活動報告

東京若手議員の会 発達障がい研修会

今日は東京若手議員の会の研修会が行われました。
場所は葛飾区役所です。

私が昨年マニフェスト大賞で優秀政策提言賞を受賞した「知的障害を伴わない発達障がい特性のある生きずらさを抱えた人に対する支援事業について」講演をさせて頂きました。

発達障がい特性による困難を抱える子どもの割合は 6.5〜20%。
知的障がいを伴わない発達障がいは、目に見えにくい、分かりにくい障がいです。
そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。幼少期から青年期にかけて、社会との適応に少なからず障がいがあったとしても、学力には優れ高学歴の人も多い為、当事者だけでなく保護者も障がいを受容しないケースや当事者が障がいに全く無自覚で、多少の生きにくさを感じていても特に困り感をもたないケースもあります。

東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているとの調査結果でした。内容は、処遇方法、医療機関等との連携、社会生活全般に渡り、就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、足立ハローワークでは、学生サポートセンター（大学の就職支援担当部署）からの問い合わせが多く寄せられているそうです。これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保たれずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障害を引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。

如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。
制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な体験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要があります。

私は、地域で構築する相談機能、情報の収集・発信、居場所機能を持たせることに着眼し、発達障がいのある子を持つ親の居場所「ペアレントメンター事業」を柱にした取り組みを研究し、議会で提案し強力に推し進めました。

発達障がい特性は様々です。
発達障がいは、周囲からなかなか理解されにくい障がいであり、一人で悩みを抱えてしまう保護者もいます。このような保護者に対して、同じ発達障がいのある子どもを持つ保護者が相談相手となって、悩みを共感したり、自分の子育て経験をとおして子どもへの関わり方等を助言したりして、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動※「ペアレントメンター」事業を提案し、ペアンレントメンター準備委員会を立ち上げ、東京23区で初めての事業化に成功しました。
※先輩保護者から子育て等に関する経験談を聞くことで、これから我が子にどのような準備をしていったらよいかの見通しが持てます。同じ親としての視点から同じ境遇の子どもの障がい理解や障がい支援を行います。

足立区だけでなく、広く他自治体でも同様の事業が行われることを望んでいます。
また、今後も当事者目線で発達障がい児・者・家族支援の構築に全力を期していきたいと思います。

超党派の東京若手議員の皆様がお集まりになりました。

ペアレントメンター足立ねっと
ワークの町田さん、日笠さんです。

日笠さんから足立区のペアレント
メンターの活動状況をご報告して
頂きました。

マニフェスト大賞受賞 国会議員へご訪問

今日は日ごろからお世話になっている衆議院議員・参議院議員の先生方の事務所に行き、先日、受賞したマニフェスト大賞優秀政策提言賞のご報告とご挨拶をしてきました。

足立区議会が本会議中だったので、何日間かに分けてアポイントを取らせて頂きました。

今回は、参議院議員　江崎たかし先生、小川敏夫先生、松沢成文先生、相原久美子先生、羽田雄一郎先生、杉尾秀哉先生、衆議院議員　海江田万里先生、初鹿あきひろ先生、荒井さとし先生、近藤昭一先生、わしお英一郎先生、大河原雅子先生、松原仁先生のところへ伺いました。

私が受賞した「知的障害を伴わない発達障がい者　当事者・家族支援について」は、今回、国会議員の先生方にお時間を頂いてご説明をさせて頂き、議論を交わさせて頂きました。
来月から始まる通常国会においても、国会質問や各関係機関（文科省や厚労省など）につなげて頂けるそうです。

国会議員の皆様と議論を交わしながら、次につなげていくこと。
未来に向けて私が何ができるか。
少しでも当事者・家族支援につながる制度の確立に向けて、私ができる範囲のことを最大限にしながら、前に進めていきたいと思います。

いつも大変お世話になっている参議院議員　羽田雄一郎先生。

 

私が7年前にマニフェスト大賞
最優秀政策提言賞を受賞した際に、当時（神奈川県知事）同じく受賞をされた参議院議員　松沢成文先生。

 

真剣に私の話を聞いてくださった参議院議員　相原久美子先生。大変心の温かな先生です。
この日は娘も一緒にご訪問をさせて頂きました。大変恐縮です。

 

衆議院議員　海江田万里先生。「２回目受賞しました！」とご報告に伺わせて頂きました。

 

とても気持ちの温かい衆議院議員　初鹿あきひろ先生。

 

衆議院議員　近藤昭一先生。まじめな温かみのある先生です。

 

７年前のマニフェスト大賞最優秀政策提言賞を受賞した際に、私の審査員だった杉尾秀哉先生。

 

衆議院議員　大河原雅子先生。とっても信頼している素敵な先生です。

 

いつもお世話になっている、衆議院議員　松原仁先生です。大好きな先生の一人です。

 

衆議院議員　荒井さとし先生。こども未来会議でお世話になっております。

 

障がい者アート展

１２月２日土曜日から７日木曜日まで、足立区役所１階アトリウムで「障がい者アート展」が開催されています。

国では、毎年１２月３日から９日を「障がい者週間」とすると障害者基本法に定められています。その目的は、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障がい者が社会、経済、文化そのほかあらゆる分野の活動を積極的に参加する意欲を高めることとしています。足立区では、区内の障がい者団体や法人で実行委員会を組織し「障がい者アート展」の企画・運営を行っています。

今回、展示物を拝見させて頂きましたが、素敵な作品、心癒される作品がたくさん展示されていました。 足立区でもこのような機会を今後も沢山作り、区内外にどんどん発信をし、障がい者福祉の発展に寄与する働きかけを私も区議会議員として強化していきたいと思います。

素敵な展覧会。

見事な作品の数々です！

はっと目を見張る色彩の作品。

第１２回マニフェスト大賞 優秀政策提言賞を受賞しました！

第12回マニフェスト大賞優秀政策提言賞の発表が毎日新聞に掲載されました。
この度、私が議会で提案・実現した内容、知的障害を伴わない発達障がい特性のある「生きづらさを抱えた人」に対する支援事業の構築に向けた取り組みが優秀政策提言賞を受賞しました。

以下、その内容です。

 

知的障がいを伴わない発達障がいは、気づきと受容の時期により、適切な時期に支援に出会えなかったり、先送りされるケースが多く見受けられます。できるだけ早い時期に支援が始まること、進路について幅広い選択肢や可能性を知ることができることなど、教育年齢や行政サービスの切れ目に関わらず、継続的に情報提供可能な家族支援の必要性が求められます。

 

さらに、生涯を通じて一貫性ある支援体制の構築が重要であり、このため、福祉や教育、就労支援等の分野など多岐にわたる相互連携のあり方が問われます。この問題が解決できれば、学童期における学力不振、若年者などの就労問題、引きこもり、生活保護受給世帯の増加、家庭内での虐待や暴力、2次的な精神疾患（鬱や人格障害等）、自殺など様々な諸課題の抑止につながります。

 

私が提案した発達障がい支援施策は、「普及・啓発」「相談支援」「発達支援」「就労支援」「家族支援」という5つの事業です。中でも、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を提案し、東京23区で初めての事業化に成功しました。

 

現在も、幼児期はもちろん青年期・成人期における早期発見・早期支援につながる施策に力点を置きながら、全国のお手本となる発達障がい児・者、家族に対する支援施策を目指して邁進しています。

 

今回、応募者数2597件中、優秀政策提言賞は5件です。
最優秀政策提言賞の発表は、11月2日となります。
最優秀政策提言賞を目指しています。ご期待ください！

 

第12回マニフェスト大賞ノミネート（優秀賞候補）「発達障がい児（者）家族支援」が選ばれました。

本日、第12回マニフェスト大賞ノミネート（優秀賞候補）が発表され、私が政策実現をした内容「発達障がい児（者）家族支援施策に向けた取り組み」が選ばれました。

今回、応募総数 2,597件から選ばれたのは、108件の取り組みです（審査委員長：北川正恭早稲田大学マニフェスト研究所所長・元三重県知事）。

 

私が提案した発達障がい支援施策は、「普及・啓発」「相談支援」「発達支援」「就労支援」「家族支援」という5つの事業です。中でも、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を提案し、東京23区で初めての事業化に成功しました。

 

今後の予定は、10月5日（木）毎日新聞紙面にて、ノミネートの中から優秀賞（7つの賞から各5件程度）が発表されます。11月2日（木）授賞式にて、優秀賞の中から最優秀賞（7つの賞から各1件）とグランプリ（最優秀賞から1件）が発表される手順です。

 

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。

 

私の今回の政策提言は、５年もの長きにわたって全国展開した視察と調査・分析、足立区役所関係所管・当事者（親）・学者の皆様との連携により実現をしました。
今後も、制度の谷間に落ちている人達に対する支援施策を議論をし、それを一つ一つ解決しながら本当に困っている人達に光が当たる社会を私は全力で構築していきたいと思います。

永田町子ども未来会議

今日は衆議院議員会館で永田町子ども未来会議がありました。
医療的ケア児を支援するNPO関係者、在宅小児科医らによる合同勉強会です。

今回も中央議会議員 渡部けいこ先生、北区議会議員 赤江なつ先生とご一緒です。
また、超党派の国会議員、医療・ＮＰＯ関係者、厚労省、文科省、当事者の方々も参加しています。

文科省からは医療的ケア児平成30年度概算要求について、厚労省からは、平成30年度 障害保健福祉部概算要求の概要についてご説明がありました。

現在の医療的ケア児は、昭和46年の大島分類基準では、充分な医療保険福祉のサービスを利用することができません。
医療依存や見守り度などの医療的ケアを加味した新判定基準の確率が急務であることなど、様々な緊急課題を議論しました。

また、平成30年度障がい福祉報酬改定において、医療的ケア児に関する新判定基準の導入並びに「医療的ケア児加算」新設が望ましいこと。
間に合わない場合には、以降までの経過的な措置として、重心児単価に匹敵・相当するような規模間で医療的ケア児に対する体制加算などを考慮すること。
教育分野と医療・福祉の分野との役割分担や連携強化を図ることや、学校医・指導医と主治医それぞれの役割の整理、訪問看護ステーションの居宅縛りを見直して、義務教育における医療的ケアを診療報酬の対象とすることも含めて検討を進めることを、今回も来られている３府省、内閣・厚労・文科にそれぞれ要望をしました。

医療的ケア児を支援するNPO関係者、在宅小児科医らによる合同勉強会です。

当日の資料です。

区長へ平成３０年度 予算要望書の提出

本日、民進党会派で近藤やよい区長に平成30年度の予算要望を提出してきました。

今年も区長に直接手渡しし、意見交換をさせていただきました。今回の予算要望項目は、１９０項目です。
足立区でも、区民の皆さんの目線で区民の皆さんのための区政を目指し、個人として、そして民進党足立区議団としても、しっかりと要望・実現を求めていきたいと思います。

以下、今回、私が積極的に提出した予算要望の一部抜粋です。

＜重点要望＞※二重線
[政策経営関係]
1. ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。

[地域のちから推進関係]
1. 多文化共生を推進するため東京オリパラまでに条例化するなど検討すること。

[福祉関係]
1. 障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。さらに梅田あけぼの学園等との民間児童発達支援センターへの区独自の委託事業等を検討すること。ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うすること。

[政策経営関係]
1. 東京女子医科大学東医療センター内に宿泊型産後ケアシステムを導入するよう要望すること。また、品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを開発する。

[子どもの貧困対策関係]
１．子どもの貧困対策の一環として、こども食堂や学び体験の場など子どもの居場所づくりの拡充に向けての支援を強化し、必要な家庭に個々に情報発信と参加呼びかけを行うこと。

[危機管理関係]
１．災害時の避難所となる学校施設において、ペットを受け入れるための飼育スペースやルールなどを定めておくこと。また、同行避難の訓練が行われているか各避難所運営会議の集約し、課題点などを洗い出しておくこと。

[資産管理関係]
１．区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。

[福祉関係]
1. 医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児について、訪問型と施設を連携させた保育事業と、親のレスパイト事業を開始すること。
2. 明石市のモデル事業を参考に、まとめ支給の弊害を是正し、子育てに関する各種公的手当を平準化する仕組みを検討すること。
3. 子どもの貧困対策の観点から、公益社団法人家庭問題情報センターＦＰＩＣなどと連携し、ひとり親家庭に対しての養育費相談などがスムーズに行えるよう各種相談窓口に確実に繋げること。また、面会交流支援の情報を提供すること。

[衛生関係]
1. 足立区スマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ASMAP）の事業においては、産婦人科・小児科・精神科医師等と連携する仕組みを構築して強化を図ること。
2. 板橋区など他の自治体で実施しているように女性健康センターを設置すること。
3. 東京女子医科大学東医療センターの移転にあたっては、区内の小児医療機関と連携する小児三次救急医療を実施するよう要望すること。
4. 在宅医療・在宅介護の連携の中心をなす統括施設とする「足立区地域包括情報センター（仮称）」を設置すること。
5. 他の区でも行っているように、区独自の不妊治療助成制度を創設すること。
6. １９～４９歳で妊娠を希望する女性の配偶者は、全額公費による風疹・MR混合ワクチンの接種費用の助成を渋谷区と同様に行うこと。
7. 区は人口減少問題に危機感を持ち、産婦人科医や助産師の確保に向けて主体的に取り組むこと。
8. 乳幼児健診や３歳児健診だけでなく、新生児聴覚検査を区内全ての分娩施設で実施するための費用助成を図ること。また、保育施設での聴覚検査の実施拡大に努めること。
9. 弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、3歳児検診においてオートレフ検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を構築すること。
10. おたふくかぜについては隣接区と同様、補助事業とすること。また、ロタウイルスなどについても検討すること。
11. B型肝炎ワクチン接種について、３回接種が完了するまでに超過した分については３歳未満まで助成制度を拡充すること。
12. 地域猫モデル事業の検証結果を早急に出すこと。また、野良猫対策の強化を図ること。 13. ペット条例、動物愛護推進ガイドラインや動物との共生推進プランを作成すること。また、殺処分ゼロを目指すこと。

