルの獲得の活動を通して、卒業後の自立への一助となることを目標にしています。

STARTプログラムは
Survival skill Traiining for Adaptation , Relationship , Transition の頭文字をとっています。

以下、プログラムの中身です。

Adaptation ＝大学適応
キャンパススキル：授業ルールの理解や事務手続きの理解
スタディスキル：勉強の仕方や専門科目の取り組み方
生活管理スキル：時間管理や整理の仕方や健康管理など

Relationship＝対人関係
学内での関係スキル：友人関係、サークル活動など
学外での関係スキル；学外での人間関係、マナーなど
社会システム活用スキル：交通や役所・銀行システム理解など

Transition＝就労準備・社会自律
自己理解スキル：自分の特徴や向き・不向きの理解など
支援要請スキル：自分の特性理解や相談の仕方など
自己マネージメントスキル:家事・危機管理・金銭管理など
職場適応スキル：アルバイト・作業管理・余暇活用など

この3つの領域を中心に、様々なエクササイズ、グループワーク、学外活動、スポーツ大会、大学祭への参加などの活動を行っているそうです。

活動内容としては、
Adaptation ＝大学適応領域・生活管理スキル
テーマ：ストレスマネージメント
ストレッチやリラクゼーション体操を実際に体験し、リラックス法やストレス解消法のレパートリーを増やすように試みる。

Relationship＝対人関係・学外での関係スキル
テーマ：身だしなみに気を付ける
クイズ形式で、身だしなみに関するタブーを確認する。また、実際に就職面接を想定した場面を設定して、適切な服装を考え、実際に着用して服装をチェックする。

Transition＝就労準備・社会自律
テーマ：自分自身について知る
時分自身の性格や特性を振り返る。
アルバイトや就職活動などの面接場面を想定して、自分のことを相手に伝える訓練をする。

他大学でも東京大学をはじめ、富山大学、信州大学、京都大学などでも、発達障がい傾向にある学生に対するサポートが始まっているそうです。

阿部内閣が、4月19日に障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しました。現在、企業は一定の割合で障害者の雇用を義務付けられていますが、これまでは身体障害者と知的障害者だけが対象でしたが、今回、障害の範囲にうつ病や統合失調症等の精神障害を加えるそうです。
今国会での成立をめざし2018年4月の施行を目途にするそうです。
今回、企業が達成しなければならない法定雇用率は（従業員に占める障害者の割合）急には引き上げないそうです。企業の負担に配慮して5年間は制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を導入するとのことです。

企業の雇用の枠を広げたことは歓迎すべきことであり、それにより、もっと我々が精神障害者の皆様に対しての理解を深めていくことも重要となります。
そのような方々を雇用することで、企業側もスキルトレーニングなどの訓練を行う場を提供する必要性に迫られるかもしれません。また、何よりも国がこのような取り組みを進める中で、まだまだ整備が進んでいない領域に気が付き、国としての支援を構築していくことも考えられます。

全国的にも小中学校だけでも61万人以上いる（全体でいえば、さらに倍以上膨らむ数です）と想定される発達障がいを抱えた人がいることを踏まえ、国・自治体・教育関係者・医療・専門機関がしっかりと連携をし、強固な支援策を構築すべき課題です。これは、遺伝的な要因もある為、今、社会的な整備を行わなければ、未来永劫続いていく問題です。

私は自分が得たこの気付きを自分の政策として、足立区から実現して行き、悩み苦しんでいる多くの人たちを少しでも救っていきたいという思いでいます。

今後も、専門的に携わっている方々などからヒアリングをし、この政策を全力で推し進めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、丁寧にご説明を頂きました学生サポートセンター長の村山課長に御礼申し上げます。ありがとうございました。

講義するクラスの入り口に貼ってあります。視覚効果です。

その日のプログラムの流れを示すことが必要です。

プロジェクタを使用してわかりやすい講義をしています。

日野市 視察② 日野第三中学校・通常学級での特別支援教育施策

引き続き、日野市の中学校における「通常学級における特別支援教育施策」についての報告です。

今日は日野市立潤徳小学校でお話を聞いた後に、日野市役所が用意して下さった車で、日野市立第三中学校の視察に伺いました。

山の中にある学校で、ウグイスや鳥たちの声がさえずり、とてものどかな環境です。

ここ日野市立日野第三中学校では、日野市の重点施策である「特別支援教育の充実」に向けて、平成21年度から校内研究に取り組み、今年で4年目になります。これまでの研究成果は、ユニバーサルデザインを意識した授業構成、ICTを活用した教材教具の工夫などを確立してきました。

最初は時間の構造化、場の構造化、刺激量の調整、ルールの明確化など、生徒の学びの回想の基礎段階の取り組みから始まり、次に個々のバリアの打破から成功体験から成長体験として、学びの階層を参加段階から理解の段階へとステップアップするための工夫に重点を置き取り組んできたそうです。

ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりを進め、全ての生徒が参加する授業づくりから全ての生徒が理解する授業づくりへと発展させ、さらに生徒が学習内容を取得し活用する授業づくりを目指す段階へと高めてきました。生徒に身に付けさせたい力を明確化し、全ての生徒がわかる授業からすべての生徒が学ぶ授業へと変化しているそうです。

今迄の成果をさらに発展させるために、平成23・24年度には、日野市教育委員会奨励校として「ユニバーサルデザインの視点を持って生徒をたくましく育てる教育活動」をテーマに研究を行ってきたそうです。実績のある学校なので、学校選択制でもあるここ日野第三中学では、学校全体で発達障がい傾向の生徒が約30%在籍しているとの話でした。（文科省の報告によると、通常学級では6.5％の発達障がい傾向のある児童生徒がいるとの試算が出ているので、この在籍数はとても多い。）

すでに平成23年度から日野市の全小学校で、特別支援教育が融合された指導が始まっているので、こちらに在籍している生徒たちは比較的落ち着いて授業に臨んでいるそうです。

市教委の話しでは、この取り組みが始まる7年前の小中学校では、教室にいられずに飛び出してしまう子ども達が多くいたそうですが、現在では減少しているそうです。

既に小学校でこの取り組みが6年前から先行し始めており、現在では、日野市全体で教員・生徒・保護者・地域の理解が浸透しています。

 日野市の教育委員会では、中学校の取り組みをまとめて、学級環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から今年度、まとめて発行するそうです（前回の発行された書籍の内容は、主に小学校がメインです）。

