今日は、墨田区議会議員の阿部きみこさんと一緒に千葉県浦安市役所に行ってきました。「ネウボラ事業」の視察です。
千葉県浦安市と言えば、東京ディズニーランドが有名ですよね。皆さんにとっては、子育てしやすい街としてのイメージが強いかと思いますが、浦安市では平成22年と17年を比較すると、男性、女性とも30代から50代の未婚率が上がっているそうです(男性よりも女性の未婚率が高い)。
先ずは、市役所からご説明を頂いた、千葉県浦安市のデーターを分析してみたいと思います。
総人口 163,719人(H27.4)
世帯数 75,191世帯 (H27.4)
平均年齢 39.9歳(H26.4)
高齢化率15.51%(H27.4)
浦安市は、転出入が多く、若い方々が多く住んでいる街とのこと。
出生数及び出生率では、
年間出生数 1332人(H26)
合計特殊出生率1.11(H25)
経年データでは最も低い平成24年の1.04からは持ち直したものの、全国・千葉県平均よりも下回っているそうです。
妊娠届出時の母の年齢別では、
若年初産(19歳以下)平成21年度0.1%→平成25年度2.5%
高年初産(35歳以上)平成21年度15.8%→平成25年度20.0%
となっています。
子育て家庭の核家族率は、全国や千葉県と比較して高いそうです。
浦安市:95%、全国83%、千葉県86%(H22)
浦安市の子どもや子育て家庭を取り巻く課題を列挙すると以下の項目が挙げられます。
・子育て世帯の9割が核家族世帯
・ひとり親世帯の増加
・晩婚・晩産傾向
・未婚率が高い
・子育てについて相談すべき身近な人がいない
・養育する親が肉体的・精神的に不安定になる
・子育てに対する経済的な負担感がある
そこで、浦安市では、少子化対策に有効な事業を中長期的期間にわたり安定的・継続的に取り組むための財源として、平成26年度に30億円を積立て、少子化対策基金を創設しました。新規に取り組む事業や既に実施している事業を充実して取り組むことにより、浦安市の少子化対策を進めていく事を目途としています。
以下、平成27年度少子化対策基金事業の内容です。
基金対象事業
①うらやす婚活応援プロジェクト事業補助金
②産前・産後サポート事業
③産後ケア事業
④子どもの予防接種スケジュール作成支援事業
⑤特定不妊治療費助成事業
⑥男性不妊治療費等助成事業
⑦不育症治療費助成事業
⑧不妊治療研究支援事業補助金
⑨こどもプロジェクト事業
⑩子育て支援パスポート事業
⑪子育て応援ポータルサイト経費
⑫望海の街子育て支援事業
⑬ふれあい体験事業
⑭認証保育所通園時補助金(少子化対策基金事業)
⑮私立保育所施設整備等補助金(少子化対策基金事業)
⑯認可外保育施設運営等支援事業費補助金(少子化対策基金事業)
⑰一時預かり事業
⑱保育士資格取得講座料等補助金
⑲浦安市幼稚園就園奨励費補助金(少子化対策基金事業)
浦安市では、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」をモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点と、出産時に母親手当ての一つとして配られる赤ちゃんの衣料などが入った育児パッケージを母親に贈っています。厚生労働省もネウボラをモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しており、東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しています。
都事業の内容としては、
・育児パッケージの配布経費の補助
・専門職の配置経費の補助
・区市町村が国事業を行った場合の区市町村負担分の補助
全て補助率10/10で補助するというもので、基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。
しかし国や東京都の事業は5年で打ち切りとなります。その後、各自治体が一般財源からの持ち出しとなりますが、全国的に既に、三重県名張市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では、ネウボラ事業が導入されています。私が調査をしたところ、東京23区ではさらに今後14区(世田谷区も行うとの話を頂いています)がこの事業を行う予定です。足立区では行うつもりはないと執行機関より話がありました。
浦安市では、5年の補助金が打ち切られたとしても、このように少子化対策基金として30億ものお金を予算計上しているわけですから、具体的、効果的な少子化対策が見込まれます。まさに本腰を入れて行っているわけです。