[環境関係]
1. 地域の見守りと高齢者に対する行政サービスの一環として、また、住民トラブル回避やプライバシー保護の観点からも住民ボランティアなどではなく、区清掃職員によるごみの戸別訪問収集の拡充を行うこと。
2. 清掃事業におけるマナー違反のごみの集積所についてカラス対策も含め具体的な対策を早急に行うこと。

[都市建設関係]
1. 児童が自由に遊べる自己責任型プレイパークについては先進区の取り組みを参考に、NPO等への事業委託などで常設化すること。
2. 中高生が健全に気ままに集える中高生重視型の公園の導入を検討すること。また、導入にあたっては地域住民との協力体制を整えること。
3. 地域の憩いの場や災害時に犬の避難場所となりうるドッグラン・わんわん広場を荒川河川敷や都立東綾瀬公園・都立中川公園などに設置すること。
4. 足立区バリアフリー推進計画（公共交通のバリアフリー方針）に沿って、鉄道駅にホームドアを設置するよう強く働きかけること。また、バスやタクシー乗り場に屋根やベンチを設置するよう努めること。
5. 区役所周辺や竹ノ塚駅周辺、北千住駅西口・東口周辺などの足立区バリアフリー推進計画の各重点整備地区や、各区民事務所や福祉事務所など公共施設周辺においては、エスコートゾーン、音響式信号機、点字ブロックなどを早急に設置すること。

[学校教育関係]
1. 国が示している放課後子ども総合プランの一体的な整備を進めるためにも、同一小学校内での放課後子ども教室と学童保育の両制度が連携して実施されるよう、早急に整備を進めること。
2. いじめ防止対策として法教育などを導入し、辰沼小・辰沼キッズレスキュー隊の取り組みをモデルとして各学校で実施すること。
3. 着衣水泳の講習を全中学校で実施すること。
4. 社労士を活用し、すべての小中学校の総合学習などで年金教育・危険予知訓練等の授業を行うこと。また、租税教育など税理士や、弁護士・行政書士等による法教育など各種士業団体の活用について、校長会などを通じて周知徹底すること。なお、学校における士業を活用した専門教育については委託事業として予算化すること。
5. 学校における平和教育の一環として、被爆・空襲などの戦争体験を教育委員会から被害者団体への委託を通じて実施し、確実に実績を増やすこと。
6. 小中学校の電子黒板・タブレット・デジタルペンなどの情報通信技術（ICT）の授業における積極的な活用をすること。また、障がい特性に応じた合理的配慮としても活用すること。
7. 日野市で実施されているユニバーサルデザインの授業を検証し導入すること。

[子ども家庭関係]
1. 認定こども園を増やすこと。また、保育時間を延長すること。
2. 病後時保育は利用者の利便性を考慮し区内全域に整備を拡大すること。

近藤区長と一緒に。

 

足立区手をつなぐ親の会 第５９回定期総会

今日は竹ノ塚障がい福祉会館で行われた「足立区手をつなぐ親の会」第５９回定期総会に参加をしてきました。

 

都議会議員選挙真っただ中でしたが、厚生委員会所属の区議会議員、足立区福祉部長他、梅田あけぼの学園などの関係機関をはじめ、障害者福祉に携わる多くの方々が出席しました。

１億総活躍社会の中で「障害者差別解消法」が施行され、すべての人たちに支援が行き届く社会が実現されつつあります。

「みんなにやさしい社会」をつくるためには「現場の方々の生の声・当事者の声」を聞くことから求められます。

 

人の心と心をつなぎ、本当に困っている方々に手が差し伸べられる社会の実現に向けた取り組みをどのように行うか。今後も厚生委員会の立場からも、実質的な支援の在り方について議論をしていきたいと思っています。

 

本日はお招きいただきまして、ありがとうございました。

 

 

成果報告：発達障がい児支援事業の実現

今年度の足立区の事業として、発達障がい児支援事業（２０１７年度の足立区予算額８０６２千円）が大きく動きました。

私が発達障がいについて議会で提案したころは、まだこの言葉も薄く、あまりよくわかっていない領域として、足立区の支援施策も乏しい状況でした。

 

しかし、全国に一人で発達障がい支援事業について視察に行き、毎回のように議会で提案をし、やっとここまでたどり着くことができました。

 

今年度から「つながる支援」の実現として、以下の３点が実施されます。

 

＜増加する発達支援児への対応＞８０６２千円

相談しやすい窓口を作る　２４３２千円

０歳児からの発達相談窓口を、障がい福祉センターから子ども支援センター元気に移管し、障がい受容の有無に関わらず相談できる窓口を開設する

 

途切れない情報の連携を目指す　２５７８千円

保育所等に在籍する発達支援児の合理的配慮内容を保護者とともに作成する個別支援計画をもとに就学先に伝え、支援の継続を図る。

 

発達支援委員会の充実を図る　３０５２千円

医師・心理士・関係職員などで構成する発達支援委員会を開催し、発達支援児の判定、検討された指導内容を在籍園等に助言をする。

増加している発達支援児に適時きめ細やかな対応を（非常勤保育士の配置や児童の障がい状況把握）をするため、委員会開催数を増やす。

平成２８年は６回→平成２９年は８回

 

これらはすべて、私が政策提案をした内容です。

２０１３年１２月１３日、２０１５年１０月２８日、２０１６年２月２８日。

このように次々と施策が実行され、大変うれしく思います。

しかし、まだまだ制度としては道半ば。

 

今後も足立区が発達障がい児者への支援制度が最も充実した先進区となるよう、さらに研究をし、議会で政策を進めていきたいと思います。

今回、私の政策提案にご理解をいただき、進めてくださいました執行機関の皆様に感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。

第１５回永田町子ども未来会議「医療的ケア児」

６月６日、衆議院議員会館で行われた第１５回「永田町子ども未来会議」に参加をしました。
超党派の国会議員、当事者の皆様、医師、内閣府や厚労省、文科省等の大勢の関係者が出席をしています。
また、今日はNHK、朝日新聞、毎日新聞の記者さんたちも同席されました。

ここでは、障害福祉サービス等の報酬改定についてや医療的ケア児者に必要な各種支援について、家族の要望する課題についてが話しあわれました。
一番興味深い内容は、前田浩利先生が示された学校での医療的ケア問題の解決に向けた課題です。
現在、足立区でも陳情が出ており、文教委員会でも議論が交わされています。

前田先生が指摘された点は以下の通りです。
【学校における医療的ケア児の問題】
・一部の地域（東京を含む）人工呼吸器を装着した子どもは学校への通学ができない（訪問学級になる）障害者差別禁止法に抵触しないか？
・医療的ケアのある子どもは通学のバスに乗れない。ヘルパーなどの移動支援も受けられないことも多く、通学は親の負担になる。しかし、痰の吸引が頻回な子どもを母親だけで送迎することは大変で危険。最も支援が必要な部分に支援が届いていない？
・長期間保護者が学校への滞在を要求される。人工呼吸器だと親が同じ教室にいることを要求され、全く離れられない地域もある。保護者の精神的負担、また社会参加の機会を奪うことになる？
・学校の看護師が、医療ケアをしないことでの保護者の負担の大きさ。特に人工呼吸器では顕著で、呼吸器をはずす、つけるなどのことさえ、学校の看護師はやらないことが多い。
東京の私の患者は、夏の体育のプールの授業で、看護師が4人見ている前で母が一人で人工呼吸器をはずしプールに入れ、バギングして、看護師は全く手伝わないという異様な事態が生まれている。
添付の宮城県で気管カニューレの事故抜去の際の看護師による再挿入は一切しない、再挿入の医師の指示も受けないと教育委員会が明言した問題も同様。

【背景にある問題】
・各都道府県の医療的ケア委員会のあり方。議論のプロセスが不透明で、医学的あるいは社会的な妥当性が保たれているか疑問。
・学校での看護師の管理。看護師を医学的、社会的な面から妥当な仕事をしているか評価し、管理する仕組みが必要。
・医学管理の責任が医師に帰着する仕組みの未整備。現在は、校長が学校での医療ケアの責任者と言われる。校長が医学的、医療的問題の責任者としてふさわしいのか？

医療的ケアという言葉は少しずつ世論によって広まってきましたが、その定義は今現在でも不明確となっています。
現行の重症心身障害（重度の肢体不自由と知的障害の重複で、福祉サービスにおいて特別な加算の対象となる状態）の判定では医療的ケアを的確に捉えることができない状態です。

今後も、このような現状を踏まえながら、運動機能を考慮しない「医療的ケア」の定義（判定基準）を早急に設定しながら、医療的ケア判定方法を国から地方公共団体へ通知して全国展開をする必要があります。今後、様々な立場の家族の声を聴きながら、実態にあった国の支援を作ること、そしてそれを自治体に落としていく作業をしていかなくてはなりません。

この会議を通して、さらに研究を深め、足立区での支援体制につなげていきたいと思います。

衆議院議員第１議員会館の会議室で「永田町子ども未来会議」が行われています。

 

第28回 足立区ボランティアまつり

今日は足立区役所で「第28回足立区ボランティアまつり」に出席をしました。
オープニングは第9中学校生徒による演奏から始まりです。

34団体もの多くのボランティア団体や福祉団体による舞台発表やブースが足立区役所本庁舎に出展されました。
昨年3月11日には、足立区被災時の災害復興を支援する為に、足立区における災害ボランティアに関する市民運動チームが発足しています。
このチームは、男ボラ粋活き倶楽部と足立区ボランティア連合会の災害をテーマとし、合同研修会に参加をした有志を中心に出来たものです。 現在、災害77団体80名弱が登録をしています。

区民の社会参加活動によって、様々な立場の人たちが交流を深めながら人間として尊重される明るい健康な社会の実現を図っていく事が重要です。私も区議会議員として皆様と共に、ボランティア活動を推進しながら、支え合いの重要性を発信し、その活動の輪を広げていく取り組みを進めていきたいと思います。

今日の式典は、第9中学校の演奏
から始まりました。

多くの区民の皆様が集まりました。

区長からのご挨拶です。

主催者挨拶　実行委員長　緑川フミ子さんからのご挨拶。

34団体ものボランティア団体や福祉団体によるブースが足立区役所本庁舎に出展されました。

区役所の外にもブースが出展されています。

医療的ケア児 熊本地震と子ども達を支える取り組み

今日は神奈川県横浜ラポールで行われた医療的ケア児の勉強会に出席をしました。
全国医療的ケア児者支援協議会　親の部会　小林正幸さん主催です。講師は小児科医の島津智之先生です。

昨年の熊本大震災の際に実際に体験された、「ライフラインの供給停止による医療的ケア児の課題について」お話がありました。大震災が発生したことにより、水、電気、水道、ガスの供給網が寸断された際の人的被害をどのように防ぐのか、福祉避難所の整備について、お話がありました。

当時、経管栄養チューブなど洗浄して使用するものが、水が寸断されてしまったが故に使い捨てになってしまったり、NICUがある病院が被災したため、近隣の県の病院が救済に駆け付けたりと近隣県同士の病院の連携が大変助かったという話しもありました。
大災害時には最低3日分の物資の備蓄や電源確保としての予備の外部電源の確保が必要です（例えば、カセットガス発電機など）。また、移動手段の確立を日頃から想定しておくことやSNE等で連絡が取れる体制を考えていく事が必要とのお話もありました。

医療機器が付いていても、どんなに重い病気であっても家族と一緒に笑い声のする自宅で過ごすことが子どもの成長にとっては一番大切なことです。法律や制度が整うことで救われる子ども・家族がいるという事を行政に携わる人たちは意識し想像力を持って支援制度を構築しなくてはなりません。
障害の児童や難病の児童の在宅生活を支えるには、生まれた命を支え、家族の想いに共感できる多職種のネットワークが必要となってきます。そのような連携ができる地域を全国で増やしていくことを目標にして、今後も、当事者や現場で携わる医療関係の皆様からのたくさんの声をしっかりと頂きながら、その声を支援の道筋として政策実現という形で築いていきたいと思います。

全国医療的ケア児者支援協議会　親の部会　小林正幸さんのご挨拶。

講師は小児科医の島津智之先生です。

配布された資料。

永田町こども未来会議「医療的ケア児」

今日は衆議院議員会館で行われた「永田町子ども未来会議」に参加をしました。超党派の国会議員、当事者の皆様、医師、内閣府や厚労省、文科省等の大勢の関係者が出席をされました。

「永田町子ども未来会議」は、医療的ケア児への支援について新たな制度設計や既存制度の改正、拡充の必要性を痛感した仲間たち国会議員8名（自民党・民進党・公明党）と3府省（内閣・厚労・文科）および関連するNPO在宅小児科医らで合同勉強会が発足されたものです。
2015年3月15日に発足してから現在まで合計13回の会合を開いており、今後も障がいが重い子ども達の社会参加と自立が出来る様、支援の拡充に向けてこの会議で議論が取り交わされます。

「永田町子ども未来会議」の今年度の指針は以下の通りです。
平成30年4月1日の大改正（障害者・障害児都市計画改定・診療報酬並びに診療報酬単価の同時改訂）に向けて、政治の側からも働きかけを強化していく。
・保護者の要望が強い学校現場への確実な看護師配置（看護師研修や報酬単価における医療的ケア児加算）、インクルーシブ教育（親の付き添い無しでの通学や看護師同乗によるスクールバスの導入等）の実現を目指して国会や行政現場・世論の周知を高めると共に、関係各所との連携によって具体的な支援に繋げていく。