今回の日野市の取り組みは画期的なものであり、大変勉強になりました。

全国的にも先進的な成功事例として国も注目し、全国の自治体ですぐにでも行うべき優先度の高いものと思っています。

この取り組みを行うことで、どれだけの人たちを救うことに繋がっていくのか。これは結果として、何十万人もの人たちを救うことに繋がるものと私は思います。

発達障がいは遺伝的な要因もあるため、この問題は国全体で構築していかなくては、未来永劫続いていく課題です。

発達障がいは脳の中枢神経系の発育が何らかの理由で損なわれ、社会性、協調性、感情のコントロールなどがアンバランスになり、不適応が起こります。目に見える障害ではないため、また、発達障がいは知的な遅れを伴わないため、大人になるまで「ちょっと変わった人」で気づかれないことが多くありました。

大人まで発見されずに至ってしまった場合には、コミュニケーションが上手く取れないために仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう状況になります。

本人が良かれと思ってやったことが、結果として周囲が歓迎していないことに気づかずにキレて感情を爆発させたり、想定の範囲が狭く想定外の事が起こるとパニックになって、自分のことでいっぱいいっぱいになってしまい自分の事しか考えられない状況になったり、人の気持ちがわからないなど（本人のこだわりが前面に出てしまい、状況に合わせた判断ができないことや、家族を家族と思えないなどの通常では想定できない現象もあるようです）、普通では考えられない状況に家族が陥ったり、そのような本人の症状が顕著に出ます。

大人になるまで発見されずに至ってしまった場合には、今の社会では受け皿がないため、手におえない状況です。しかし、先ずは私たちがこのような特性を持った人に対する偏見をなくし、その特性を理解することから始めることが重要です。当事者の心理や行動の面を理解し、その人に会った接し方を行うことがその人に対する支援につながっていくのではないかと思います。

そして、少しずつでも今の社会を変えていき、医学や行政や専門機関が連携し、今まで見過ごされていた大人の発達障がいの支援策を構築していくこと、社会的な整備を推し進めていくことが必要です。

国が積極的に強固に支援策の取り組みを行っていかなくてはいけない、喫緊の課題の一つであると私は考えています。

 

日野市 視察① 潤徳小学校・通常学級での特別支援教育施策

今日は日野市教育委員会が積極的に取り組みを進めている「ユニバーサルデザインの教育」について、日野市立潤徳小学校の視察をしてきました。

文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5％であることが明らかになりました。

その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45％、授業時間以外の配慮が26％、現在も過去も支援を受けていない子どもは39％にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。

現在、全体で6.5％もの子ども達に発達障がい傾向があり、小・中学校だけでも約61万人程度もいる計算になります。この数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が40人学級では2～3人、30人学級では1～2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識をもつことが必要となります。

日野市では、平成22年度に東京都日野市の全小中学校25校・全教師約650名が参加し、通常学級内での特別支援教育の実践の現状と報告、到達点をまとめた書籍を発行しました。執筆者は東京都日野市公立小中学校全教師と教育委員会、日野市教育委員会の特別支援教育の助言をしている小貫悟明星大学准教授です。
学習環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から「通常学級での特別支援教育のスタンダード」として一冊の本にまとめ、広く全国に向けて発行しています。

平成19年度から全国でスタートした特別支援教育に対して、日野市はいち早くその前の年の平成18年度から取り組みの検討を始め、市の教育委員会の中に特別支援教育推進チームを立ち上げ、明星大学と連携をし、各学校の巡回相談を強化し、どこの学校であっても特別支援教育に関わる悩みがある場合には、その内容に応じて行政や専門家などが相談にあたるという目標達成に向けた体制を整えたそうです。

ハード面では、全小学校に「リソースルーム」と称して、週に1～2時間の個別指導が受けられる学習支援室を設置し、平成19年にモデル校を立ち上げ、平成23年に全小学校17校で実施し、現在では約350人もの児童が利用しています。
また、中学校では、平成24年にはモデル校を立ち上げ、今年度からは2校のモデル校で「リソースルーム」が実施されており、1週間に1時間の学習支援が行われています。 この「リソースルーム」は個々の子ども達の学習支援である為、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫がなされており、基礎学力の定着に結びついています。

特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かす取り組みを始めたことにより、一人一人の教育のニーズを把握した適切な教育支援が行われています。これは、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の指導に効果を発揮しているようです。

校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。
例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。
教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠していました。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってありました。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しているそうです。
ちょっかいを出す、話しかけるなど、刺激し合う子をお互いに離れるような座席位置にするなどの配慮もしているとのことでした。

さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。
例えば、一日の予定を確認し、子どもの状況や学習内容に合わせて、カードを使って提示したり、ICT（情報通信技術）を活用し、視覚的にわかりやすく示していました。

また、「一人一役マグネットボード」が各子ども達の机の前に貼り付けてありました。これは、日直の時には黒板に自分のマグネットを貼りつけたり、係の仕事が終わったら名前のマグネットを隣のボードに移すことで、仕事が終わった子と終わってない子が一目瞭然でわかるようにしたものです。これにより、子どもにとっては活動状況が自覚しやすくなり、担任にとっては指導がしやすくなるというメリットがあるそうです。

今回の小学校の視察で感じたことは、発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていくと感じました。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントだと思います。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと感じました。

今年度では、小学校としては第2弾として授業の全員参加から全員理解へとつなげ、視覚化、共有化、焦点化し、指導や支援の質を子どもの状況によって変えていく取り組みを行っていくそうです。

日野市は今後もこれらの実践例をさらに進化させ、教育と福祉を連携させ、0歳から18歳までをつなぐ支援にしていく計画を立てており、平成26年度には発達支援センター（仮称）を設立する予定との話でした。

今日の日野市立潤徳小学校の視察では、長時間にわたり丁寧なご説明を頂きました。

本当にありがとうございます。

この小学校の取り組みを足立区の中でも先進的な取り組みとして、つなげていきたいと思います。

黒板横の壁は、各教室すべてカーテンで仕切られており、刺激物が目に入らないように配慮されています。

声のボリュームをわかりやすく表示しています。

一日の学習の流れが理解しやすいよう、視覚化しています。

これも視覚化の一つ。教科書のページ数が一目瞭然でわかりますね。

個別指導をするリソースルーム。

リソースルームの中。パーテーションで仕切られていて、棚にはやはり簾で目隠しをしています。刺激が入らないよう、配慮しています。

成人の発達障がい

成人の発達障がいについて現在、研究をしています。

発達障がいは生まれながらの脳の機能障害であり、言葉や知的能力に遅れはありませんが、対人関係をうまく築けない特徴があります。

比喩や皮肉が伝わりにくい、強いこだわりを持ち、自分の感情を抑えることができないなどが挙げられます。記憶力や言語能力が高く、芸術や研究などの分野で活躍する人もいるそうです。