浦安市でのネウボラ事業としての内容は具体的には、以下のものとなります。
妊娠届・出産前後・お子さんの1歳お誕生日前後の3回に対象として、保護者全てと面談し、その方の子育てに関するプランを子育てケアマネジャーと保健師などが作成します。
☆第1回目の保護者との面談 →時期は、妊娠届出時
【事業内容】
・妊娠3か月頃~出産までの約半年程度の「ケアプランを作成」。
・妊婦さんや家族が抱える悩みや不安を受け止め、母子の置かれて
いる状況や本人の意思を十分に確認した上で支援計画を作成。
・特に見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関に
つなぐ。
【実績】
子育てケアプラン1回目作成件数 842件(月平均 94件)≪平成27年7月21日現在≫
☆第2回目の保護者との面談 → 時期は出産前後
【事業内容】
出産前後~お子さんが1歳の誕生日を迎えるころまでの約1年程度の「ケアプランを作成」。
・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。
・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。
・ケアプラン2回目を作成した方に、「こんにちは あかちゃんギフト」(衣料品などの子育てグッズの詰め合わせ)と「こんにちは あかちゃんチケット」(市内協賛事業者で利用できるバウチャー券)を贈呈。
【実績】
子育てケアプラン(出産前後)作成件数 338件(月平均112件)
≪平成27年7月21日現在≫
☆第3回目の保護者との面談 → 1歳誕生日頃
【事業内容】
・お子さんが2歳になるころまでの約1年程度の「ケアプランを作成」。
・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。
・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。
・ケアプラン3回目を作成した方に、「ファーストアニバーサリーチケット」を贈呈(市内協賛店舗や市の育児サービスを利用できる金券)。
※27年度利用できる店舗などは81事業所(5月1日~利用開始)
【実績】
子育てケアプラン(1歳の誕生日頃)作成件数 155件(月平均51件)
≪平成27年7月21日現在≫
さらに浦安市では、うらやす婚活応援プロジェクト事業を行っています。
【事業概要】
市職員や婚活事業者、ホテル等のブライダル関係者、地域で活躍する市民などで構成する「うらやす婚活応援プロジェクト実行委員会」を設置し、少子化対策や観光振興につながる取組の一つとして、出会いの場を提供するための婚活事業を企画・実施するとともに、民間企業との協働企画となる新たな「結婚・子育て等情報誌」の製作と同情報誌を活用したプロモーション事業を実施する。
◆26年度実績等
男女の出会いの場を提供するため、婚活事業である「婚活in浦安リゾート2014・2015」を計2回実施。また、市内のホテルやブライダル情報、本市の結婚、妊娠、出産、子育てガイドを記載した「浦安ウェディングブック」の発行などを行ったそうです。
(婚活実績)
①平成26年12月21日(日)
名称:「婚活in浦安リゾー2014~心のベルが鳴りますように・Merry Christmas~」
会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
参加者数:191名(男性94名 女性97名) ※カップル成立:41組
②平成27年2月22日(日)
名称:「婚活in浦安リゾー2015~このまちで、一緒に生きていく~」
会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
参加者数:214名(男性106名女性108名) ※カップル成立:34組
浦安市は婚活から不妊治療、不育症、産後ケアを含めた子育て支援と、男女ともにライフステージに合わせた支援施策がとても充実をしています。ここまで手厚い支援施策を足立区でも、ぜひとも首長判断ですぐにでも行って頂きたいと強く願うばかりです。
今後も、全国的に先進自治体と言われるところを調査研究し、政策実現をしながら、足立区で子育てをしたいと思える足立区を全力で強力に構築して行きたいと思います。
本日は、お忙しい中、ご丁寧にご説明をくださいました担当部署の皆様、そして一緒に快く視察に同行して下さいました墨田区議会議員の阿部きみこさん、 本当にありがとうございました。