文部科学省初等教育局　特別支援教育課より「学校における医療的ケアの必要な児童生徒等の状況について」ご説明を頂きました。
現在、医療技術の進歩により、酸素吸入や人工呼吸器の管理などの特定行為以外の医行為が必要な児童生徒等の在籍が学校において増加しており、国では今年度、学校においてこのような高度な医療的ケアに対応するため、医師と連携をした校内支援体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成など、医療的ケア実施体制の充実を図るため、「学校における医療的ケア実施体制構築事業」45百万円の新規事業が立ちあがったそうです。

「学校における高度な医療的ケアなどに対応した校内支援体制充実事業」は以下の通りです。
委託先:都道府県・指定都市教育委員会・市町村教育委員会
対象校:公立特別支援学校及び小中学校等
・医療的ケアに精通した医師を指導医として委託し、校内支援体制制の充実を図る。
　学校巡回指導、校内医療的ケア運営委員会での助言、医療的ケアに関する相談に対する助言等。
・人工呼吸器の管理棟が必要な医療的ケア児における、学校の施設・整備面や学校が設置されている地域の状況等を踏まえた受け入れ態勢に応じて、指導医・医療機関・医師会・看護協会・医療系大学等と連携のもと、体制の構築を図る。
・検証を踏まえて、教育委員会・医療的ケア運営協議会において、高度な医療的ケア等に対応するための医療的ケア実施マニュアルなどを作成する。
教育委員会として学校の医療的ケア実施体制の構築を図る。

将来的には、高度な医療依存児者が利用できる医療と福祉、教育の連携によるワンストップの相談機能センターが必要です（先日、私から東京女子医科大学東医療センターの機能拡充を本病院に提案させて頂きました）。そして、高度医療機関と地域の医療機関との連携も必須です。さらには医療、福祉、教育など他施設、多職種が関わるため、施設機関間・職種間を調整するコーディネーターも必要となります。

足立区でも国の事業を活用することを政策提案しながら、これらの仕組みの構築に向けた取り組みを今後、推し進めていきたいと思います。
今後もこの会議に参加をしながら、医療的ケア児への支援体制の構築に向けた調査・研究を続け、「全ての人にとってやさしい足立区」となるよう、全力で推し進めて参ります。

衆議院議員会館で行われた「永田町子ども未来会議」です。

会議に参加をした皆さんです。

小児在宅医療の視点から見た医療的ケア児・者の現状と課題

今日は永田町にある星陵会館で「小児在宅医療の視点から見た医療的ケア児・者の現状と課題」について医療法人財団はるたか会　前田浩利先生よりご講演を頂きました。前田先生は現在、数多くの医療的ケア児の在宅医療を行っている方です。

 

新生児医療の発達により、未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出産直後に亡くなっていたケースでも助かるようになり、一方で日常的に痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする※医療的ケア児が増えています。

※医療的ケア児は、医療の発達とともに生まれた新しいタイプの障がい児。

高度な医療技術により10年前は9000人だった医療的ケア児数は、現在、2倍以上の17078人。

命が助かり産まれてきた医療的ケア児は、ほとんどの子どもが保育園でも幼稚園でも預かってもらえず、通所施設でも数時間、ヘルパーも常に利用できるわけでなく、そんな中で親は社会的に孤立し24時間365日の看護に疲労困ぱいをしています。

 

何故、その支援がなかったのか?

 

その原因は、障害児福祉の古い制度にあるそうです。

医療的ケア児はマンツーマンの支援が必要な重度の障害児でありながらも、重症心身障害（重心児）と言う、知的にも身体的にも重い障害とは、見なされなかったのです。重心児認定がされれば、マンツーマンの支援に必要な補助金は出ますが、認定が出ないため、その補助が出ず、よって、支援を行う側の事業者にとっては割に合わないことになり、支援の手が遠のく結果となってしまいます。

 

重心児認定のために使われていたのが大島分類という評価基準であり、この基準を見ると「歩けない」「知的に遅れている」と言う状況でないと重心児とみなされません。しかし医療的ケア児は、「歩ける」し、子どもによっては知的に「遅れもない」と言う場合もあり、そうすると重心児とはみなされないとなります。その為、このような子ども達が大島分類の基準に該当しないため、適切な支援が得られないという事になっています。

 

医療的ケア児は、以下のタイプに分けられます。

・寝たきりの子ども…従来の重症心身障害児

・動ける子ども…新しいタイプ

医療技術の進歩によって子ども達の病態が変わってきているそうです。

・重症心身障害児…歩けないし話せないが、日常的には医療機器や医療ケアは不要な子ども達

・超重症心身障害児…歩けないし、離せない上に日常的に医療機器や医療ケアがないと生きていけない子ども達

・定義する用語がない…歩けるし話せるが、日常的に医療機器と医療ケアが必要な子ども達。数の増加と医療ケアの高度化。

 

医療的ケア児がいる以上、重心児とは違う新たな障害カテゴリをつくらなければならず、民進党　衆議員議員　新井聡代議士や自民党　野田聖子代議士、公明党　山本博司代議士などが立場を超えて議論を交わし、改正障害者総合支援法の中に医療的ケア児の支援体制の整備を盛り込みました。その結果、2016年5月、医療的ケア児に対する支援が史上初めて法律に定義されることとなり、自治体による医療・福祉・教育が連携をした支援の努力義務が盛り込まれた「改正障害者総合支援法ならびに改正児童福祉法」が国会で成立されました。

 

しかし、自治体に努力義務が課されても自治体ごとに温度差が出てしまい、まだまだ当事者に支援が行き届いていない状況です。

医療的ケア児者の在宅医療の課題、その子どもと家族の現状について、喫緊の課題として以下の点が挙げられます。

・医療的依存度が重い子どもの増加（低年齢ほど重くなる）

・医療の進歩に伴い対象が変化する

・成長に伴う新たな問題（呼吸器を自分で外す）

・青年期に達し、管理病院があいまいになった患者の支援

・医療ケアがあるが故の家族生活の困難

　移動手段がない、家族が休めない、家族の病気、祭事に対応できない、

　相談するところがない、地域に居場所（ベビーカーで行けて話せる場所）がない

・災害時対策の困難（避難場所、連絡方法、電源）

 

現在、0歳から19歳の医療的ケア児数は増加傾向にあり、平成27年度は1.7万人。人工呼吸器児数は3千人となっています。
しかし、医療技術の進歩によって変わっていく子供たちの病態により、歩けるし話せるのに日常的に医療機器と医療ケアが必要な子ども達に対する福祉制度や社会制度が追い付いていない現状です。

 

東京女子医科大学東医療センターでは現在、周産期新生児診療部・新生児科があります。将来的に、足立区に移転した際には、医療的ケア児を対応可能とする機能完備の新設を私は求めていきたいと思います。

また、NICUを退院した子どもに対するアウトリーチの在宅医療支援が行えるようにし、医療・福祉・教育の専門職が従来の各自のフィールドをはみ出して協働し、地域で活動するシステムの構築に向けた働きかけを行い、その連携が可能となるよう、東医療センターでも一貫した支援と学校の現場で子どもの看護管理ができる体制を構築するためにも東京女子医科大学東医療センターに要望をして行きたいと思います。

 

前田先生がおっしゃられているように、私もさらに調査・研究を進めながら、どんな子どもも地域で安心して健やかに生活できる、そんな未来を創造して行きたいと思います。

成果報告：舎人公園 千本桜まつり「がん患者のアピアランス支援」

今日と明日の2日間、都立舎人公園で「舎人公園千本桜まつり」が開催されています。
舎人公園は、およそ63万平方メートルの敷地に約1,100本の桜が植えられており、東京都交通局PRブースの出展、ふわふわドームとねりん、物産展などの各種出展がされています。

今日はあいにくの小雨日和。
日暮里・舎人ライナーに乗って、舎人公園に到着しましたが、冬に戻ってしまったかのような肌寒さ。
今日は初日でしたが、桜はまだ咲いていませんでした。

雪が降るのではと思うほどの寒さですが、スタッフの皆様、頑張っています。
実は2月頃から、当事者の皆様と役所の担当部署との面談により、がん患者支援について話し合いが進んでおり、足立区でのがん患者支援について施策を進めているところです。

昨日も区役所で当事者の皆様と担当部署の課長を交えて、話し合いをさせて頂きました。
今日の千本桜まつりでは、その第一弾として、がん患者のアピアランス支援として、アデランスから「かつら」を出展させて頂きました。

早速のご対応、ありがとうございます!

港区が現在、先行事例を掲げて走っていますが、足立区でも当事者の皆様の声尾を反映させた支援事業を構築して行きたいと強く思っています。
次回9月が私の定例会での質問になります。その時には、当事者の皆様の声を反映した政策提案をしていきます。
先ずはその初めの第一歩を踏み出しました。

がん患者のアピアランス支援として、アデランスから「かつら」を出展されました。

私の母方の祖母も乳がんで亡くなっているので、他人ごとではありません。

とても寒い中でしたが、会場にお越しの方々は、足を止めて関心を持たれていたようです。

アデランスの境谷さんと記念撮影。

ヘブンアーティストの方です。
微動だにせず…。
寒い中、お疲れ様です。

足立区医師会病院部協議会

今日は19時~21時に北千住シアター1010で「足立区医師会病院部協議会」が開催されました。「どうなるかこれからの医療提供体制」について講演がありました。

 

内容は以下の通りです。

・地域における医療及び介護を総合的に確保するための仕組み

・平成28年度診療報酬改定について

・地域医療構想について

・地域包括ケアシステムについて

・地域包括ケアにおける病院の役割について

・足立区が目指す新病院の在り方

・東京女子医科大学東医療センターについて

 

足立区災害時対策への支援について、救急医療体制への支援、医療介護連携強化の推進について…お話が多岐に渡っています。

 

昨年私も高度医療技術を受けた身なので（私は出産時に生死の境まで行きました）、救急医療体制が足立区で構築されることを望んでいます。救急搬送は、高度な医療技術がある病院へ搬送されるまでの1分1秒を争う時間との戦いです。

 

医療的ケア児の課題も山積しており、この課題をクリアするためには東京女子医科大学東医療センターとの連携が不可欠です。

医療的ケア児の問題について、今後、医師会の先生方からご教示を賜りながら、足立区での医療・福祉・教育の連携強化のためにも、研究を進めていきたいと思います。

医療的ケア児・障がい児保育園ヘレン視察

今日は中央区議会議員　渡部恵子さんのご紹介で杉並区にある「障がい児保育園ヘレン」を視察させて頂きました。

 

「障がい児保育園ヘレン」は、2014年9月に開園されました。

保育の事業などに取り組むＮＰＯ法人が区の助成などを受けて始めたもので、障がいのある子どもを専門に預かっています。

医療的なケアが必要な子ども達の受け入れをされており、たん吸引や胃に穴を開けてチューブで栄養や水分を送る「胃ろう」といった医療的ケアなどが必要な０歳から３歳の子ども達が入園されています。

定員枠は、重症心身障害児は5名、医療的ケア児・肢体不自由児10名です。

 

保育園には、病院の小児科で勤務した経験がある看護師など障害がある子どもの対応に熟練した１０人ほどのスタッフが常駐し、子どもの体調や預かるうえで注意が必要な点などについて母親から説明を受けたあと、保育をします。

障がいがある子どもに特化した保育園は、全国で初めてとのこと。

 

昨年6月に児童福祉法の改正で自治体に医療的ケア児支援強化の努力義務が課されました。しかし、全国的にも保育園の受け入れ準備は進んでいません。

厚生労働省は各市区町村の実態を把握していないそうです。

 

毎日新聞の調査によると医療的ケア児を受け入れないとした自治体では、看護師を配置できない、安全確保が困難、待機児童対策を優先していると回答をしたそうです。

 

国では2017年度の概算要求で、厚労省は医療的ケア児保育支援モデル事業を盛り込むそうです。本日、視察にお伺いをしたヘレンや様々な当事者の皆様の会合にも参加をしながら、足立区でも国の事業を活用しながら、区の新規事業として打ち出すことができるよう、議会で強く働きかけをしていきたいと思います。

 

本日はご丁寧なご説明を頂きまして、ありがとうございました。

東京商工会議所主催「ユニバーサルデザインについて」

今日は東京商工会議所主催の「ユニバーサルデザインについて」の講義を受けてきました。

子育てを一からし始めて感じることは、まだまだ社会が全ての人たちにとってやさしい社会になっていないことです。
日常生活に不便を感じているのは決して障害を持った方々や高齢者のみではありません。妊婦やベビーカー利用者、小さな子供や外国人と様々な方々が求めています。

今、ユニバーサルデザインを必要とする人たちは
高齢者で３３００万人（人口の約２６％）
障がい者７８８万人（人口の約６％）
３歳未満３１５万人（人口の約２%）
高齢者と暮らす世帯２０９３万世帯（全世帯の４３．４%）
児童と暮らす世帯１２００万世帯（前生体の２４．９%）
となるそうです。

障害とは何か？

障がい者とは、障がいを持つ人のことを指すのではなく物や環境が生活の障がいになっていることを指すとの話でした。多数派と少数派のはざまで全ての人にとって１００%を目指すのではなく、お互いに６０~７０%を目指していく社会を構築していく事。これはまさに私がカラーユニバーサルデザインを足立区で構築した考えと同じです。

今日は、ユニバーサルデザインにすることで全ての人にとって使いやすい、見やすい、心地よい、そのような物やサービスの在り方を学ことができました。このことは、建物や製品だけでなく、サービスやコミュニケーション、そして情報の在り方にも通じることです。

今日の講義を糧にしながら、妊婦さんにも小さな子ども達にも優しい、全ての人にとって心地よい足立区を全力で構築して行きたいと思います!