遺伝的な要因が高く、家族も同じ発達障がいの場合には、幼少期に見過ごされたまま成人期まで至ってしまうケースが多く見受けられます。そして、その当事者が結婚した場合には、パートナーが一番悩み苦しむというケースが生じています。

今朝の新聞に発達障がいの夫を持つ妻の記事が掲載されていました。

付き合っている頃からちょっと変わった人、風変わりな人と思ってはいたが、結婚してみたら、どうしても気持ちを通わせることができない。

実は、夫が発達障がいだったという内容です。

最近は、マスコミも成人の発達障がいについて記事を挙げることが多くなり、「成人期の発達障がい」が注目されるようになりました。

これにより、今までただの夫婦問題としてしか扱われていなかった問題が、実は家庭内の不適応状態はパートナーの精神疾患から生じていたという事実が明るみになってきました。

離婚問題に詳しい弁護士にお聞きしてみると、離婚相談の中でも、夫婦どちらかに発達障がい傾向のある案件が最近は急増しているとの話でした。

結婚後に、「この人変だな」と思うことが積み重なっていくそうです。

例えば、別に怒り出さなくていいときに怒り出す、どうでもいいことが本人にとっては許せないことだったり、普通に考えたら気にしなくていいことであっても、やたらと問い詰めて自分の思うように通らないと家を飛び出す、それがエスカレートして暴力で訴えるようになる。パートナーと将来の話しがしたいのに意思疎通ができない。

 

しかし、このような問題も、専門の医療に携わっている方々からの話しによれば、本人に困り感がなければ医療は何の手助けもできないそうです。

当事者が困り感を持っていなく、普通ではない生活も普通だと思っている当事者に対して、今後、どのようなアプローチができるのか、一番悩み苦しんでいる周りの家族をどのように救済していくことができるのか、今後の課題でもあります。

 

東京足立病院 「成人の発達障がい ディケア」の視察

今日はお昼頃から足立区保木間にある東京足立病院「成人の発達障がい　ディケア」の視察をさせて頂きました。

成人期の発達障がい傾向のある方々5人と看護師と作業療法士でディアケアのグループ活動が行われました。年齢は20代から40代です。

グループ活動の中では、コミュニケーションのとり方や生活課題について議論が交わされました。予め、個々の社会性と行動の評価を出しており、それを基にして進められます。

 長期目標、短期目標を定め、出来たことや今後の課題などを話し合いました。

目標設定は就労だったり、単身生活の身の回りの内容に至ることまで、様々でした。

やはり皆さん、自分の感情のコントロールや表現方法を見につけることが苦手なようです。ある方は、頭がぐるぐるしやすい（自分のことで頭がいっぱいいっぱいになってしまう）という悩みがあり、病院で診断をしてもらった事や、小さい頃から自閉症気味だったことで困り感があり、こちらの病院につながったという経緯をお聞きしました。

当事者である皆さんは、自分の困り感をしっかりと受け止め、病院に相談し、ディケアに通うことで、自分が抱えている困り感を一つずつ克服しようと懸命に努力を重ねていらっしゃいました。

また、自分の気持ちをノートにしたため、自分の感情を理解し、まとめる作業をしているそうです。自分の気持ちを整理するためにも、ノートに記述することは大変有効的です。

実は私も、日頃から自分の気持ちを大学ノートにしたためています。

自分の日ごろの気持ちをノートに書き込み、書く作業を行うことで、気持ちがすっきりし、自分を振り返ることができます。冷静に物事を見つめることができるようにもなります。

発達障がい傾向という困難を抱えていても、今日、参加をされていた皆さんは、しっかりと自分と向き合い、抱えている困難をクリアーして行こうという意欲があります。発達障がいを色眼鏡で見ずに、その特性が理解できる世の中を作っていくことも大切だと思いました。

また、障害を持っているから守ってあげなくてはいけないという考え方が間違っていることに気付かされました。

普通と違う特性があっても、家族がその特性をフォローするのではなく、表現の仕方が間違っているのであれば、当事者にそれが間違っていることを指摘する強さを持たなくてはいけないと看護師や作業療法士の専門家からご指摘を受けました。

家族が言っても聞かない場合には、当事者におかしいことはおかしいといえる人が必要との話もありました。それが血のつながった身内だったり、親友であったり、職場の人間が中に入り、当事者に指摘をし、本人に気付きを与えることが重要だそうです。この話は、以前にも発達障がいについてお話をお聞きした専門の病院の医師からも同じことを言われました。

また、それでも当事者が困り感を持たなければ何も変わりようがないので、困り感を持たせる強さを家族や周りの人間が持ち合わせないといけないそうです。

当事者にそれを仕向けることが重要なポイントであるとの話でした。

気付きのある本人が積極的にディケアに通うことは、先が明るいとみてよいと感じます。

しかし、当の本人が気付かない、気付きたくもない状況である場合には、その当事者を抱える家族のマンパワーは計り知れないものがあります。

成人期まで達した場合の発達障がいの支援は、研究すればするほど、奥が深く、病院だけの力では足りません。国が支援体制を明確化し、行政が中心となり支援策を構築していくこと、さらにその支援を行う人材を育成し、支援の中身を充実させていかなくては家族までの支援に繋がってこないと感じた次第です。

第49回東綾瀬中学校卒業式

今年は桜の花が満開に咲き誇る中、第49回東綾瀬中学校の卒業式に出席をしました。
今年の卒業生は232名（男115名・女117名）です。

卒業生の皆様、おめでとうございます。
それぞれが自分たちの夢に向かって、羽ばたいてください。

今年は、進路未定者が14名で、まだ進路が決まっていない生徒がいたことは大変残念なことです。足立区の課題として、学力が満たない子どもに対する学力向上の徹底と、それと同時に先生方の指導力の向上を図っていかなければならない、喫緊の課題でもあると痛切に感じました。

校長先生の話によると、進路未定者の生徒たちは、高校進学の学力が満たないため（現時点で定時制に進学する方々は8名）、最終的に定時制の2次募集を受けることになっているとの話でした。

足立区全体を見たときに、生活面で問題行動がある生徒たちの中にも、発達障がい傾向の子ども達も含まれているとの話もありました。

代表質問や予算特別委員会でも発言しましたが、通常学級の中でも、このような問題で学校や当事者である生徒たちも大変苦労し悩んでいる状況があると思われます。そのような生徒や親に対する支援を早急に区として構築していく必要性があります。

他の中学の状況も確認しながら、様々な角度から検討を重ねていきたいと思います。

 