今日は、足立区民生・児童委員協議会主催の全員研修会に行ってきました。
場所は、ギャラクシティ・西新井文化ホールです。
足立区の民生・児童委員の皆様が一同に会し、自己研鑽の場として毎年開催されています。私は今年度、厚生委員会に所属することにより、初めてこの研修会に参加をしました。
本日は、足立区の定野司 教育長の「成長が実感できる教育を目指して」と題した講演を拝聴しました。
また足立区25地区の選ばれた民生・児童委員の皆様がこれまで活動され、特に印象に残っている相談や事例がつづられている事例集を頂きました。
足立区の未来を担う子供たちの為にも、教育と福祉が連携し、地域でご活躍している民生・児童委員の皆様と協力していく事はとても大切なことだと思います。
本日頂いた事例集を拝見しながら、足立区の現状を把握し、どのような支援が必要なのかを今一度しっかりと考え、支援施策につながるよう関係各所の皆様と協力をしながら、次につなげていきたいと思います。
本日は多くの関連団体の皆様と会場でもお会いすることができました。
皆様、お疲れ様でした。
今日は「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について、勉強をしました。
2014年6月18日に改正された介護保険法に基づく介護保険制度の改正により、今年4月から軽度者に提供されてきた訪問介護と通所介護サービスが給付から市町村事業へ段階的に移行が進められてきます。また、併せて2015年、介護報酬改正により、大幅な介護報酬の引き下げが適用されます。
保険給付から市町村事業へ移行されることで、サービスの質の低下や地域間格差の拡大や介護労働者の処遇低下などを招く恐れがあると各方面から指摘がありました。
介護報酬改定については、2.27%の引き下げとされていますが、これは介護職員処遇改善加算と介護サービス充実分の加算の請求を前提としたものであるため、このような加算を請求しない場合には4.48%の引き下げとなるそうです。
前回の改定以降の消費税引き上げと物価上昇も加味すると今回の引き下げは、介護事業者はもとより、現場で働く介護労働者にとっては極めて厳しい改定となります。
介護人材の確保は、介護サービスを提供するための基礎的な基盤であり、新たな人材を確保する為だけでなく働き続けることができる労働環境を整備し離職防止を進めることが重要です。
消費税や地方消費税の引き上げに伴う税収は、本来、社会保障の充実とその安定が目的となるものです。介護サービスに必要な予算を確保し、このような実施体制の整備を進めるべく、地方自治体における役割を考え、例えば、地域包括支援センターなどの機能強化を行い、介護人材の確保と処遇改善を進める仕組みの確立を構築していく事が大切であると思いました。
神戸市役所前で記念撮影。
大阪市議会議場で民主党足立区議会の皆と一緒に記念撮影。
区役所本庁舎で展示されています。
スカーフ等頂いた一式です。
今日は竹ノ塚障がい福祉会館で行われた「足立区手をつなぐ親の会」第57回定期総会に参加をしてきました。
都議会議員や区議会議員、足立区障害福祉課、援護課、梅田あけぼの学園などの関係機関をはじめ、障害者福祉に携わる方々が多数出席しました。
「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、来年4月に「障害者差別解消法」が施行されます。これは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするものです。
この法律は、障害者基本法第4条に規定されている「差別の禁止」を具体化するものとして位置付けられており、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定めているものです。
障害を理由とする差別としては、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2類があり、例えば
①障害者であることのみを理由として、正当な理由なく、障害者に対する商品やサービスの提供を拒否すること
②乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けなど、障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないにも関わらず、必要かつ合理的な配慮を行わないこと