千代田区丸の内で講義を聞いてきました。

医療的ケア児 勉強会at星陵会館

今日は永田町にある星陵会館で医療的ケア児の勉強会に参加をさせて頂きました。

 

以前から中央区議会議員の渡辺恵子さんから医療的ケア児の様々な諸問題をお聞きしていた中での勉強会です。先日の秋葉原で行われた講演会の内容を踏まえ、今日はさらに当事者の皆様からの切実なお声を拝聴させて頂きました。当事者の皆様を交えた勉強会を開催して下さった、中央区議会議員の渡辺恵子さんには大変感謝申し上げます。

 

今日の勉強会には、医療器具を付けた2歳10か月（見た感じは娘と同じ生後5ヶ月くらいの大きさでした。その為、最初にお声を掛けさせて頂いた時には、「生後何ヶ月ですか?」と聞いてしまいました。）のお子さまをご一緒にご両親がお連れになり、大変な状況の中でも、地方議員に現状を知ってもらい少しでも支援の輪を広げてもらいたいという一心でお越しになられていました。

 

同じ子を持つ親として、話しを聞くと涙があふれてしまいます。私も昨年の出産で生死の境までいき、「呼吸器を使わないと死にますよ」「気管切開」と医師から耳元で言われた時の状況を思い出しました。私の場合には、私自身が当事者として出産後に気管挿管をした状態で意識が戻り、気管挿管によって喉に痰が詰まる苦しさを味わい、頻回にたん吸引を看護師さんに行って頂く経験をしました。EICU(重篤患者が入る緊急集中治療室の個室)に入り治療をして頂きましたが、通常では体験できない経験をしました。そんな体験をしたうえでの今回の話しは、自分自身が経験した悶絶の苦しみとオーバーラップをしてしまいます。

 

今日お越しの2歳10か月のお子さんの現状についてです。

現在、中央区在住。妊娠8ヶ月に、羊水が多いと言われ大きな病院に転院をしたそうです。染色体異常の可能性を妊娠期間中に指摘され、医師からは「食道がつながっていないかもしれない」「生きて生まれてくることが難しいかもしれない」「長く生きられないかも」「この病院で退院できた子はいない」と言われたそうです。

 

妊娠38週1488グラムで生まれ、NICUに入院。

生まれたその日に胃と腸に穴をあけ、栄養を摂れるように手術を受けたそうです。

生後1か月後、18トリソミーと判明。医師からは、歩けないし、長く生きられないだろうと、あまり治療に積極的ではなかったそうです。

しかし、生後6か月頃、少しずつ体重も増え、医師たちも前向きになり、計4回の手術をして1年2か月で小児科に転院されました。

 

小児科では約2か月間入院。その後、自宅で過ごせるようにと機械の使い方や痰吸引の仕方や入浴の仕方、緊急時や24時間の生活のシュミレーション、訪問看護資産のことなどを夫婦そろって練習し、それを覚えて退院をされたとのことでした。

自宅での在宅生活では、表情が豊かになり、体重も増えているそうです。呼吸器、腸ろう（ミルクなどの栄養を24時間注入）、サチュレーションを常につけ頻回にたん吸引をしている状況で、夜間は両親が交代（母親:夜8時～深夜の2時まで介護、その後、睡眠、父親：深夜2時～朝7時まで介護、その後、睡眠の交代制）で介護をし、祖母に時々看てもらっている間に父親は週4日、母親は週2日働けているとのことでした。また、訪問看護の入浴介助は週5日、また月に1回は通院し、月2回は訪問医の往診を受けているそうです。

 

現在では、機械などが多くて外出するのが1人では大変でなかなか自宅から出ることができないそうです。外の刺激を与えることで発達の諸刺激を促すことにつながるので、出来れば同年代の子ども達と交流する機会が欲しいとお話がありました。また、介護に時間を追われて外に出る時間がないので情報量が少ないそうです。

 

ここで、今日、お話を伺った方の必要な支援をまとめると以下の通りです。

・看護師などの医療ケアができるスタッフがいないことが原因で保育園や幼稚園などの預け先がないので、医療的ケア児が通える療育施設を増やしてほしい

・子どもに適齢期に合った発達・発育の機会を与えるためにも、健常児と医療的ケア児が交流できる場を作ってほしい

・介護に追われ外に出る機会が少ないため、情報不足。地域で医療的ケア児を育てている家族とつながるように交流を促進してほしい

 

厚生労働省の実態調査では、医療的ケア児0～4歳が全国に約6100人、5～9歳が約4100人おり、全国的にも医療的ケア児は増加傾向にあるそうです。このように、医療の進歩に伴い痰吸引や栄養剤を注入するなど「医療的ケア」が必要な子ども達が急増している中で、保護者たちは家庭での過大な負担により疲弊をしています。そして、ケアに追われて社会から孤立し、行政とも交渉する余裕がない中で、保護者の休息や子どもの発達を促す役割を担うはずの保育の受け皿は全く進んでいません。

 

政令指定都市、道府県庁所在地、東京23区の計74自治体のうち、医療的ケア児を保育所で預かっているのは40市区になるそうです（毎日新聞調査）。保育士も研修を受ければ特定のケアは対応可能のようですが、研修には日数が必要で、実習も大変であり、命の危機管理の問題につながるため、即公立保育園で預かることは厳しい状況です。ある自治体では、保護者が相談に行くと相談段階で「前例がない」と難色を示され、受け入れに向けた検討すら渋られ、他の自治体への転居まで促されたそうです。結局、育児の負担が大きい中で、行政とのやり取りに疲れ果て、入所を諦めてしまったケースがあります。

NPOフローレンス「障がい児保育園ヘレン荻窪」は2年前に杉並区に開設され、医療的ケア児を現在では10人預かっているそうです。また、足立区扇にある「療育室つばさ」でも一時保育をしています。来年2018年には、東京都世田谷区は拠点圏を作る方向で検討中とのこと。渋谷区では受け入れ可能な保育施設の開設に向け準備を始めており、墨田区や文京区でも受け入れ態勢を検討しているそうです。

 

昨年2016年5月、医療的ケア児に対する支援を史上初めて法律に定義し、自治体による医療・福祉・教育が連携をした支援の努力義務を盛り込んだ「改正障害者総合支援法ならびに改正児童福祉法」が国会で成立しました。

しかし、医療的ケアが必要な子どもの保育所の受け入れ先が自治体によって大きくわかれると言った実状が保護者の声により明らかとなってきています。

医療的ケアのために保護者が就労機会を奪われたり、子どもが集団生活の中で発達の刺激を得られる機会を奪われることがあってはなりません。行政の責任として医療的ケア児に対し必要な配慮をすべきで、集団生活をする場を保障するのが行政の役割です。

専門家から指摘されているように、公立・私立保育園問わずに医療的ケア児対応型拠点保育所を各自治体に1箇所でも作り、看護師や研修を受けた保育士を配置して、受け入れ態勢を早急に構築する必要性があると感じました。

 

今日頂いた内容をしっかりと研究し、足立区でも医療・福祉・教育が連携した対応を構築するよう、議会で強力に働きかけていきたいと思います。

ふんわりクルージョン2017 in AKIHABARA（医療的ケア児）

今日は秋葉原で行われた、「医療的ケア児」の勉強会に参加をしてきました。

今日初めて、医療的ケアを必要とする子ども達の生い立ちや、その親たちの暮らしについて知ることができました。

日本の高度な医療技術の進歩により、10年前であれば助からなかった命が、多様な障がいがあっても命をつなげることができるようになりました。その結果、今ある支援制度が追い付かなくなり、医療・福祉・教育が連携した小児在宅支援の整備を求める、当事者の声が上がっています。

前例がないがゆえに医療的ケアがあっても手帳が取得できずに、取得時期も退院時に手帳がないが故に何十万とする医療機器を自費購入しなければならないという事も有り、福祉サービスが受けられていない子ども達がいるそうです。

当事者の方から、具体的なお話を伺いました。

お子さんは脳の障がいで脳性マヒで生まれたそうです。聴力は、音のコミュニケーションが一切取れない。腸の問題では、もともと消火器に腸がつながっておらず、その為、先天性の腸閉塞や回転異常があったそうです。多発奇形と言われ診断名が付かない状態。でも、歩くことができるそうです。胃ろうの注入、浣腸、睡眠は3時間、子どもと一切言葉が通じないため、孤独な介護が続いたそうです。その為、お父さんは病気がちで胃瘍性大腸炎や睡眠不足から適応障害になっており、お母さんは夫が不在時に一人で見ていますが、ヘルパーさんが入っても限界があり、卵巣腫瘍や突発性難聴、ストレス性の障がいになっているそうです。

今まで存在しないであろうと言われた状態の子ども達の命がつながり、様々な課題が見えてきたそうです。
・歩くから重心施設では看ることができない
・医療行為（胃ろう）があるから肢体施設や知的施設では看れない
親たちが身体を休める預け先もなく、家でずっと面倒を状態の中で心が持たないとの切実な悩みも伺いました。
また、別の方のお話から、目を離したすきに気管カニューレが抜けて死んでしまうのではないかと言う精神的な縛りがあるとの話もありました。

多様化の認知と仲間づくり、支援の連携から必要な在宅ケアとショートレスパイと、障がい者保護者の働き方の仕組みを構築し、父親の仕事のしやすさ、母親の社会とのつながり、本人の幸せを考えた仕組みを検討していく事が必要です。

子ども達は生き延びて可能性を拡げてくれたのに、支援も助け先も全くないと言ってよいほの状況で、当事者たちが声をあげて社会の変革に挑もうとしていらっしゃいます。

今後、私自身もさらに研究を重ねながら、足立区からその仕組みを構築して参ります!

ふんわりクルージョン2017 in AKIHABARA。　

 

東京若手議員の会 目黒区視察「特別支援教室について」

今日は東京若手議員の会の目黒研修会に参加をしてきました。

場所は中目黒住区センターです。

 

内容は、発達障害教育を支える「特別支援教室」についてです。今日はその蓄積されたノウハウや課題を学ばせて頂きました。

 

特別支援教室は、今年度から東京都全域で順次導入されていますが、目黒区ではモデル事業として小学校は平成24年にスタートしており、中学校は平成28年度から29年度の2年間を東京都から「中学校における特別支援教室モデル事業」の指定を受けています（目黒区・葛飾区・日野市・狛江市で実施）。

現在、小学校に関しては、足立区等の他市区は平成28年度から平成30年度までに完全実施することになっています。

 

対象となる生徒は、通常の学級に在籍する知的発達に遅れの無い発達障害等の生徒です。つまり、自閉症・情緒障がい・学習障がい・または注意欠陥多動性障がいに該当したり、疑いのある以下のような生徒です。

 

・読み書き計算等の特定の分野だけ困難さがある

・周りが気になって集中できない

・板書を移すのが遅い

・注意をしてもいつも忘れ物をしてしまう

・空気が読めず、人の気持ちがわからない

・感情や行動のコントロールが出来ない

・集団が苦手そうに見える

・不注意な間違いが多い

 

小学校の「特別支援教室」を全校で行えるようにすることで、今迄は指定された通級のある学校へ親が送迎をしていたのが、同じ学校内で済ませることができることにより、親の送迎の負担がなくなり、交通機関の利用などによる経済的負担も軽減されました。また、児童は在籍学級を抜けることに対する不安も軽減され、通級にかかる移動時間の不要により学習時間を確保することができます。

 

今後、目黒区が目指すところとして以下が挙げられます。

・特別支援教育の視点による環境整備（掲示物等の簡素化・カーテンなどで見えなくする）

・道徳教育や人権教育の推進をして暖かい関係性を構築する事

・全教員の指導力の向上→特別支援教育の視点を持った教育の育成

 

目黒区では、「誰もが居心地の良い環境・個性を尊重できる環境」を構築して行くことを目指していますが、現状は、通常学級におけるユニバーサルデザインの教育は学校間によって格差があり、ばらばら感があるそうです。

 

また、中学校における特別支援教室モデル事業については、平成27年度の校長会の調査によると目黒区立中学校の通常の学級に4.4%116名（全体の人数は2633名）の特別な支援を必要とする生徒が在籍しているという結果が出ました。しかし、実際に通級指導学級で支援を受けているのは0.45％12名となっているそうです。

 

中学校での指導内容は、自立活動と教科の補充に力を入れているそうです。

自立活動…社会性の獲得、感覚・認知の偏りや未発達さの改善を図る学習を行う

教科の補充…読み・書き・計算等の中の特別な困難さに着目して、通常の学級でも生かせる学習方法を学ぶ

 

中学校での課題としては、

・思春期で多感な時期

・進路を見据えた指導

・教科担任制

・不登校に対する対応

・理解啓発のむずかしさ

 

課題解決に向けた取り組みとして、

・連携できるツールの開発

・理解啓発に向けた研修や授業等の実施

・利用までの流れの在り方

・巡回指導教員の専門性の向上

 

今後さらに教員・保護者・生徒への啓発を行っていくそうです。

既に日野市が先行実施をしていますが、葛飾区や狛江市でも行われているとのことでした。

今後、これらの自治体にも伺い、視察をしていきたいと思います。

 

 

足立区手をつなぐ親の会「新成人を祝う会」

今日は竹の塚フラールガーデン東京で行われた、足立区手をつなぐ親の会「新成人を祝う会・新年会」に出席をさせて頂きました。
都議会議員や区議会議員、社会福祉法人や各関係機関のみなさまをはじめ、障害者福祉に携わる方々が多数出席しました。

今回、新成人になられたみなさま、おめでとうございます。
子ども達をここまで育てられた親御さんのお気持ちは、喜びもひとしおだったのではないでしょうか。

平成24年に「障害者虐待防止法」が施行され、昨年4月に「障害者差別解消法」が施行されました。
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするものですが、施設での虐待や障害者差別がまだまだ現実問題としてあります。

障がいがあったとしても、誰もが住みやすい社会を構築することは必要不可欠です。私の目指すところは、「全ての人にやさしい足立区を」つくること。

皆様が、子ども達を今まで一生懸命守ってこられたように、今度は、この法律によって、いつでもどこでも個々の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮が得られる社会を私たちの手で築いていかなくてはなりません。

私はこれからも障がいの有無にかかわらず、足立区で暮らす全ての人たちが笑顔で幸せに暮らせる足立区を全力で築いていきたいと思います!