うめだあけぼの学園 竣工記念式典

今日は、うめだあけぼの学園の竣工記念式典に出席をさせて頂きました。
2年前からうめだあけぼの学園に視察に伺わせて頂いており、今回の代表質問を作成するに当たっても、加藤園長先生から様々なアドバイスを頂いています。

うめだあけぼの学園は、０歳から小学校に入学するまでの子ども達を対象とした、発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達障がい支援施設です。
1976年に無認可で開設され、当初は子ども達9名のスタートでした。
0歳から未就学児の発達障がい児に対する施設としては、全国のモデル的存在です。
故ダイアナ妃や今上天皇も視察にいらっしゃっています。

国の発達障がいに関する取り組みは非常に遅く、平成17年に発達障がい支援法が成立し、法律に発達障害という言葉が明記されたばかりです。国での取り組みがようやく始まったばかりです。

そのような状況の中で、いち早く、発達障がいの子ども達の支援を37年前から行われたのは、画期的なことです。
新しい施設では、子どもや親にも配慮がなされた非常に優れた施設となっていました。
このうめだあけぼの学園では、子ども達だけでなく、発達障がい傾向の親に対するディケアも同時になされています（園長先生の話しによると、発達障がいは遺伝的な要因が高いため、子供だけでなく、親にもその傾向が見受けられる場合があるそうです。そのような場合には、親に対するトレーニングも行っていらっしゃるそうです）。

現場では、通常の保育士免許を持った人ではなく、専門的な知識を持っている人たちが保育を行っており（臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士など）、親に対するケアも臨床心理士などが対応をしているそうです。

今後も加藤園長先生からも沢山のアドバイスを頂きながら、発達障がい支援施策を強力に構築し、全国を変えていく原動力を足立区から発信していきたいと思います。

視覚にうったえる、ぱっと見てわかりやすい表示がされています。

子供たちが遊びやすい工夫がされています。

施設内にこのようなダイナミックな遊具があります。

発達障がい支援施策の必要性について 2

今日は東京足立病院に行き、「発達障がい」やそこから二次障がいとして現れる「うつ病」に関する支援についてお話を聞いてきました。医師や看護士、作業療法士の専門家からこの病院での取り組みや実際の現場で感じる貴重なご意見もお聞きしてきました。

 以前の記事にも書きましたが、発達障がいは目に見える障害ではないため、他人に気づかれにくい障害の一つでもあります。

幼少期に知的な障害が見受けられない場合には、ほとんどの人が見過ごされ、成人期になって、当事者だけでなく、その周りの家族にも影響を及ぼし、家族全員が生きづらさを感じながら生活している現状があります。

このように、成人期になるまで気づかずに至った場合には、先ず、社会に出てから人とのコミュニケーションに支障をきたし、当事者が結婚をした場合には、家庭生活も不適応状態に陥るようです。そして、仕事に長くつけず、転職を繰り返し、二次障がいとして適応障害やうつ病になる傾向が顕著に出ます。

発達障がいとは、脳の一部に障害があり、日常生活に支障をきたす障害です。

厚生労働省によると少なくとも成人の1.65％に疑いがあるそうです。

これまでは子供への治療・支援が主だってましたが、青年期や成人期に対する支援が広がりつつあります。

ここ東京足立病院でもディケアとして取り組みが行われています。参加者平均年齢は50歳、男女比6:4との話でした。現在の登録者数は300名（但し7割は統合失調症の方々が利用しているとのこと）、1日平均参加者は130名とのお話でした。専従スタッフは、看護師6名、作業療法士6名、精神保健福祉士5名の方々で構成をされています。

このディケアでは、当事者本人や家族に対する支援を行っており、疾病教育や服薬指導、ストレス対処法、家族支援等の相補的な治療を行っているそうです。

 医師から具体的な話を伺いましたが、このディケアに参加をされる方々は、比較的程度の軽い人たちが参加をされているそうです。逆に程度の重い人はディケアを受けさせられないとの話でした。

 家族からの相談で当事者に自覚を促しても、逆に当事者から反発され、医師をはじめ病院側が被害を被る場合が多々あるそうです。そのような程度の重い人に対するサポートは困難を極めるとの話しでした。

どこの病院の医師も同じ見解をお持ちでしたが、当事者の言動・挙動に家族が大変困り、極限状態に置かれていたとしても、要は当事者が困り感を持っていなければ、病院は何の対処もできないそうです。また、診断名もそう簡単につけないそうです（要は今の社会では受け皿がないため）。

この話を聞いて、昨年の平成24年8月の判決を思い出しました。アスペルガー症候群の男性が起こした殺人事件の裁判員裁判です。社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強いとして検察側の求刑　懲役16年を超える懲役20年の判決が下されています。「許される限り長期間、刑務所に収容されることが社会秩序に資する」とまで判決では言及しています。

私は、この研究を深めるにあたって、医師の方々から様々な話を伺っています。

「最近になってようやく精神科病院では、成人期の発達障害に対応する必要性に気付き始めている」そうです。

 「成人期の発達障害の存在を知り、これまでの診断概念が正しかったか否かを考え始めている段階」との具体的な話もありました。

 発達障がいについては、社会全体の理解が不十分であり、制度的な対応が非常に遅れている分野です。

「精神科の医師たちが今やっと成人期にも目を向けるようになりつつある中で、その次に、どのような対応が出来るかを考える段階だと思う」との見解です。

 そのような中で、病院以外にも、青年期に対する取り組みとして積極的に支援を行い始めている大学も出てきています。

東京大学でも2010年に学生相談コミュニケーション・サポートルームが開設され、学生本人に対しての発達障がいを軸とした医学的、心理的アドバイスを始めました。

AERAの雑誌に掲載されていましたが、東京大学では、毎年、十数人の学生が発達障がいASDの特徴が原因で不適応を起こし、保健センターの精神科を受診しているそうです。高校までは学年トップクラスだったという学生が東京大学には多いそうですが、大学生活に入ってから人間関係がうまくいかない、研究の見通しが立たないなどの困り感を抱える学生が出るそうです。

その発症時期は、入学直後から大学院進学後まで様々との記事が載っていました（今度、東京大学に話を伺い行きたいと思います。）。 

専門の医師によると、発達障がいは低年齢で生じているはずとの話です。

ただし、早期治療も早期発見も早期療育も保護者が希望しないとできないという現状があります。また、成人期に達した場合には、本人が自分の特性に気づき、自己の認知のゆがみを自覚し、発達障がいを受容しなくては適切な支援ができない状況です。