等を指します。結果的に、やりたいことが制限されたり、社会参加できないことは差別につながるという事です。意図的に差別をしていませんという事だけでは不十分というのがこの法律が示すところです。
足立区では、現在、発達障がいを含めた障害者支援施策に力を入れ、様々な障がい者支援施策が構築されているところです。しかし、今後もさらに拡充すべき点はたくさんあります。「合理的配慮」と言っても、障がい者の個別特性を理解していなければその配慮が出来ない性質のものはたくさんあります。
「みんなが安心して暮らせる足立区」「温かい足立区」の実現のためにも、「現場の方々の生の声・当事者の皆様の声」を実際に聞きながら、これからもしっかりと勉強を深め、区の担当部署の皆様との議論をし、当事者の皆様と課題を共有しながら、当事者の皆様が求める「合理的配慮の実現」に向けて、私はさらなる努力をし続け、実現して行きたいと思います。
今日は東京自治研究センター主催のセミナーに参加をしてきました。
テーマは「人口減少時代の東京の課題」です。講師は明治大学教授の牛山久仁先生です。
東京における高齢者の急激な増加と高齢者単身世帯の増加と空家の急増、少子化の更なる進展といった課題をどのように対応をしていくか、東京を取り巻く社会の実態を踏まえた都と区市町村の役割分担の在り方について、お話を伺いました。
人口減少社会が到来する中で少子高齢化の進展に伴い、各自治体を取り巻く財政環境は厳しくなる一方で、より効率的・効果的な行財政運営が求められます。そのような状況の中で、住民の行政需要や課題に的確に応えることが出来る仕組みも必要です。
今後、この危機的状況の中で足立区が如何にしてこれらの課題を乗り越え、行政サービスの向上へとつなげることができるか、様々な各自治体の在り方、先進事例を分析しながら、効率的・効果的な行財政運営の在り方を今後もこの研究会などのセミナーを通じて、探っていきたいと思います。
今日は自治体議員連合の全国学習会に参加をしてきました。全国からの地方議員が四谷の主婦会館プラザエフに集まり、会場にはたくさんの議員で賑わっていました。内容は、「地方財政」「社会保障制度」「地域包括システム」についてです。
少子高齢社会の日本では、現在、65歳以上の人口は、国民の約4人に1人の割合です。75歳以上の人口割合は増加し、2042年にはピークを迎えると言われています。2025年以降、国民の医療や介護の需要が今よりもさらに増加することが見込まれていますが、可能な限り住み慣れた地域で人生の最後までを全うできるよう、各自治体では地域の包括的な支援やサービスを提供する体制を構築しています(地域包括ケアシステム)。
この地域包括ケアシステムのサービス向上のためには、地域や自治体の現場の成功例や体験談を話しあいながらケアの在り方を探ることが必要です。各自治体の体力はそれぞれ違いますが、限られた予算の中でいかにして財政的に持続可能な制度として、良質なものを構築していくか、そのヒントが詰まった講義でもありました。
寿千住太鼓です。華麗な舞と迫力ある太鼓の音色でした。
足立東高校の学生さんと。自分の力で車輪を回すのは筋肉使います!
今日は一般社団法人 地域福祉推進機構主催で行われた、発達障がいの講演会に出席をしてきました。場所は、江戸川区タワーホルの研修室。講師は江戸川区教育委員会特別支援教育専門家チーム委員・臨床心理士・臨床発達心理士の黒澤礼子さんです。
「発達障がいのある人を知る~特性を知り、正しく理解するために~」というタイトルで講演がされました。
発達障がいは、我々はその特性を持った人に誰しもが接している身近な問題です。しかし、他人事の話しではなく、その特性は誰しもが持っているものでもあります。それが強く出るか弱く出るかは個々の違いにすぎず、誰しもが持っている特性=個性と言えるものでもあります。
ここでいう発達障がいとは、その特性が強く出ることにより、家庭や学校、社会での生活を送っていく上で本人や周りも巻き込んで苦労する人たちを指して言います。個性だからと放置するのではなく、支援の方法を考えていかなくてはいけません。
子どもの頃に気づかれずに成人をすると、精神疾患を2次障害で併発し、より社会に適応することが困難となり、ニート、引きこもり、暴力と社会不適応状態が続きます。このような状態になる前に、幼児期から発達障がい特性を理解し、支援をしていくことが大切です。親も周りも手を差し伸べることができる土壌を構築していく必要があります。また、成人期になってからようやく気づいた場合には、気づいた時点でいつでも当事者が修正をすることができる社会を構築することが求められます。