足立区手をつなぐ親の会「新成人を祝う会」

新年を迎えて

2017年を迎えました。
皆様、よいお年をお迎えのことと存じます。

昨年9月、我が家に赤ちゃんが産まれ、賑やかなお正月を迎えております。
我が家の赤ちゃんは日々、元気いっぱい、めいっぱい心も体も成長しています。
毎日の子育ての慌ただしさの中にも幸せなひと時を感じています。

上の子ども達も大学生と高校生になりました。子ども達が社会人になるまで親として、しっかりと子ども達に向き合っていきたいと思います。そして、生まれてきてくれた赤ちゃんと共に3人の子ども達を軸足にしながら、子育て真っ只中、その目線で見えてくる気付きを政策に反映し、実現して行きたいと思います。

「子供達が将来誇れる足立区に」
「全国で一番素敵な街に」
という想いは今でも変わりません。その想いは、子どもを出産して、さらに強くなるばかりです。

今年も昨年に引き続き、多くの皆さまにご指導をいただきながら、区民の皆さまのお声を足立区に届けるため、精一杯、全力投球でがんばって参ります。

今年一年が、皆様にとって素晴らしい年になりますように、心からお祈り申し上げます。
今年もよろしくお願い申し上げます。

2017年　元旦
長谷川 たかこ

2016年9月に第3子が産まれました。「子供達が将来誇れる足立区に」「全国で一番素敵な街」にするためにも、これまでの歩みを止めずに精一杯、全力投球でがんばります。

しながわネウボラネットワーク 視察

今日は、品川区議会議員　阿部ゆみこさん同席のもと、葛飾区議会議員　中村慶子さん、中央区議会議員　渡部恵子さん、杉並区議会議員　山本明美さんと一緒に品川区で行っている「しながわネウボラネットワーク」についてお話を伺ってきました。

品川区は1998年以降人口が増加しており、合計特殊出生率は全国平均1.46%、東京都平均1.17％の中で、品川区は1.23％と東京都の平均をやや超えている状況です。

現在、東京都が勧めている出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）※1を品川区は実施しています。品川区の保健センター所長の話によれば、出産・子育て応援事業は、国では30代世代の出産を支援しようとしているのではないかとの見解を示されていました。このことを踏まえながら、品川区では、出産後のエジンバラ評価※2が9点以上という妊婦が9%いることに着目し、ネウボラ事業を行ったところ、この値が7％まで減少したそうです。
※出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）平成27年度から31年迄の5ヵ年
全ての子育て家庭に妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく行うことにより妊婦・乳幼児・保護者の心身の健康の保持・増進を図る。
包括的支援事業：人件費・育児パッケージ
任意事業：産前産後サポート事業、産後ケア事業、修繕費

※2エジンバラ評価・EPDS=産後うつ病をスクリーニングするもの

現在、品川区では全妊婦さんを対象に妊娠期の面接を行い、保健師や助産師の保健指導をしているそうです。
大切にしているのは妊婦さんとの信頼関係とおっしゃていました。信頼関係が築かれると、夫のDVなどを話してくれる妊婦さんもいるそうです。
区内3保健センターで助産師、保健師が事前に予約を受けた後、または母子手帳交付時に面接を行い、終了後には応援グッズを渡しているそうです。

子育てネウボラ相談※を行っており、保健師・看護師・教員・保育士などの何れかの資格を持った「子育てネウボラ相談員」を児童センターに設置し、子育て全般の相談や子育てサービスの情報の提供、他機関の紹介、希望者にはサポートプランの作成を行っています。
※ネウボラ…アドバイスをするという意味

品川区では、0～5歳までの子どものいる保護者1200人（有効回収率60.9％）に対しアンケートを行いました。その調査で妊娠中、出産前後に希望するサービスとして挙げられているのが以下の通りです。
・妊娠中のサービス（母親学級・マタニティヨガなど）61.7％
・気軽に相談できる場所57.5％ ・産後のサービス（産後ケア・産後のママのボディケアなど）56.5％ ・出産前後の支援53.5％
・妊娠中・出産時のトラブルや緊急時の対応（授乳・つわり・流早産・出産についてのサポートニーズ有り）52.7％
・育児サポートのサービス（家事援助など）44％

品川区ではこのアンケートを基に産後ケアの要望が非常に高い所に着目し、初産の方々の疲労回復の必要性を急務させるため、日帰り型（平成28年6月から実施）と宿泊型（平成28年12月から実施・モデル事業）の事業を行うこととなったそうです。

以下その内容です。
日帰り産後ケア
1日1組　母親と乳児　月曜日から木曜日の午前11時~午後3時　4時間
実施場所　第一ホテル東京シーフォート　客室フロア
品川区2-3-15（天王洲アイル駅下車　徒歩4分）
利用料　一般4000円、非課税世帯2000円、生活保護　無料
対象者　　産後において、家族などの援助が得られにくく育児不安などのある初産で産後60日未満（当面90日未満）の母子
ケア内容　　助産師などによる心身のケアや育児支援、そのほかの母子の健康維持及び増進に必要な指導・相談などを行う

平成28年6月から10月までの利用状況は、７・8割程度だったそうです。申し込み状況は暑さ、寒さ、豪雨など雨天に左右されやすく利用した母親からは、期待の達成や不安の軽減、リフレッシュなどいずれも満足度は高い結果が得られたそうです。

宿泊型産後ケア
開始時期　予約11月から　宿泊12月から
実施施設　NTT東日本関東病院、東芝病院、昭和大学病院、聖路加参産科リニック
対象者　　以下の全てを満たすもの
・品川区在住の初産の母子
・里帰りをせず、体調不良や育児不安などがある
・医療管理が必要なく退院許可が出ている
・産後2か月まで
利用料　　自己負担額は1泊につき10000円　減免制度あり
　　　　　多胎の場合には1泊につき上記の自己負担額に2人目以降の子1人あたり200円加算する
・継続滞在型　出産した病院で産後ケアを受ける　　　上限2泊3日まで
・転院型　　　出産した病院以外で産後ケアを受ける　上限3泊4日まで
聖路加参産科リニックのみ
ケア内容　母体ケア（母体の健康状態のチェック・母乳ケアなど）・乳児ケア（乳児の健康状態、体重のチェック・育児相談・授乳指導・休息・食事の提供・沐浴など）等の心身のケアや育児サポートなど
宿泊型産後ケア事業予算：9738千円

赤ちゃんとお母さんを取り巻く環境は昔と違っています。核家族化と晩婚化が進む中で、孤立化しています。産後のお母さんが心身を休めて、安心してゆったりと育児技術を身に付けることができ、出産後も自身を持って家庭での育児に臨める環境をこの足立区でも構築することが急務です。行政がその支援を構築することで、妊婦となった時点から、地域での身近な相談と支援の機会を受けることができます。
その為には、区役所などの相談機関・支援機関を充実させ、医療機関など、関係機関との連携強化が必要となってきます。
妊娠から出産・育児への切れ目ない支援は、お母さんを一人にさせない、孤立化の防止と児童虐待を予防することにつながります。

「安心して子育てができる、子育てに自信が持てる足立区」をわたしは全力で実現したいと思います。

品川区役所で保健センター所長よりお話を伺いました。

中央区議会議員　渡部恵子さん、杉並区議会議員　山本明美さんと一緒に。

綾瀬ひまわり園 餅つき会

今日は綾瀬7丁目にある綾瀬ひまわり園で行われた「餅つき会」に出席をしてきました。
風が冷たく感じられる日でしたが、自転車で現地まで行きました。

今後、利用者の福祉サービスがさらにニーズにあったものへと拡充できるよう、利用者とその家族の皆さまの声をしっかりと聞いていきたいと思います。
そして、障がい者の皆さまが地域の方々と共に笑顔で生活できるよう、関係機関や団体と連携をとりながら、私も地元の一人として今後も地域に働きかけていきたいと思います。

本日は楽しいひと時を皆さまと共有でき、心温まりました。
ありがとうございました。

お餅つきを私もさせて頂きました。

第36回障がい者週間記念事業「アート展」

今日は区役所本庁舎ホールで行われた第36回足立区障がい者週間記念事業オープニングセレモニーに出席しました。

国では、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として12月3日から9日まで「障害者週間」と定められています。
従来あった12月9日の「障害者の日」に代わるものとして設定されました。

この期間、国や地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開し、足立区でも区内で活動する障がい者及び12団体で構成されているボランティアの皆様が実行委員会を組織し、障がい者週間記念事業として「アート展」が開催されています。

皆さん、日常の活動成果でもある作品を是非見に来てください!
ステキな作品に出会えますよ。

見応えあるステキな作品がたくさんあります。

12月3日から8日まで区役所1階アトリウムで展示されています。

作品の前で記念撮影をしました。

自治研「人権政策について」

今日は自治研の勉強会がTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われました。
講義内容は「人権政策について」です。

人権政策と言うと、その対象は外国人だけでなく、女性、子ども、高齢者、障がい者、災害に伴う人権問題や性的指向差別や犯罪被害者やその家族と言った多種多様な事柄が含まれてきます。

その人権政策の中の一つでもある多文化共生は、近年、各自治体が目標としているもので、重要性を増しています。
2000年以降の経済のグローバル化によって外国人に対しての住居、教育、福祉、医療等に関する行政サービスが検討課題に上がるようになりました。
急増する外国人住民に対する自治体の対応や、外国人の法的地位や権利の確保、いわゆる多文化共生社会に対する自治体の政策課題を整理していく必要性があります。

人権尊重・人権擁護と言う観点を含みつつ、多文化共生社会をキーワードにしながら、今後この足立区の中で様々な施策を実現し「みんなにやさしい・誰にでもやさしい足立区」を進めて行きたいと思います。

谷在家障がい福祉施設祭り「とんがりぼうしカーニバル2016」

今年も谷在家障がい福祉施設で行われた施設祭り「とんがりぼうしカーニバル2016」に伺いました。

地域で愛される施設として地域に根付き、障がい者の皆様にとって、この谷在家の施設はかかせない場所となっています。

今年も皆さんの笑顔がキラキラと輝いていました。

今年は吉野家の牛丼や長崎ちゃんぽん、クレープのお店が出され、大盛況でした!
私も美味しく長崎ちゃんぽんとクレープを頂きました（笑）。

みんなの想いが伝わってくる温かなカーニバル。
これからも福祉施設を利用している皆様が、ここにきて活動を楽しみ、地域での生活をより豊かに自らの人生を送れるよう、さらに支援していきたいと思います。

本日は、お招きいただきまして本当にありがとうございました。
毎年、楽しみにしています!

谷在家障がい福祉施設で行われた施設祭「とんがりぼうしカーニバル2016」

今年は、長崎ちゃんぽんと吉野家の移動販売車が来ていました。

足立区介護事業者永年勤続褒賞及び元気応援ポイント活動褒賞 式典

今日は足立区役所本庁舎ホールで、区内介護従事者の永年勤続に対する褒賞表彰式と元気応援ポイント活動褒賞が行われました。

 

元気応援ポイントとは、65歳以上で介護サービスを利用していない元気な高齢者を対象に、介護施設などでボランティアとしてお手伝いして頂く事業です。

この事業は、あらかじめ区が指定した特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設で、利用者の話し相手やレクリエーション活動の補助などのボランティア活動を行うことで、1時間の活動につき元気応援ポイント手帳にスタンプを1個押印し（1個につき100ポイント）、年5,000ポイントを上限に、スタンプ1個を100円として活動交付金をお渡しし、5年以上続けて年3,000ポイント以上協力頂いている方々に活動褒賞を授与させて頂いております。

また、介護サービスの離職率が高い現状の中、介護従事者として地域の高齢者の福祉増進のために尽力した皆様にも、褒賞を授与させて頂いているところです。

 

この足立区の表彰制度が介護の仕事の素晴らしさをより多くの区民の方々に知ってもらう機会となり、介護人材の確保と育成につながっていくことを期待したいと思います。

 

本日、表彰されました皆様、誠におめでとうございました。

シングルマザーと子どもの貧困

今日は午前中、区役所で厚生委員会に出席し、いったん自宅に戻って赤ちゃんに授乳をしてから豊島区役所での勉強会に参加をしました。

今日の勉強会は「シングルマザーと子どもの貧困」。しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長　赤石千衣子さんをお呼びして、ひとり親家庭の現状とその支援についてお話しを伺いました。

現在、母子家庭のみならず父子家庭でも経済的な困難さに直面しているそうです。
とかく父子家庭は収入が安定しているように思われがちですが、実際の父子家庭の平均年間就労収入が300万円以下の割合は43.6%、特に100万円以下の家庭が増えているそうです。また、親などの同居親族がいない父子家庭が約4割に上るそうです。

男性が突然子ども達を一人で育てることになったらどうなるのか。

男性の勤務時間は女性よりも一般的に長いため、子育てとの両立やワークライフバランスが見込めず、子育て・家事・仕事を両立させるには母子家庭よりもさらに困難さが立ちはだかるそうです。
確かに、女性はすべてをバランスよく同時並行することが得意ですが、男性は苦手です。