 医師からは、当事者間の困り感にあった対応が今まで進んでいなかった大きな理由としては、発達障がいは幼少期におきるので、子供の精神医療だけが扱っていた領域だったからとの見解です。

また成人の発達障害については、「なるべく早くに対応するべき」ことが重要との話でもあります。

昨年の12月に文科省が題した数字では、通常教育に6.5％、特別支援教育に1.4％で、合計7.9％の児童生徒が発達障がいとして試算されており、その疑いのある児童・生徒は、人口の8％と考えるべきだと思います。

このような問題が顕著化していく中で、社会全体で発達障がいについて、理解を深めていくことが大切です。

国を始め、各自治体で全ライフステージを通じた支援制度を充実させる必要性がある重大な課題であると考えています。

 

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。

発達障がい就労支援センター「ウィズユー」 視察

今日は早朝から民主党女性議員ネットワーク会議に参加をし、お昼過ぎから足立区興野にある発達障がい就労支援センター「ウィズユー」に行ってきました。

ここでは、発達障がい者とその家族、関係者、地域社会に対して知識の啓蒙と健常者と障がい者が区別されることなく社会生活が送れる場を提供する事業を行っています。

 施設長の平雅夫さんとお話をさせて頂きました。教育の現場やさまざまな施設で長年、経験を重ねられており、発達障がいを熟知されていらっしゃる方です。

 発達障がいは医学でもまだまだ未知の分野でもあり、国で予算をつけ診断がしっかりとできる医師を育てていくこと、そして療育や支援スタッフなどの専門家も育てていく必要性のある分野です。

発達障がいは病気ではないため、薬で治療できるものではありません。そのため、本人の足りないところを補う療育を行う専門のスタッフと施設が必要です。しかし、全国的に見ても幼少期の療育は進んでいても、成人期に対しての受け皿がありません。

今後、成人期の発達障がい者に対する専門機関の確立を足立区から発信できないか、今回、施設長にご相談に上がりました。

施設長からも、成人期の発達障がいの場合には、疑いがあっても受け皿が無い為、医師も診断を簡単には付けない難しい問題があるとの話でした。

 幼少期に見過ごされてしまった成人期の発達障がい者に対しては、その人の特性の一つとして受け入れられる社会を構築していくことが重要です。そして、何よりも本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを本人に認識させ、共に生きていく家族とよりよい共同生活が築けるよう、本人と家族を支援する専門機関を作っていくことも重要です。

 成人期に達した発達障がい者の療育支援、家族支援を足立区から作っていくことは出来ないか。

引き続き、施設長からも様々なご意見を聞きながら、成人期の発達障がいの施策を検討していきたいと思います。

 本日は貴重なお話を施設長から頂きました。

ありがとうございました。

 

世田谷区 成人の発達障がい支援事業 視察①

今日は、世田谷区で行われている成人の発達障がいの就労支援事業について視察に伺いました。

世田谷区では、発達障がい者の方に対する支援として、発達障がい相談・療育センター「げんき」を平成21年度から開設し、主に児童期を中心として支援の取組みを行っています。

成人期の発達障がいについては、これまで具体的な支援が行われておらず、コミュニケーションが苦手といった障がい特性から就労や自立が難しい人や引きこもりや精神疾患といった二次的障がいを抱えている人が多くいます。

このような状況を踏まえ、世田谷区では今年度から成人期の発達障がい者に対し、就労に特化した形で、支援の試行を実施されました。

 成人期の知的に遅れの無い発達障がい者に対する支援については、全国的にも支援策が乏しいのが現状です。

世田谷区としても支援の手法については手探り状態で、3か年の試行を通して、支援の在り方について検討・検証をされるとの話でした。

 

世田谷区のこの施策は、国の障がい者自立支援法の枠組みで行っており、東京都障がい者施策推進区市町村包括補助を活用しています。

対象者は、18歳以上の知的な遅れを伴わない発達障がい、または、その疑いのある人を対象としています。

 支援内容としては、

・相談支援…「困り」を受け止め課題を把握するとともに、必要な支援のアセスメントを行う。

・居場所支援及び就労意欲の促進…当事者が気兼ねなく参加できる居場所を提供するとともに、就労に対する意欲を促進するプログラムを実施する。

・生活スキル向上支援…日常生活をおくる上で必要となる生活スキルを向上させる。

・就労準備訓練…グループワーク等の体験を通し、必要となるビジネスマナーの講習等を行う。

・就労体験…実習などを通し、就労上の課題についてのアセスメントを行う。

・就労支援・就労定着支援…ジョブコーチを活用し、当事者のみならず、事業主や家族に対する支援を行い、円滑な就労移行及び定着を図る。

・家族支援…孤立しがちな家族への支援として、学習会や家族同士の交流の場を設定する。

 稼働能力のある年齢層の生活保護受給者や一定の職につけずに転職を繰り返す人たちの中には、発達障がいの傾向が多く見受けられるとのお話しでもありました。現在、足立区でも、世田谷区と同じ視点で、社会性やコミュニケーション等が原因で就労に繋がりにくい人たちを対象として（成人期の発達障がいの傾向がみられる方々に対しての取組み）、若者サポートステーションと連携をしながら、就労支援に繋げる試みを開始し始めました。

 成人期の発達障がいの診断については、専門医によると多くがグレーゾーンで診断がつかない場合が多く、幼少期と比べると成人期に達してからの診断は難しいそうです。（診断には幼少期の頃、どのような子供だったかを知ることがポイントで、現在、発達障がいの傾向があっても、幼少期の頃の状況がしっかりと聞き取れない場合には診断をつけないとの話でした。診断では、小中学校の頃の成績表の先生のコメントや親からの聴取なども重要な判断材料になります）。また、発達障がいではなく、この症状によく似た「パーソナリティー障がい」を抱えている方々も多くいます。ただし、医学の領域では、パーソナリティー障がいは障がいでも病気でもないため、医療行為の枠から外れ、行政の障がい者施策の枠からも外れることにもなり、セーフティーネットがありません。

  私は今回の視察で、障がい者の枠で施策を考えるのではなく、家庭生活、社会生活がうまく保てない「生きづらさ」を感じている方々に対して、「生きづらさの支援」という視点で行政が施策を進めていく必要性を強く感じました。

 「生きづらさ」に焦点を当てた施策を行っている自治体は全国的にもまだありません。

 「生きづらさ」を抱え、家庭生活や社会生活がうまく保てない人たちをどのように支え、支援をしていくのか。

本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを認識させ、次のステップにどのようにつなげていくことができるのか。