今日の講演会では、私が一番力を注ぐべきと考えている青年期・成人期に対する明確な支援策を提示するまでの内容には至りませんでしたが、発達障がいというものを知りたいという方々に対して、周知啓発活動という点からいえば、大変分かりやすい内容だったのではないでしょうか。このような専門家の皆様や当事者の皆様と協力をしながら、私は足立区を起点として、その具体的な青年期・成人期も含めた発達障がい特性のある人たちに対する具体的な支援策を構築していきたいという強い思いでいます。
今日は大変分かりやすい講演をお聞きすることができました。
お声掛けをしてくださいました、衆議院議員 初鹿あきひろさん、本当にありがとうございます。
私が2期8年、政策提案し続けているカラーユニバーサルデザインのこれまでの取り組みを全てまとめました。
現在では、区長をはじめ、職員の皆様がこのカラーユニバーサルデザインに取り組んでいただき、職員・教員を対象とした研修会や、日暮里・舎人ライ ナーの駅の案内表示、足立区の広報、ゴミ分別マップなどに、このカラーユニバーサルデザインの考え方が導入され、一昨年の第3回足立区議会定例会では、「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が全会一致で可決されました。実際に形となって、取り組みを進めていただ いています。
私が提案した主旨をご理解いただき、取り組みを進めてくださっていることに感謝いたしますとともに、今後とも、カラーユニバーサルデザインに配慮するこ とが当たり前のようになるまで、さらに進めて頂きたいと思います。
これからもユニバーサルデザインを導入した行政や街づくりを積極的に推し進め、「みんなにやさしい・誰にでもやさしい足立区」をさらに構築していきたいと思います。
今日は田口教育研究所主催の発達障がい基礎講座に出席しました。
場所は慶應義塾大学薬学部です。参加者は約50人弱くらいでした。
今日の講師は東京都成人発達障がい当事者会イイトコサガシ代表の冠地情さんとお母さまの冠地俊子さんです。親子そろっての講演は初めてになります。先ずお母様、そして冠地情さん、という順番で講演をされました。本人同士が話すときには、それぞれ席を外し、お互いに何を話しているのかを気にせずに話しやすい環境をつくるというルールで行われました。
冠地情さんは34歳の頃にアスペルガー症候群とADHD注意欠陥多動性障害の混合型という診断を受けました。小学生の頃から「他の人と違う事」を強く認識しており、学校でもらうプリントを親に渡すことや、授業に必要な道具を持っていくなど他の子ができることが全くできなかったそうです。勉強も面白いとは思えず、勉強の仕方がわからない、人間関係が気付けず、小学生からいじめを受けて、毎日地獄のような日々だったとのお話でした。
成人になって、司馬理恵子さんが描かれた「のび太・ジャイアン症候群」を読み、タイトルを見て自分の生きづらさのヒントがここにあると感じ、インターネットでADHDや発達障がいの項目を見つけました。お母さまには、「これだよ。間違いない!」と言い、すぐに病院に行き、診断名がついたそうです。
その時、母親はどのように感じたのか。
親として常識とされている価値観に惑わされず、息子の特性を全て受け入れ、認めようという心理が動いたそうです。冠地情さんも自分と向き合うために大変大きなエネルギーを費やしながらも、自分の障がい特性を受容したそうです。
診断名がついた後、当事者会にも行き、その後自分がどのようにしたら良いのかを探ってみたものの、見出す術はなかったそうです。当時の当事者会は、茶話会形式のオフ会で、温かい雰囲気で居心地がよくても新しい人が入り込みにくく、人によって生きづらさの内容が違い、悩みを共有しにくいこと、次につながる展開がありませんでした。
今、冠地情さんは、コミュニケーションを楽しく試せるインフラ(発達障がい特性を持つ人に対する支援事業)をつくりあげました。
今は当事者側の支援に立って、親子でその運動を展開しています。
周囲に対して理解を求め、普及啓発活動を通してその支援を進めることは何よりも大切なことです。成人期になっても、適切な理解とサポートがあれば、ライフステージのどこでも次につながる展望に繋げることができます。
今日の講演を拝聴し、私も冠地さんと同じ想いでいます!社会にとっても当事者にとっても、プラスに動く支援を当事者の皆様とともにさらに作り上げていきたいと思います。
講演最後に、冠地さん親子の今日の上着はお互いにプレゼントし合ったものだとのほのぼのとするお話もありました。
冠地情さん、親孝行してますね!
今日は、大変お疲れ様でした。
沢山の皆様がお集まりでした!