シングルになる理由として、離婚もありますが、死別もあります。

私も9月の出産の際には生死を分けるものだったので、私が死んでしまった場合のことを考えてみると、夫はどうなっていたのかと思ってしまいます。一人で全てを抱え込むことは無理だっただろうし、途方に暮れていたのではと思う次第です。

ひとり親家庭の困難さは子ども達の困難さにつながり、そこで育った若者達への困難さにもつながり連鎖をしていくそうです。

個々に悩みを持つ人たちがそれぞれの困難さに向き合い、それを自分たちの力で乗り越えることが大切です。具体的な支援としては、サロンをつくることや親の就労支援、子ども達への学習支援や子どもから親支援につなげることや支援につながりにくい家庭とつながるための支援が必要となります。

足立区では、既に走り出した施策もありますが、全てを網羅しているわけではありません。
これらの支援施策を効果的につくり上げるためにも、ひとり親家庭とその子ども達が社会の一員として、安定した生活と日々の生活に充実感が得られる施策を政策提案をしながら一つひとつ実現して行きたいと思います。

シングルマザーと子どもの貧困。

勉強会での一コマ。

足立区ペアレントメンター親睦会

今月から一般社団法人ねっとワーキングが始動しました!
ペアレントメンターとは、発達障がい特性を持つ子供たちの親を支えるためのものです。 足立区で行われるこのペアレントメンター事業の活動を支えるために発足された法人が一般社団法人ねっとワーキングです。

私が4年間全国を飛び回り、数奇なご縁で、鳥取県の井上教授からご教示をいただき、鳥取県で行われている事業をこの足立区でも行うことができました。

今日はそのような経緯もあり、西綾瀬ボランティアセンターで行われた親睦会にお招きいただきました。
沢山の美味しい手作りスイーツとメンターの皆様全員との楽しいひと時を過ごさせて頂きました。また、今日は、福祉部長や障がい福祉センターあしすと所長、そして役所の担当部署の皆様もお見えでした。

今後、見えてきた課題として、研修をさらに充実させ、西綾瀬ボランティアセンター2階や屋上の利用についての検討も行った方がよいのではと感じた次第です。
例えば、子ども達の居場所づくりの一環として活用したり…等など、スタッフの皆様と有意義なお話しをさせて頂きました!

今後もこの事業の拡充についてさらに皆様と協議を進め検討を重ねながら、より充実したものとなるよう強力に推し進めていきたいと思います。

本日は西綾瀬ボランティアセンターでのご開所、本当におめでとうございました。

一般社団法人ねっとワーキング。

発達障がい児・者の支援 ペアレントメンター

今日は鳥取県から東京にお見えになられた「困り感を抱えている子を持っている親の会　らっきょの花」会長　齋藤里依さんと足立区ペアレントメンター事業に携わる皆様と意見交換会を行いました。
以前も書きましたが、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生ご教示のもと、足立区でも東京23区初のペアレントメンター事業として、この度、事業化しました。

ペアレントメンターとは、障がいのある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動です。先進的には、鳥取県・愛知県・富山県・埼玉県・千葉県がこの事業を行っています。

障がい特性がある人たちが抱えている様々な課題に対応できる支援施策を仲間の皆様と一緒に、今後もこの足立区から強力に構築して行きたいと思います。

今年は、齋藤里依さんが鳥取大学大学院修士課程を修了されたという事で、みんなでお祝いをさせて頂きました!（笑）

齋藤里依さんを囲んで、みんなで記念撮影!

文部科学省：発達障がい児・者の個別カルテ（個別支援計画シート）義務化へ

文部科学省は2020年から2022年に順次始まる小中高校の新学習指導要領で、小中高校に障がいのある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、進学先に引き継げる「個別カルテ（仮称）」（個別支援計画シート）を作るよう、各校に義務づける方針を固めました。通常学級に通う比較的軽い発達障がい特性がある子供も対象となるそうです。

 以下、文部科学省の掲げる内容

＜学校での個別カルテ（仮称）の作成と引継ぎ＞

特別な支援を必要とする子供について、各発達段階を通じ、円滑な情報の共有、引継ぎがなされるよう、国は、乳幼児期から高等学校段階までの各学校等で個別の支援情報に関する資料（個別カルテ（仮称））を作成し、進級、進学、就労の際に、記載された情報の取扱いについて十分配慮した上で、その内容が適切に引き継がれる仕組みを整える。高等教育段階においても、個別カルテ（仮称）の作成・活用を推進する。特に、特別支援学級及び通級による指導の対象となる児童生徒については、個別カルテ（仮称）の作成を義務化する。

＜各地方公共団体における一元的な体制の整備＞

上記の個別カルテ（仮称）の有効活用も含め、乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を促すため、国は、各市区町村等において教育・福祉・医療・労働分野等の関係部局が連携した体制を整備することによって成果を上げている先進的な取組事例について情報提供するとともに、モデル事業の実施等を通じた支援を行う。

 

発達障がい児・者はコミュニケーションや注意・集中の困難さ、感覚の問題など、特有の困難を抱えています。乳幼児期から成人期にかけての全ライフステージを通して、個々の発達障がい特性に配慮した支援が行われることが必要です。そこで、私は足立区議会で何回もこの個別支援計画シート※を作るよう提案し、「早期支援」を行うことで途切れない支援を継続させることを求めてきました。

※個別支援計画シートには、子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などが書くことができ、卒業後は進学先に渡してこれまでの子どもの状況を把握し、支援に繋げていくことができるようになっています。

 

もともと国では、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シートを示していましたが、各自治体によってばらつきがあり、東京都はこの事業を積極的に進めていませんでした。従来では、小学校から中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断していたため、新しい学校に進学をしても障がいに応じた最適な指導方針が把握しきれておらず、一からその指導を模索することが試みられていました。進学し年齢が上がれば上がるほど、特に高校では適切な進路指導がしにくい状況になり、2次障害も併発し、より深刻な状況に陥っていたことも否めません。

 

今年になって、2016年度の東京都の予算案にようやく発達障がい教育の指導内容・方法の充実が掲げられるようになりました。そして今回、国で義務化となります。様々な生活場面で障がい特性を適切に理解してもらうためにも、個別支援計画シートを活用した取り組みを行い、今後は指導する側の立場の養成も強力に推し進めていきたいと思います。

 

 

 

成果報告：資源とごみの分け方・出し方（カラーユニバーサルデザイン）

足立区で発行している「資源ごみの分け方・出し方」には、私が議会で提案したカラーユニバーサルデザインが2010年から毎年、導入されています。2013年まではカラーユニバーサルデザイン認証マークがついていましたが、2014年以降は　”色使いについての助言”　をNPOカラーユニバーサルデザイン機構がされています。

足立区では「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が可決されてから、様々な所に色遣いの配慮がなされるようになりました。条例制定後も、足立区では専門家から職員に対するカラーユニバーサルデザイン研修会が何度も行われており、区独自でも検証が出来る様、試みています。

私がこの政策提案をしてから迅速なご対応を全庁挙げて取り組んで頂き、私の政策提案から4年もしないうちに、足立区は「カラーユニバーサルデザイン」が全国の自治体の中でも特に先進区として注目をされ、現在でも全国で一番の実績を挙げています。

今後も、カラーユニバーサルデザインの取り組みを進めていくことはもちろんのこと、さらに幅を広げた「ユニバーサルデザイン」も見据えながら、区民の皆さまの理解が得られるよう、職員の皆さまと知恵を出し合いながら、全力で頑張って参りたいと思います。
いつもこのように、カラーユニバーサルデザインの取り組みを進めて下さっている環境部の皆様、ユニバーサルデザイン担当課の皆様、本当にありがとうございます。

2016年度の資源とごみの分け方・出し方の冊子です。カラーユニバーサルデザインが導入されています。

少数派の色弱者の方は赤字は黒字に見えてしまうため、赤を朱赤にします。また、アンダーラインを引くことで、その部分を強調させます。

色と色の間は白枠を使ってメリハリをつけています。

綾瀬における子どもの学習支援事業の実施について

足立区では、家庭での学習が困難な子ども達に対して、家庭に代わる学習の場所と安心して過ごせる場所として平成27年8月から竹ノ塚地域で中学生のための学習支援施設を開設しています。そして、平成28年に綾瀬地区においても以下のとおり実施する運びとなり、福祉部からご報告を頂きました。

 

実施場所：足立区綾瀬2－30－6

学校法人　三幸学園　東京未来大学福祉保育専門学校

（飛鳥未来高等学校　綾瀬キャンパス3階　多目的実習室）

 

対象者：足立区内在住の中学生、高校中退・未進学者等　合計40名

徒歩、自転車、公共交通機関で通える方（公共交通機関を使う場合には、区から交通費を支給）

申し込み：福祉事務所のケースワーカー、中学校を通じて福祉部くらしとしごとの相談センターに申し込む

 

実施スケジュール： 4～5月中旬　準備期間

5月中旬～6月　週２回（木・金曜日）

7月～９月　週3回（木・金・土・夏休み中は水曜日も実施）

10月～3月　週4回（水・木・金・土）

※夏季・冬季・春季の休暇期間中、祝日も実施

実施期間：水・木・金　午後4時～午後9時

土　午後1時～午後9時

祝日・夏季・冬季・春季の休暇期間　午前11時～午後9時

※中学生等に対する個別学習支援は、午後6時～午後8時まで

※中学生などは午後8時に退館

 

参加費：利用料、教材費は無料

 

実施方法：NPO法人キッズドアに委託

学習支援の方法：ボランティアがマンツーマンで中学生に学習を指導する

登録した曜日の18時～20時に参加（週1回）。1日当たりの参加者は10名程度。

居場所・自習スペースの運営：スタッフ、ボランティアがマンツーマンで中学生の自習学習のアドバイスや見守り、安全管理を行う。

1日当たりの参加者　5名程度。

 

子供たちを取り巻く環境は、様々です。足立区の事例では、ひとり親家庭で親が仕事で忙しく夜間、子どもだけで過ごしていたり、兄弟姉妹が多く、家に勉強するスペースがない子だったり、ネグレクトや両親以外の親族に育てられ、家族との関係性が薄いなどの子ども達がこのような制度を利用して学習支援を受けている状況です。

 

現在、足立区では竹ノ塚地域を対象とした学習支援を行っています。学習室と居場所を兼ねており、こちらもNPO法人キッズドアに委託しています。

 

現在、先行して行われている竹ノ塚地域で実施した平成28年3月31日現在の状況（平成27年度実績）では、登録者数58名で、その内訳は、中学3年生26名、中学2年生19名、中学1年生12名、小学5年生1名となっています。うち生活保護世帯20名、就学援助受給世帯52名、ひとり親家庭42名となっています。また、進学率は100％となっており、中学3年生の進路決定路としては、都立高校25名（全日制18名、定時制5名、単位制2名）県立高校1名となっています。

 

この事から見てもわかるように、多様な問題を抱えた子供たちに対して、きめ細やかな支援が重要です。

親と子ども、そして学校を連携させ、このような場を活用しながら、一層充実した指導や家庭への働きかけを区として積極的に進めていく事が必要です。子ども達が自己肯定感を持ち、将来に希望の持てる支援を足立区では一層強化して構築して行かなくてはなりません。この事業が、現在、竹ノ塚地域と綾瀬地域の限定となっていますが、今後、例えば、梅島、江北地域などでも行えるよう、そして、足立区全エリアを網羅するような形で進むよう、私も議会からさらに働きかけていきたいと思います。

 

 

平成28年度 東京都予算案説明会

今日は東京都議会議事堂2階第二会議室で、東京都各局予算担当課長による平成28年度東京都予算案説明会が行われました。

 

東京都では、4年後の2020年、東京で2度目のオリンピック・パラリンピック大会に向け「誰もが幸せを実感でき、誰もが住み続けたい、世界一のグローバル都市」の実現を目標として掲げています。東京で暮らし、働くすべての人々がその能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、地域において共に生活することを主眼に置いていた従来の多文化共生の考え方をさらに発展させた都市を目指すそうです。以下、概要です。

 

＜都予算案概要＞

一般会計予算6兆9785億／特別会計予算4兆4379億／公営企業会計予算2兆1650億

＜主な新規事業＞

東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組み／正規雇用等転換促進助成／働き方改革の推進／雇用環境整備推進／女性の活躍推進等職場環境整備／子どもの居場所創設／共生社会実現に向けた障害者理解促進／暮らしの場における看取り支援／東京都介護職員宿舎借り上げ支援／福祉の仕事イメージアップキャンペーン／創業支援拠点の設置・運営や中小企業活力向上プロジェクト／金融機関と連携した海外展開支援／都市農業活性化支援／展示会・イベント誘致・開催支援／外国人旅行者受入に係るサービス向上支援等

 

また、来年度の教育の予算案の中で、私が常日頃から政策提言している発達障がい者支援施策について、東京都が予算付けをされました。

内容は以下の通りです。

 

《特別支援教育の推進》340億円

障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに応えるため、指導内容・方法の充実を図るなど、小・中学校や高校における支援体制を充実するほか、中学校における特別支援教育の導入に向けたモデル事業を実施するなど、特別支援教育を推進し、社会的自立を支援するとともに、地域の一員として生きていく力を培う。

 

☆発達障がい教育の指導内容・方法の充実

・アセスメントマニュアルの作成　新規

・専門家・関係機関と連携した支援方法の研究・開発　新規など

☆特別支援教室モデル事業　新規

☆特別支援教育に伴う施設整備

 

今後、各自治体間でどのようにこの内容を進めていくのか調査をしながら、足立区の中で、小・中・高校生に対する有効な発達障がい者支援施策をさらに前に進めていきたいと思います。