また、当事者の家族支援をどのように行っていくのか。

今後も関係各所の皆様と議論を交わしながら、研究を重ねていきたいと思っています。

本日は、世田谷区役所の各関係部署の皆様に丁寧にご説明いただきました。

今後、足立区の施策を考える糧にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

社会保障制度改革と自立支援

先週、中野サンプラザで行われた「社会保障制度改革と自立支援」についての勉強会に参加をしてきました。講師は早稲田大学法学部教授の菊池馨実氏です。

 厚生労働省は28日、生活保護の見直し案をまとめました。今年度の生活保護費は、戦後最多の3兆7千億円、人数も207万人に達しています。

私は以前から生活保護を受給している稼働年齢層に対する就労・自立支援の強化を議会で主張してきました。生活保護受給者の生活再建と就労に向けた自立支援プログラムを各自治体間で策定し、援助・支援を行っていかねばならないと考えています。

稼働年齢層の実態把握はとても重要で、中でも精神疾患が原因で就労に繋がらない人たちが多くいる現状を踏まえなければなりません。

 今回の生活保護の適正化案では、福祉事務所が受給者の健診結果を入手し、健康状態を把握できる仕組みが盛り込まれています。長期間、医療扶助を受けている場合にはほかの医療機関で受診をしてもらい、病状や働く能力などを確認するそうです。また、自治体の福祉事務所で調査権限を強化し、資産・収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与え、受給者の生活実態を把握しやすくする案が盛り込まれています。

 稼働年齢層に対する医療と就労の連携を強化し、日常生活の自立支援、社会生活の自立支援を多角的に進め、個々に応じた支援プログラムを早急に構築することが重要だと感じています。

厚生労働省は今回の生活支援戦略の中では、生活保護を利用する手前の生活困窮者を支援する仕組みについても検討するそうです。

生活保護を利用しなくても生活が再生できるシステムの構築について、どのような案が出てくるのか動向を注視したいと思います。

 

足立区議会民主党会派視察③北海道 札幌市 「生活保護世帯を対象とした就業体験」について

今日は、民主党区議団の視察報告の最後、札幌市の「生活保護世帯を対象とした就業体験」についてご紹介します。

札幌市では生活保護を受給している人は約193万人います。

札幌市内の生活保護世帯では、仕事に就けない期間が長く続いて働く意欲を失った人を対象としたボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう自立支援策を行っています。

 

就業体験の内容は、特別養護老人ホームで認知症の話し相手になったり、知的障碍者施設で利用者と一緒に働いたりして1日2～3時間の週2回程度から初めて、徐々に時間を増やしていくそうです。

本格的な就労が進まずに経済的自立が果たせずに社会的な疎外感を感じて就労意欲もなくなってしまう人や、長期間未就労が続いていたり、働いた経験がないために就職することに不安を持っている人などに対してボランティア活動を体験することによって、生活習慣を見直し、社会とのつながりを結びなおし、社会参加意識を高めてもらうことにもつながっています。

 

関連事業として、就労ボランティア体験事業交流会で事業参加者、受け入れ施設職員、ケースワーカーとの意見交換会などが実施されていました。

 

通常の事業交流会では、事業参加者が会の中に入り意見交換などを行うことはめったにないそうですが、参加者からは、

・ボランティア活動を通じて、人から感謝されるようになり自身がついた。

・事業参加者もヘルパー2級を取得したい。

などの声も出ており、就労意欲を高める成果としても効果が高いようです。

 

このように、生活保護を受給している方々は様々な事情から一般的な就労が困難になっているケースが多くあります。

そのような被保護者の方々が、ボランティア活動を通じて就労に必要な基礎的能力を身に着けることで、社会参加意識と就労意欲を向上し、自立した生活へと送り出すこの事業も成果として高い施策の一つでもあると感じました。

 

先例としては釧路でも行われており、その事例を参考にされているそうです。

今後も足立区の取組としても、積極的に検討をしてみたいと思います。

 

最後になりましたが、札幌市の保健福祉局総務部保護指導課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
ありがとうございました。

 

足立区議会民主党会派視察②北海道 札幌市 「知的障がい者の家庭調査」について

北海道旭川市の視察を終えた後、その日のうちに札幌市に移動をしました。
札幌のさわやかな風を受けると、昔の思い出がよみがえってくるようでした。

北海道札幌市は私が昔住んでいた所です。
父の仕事の転勤で4歳から6歳までの3年間、家族で住んでいました。
幼稚園時代を北海道で過ごしたので、正直、とても懐かしかったです(笑)。
北海道の思い出と言えば、幼稚園の思い出や冬の自宅の雪かきを下着姿でしていたとか、よくそりに乗って親と一緒にお買い物に行ったことや、当時、本屋さんで私が大好きなシリーズの絵本を母が買ってくれたことなど、たくさんの楽しかった思い出があります（今でも大事にとってあります）。幼い頃のことでも、父の仕事の関係（金融機関に勤めてました）で様々な地域に行っていろいろな経験をしたので、その場所に行くとやはり懐かしく感じるものなのですね(笑)。

さて、今回の札幌市では、取り組みが進んでいる「知的障がい者の家庭調査」についてと「生活保護世帯を対象とした就業体験」について視察を行いました。

今日は、「知的障がい者の家庭調査」についての部分をご紹介いたします。

ニュースで報道されたように、マンションの一室で40代の姉と知的障がい者の妹の2人が遺体で見つかったことは皆さんのご記憶に新しいものだと思います。
これを受けて、再発防止のためにも、福祉サービスを利用していないために生活実態が把握できていない知的障がい者が地域から孤立している危険性がないかを把握するため、家庭調査を行うこととなったそうです。

札幌市では、療育手帳（知的障がい）の交付を受けている人のうち、公的な障がい福祉サービスの支給決定を受けていない18歳以上の在宅生活者は約1200人いるそうです。その方々に対して、郵送法による生活状況などの調査を実施し、この調査結果から、地域などから孤立する危険性の高い方を把握し、民生委員による見守り活動の利用について同意確認を行い、見守り活動につなげているそうです。
現在の状況では、未回収者が98名で、この対象者の安否確認や、現況把握に努めるためにも戸籍謄本などによる追跡調査を行い、調査拒否のうち家族が拒否しているケースでは、虐待の可能性もあるとの判断から、本人への接触ができるよう、行政として対応を今後も進めていくとのことでした。

調査対象者1200人中、地域から孤立している危険性のある方は101名だったそうですが、8割程度の世帯では、本人が身の回りのことで自立しているなど特に困っていなかったり、親や親せきが近くに住んでいて、頻繁に訪問しているなどの見守り体制があったそうです。
一方、現状に困っていなくても家族がさらに高齢化したときなど、将来に不安を感じている方が約4割いるとの結果も出たそうです。