今日は梅島にある男女共同参画プラザに行きました。
今日の講座は、成人期の発達障がい者や気づきのある方々対する周知啓発活動の一環です。社会福祉法人トポスの会の平雅夫さんが「発達障がいのミカタ」と題して講演をされました。この取り組みは、平成25年度12月4日(水)第4回定例会で私が会派を代表して行った代表質問の政策の一つでもあります。
平先生の資料にもありましたが、18歳以降に発達障害の診断をされたものは60%。不登校経験者は30%、いじめを受けた体験がある人は90%との数字が出ています。
自分の障がい特性の強みや弱みを知り、それを自ら補う事ができる姿勢やそれを受容できる社会を構築していくことが必要だと感じています。このような取り組みを進めることで、少しでも多くの生きづらさを抱えた人たちが自分の障害特性と向き合うことができればと考えています。
それを克服する一つの術として、役所の皆様と協力をしながら着実にこの取組を進めていきたいと思います。
区の担当部署の皆様には、この度、私のご趣旨を理解していただき、本当にありがとうございます。
迅速に対応をしていただき大変感謝しております。
沢山の地方議員の皆様が集まりました。
今日は、千葉県庁に視察に行ってきました。
千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が平成19年7月1日から施行されています。
この条例は、行政や事業主、団体、個人など、さまざまな立場の方が力を合わせ、障害のある人の日々の生活や社会参加を妨げている、建物や施設、制度などハード・ソフトの障壁(バリア)や、誤解や偏見による不利益な取扱いをなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるため制定されたものです。
このような取り組みを進めるため、この条例では
・障害のある方に障害を理由として他の人と異なる不利益な取扱いをしないこと
・障害のある方の社会参加を阻む障壁(バリア)を解消することを県民共通の目標(なくすべき差別)として何が差別に当たるのかを具体的に掲げ
このような差別をなくすための3つの仕組みを定めています。
障害者差別をなくすための3つの仕組み
1.相談解決の仕組み
障害のある人の暮らしのなかの差別に関わる様々な問題について、県内約620人の地域相談員や広域専門指導員16人が相談に応じています。地域の相談で解決の難しい事案については、県に設置された「障害のある人の相談に関する調整委員会」が第三者的な立場で当事者の間に入り、双方の事情を確認し双方に対して助言と調整をし、問題解決を図っているそうです。
実績としては平成24年度の内容によれば、前年度から継続した事案を含めた総計225件についていえば、225件中205件91.1%終結済み。活動回数は延べ2481回。1件当たり平均活動回数12.1回だったそうです。
2.誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み
障害のある方に対する差別には、例えば、店舗等の駐車スペースへの駐車マナーの問題や医療機関における盲導犬の同伴の問題、目や耳の不自由な方に情報提供する場合の配慮など、構造的に生じているものもあるそうです。
このような課題について議論する場として、「推進会議」を設置し、障害当事者や支援者のほか、福祉サービス、医療、教育、雇用、公共交通、不動産取引、情報提供等の事業者、大学教授等の学識者、県職員など各界の代表者33名で構成し、課題の解消に向けた取組みを提案、実行し、誰もが暮らしやすい社会づくりを幅広い県民運動として展開しています。
3.障害のある方に優しい取組みを応援する仕組み
障害のある人に対する差別を解消していくために、理解者を増やしていくことが重要です。障害のある人にやさしい取り組みを実践している事業主や、団体個人等の取組みを広く県民に紹介するなど、障害のある方の理解を広げるために頑張っている企業・団体を応援し普及啓発活動をしています。
千葉県では、この3つの取組みの中で、誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組みを実践する中で、施策提案型事業を行っています。
地域で活動する団体から、障害のある人に対する理解を深め、障がいのある人の地域での暮らしに役立つような活動を募集し、県がその活動に対して補助を行うことにより活動を奨励する取り組みです。
具体例は以下の通りです。
・地域の医師会で、障害に対する知識や必要な配慮をまとめた小冊子を作成し、地域の医療機関に配布・活用。
・自閉症児の診療の際の留意事項などについて医療関係者に理解を促すセミナーの開催やリーフレットの配布。
・市民グループが街のバリアフリーマップを手作りで作成。
・スーパーで知的障害者がスムーズに買い物が出来る様「接客ガイド」を作成し、接客方法や売り場の配置を改善。
昨年の夏に行われた早稲田大学で開催された自閉症カンファレンスで、衝撃的な話があったことを思い出しました。自閉症カンファレンスで講演をされていた障害者の保護者の方から、本人が病気などをした場合にその障害特性を理解するお医者様がなかなかいないため、本人が病院でパニックを起こしてしまう場合には、診て頂ける病院がないため、病院で診断・治療をしていただくこと自体に困難性が生じるそうです。しかも、それを述べられている保護者自身がお医者様で、医者の間で改善策を話し合っても毎回話をすり替えられてしまい、話が進まないと嘆いておられていました。