福祉活動と社会貢献の会「むつみ会・創立60周年記念パーティー」

今日は、帝国ホテルで「むつみ会」創立60周年記念パーティーがありました。

この会は弁護士夫人会です。「むつみ会」は、会員相互の親睦と社会福祉への寄与を柱として設立されました。

福祉活動と社会貢献として、日頃から小中学生を対象とした法教育支援や特別養護老人ホーム・養護施設などの施設に寄付と訪問などの交流を行っています。毎月のサークル活動も盛んで、手芸・コーラス・登山・ゴルフ・日本画など11ものクラスがあり、様々な趣味を楽しめるようになっています。また結婚相談部もあります。

このような会の中で、最近では楽しみながら、参加をさせて頂いております。
今後も、むつみ会の皆様と親睦を深めながら、福祉活動と社会貢献を一歩一歩進め、課題を共に共有し、むつみ会の発展に私も寄与して行きたいと思います。

今後とも、会員の皆様、宜しくお願い申し上げます。

市川海老蔵さんの妹の市川ぼたんさんによる演舞がありました。お母さまも会場入りでご覧になられていました。とてもきれいなお母様で見惚れてしまいました。

社会福祉法人あだちの里 設立20周年 記念式典・祝賀会

今日は、社会福祉法人あだちの里　設立20周年の記念式典・祝賀会が北千住シアター1010で行われました。関係団体やご家族、国会議員や都議、区議など、多くの皆様が集まりました。

社会福祉法人あだちの里は、知的障がい者・児の親の会でもあります。足立区手をつなぐ親の会を設立母体としています。

障がいのある人たちが地域の中で笑顔で生き生きと生活できる環境をつくるために、その居場所づくりとしてこの障がい者支援施設が設立されました。まだ解決されていない諸課題や生活するうえでの困難性はまだまだあります。今後、それが改善されていくよう、私も議員として協力をしていきたいと思います。

設立20周年を迎えられ、本当におめでとうございます。

長年ご尽力を頂いてきた皆様に表彰状が渡されました。

2016年東京清掃労働組合団結旗開き

今日は、東京清掃労働組合の旗開きに伺いました。場所は飯田橋にあるホテル・メトロポリタン・エドモントです。

超高齢化社会を迎える今、上質な公共サービスとしての清掃事業の確立が求められています。廃棄物行政に関わる労働組合の皆様とは、様々な諸課題の解決に向けて、日頃から勉強会を通じてお話を伺っているところです。

今後も皆様と様々な諸課題を共有しながら、新規事業も含めた政策を研究していきたいと思います。

本日は、お招きいただきましてありがとうございます。

東京清掃労働組合　中央執行委員長　桐田達也さんからのご挨拶。

足立区手をつなぐ親の会「新成人を祝う会・新年会」

今日はお昼から竹の塚フラールガーデン東京で行われた、足立区手をつなぐ親の会「新成人を祝う会・新年会」に出席をさせて頂きました。

都議会議員や区議会議員、足立区援護課、社会福祉法人や各関係機関のみなさまをはじめ、障害者福祉に携わる方々が多数出席しました。

今回、新成人になられた方々は19名です。皆様は、働くことを基盤にして日々の生活を楽しまれていらっしゃるそうです。子ども達をここまで育てられた親御さんのお気持ちは、喜びもひとしおだったのではないでしょうか。
皆様の笑顔と一緒に私の心もほっこりと温かくなりました。

今年は4月に「障害者差別解消法」が施行されます。これは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするものです。

この法律によって、障がいを理解する人たちが増えることを望んでいます。障がいがあったとしても、誰もが住みやすい社会を構築することは必要不可欠です。親の会の皆様が、子ども達を今まで一生懸命守ってこられたように、今度は、この法律によって、いつでもどこでも個々の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮が得られる社会を私たちの手で築いていかなくてはなりません。

東京都でも2020年のオリンピック・パラリンピックに向けたニバーサルデザインの社会を構築すべく、東京都を福祉に特化した街に変えていくという構想があります。

そのためにも、当事者の皆様と課題を共有しながら、当事者の皆様が求める「合理的配慮の実現」に向けて、私はさらにがんばって参りたいと思います。

新成人となられた皆様、今日は本当におめでとうございました。

足立区援護課　境課長からお祝いのお言葉が述べられました。

聴こえづらさを共に考える会「みみの会」第1回総会

　今日は初めて、聴こえづらさを共に考える会「みみの会」に出席をさせて頂きました。

場所は竹ノ塚障がい福祉館です。

 

　「みみの会」は、一昨年、中途難聴者や失聴者が心を寄せ合う場として会合を重ねて学習や交流を続けて来られた団体です。加齢とともに聴こえづらくなった聴覚を引け目に感じずに、同じ悩みを持った者同士が語り合い、心が救われる生き方をねがって2014年5月に発足されたそうです。

 

　2014年6月足立区議会定例会に「傍聴者に磁気ループ設置」を求める陳情をされました。2014年10月24日の本会議で、この陳情が採択され、本会議場と委員会室の傍聴席に移動型の磁気ループの設置が可能となりました。その結果、会の皆様がこの制度を活用され、磁気ループの試聴が明瞭・明快になったとの嬉しいご報告がありました。

 

　自分自身が採択をした内容により、当事者である皆様から直接的に嬉しいお声を聴くことは、議員として感無量です。まだまだ乏しい支援施策はたくさんあります。そのような中で、勇気を振り絞って声を出し、支援策を自分の手で作っていく事は大変重要なことです。今後も私自身、しっかりと勉強を重ねながら、実効性のある区民の皆様のための政策を提案し、実現して行きたいと強く思ったひと時でもありました。

介護従事者永年勤続褒賞 表彰式

　11月11日、本日、足立区役所本庁舎ホールで、区内介護従事者の永年勤続に対する褒賞表彰式が行われました。

 

　厚生労働省は平成20年に介護についての理解を深め、介護サービス利用者および家族・介護従事者を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する日として11月11日を「介護の日」と定めています。

 

　介護サービスは離職率が高い状況が続いていますが、そのような中でも社会的評価を向上させ、人材確保を目指していく事が求められます。この表彰制度が介護の仕事の素晴らしさをより多くの方々に知ってもらう機会となり、介護人材の確保と育成につながっていくことを期待したいと思います。今年の介護従事者永年勤続褒賞は188事業者558名でした（常勤394名・非常勤164名）。

 

　介護従事者として、地域の高齢者の福祉増進のために尽力した皆様、誠におめでとうございました。

 

足立区役所 ユニバーサルデザイン製品の展示

今日はユニバーサルデザイン担当課長よりお声掛けをしていただき、庁舎内で行われているユニバーサルデザイン製品の展示場に伺いました。

様々な種類のユニバーサルデザイン製品が展示されており、庁舎内の役所の皆様が見学に来られていました。

だれもが暮らしやすい生活環境の整備をめざして、ユニバーサルデザインについて、区民、事業者、区職員の理解を促進することが大切です。区ではこのように、ユニバーサルデザインの考え方が伝えられるよう、様々な工夫をもって取り組みを進めています。今後も、ユニバーサルデザインの情報交換を通して、人材の育成に繋がる取り組みを積極的に務めて頂きたいと思います。

今後、私自身もさらなる取り組みへと繋がるよう、しっかりと研究をしながら政策提案を通じて、誰もが住みやすい、やさしい街・足立区になるよう区職員の皆様と協力をしながら、その取り組みを進めていきたいと思います。

本日はこのような機会を頂き、役所の皆様と一緒に見学をさせて頂くことができました。ありがとうございます。

本庁舎区役所内でユニバーサルデザインの展示場が設置されました。

ユニバーサルデザイン製品が展示されています!

先ほどの計量カップの内容です!

役所の職員の皆様が、仕事の合間に見に来られ、勉強をされていました。

足立区が発行しているユニバーサルデザインの推進計画や情報紙です!

UCDA（ユニバーサルデザインコミュニケーションデザイン協会）アワード 足立区優秀賞受賞

今日は電通ホールで開催されたUCDAアワードの表彰式に伺いました。

UCDA（ユニバーサルデザインコミュニケーションデザイン協会）は、コミュニケーションのデザインにおける品質保障に貢献するために「わかりやすいコミュニケーションのための原則と基準」を設けて独立した第三者機関として認証制度を設け、運営しています。

今回、UCDAアワードの自治体部門で足立区が最優秀賞を受賞しました。介護保険や給付金などの申請書類の自治体選考対象の中で、足立区は「臨時福祉給付金申請」の書類について、情報が整理され、余裕のあるレイアウトと情報が豊富ながらも全体の流れが分かりやすく、専門家、生活者共に高評価で文字サイズ、記入スペースが適切で記入しやすく、総合的な完成度が高いとの評価を得ました。

この給付金は2014年4月の消費増税の際の緩和策の一つとして打ち出された低所得者向けの給付金です。制度が決まってから受け付け開始までの半年間ほどの猶予しかなかったそうです。そのような準備期間が限られている中で、支給対象者を的確につかむ必要があったそうです。対象者には高齢者が多いことも予想されており、問い合わせを減らすためにも、読みやすいレイアウト、見やすい色使いや申請の流れを図などで示すなどの工夫に心がけたそうです。

私が9年前に「行政・まちづくりのカラーユニバーサルデザインの導入」を提案してから、条例化とその推進体制が構築され、足立区は今でも、全国の中で先進自治体としてトップレベルの取り組みをしています。今回、このような形で担当部署の皆様が手掛けられた申請書が第3者機関で最優秀賞を受賞され、本当に名誉なことだと思います。

情報コミュニケーションは、見やすく、分かりやすく、伝わりやすいことが求められます。ユニバーサルデザインコミュニケーションの考え方を取り入れた運用システムを導入する事で、伝達効率を高め、手続きが分かりやすいものになりユーザーの負担が減ります。
足立区の行政の中の申請書や街づくりに関しても、徹底した情報コミュニケーションツールを活用した運用システムを今後もさらに強化し、役所の皆様には推進をして頂きたいと思います。

福祉部臨時福祉給付金担当課の皆様、この度は、UCDAアワードの受賞、本当におめでとうございます。

電通ホールでUCDAアワードが表彰されました!先ずは基調講演から（笑）。

右から足立区役所福祉部　平田さん、内田さん、福本さんです。最優秀賞、おめでとうございます!

成果報告：未来へつなぐあだちプロジェクト5か年計画案

子どもの貧困対策担当部より「未来へつなぐあだちプロジェクト5か年計画案」の資料を頂きました。

 

国は平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する」法律を施行し、8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。これを契機に足立区としても、全庁的にその取り組みを進めるため、今年度より「子どもの貧困対策担当部」を設置しました。

 

私は今まで、様々な政策を議会で提案をさせて頂いていますが、現在、私の政策で実現したものが足立区子どもの貧困対策実施計画案5か年計画の中に盛り込まれました。

 

足立区の貧困対策は、3本の柱建てとして、「教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」を設定しています。私が提案した内容は以下の通りです。

 

＜教育・学び＞

【施策】

学力・体験支援（ライフステージ…小学校・中学校）

☆足立区全小学校でMIM多層指導モデルが実施されています。

※平成25年第4回定例会の内容が実現しました。

・小学校低学年に対する学習内容です。

つまずきやすい特殊音節に焦点を当て、文字や語句を正しく読めるよう個別指導の充実を図っています。

 

【施策】

若年者に対する就労支援（ライフステージ…高校・大学・就労）

※平成25年第4回定例会の内容が実現しました。日頃から調査・研究をしている内容を担当部署の皆様に資料を持参し、検討をして頂いている日々です。報告資料（１）（２）（３）　明星大学・明治大学・京都大学の他にも東京大学にも視察に行き、調査・研究をしました。

☆発達障がい青年期・成人期支援…区内大学との連携

・東京電機大学と連携し、学生及び日常的に学生のサポートに当たる教職員が、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得することを支援します。本人の学校生活における対人関係を円滑にし、学業や就職活動につなげます。また、ノウハウを構築するにあたり、状況に応じて都の発達障がい支援センターとも連携を図り、そのスキームを区内他大学でも活用して行きます。

 

☆発達障がい青年期・成人期支援…就労や日中活動系サービスに繋がらない青年期支援

・発達障がいのある若者に対して、対人関係やコミュニケーション、生活リズムなどを整え、就労や作業所へ通えるよう支援して行く仕組みを構築して行きます。特に知的な障害を伴わない発達障がい者（疑いを含む）に対する相談支援のスキームを検討して行きます。

 

今後も、区の進捗状況を把握しながら、担当部署の皆様と連携をし、さらなる支援施策の充実とその取り組みを進めていきたいと思います。

 

ユニバーサルデザインのまちづくり講演会

10月19日に区役所本庁舎で「ユニバーサルデザインのまちづくり」講演会が開催されました。

 

足立区では、障がいの有無や年齢、性別、国籍に関わらず、全ての人が自由に移動し、活動し、参画し、選択や決定が可能な「ユニバーサルデザイン」の理念に基づいたまちづくりの取り組みを進める為、2012年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されました。

 

今回、区職員をはじめ、区民、事業者の皆様のユニバーサルデザインの理解を深めてもらうために、講演会が開催されました。2012年12月から既に3回行われており、今回で4回目となります。以前まではユニバーサルデザインとは？という大まかな内容でしたが、今回からは、先進的に取り組みを行っている自治体から講師をお呼びし、区の取り組みについてもご紹介をされました。

 

足立区でも政策経営部のシティープロモーション課でご活躍の舟橋課長（民間から来られたプロの方）の講演もありました。テーマは、「ユニバーサルデザインの視点での広報物の見せ方について」。大変勉強になる中身の濃いものでした。他自治体からは、世田谷区都市整備部都市デザイン課都市デザイン担当係長　岡嵜均氏と練馬区都市整備建築課福祉のまちづくり係長　三谷千線氏、公益社団法人練馬区環境まちづくり公社練馬区まちづくりセンター　山口忠志氏が講師として招かれました。