従来から、電気、ガス事業者には、料金滞納に伴うサービス停止を検討する際に、滞納の原因が生活困窮と思われる方に対して、区役所への相談を促していたそうです。
今回、もう一歩踏み込んだ連携としては、生活に困窮している場合の相談窓口を案内するチラシの配布など、個人情報保護法に抵触することがないような形でできないか検討をされているそうです。

また、民生委員による見守り実施にあたっては、見守り対象者本人の同意を得たうえで、民生委員へ個人情報を提供し、「知的障がい者見守り事業　情報提供カード」により情報提供を行っているとの話でした。しかし実際には、本人の同意がない場合には、要援護者の情報を町内会などに提供することが困難で、個人情報や法的な問題が介在しています。

今後、効果的な事業を行うためには関係団体との連携や市民理解の促進や継続的に事業を実施するための予算配分や人工を確保していかなくてはならない課題が多くあるとのお話でした。

この札幌市の取り組みは、市民の安全を守るためにも行政と地域の協働体制の向上が必要となってきます。

足立区でも、個々の障がいの状況に応じた行政による適切な支援体制の充実化やライフライン事業者への協力依頼、行政内部や行政と福祉サービス事業者との情報共有などを行うことで地域全体の福祉を向上することができるのではと思いました。

今回、札幌市のこの取り組みを、足立区の取り組みに生かしていけるよう、あらゆる角度から検討をして、区の担当者と協議をしていきたいと思います。

最後になりましたが、お忙しい中、札幌市の福祉局障がい保健福祉部の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本日は、本当にありがとうございました。

札幌市役所前です。

おまけ：市役所に行く道中、時計台前で写真を撮りました(笑)。

特別区議会議員講演会 「子どもの危機をどう見るか」

　今日は飯田橋にある東京区政会館で、テレビでおなじみの尾木直樹先生をお招きし、特別区議会議員講演会がありました。
　テーマは、「子どもの危機をどう見るか」－家庭と学校と地域のつながり－です。


　尾木直樹先生と言えば、今では、テレビやラジオ、書籍などでも有名な方です。
　（お聞きしたところによると、昨年のテレビ等の出演回数は310回とか）

　講演の中で、「国づくりの基本は教育であり、『教育は未来への投資』」とおっしゃられていました。
　これは、私もまったく同じ考えで、区議会議員を目指した当初から、皆様に訴え続けていることのひとつです。


　尾木先生のお話では、子どもの世界では、小学校から学級崩壊、いじめ、引きこもり、幼児虐待、不登校など様々な問題が山積していまが、これは子ども達を取り巻く環境、例えば、家庭での親子の不完全性に陥っていることが一つの要因であるとのことでした。

　日本社会は、とかく他者との比較や競争をしがちですが、そこで煽り立てるのではなく、家庭では常に親が子どもを温かく見守りながら（時には親ばかになりながら）、子どもとの関係を培っていくことが、子どもの健やかな成長に繋がるのだと感じました。


　今日のお話は、本当に分かりやすく、また心に残るすばらしいご講演だったと思います。
　今後の足立区の子育て、教育政策を考えるに当たって、とても参考になることも多くありました。


　「子育て・教育は、未来への投資」です。
　　取り組みを進めるにあたっては、10年先、20年先、50年先を見据えた検討の必要性を改めて感じました。

「障がい福祉センターあしすと」「うめだ・あけぼの学園」「若葉保育園」視察

　今日は、「足立区障がい福祉センター　あしすと」」「うめだ・あけぼの学園」「若葉保育園」の視察に行ってきました。

　「足立区障がい福祉センター あしすと」は西新井駅のすぐ近くにあり、平成15年4月に障がい者の自立と社会参加を促進するために、様々な専門相談、評価、判定や訓練などの機能を備えた、専門の機関として設置されました。
　こちらの施設では、働くことによって自立と社会参加を促進するために、障がい者の就労支援に積極的に取り組んでいます。

　私が行ったときにも、企業への就職を目指して、様々なワークプログラムを熱心に行っていらっしゃいました。
　通所者の皆さんは、この福祉施設に通いながら、仕事のレベルアップを目指しています。

　またさらに、知的障がい児通園施設として、幼児発達支援室「ひよこ」が併設されています。
　かわいらしい園児の登園を出迎えて、「うめだ・あけぼの学園」に移動しました。


　「うめだ・あけぼの学園」は、０歳からの発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達支援センターです。

　障がい者自立支援法に基づく法契約児として、０才児から５才児までの発達障害乳幼児とリスク児が、親子・併用通園室・定員４５名（実利用人員約１３０名）と毎日通園室（定員６０名）にそれぞれ通園し、更に、自由契約で自由契約部門に約２００名が通園しているそうです。

　また、保健センター、児童相談所、医療機関、保育園、幼稚園、関連支援機関などから紹介されて診断・評価・相談に来園する子ども達を加えると日々約１００名余の乳幼児が通園しています。（うめだ・あけぼの学園H.Pより抜粋）

　この学園は、1977年にドイツ人神父ペトロ・ハイドリッヒ氏によって設立された歴史のある学園です。
　職員構成にチャプレン（神父）が入っており、随所にカトリックの信仰が感じられました。

　園長先生と記念撮影をさせていただいた後、3件目の訪問先の若葉保育園に移動しました。


　こちらは、旧東部工事事務所跡地に仮園舎として保育園が開設されています。
　旧東部工事事務所跡地を改修して、保育園として利用されていますが、実際に利用してから感じた問題点などをご指摘いただきました。

　旧東部工事事務所跡地の活用方法についての計画を検討していくにあたり、利用者側からのご指摘をいただくことが出来、今後のこの施設の運用の参考になりました。


　本日は、区役所の担当職員の皆さま、また、各施設の皆様からも貴重なお話とお時間をいただくことが出来ました。
　あらためてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

障がい福祉センターで見かけた、ユニバーサルデザインの数々　（上）トランプ（下）キーボード

うめだ・あけぼの学園　加藤園長先生とご一緒に。

若葉保育園の改修された子ども用トイレ。

児童養護施設 クリスマス ヴィレッジ

今日は、午後からの子ども施策調査特別委員会の後に、西新井本町にある児童養護施設　「クリスマス　ヴィレッジ」の視察に委員会の皆さんと一緒に行ってまいりました。
　この施設は、様々な事情により家庭で生活できない子供を対象に、適切な養育を提供することを目的として設立されています。