ノーマライゼーション(障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが本来の望ましい姿)の広まりとともに、障害のある方が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスが充実してきたかのように思われていますが、誤解や偏見により、障害を理由に不利な扱いを受けたり、障害に対する配慮が十分でないために日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じているようです。
今回、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が施行されたことにより、障害者の皆様の様々な生活場面での暮らしにくさ、困難性の垣根が少しずつではありますが軽減している、将来に渡って軽減していくのではないかと思った次第です。足立区でも平成24年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されています。足立区では、今、やっと走り出したところですが、足立区でもこの取り組みをさらに拡充させ、より実効性を持つものにするためにも、さらに政策提案をし、中身がより充実したものとなるよう、働きかけを今後もさらに強力にしていかなくてはいけないと感じています。
今日の視察内容を足立区の取り組みに、ぜひ生かしていきたいと思います。
本日は大変貴重なお時間をいただき、また、ご丁寧にご説明をしてくださいました担当職員の皆様、本当にありがとうございました
今日は、川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンターを視察してきました。
このセンターでは、2015年4月の生活困窮者自立支援法の施行を見据え、現に生活に困窮し、失業などによる経済的な問題とあわせて、精神的な問題・家庭の問題・健康上の問題など様々な課題を抱えた方を支援するため、川崎市が2013年12月13日に無料で相談窓口を開設されました。
事業内容は、面接相談と寄り添い支援型支援です。
面接相談では、相談者の課題を整理したうえで自立への最初の一歩をサポートしています。また、寄り添い型支援では、専門相談員による窓口・手続きへの動向などきめ細やかに支援をし、自立をサポートしています。状況に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、キャリアカウンセラー、弁護士などの専門家がその相談者に寄り添いながらその人に合った解決法を導き出すそうです。
対象者は川崎市に居住・就労または就労している、失業等で生活に困っている、生活保護を受給していない、ホームレスではない方となります。
ホームレスは対象とはなりませんが、住居喪失不安定就労者(仕事をしながら漫画喫茶などで起居するもの)については、相談を受け付けるそうです。また、手持ち金が少なく、食事がとれていない、病状が悪く生命の危険が生じているなど緊急的な対応が必要な方に対しては、相談者の居住地を所管する福祉事務所へ行くよう指導をするそうです。
2014年3月末までの3か月半で262人(月当たり70人程度)の新規相談者が来所したそうです。多くの相談者は、課題の解決まで複数回の相談を要するため、月あたりの延べ相談件数は毎月200件程度に上るそうです。相談者の状況は様々で幅広い年代の方が1人平均3つの失業を中心とした困りごとを抱えており、相談者のうち、全体の2割に精神的な課題があり、就職活動ができないことから生活困窮に陥っている状況が見られ、こうした相談者に対して精神的な課題を軽減し、重荷を取るだけでなく、将来を見据えた就職ができる段階まで状態を引き上げることがこのセンターの精神保健福祉士としての役割と考えているそうです。
足立区は平成26年1月1日現在、生活保護受給世帯18470世帯、受給者数26250人で23区で一番受給者が多い状況です。
足立区では、昨年3月、私が議会で提案した生活支援戦略事業が国で採択され、足立区は23区で唯一のモデル区として生活困窮者に対する自立相談支援事業を始めとした自立支援策を実施して行くことになりました。平成26年度に福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。
平成27年度法施行に向けて、平成26年度から「生活困窮者支援担当窓口」が新設されることになります。まさに足立区でも、この相談窓口から状況に応じた就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させるために、福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携して、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行っていくところです。
足立区としても、今回、視察に伺った川崎市のような先進的な取り組みをお手本とした生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援の取り組みの仕組みづくりを整備するよう、さらに議会から働きかけていきたいと思います。
本日はご丁寧に対応をしてくださいました川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室 担当部長の宮脇護さま他、スタッフの皆様から、大変貴重なお話を頂戴いたしました。
足立区でも活用できるよう、全力でがんばって参りたいと思います。