 

テーマは、世田谷区は「専門家や当事者と共にユニバーサルデザインで施設をつくる～世田谷区内の商業施設での触知案内板の設置を事例として～」

練馬区からは「区民と共に取組む区民主体の福祉のまちづくり　人と街をつなぐ区民主体の福祉のまちづくり」

公益社団法人練馬区環境まちづくり公社練馬区まちづくりセンター「人と街をつなぐ区民主体の福祉のまちづくり」でした。

 

対象者は区民、区議会議員、事業者、区職員（22区にも案内を送信）でした。PRの方法としては、区のホームページ、あだち広報9/10号、ツイッタ―、フェイスブック等でされたそうです。

参加者は区職員268名、他区からは27名、関係者4名、区民など12名の合計311名でした。

 

アンケート回収は294件だったそうです。約72％（213名）が満足・やや満足との回答を頂いたそうです。

 

アンケートの主な意見：

・実際に担当した方の話は分かりやすかった。

・区民一体となって、街づくりを進めている世田谷区、練馬区は素晴らしいと感じた。

・練馬区の意見聴収は参考になった。

・練馬区の失敗談、写真を見せて頂き、とても参考になった。

・今後、利用者の立場に立って環境を整えていきたいと思う。

・3自治体の内容が異なり、最後まで集中して聴くことができた。他区の取り組みを聞き参考になった。

・小学生からのUDの教育はとても大事だと分かった。

・足立区は広報物の改善に機敏に取り組んでいると改めて感じた。

・UDに関連する部署は少ないと思っていたが、全ての部課が関わることが分かった。

等など…

 

今後、他区の取り組みをお手本としながら、普及・啓発・情報発信の仕方も含めて、ユニバーサルデザインんが全庁的に行われ、より大きなものにしていけるよう、さらに頑張って頂きたいと思います。私もさらに研究をしながら政策提案へとつなげて、全ての人にとってやさしい足立区を築いていきたいと思います。

 

※2015年12月に記述しています。

 

 

 

成果報告：発達障がい青年期・成人期支援・東京電機大学との連携事業

2013年の代表質問で、私は「青年期・成人期の発達障がい特性がある当事者やその家族支援について」政策提案をしました。その結果、区の担当部署の皆様のお力を頂き、今年度の5月から東京電機大学で学生向けのグループ活動として、青年期・成人期の発達障がい者（診断名の付かない学生を含む）を対象とした、発達障がい児・者支援事業が始まりました。

 

足立区の担当所管は、福祉部障がい福祉センターです。

 

発達障がいの特性により、友人や教員等との適切な人間関係を築くことができない、就活時の適性判断ができない、したいことや働くイメージがない等の学生がいる中で、発達障がい（診断名の付かない学生も含む）の学生が自己認識を高め、在学中の課題を解決し、卒業後の社会生活に必要な知識・スキルを習得して自分に合った進路・生き方を思考できるようになるための支援事業です。

 

今年度から、以下の内容で実施されています。

5月～7月…友人との関係づくり

9月～11月…目上の人との関係づくり

大学内（区内1校）で月1回の割合で行われています。

 

日常的に学生のサポートにあたる教職員に対し、発達障がいに対する正しい理解と対応方法を習得させることや、当事者に対する自己の特性理解の促しと学校生活の中での対人関係や生きづらさの緩和と学業や就職活動に活かすことを目標としています。また、大学中退や引きこもり、二次障がいとしての精神疾患等を予防することを目指しています。

 

昨年度末までに、区内大学学生相談室を利用している学生を対象としたグループ活動の案をあしすと職員が提案したそうです。

以下がその内容です。　
　・対人関係の困難さを改善し、社会に出る意識を高めるための学習会
　・あしすと専門職と先方の学生相談室の職員によるプログラムの作成・実践

 

知的障がいうを伴わない発達障がいは目に見えにくい、分かりにくい障がいです。そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。幼少期から青年期にかけて、社会との適応に少なからず障がいがあったとしても、学力には優れ高学歴の人も多い為、当事者だけでなく保護者も障がいを受容しないケースや当事者が障がいに全く無自覚で、多少の生きにくさを感じていても特に困り感をもたないケースもあります。

 

如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。

 

制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な経験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要性があります。

 

私は生きづらさを抱えた人たちに対する支援制度を足立区で構築したいと思っています。

 

悩み苦しむ人たちに手が差し伸べられ、生きる希望が持てる社会をつくり、全ての人にとってやさしい足立区を築いて行きたいと思います。

 

NPOフェスティバル

今日は朝から区役所本庁舎で行われた、NPOフェスティバルに行ってきました。
このイベントは、足立区で活動するNPO団体について広く区民の皆様に知ってもらうために2010年から行われています。6回目を迎える今回は、足立区を拠点として活動をしている64団体ものNPOが出展をされました。

私が最初に伺ったのは、NPOが傾聴ボランティア「SPC」シニア・ピア・カウンセラーです。「SPC」は、2003年11月に発足し、足立区で傾聴を中心とした無償のボランティア活動グループです。約50人ほどの会員がいるそうです。
現在では、絆あんしん協力委員に登録をしており、各地域包括支援センターや福祉施設を通じてその活動を行っています。過去には、都立東高校のボランティア部の学生さんとの合同勉強会を行ったこともあるそうです。

ひとり暮らしの高齢者や福祉施設の高齢者のお話しを聞き、相手の孤独感や悩みや問題を共有しアドバイスをされることは、孤立化や悩みを抱えている人たちにとって、とても大きな力となり励みにもなります。
今後も区の新たな支援施策にも、ぜひとも協力をしていただきたいと思います。

他のブースでは、発達障がい者支援に力を注いでくださっている皆様ともお会いできました。自分の新たな政策提案から、調査研究することで知り合いの輪が広がり、様々なイベントでお会いすることができ、私自身とても励みになっています。皆が同じ想いを共有でき、同じ方向に進む仲間が沢山できることは、次の一歩を踏み出すための大きな力となります。

これからもNPOの皆様と力を合わせながら、「全ての人たちにやさしい足立区」を構築するために全力で頑張っていきたいと思います。

本日運営に携わられた皆様、大変お疲れ様でした!

傾聴コーナ－です。

日頃からアドバイスを頂いている、ゆにーくの町田さんとぷらちなくらぶの井上さんと一緒に記念撮影です♪

発達障がい者支援を行っているコウモリさんとスタッフの皆様です♪

足立区で活動をしているスマイル・メイツの皆様です。スマイル・メイツは、障がい児（者）の余暇活動を支援している親子サークルです♪聖徳大学などの学生がダンス＆コーディネーショントレーニングをして下さっているそうです。

フェスタ・デ・バンブー2015

今日は竹の塚総合支援センター主催のフェスタ・デ・バンブー2015に参加をしました。

社会福祉法人あだちの里は、障がい者が地域生活の中で健常者と共に生活していくことを願い「足立区手をつなぐ親の会」を設立母体（平成8年）としています。
現在、足立区内に多くの障がい者施設（事業）を経営し（ここでは、竹ノ塚ひまわり園・竹ノ塚福祉園・希望の苑（入所・通所）が入っています。）利用者が自立した日常生活及び社会生活を営む事ができるよう短期入所・居宅介護サービス事業も経営しています。

昨年も参加をさせて頂きましたが、今年もボランティアの皆様やいつも通っている皆様をはじめ、地域の皆様なども含めて多くの方々がお集まりになっていました(笑)。皆様の素敵な笑顔がいつも印象的です。 例年大好評の「足立14中学校吹奏楽部」による演奏や、ギャラクシティによるサイエンスショー、他体験コーナーなど盛り沢山のイベントでした。模擬店も美味しいフードがたくさん並び、私もいくつか美味しく頬張りながらお食事をさせて頂きました(笑)!

ここに集まっている皆様の笑顔がさらに輝く社会を築くことが出来る様、私も皆様のお声をしっかりと聴き、これからも「全ての人たちにやさしい街づくり」を全力で行っていきたいと思います。

本日は、お招きいただきまして、本当にありがとうございました。

今年も、会場にはたくさんのすてきな「笑顔の花」が咲いていましたよ♪

世田谷区視察「産後ケア事業」について

今日は、世田谷区役所に伺い、先進的に行われている「産後ケアセンター事業」について、視察をしてきました。武蔵野大学での視察は、大変混み合っているため、今回、視察は不可能でしたが、区役所でお話を伺うことができました。

 

少子化が急激に進む中、子どもに接する機会がないまま、初めて子どもを持ち、子育ての難しさに直面する親が増えています。さらに、核家族化による産後のお世話や子育てを家族だけで担うのが難しくなっており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が全国的にも構築されつつあります。そのような中で、世田谷区では、これらのニーズに応えるため、世田谷区と武蔵野大学が協働で産後４か月未満の母子を対象とした育児支援を目指しています。

 

武蔵野大学の産後ケアは、平成20年3月に開設されました。母と子の癒しと安らぎの育児支援施設としての役割を果たしているそうです。世田谷区に居住する生後4か月未満の子どもとその母親が対象で、産後に育児不安や体調不良があり家族などから支援を受けられない人が利用できるようになっています。利用日数はショートステイ7日間まで、デイケア7日間までとなっています。利用者負担金は、ショートステイ（宿泊）は1泊6400円、デイケア（日帰り通所）は2060円で非課税世帯には減免措置があるそうです。

利用実績としては年々上がっており、施設を開設した平成20年は279組だったのが、平成26年度には907組もの母子が利用しています。月に計算すると平成26年4月の利用状況では、申込件数249件（1日平均11.8件）、予約数142件（1日平均6.8件）となっています。

 

この産後ケアのキーワードは、「母親の自立支援」です。

①ケアをされることで、夫や子供にやさしくなれる。

②ゆったりと休息を得ることで、また自宅に戻っても頑張れそうな気がする。

③ピアカウンセリングをすることで交流が生まれる。

この3つの支援が、子育て中の母親のさらなる活力につながるそうです。

 利用した人たちの声としては、「安心した」「頑張らなくてよかった」などの声が多いそうです。

 

全国的に見ても生後4か月までの死亡事例が多く、世田谷区では平成20年から始めた産後ケア事業を虐待予防策にもつなげ、効果を発揮しているそうですが、もっと以前から虐待予防策を一次予防から三次予防まで網羅し対策を講じているそうです。

以下、世田谷区が平成14年から始めている、虐待一次予防策から三次予防事業の内容です。

 

一次予防の特徴的事業　産前・産後支援（さんさんサポート）事業

開始日：平成17年10月から

目的：産前から産後子どもが1歳になるまでの間の育児への不安や負担が生じやすい時期に子育て支援ヘルパーを派遣して家事、育児補助を行うことにより負担の軽減や子育ての安定化を図る。

対象：妊婦のいる家庭、出産後1年以内の家庭

時間：9時～17時のうちの2時間

内容：家事援助（食事作り、買い物、掃除など）育児補助（おむつ交換、だっこ、あやしなど）

回数：子ども一人につき3回まで

料金：無料

 

二次予防の特徴的事業　子ども・子育てテレフォン事業

開始日：平成17年11月から

目的：妊婦、子育て中の保護者及び子どもの悩みや日常的な子育てに関する相談に電話により応じることで、子どもの健全な育成と子育て支援、児童虐待の未然防止などを図る。必要に応じて、子育て支援サービスなどの案内や子ども家庭支援センター（生活支援課、健康づくり課）の相談業務と連携を図り、フォローの必要なケースをつなぐ。

対象：妊婦、子育て中の保護者など、18歳未満の子ども

対応：平日　17時～22時　土日・祝日　9時～22時

体制：常時、非常勤専門相談員2名で対応

 

三次予防の特徴的事業　養育困難家庭ホームヘルパー派遣事業

開始日：平成14年4月から

目的：何らかの事情で子どもの養育が困難と認められる子育て家庭に、一定期間ホームヘルパーを派遣することにより、虐待の予防及び当該家庭の自立を支援する。

対象：子どもの養育に著しく困難があり、勝つ子供の健やかな成長に何らかの支障がある家庭

時間：7時～21時の間で2時間以上8時間以内

内容：育児、子供の送迎、子どもへの援助（食事、入浴の世話、掃除など）、自立へ向けた親への助言・指導

回数：原則として月12日以内、派遣開始後1年以内

料金：世帯の食により異なるが最高で800円（1時間当たり）

 

三次予防の特徴的事業　学生ボランティア派遣事業

開始日：平成18年12月から

目的：虐待を受けている（受けていた）児童などを対象とし、学生ボランティア2名を派遣して、遊び・学習・話し相手などの活動を行い、子どもの健全育成・自立支援を図る。

対象：虐待を受けている（受けていた）児童、不適切な養育環境にある児童等

時間：平日15時～18時まで、土曜日は９時～17時までの間で焼き1時間30分

内容：遊び・学習・話し相手など

回数：月2回、派遣期間は最長で2年（半年ごとに要否を判断）

場所：児童宅または周辺の区関連施設

 

世田谷区では児童虐待の推移は下がってはいませんが、予防（一次予防）から早期発見・早期対応（二次予防）をし、再発防止（三次予防）に向けた仕組みを構築されている世田谷区の取組みは大変勉強になります。

世田谷区の取組みをお手本にしながら、子供が健やかに育ち、親も共に成長できる仕組みを今後も考えていきたいと思います。

 

本日は貴重なお時間を頂き、大変有意義な視察をさせて頂きました。

ご説明を頂きました、関係部署の皆様、本当にありがとうございました。