　子どもたちが生活をする建物は5階建てで、幼児10名、小学生から高校生まで15名が男女混合の異年齢集団でグループごとに分けられています。
　各フロアーには、居室、ダイニングキッチン、談話室、お風呂、トイレなどの生活設備がなされており、子どもたちは区内の小中学校や近隣の高校などに通学しています。
　日常の学習とは別に、学習ボランティアの協力を得て個人指導も行われているそうです。


　施設は、短期と長期の受け入れ体制になっていましたが、やはり気になるのが、子どもたちの心の成長です。
　こちらでは、心理的治療を要する子どもたちのために、心理療法担当職員が定期的に心理指導を行い、担当者と連携を取りながら子どもの望ましい成長を援助しています。

　ショートステイ（短期）利用実績を見てみると、育児疲れが46％、入院・疾病が22％、出産13％、家族看護が8％となっています。足立区の特徴として、母子家庭世帯、生活保護世帯の利用が大半を占めているそうです。
　利用理由の大半が、育児疲れ、育児不安でリピーターが増えています。


　足立区内では、このように宿泊を伴うショートスティが機能していますが、ほとんどの自治体ではまだまだ実施できていないのが現状だそうです。
（一時保育などの日帰り事業は充実していても、宿泊を伴うものは機能していないとのこと。）
　開設後、10か月足らずで受入れ日数はのべ515日、都内では最も足立区の利用数が多いそうです。


　社会的に子どもへの虐待が問題になっている中で、利用理由の多くが育児疲れのため、この施設で預かることによって、児童虐待の予防的な役割ができているのではとのお話がありました。

　この施設に預けることで、子どもとの関係をもう一度見直すことができる役割も担っている現状もあるようです。

　足立区として、受入れ体制や施設の拡充など、行政と事業者が連携をして、このような取り組みを積極的に進めるべきではないのかと思います。
　足立区での成功例がほかの自治体のお手本となり、全国に広がっていく。足立区が先進区として情報発信していけるよう、私も、このようなすばらしい取り組みを進めていきたいと思います。

　本日はお忙しい中、ご丁寧なご説明をいただきました担当職員の皆さま、本当にありがとうございました。

就労支援施設 ウィズユー 竣工披露

　今日は午前中から、就労支援施設「ウィズユー」の竣工披露式典に行ってまいりました。
　このたび、日暮里舎人ライナー高野駅より徒歩12分ほどの場所に、発達障がい者等の人々のために、就労支援施設 ウィズユーが誕生しました。

　ここでは、発達障がいの皆さんが、働く機会を通じて、自分に自信と誇りを持って地域生活が出来るよう、教育現場や様々な施設で活動をしてきた専門スタッ フが利用者一人一人の特性に合った支援をしていきます。


　１階の喫茶スペースでは、地域のお客様を迎えてパンや焼き菓子の販売を予定しています。パン作りは有名なパン職人から、直接指導を受けるそうです。
　お料理好きの私にしてみれば、私も一緒にパン作りのご指導を受けたいほどです(笑)。
　また、パンの他にも、最高級北海道産バターを使ったクッキーなども販売するそうですよ。


　この施設の指針でもある「人に役立つことで誇りの持てる人生を送ること」とは、私たちも同じく、一人一人が意義のある人生を送ることが大切なのではと、 考えさせられました。

盛大に竣工式が執り行われました。

プロの手によるるおいしそうなパンが焼きあがっていました。

「こころといのちの研修会」

　今日は、区役所庁舎ホールで「こころといのちの研修会」が開催されました。
　現在、足立区では東京都の委託事業として、「こころといのちの相談支援事業」が実施されています。


　昨年の足立区での自殺死亡者数は152人で、交通事故死亡者の約14倍、東京23区で10番目に多かったそうです。また、足立区内でこの10年間で失わ れた命は1616人になります。
　足立区の自殺の特性として、60歳以上の自殺者が多く、20歳代以下の自殺者が少ないとの統計もでています。

　中でも、自殺の原因では、病苦、経済問題が多く、過労や多重債務、いじめや介護疲れ、差別や社会に対する不信感などであり、様々な社会問題で追い詰めら れた後に、自殺で亡くなる方が多いそうです。

　本日の研修会に参加し、講演などをお聞きして、「生き心地の良い社会」を目指して問題解決ができる体制を、家庭はもちろんのこと、地域においても築いて いく必要があると感じました。


　現在、東京都では様々な問題を解決すべく、専門機関と連携をし、相談支援ネットワークを立ち上げています。
　東京都福祉保健局保健政策部保健政策課
　自殺総合対策のHP
　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/tokyokaigi/

　私たちみんなで、周りの人の変化やサインを見落とさないように気を配り、早い段階で専門家などを交えて対策することで、苦しむ人たちを救っていけるので はないかと思います。

NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」代表　清水　康之さんによる講演がありました。

庁舎２階ロビーの特別展示。今日の研修会には、NHKの取材もきていました。

「heart to heart 〜心の輪を広げよう〜」

　足立区役所で開かれた「第12回 足立区心の健康フェスティバル　heart to heart 〜心の輪を広げよう〜」に行ってきました。
　会場には近藤区長をはじめ、後援団体、協賛団体、ボランティアの方々など多くの方が集まりました。

　フェスティバルでは、精神科医でもある東京未来大学教授 春日武彦先生が「心を病むことと幸福」と題した特別講演をされました。講演の中で春日先生がおっしゃられていた『心を病むことは「もどかしさ」との闘い』というフレーズが、心に残りました。

　心の病は、一見すると外見からでは分からないことが多いため、周りの理解を得るのに大変な苦労をすることがあります。さらに、心の病のあり方も人それぞれなため、なかなか当事者の気持ちを理解することは難しいのかも知れません。
　また、今は心身ともに健康と思っている方も、例えば災害や、事故、周りの人の心ない言動によって、心の病にかかることもあります。心の病は，一部の人だけがなる特殊な病気ではないと思います。

　一番大切なことは、周りの人たちが心の病を理解する、もしくは理解しようとする気持ちで、思いやりを持って接していくことだと思います。
　心の健康と心の病気や障害を持つ方々の社会参加増進に向けて、私も区議会議員として何ができるかを改めて考える、とてもいい機会になりました。

　セレモニーの始めには、区立第十一中学校の吹奏楽部によるオープニングライブがありました。
　中学生が一生懸命に演奏する姿を見て、心に希望と力が湧いた方、励まされた方もいたのではないでしょうか。
　区役所1階では、模擬店、展示、販売、ゲームコーナーが出展され、我が家の子供たちは喜んで、ゲームに参加をしていました。