今日は有意義なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。
今日は、お昼過ぎから中野サンプラザで行われた勉強会に行ってきました。講師は中央大学法学部教授の宮本太郎先生です。
2015年4月には、生活困窮者自立支援法が施行されます。この法律では一人ひとりに寄り添う伴走型支援が盛り込まれています。しかし、実際の現場では、明確なものは何もなく、各自治体間で構築していかねばならない課題の一つです。
私はこの事業に着目しました。
国の事業を活用するよう足立区議会で昨年提言し、国のモデル事業(生活支援戦略事業)に、昨年度、採択されました。現在、足立区では、東京23区で唯一のモデル区として走り始めたところです。
同時期、私は代表質問で、この生活支援戦略事業を活用した形での伴走型寄り添い支援策を議会で提案しています。しかし、この点については、まだ実行はされていません。
この生活支援戦略事業は、いかに基礎自治体間で創意的な取り組みを行っていくかが問われる施策の一つだと私はみています。
今日の宮本先生の講義では、私が以前から考えている内容にかなり近いお話があり、アイデアを頂くことができました。
先ず、人口動態とそれに伴う就業構造についてのお話があり、いま直面している厳しい現実をどのように各自治体間で打開していくべきか、いま問われている課題についてのお話がありました。
現在、支えられる側の高齢者は急速の一途を進み、75歳以上の人口は2010年には123.4万人だったのが、2025年には197.7万人と60%も増大するそうです。また、家族の生活支援等が期待できない単独高齢世帯も増えており、2030年には、東京の60歳代の男性世帯主のうち35.7%が単独世帯となるとのお話がありました。
男女を問わず、生産年齢人口で就業できず、結婚もせず孤立化するケースも急増し、20歳以上59歳以下で就業も結婚もしていない未婚無業の方々は東京では40万6000人、さらに日常的に家族以外との接触がないと思われる孤立無業の方々がは28万3000人いるそうです。独居の孤立無業の方々は、4人に1人が「生活保護を受けられるものであれば受けたい」と考えている人がいるそうで、支える側の現役世代が支えられる側に回っている人たちもいるとの話でした。
まさに支えられる側を支える側に回すことが出来る様、例えば、教育、生活や就労訓練、住宅支援を構築することが必要です。そのためにも、個々の状況にあった支援メニューを増やし、個々に合ったマッチングできる支援策をつくることが求められます。ただし、私が思うことは、行政がその負担を全てしょい込むのではなく、NPOや同じ方向性を持った企業にも参画してもらい、制度の谷間に落ちてしまっている人を支援できる人材育成も行いながら、そのような方々と連携しネットワークを通じて多様な支援策を構築していくべきだと考えています。
以前から私が申し上げている、知的障害を伴わない、診断名のつかない発達障がい特性を持った人たちはその当事者となりやすく、また当事者を囲む家族(疲弊し、困り感を持っているけれども打開策がない状態。周りに相談をしても家族の問題だからと割り切られ、泣く泣く悪循環の中にいつまでも留まっている傾向が多い)も支援の対象者となります。また、そのような家族間の中にいる子ども達も支援の手を差し伸べなくてはいけません。
そのように考えると福祉と教育は先ず連携すべきで、今までの行政の考え方を一掃し、発想を変えた施策展開を講じることが必要です。
行政、専門家、親、NPO、同じミッションを持った企業などと連携し、公的なサービスで取捨選択できる普遍的な支援策を作っていくこと、このことが最善の支援策と成り得るのではと感じた講義でもありました。
現在、民主党東京都男女共同参画委員会では、医療・介護、子育てと就労支援、防災対策の3つのカテゴリーで勉強会や視察を行っています。今日は、都議会議事堂の委員会室で「介護保険制度の改正の課題と自治体の役割」についての政策勉強会が行われました。
今日の講師は結城康博氏(淑徳大学総合福祉学部教授、社会保障審議会介護保険部会委員)です。結城先生はNHK教育テレビ「シリーズどうなる?私の介護保険」に5月6日~8日の3日間、ご出演なさっています。
昨年12月20日、社会保障審議会介護保険部会で、今国会で上程されている改正介護保険法案のたたき台となる報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」がまとまりました。
この審議会では、結城先生が報告者だったそうですが、厚労省から出された予防給付における一部地域支援事業課と言った政府案に対して、反対の立場を呈されたそうです。結城先生は、要支援1(給付サービス全て)のみを地域支援事業化し、要支援2以降は従来通りのシステムを維持すべきとの見解を示さたそうです。
2015年には消費税が10パーセントとなります。
特例水準が解消され、年金給付が引き下げられ、65歳以上の定期的な介護保険料の引き上げと75歳以上の定期的な後期高齢者医療制度や国民健康保険制度の保険料が引き上げられるなど、今後、国民の負担が持続していく中で、医療や介護保険におけるさらなる自己負担増の可能性があるのではないのか?
今後、自助(自分)・互助(家族や地域)・共助(社会保険)・公助(福祉制度)による社会保障を担う基本システムが、本当にこれで成り立つのか、今後、しっかりと課題を見据えて検討をしていく必要性を感じた次第です。
和太鼓の演奏、圧倒されました!
自民党の金田さんがお声をかけて下さって、写真撮影をしてくださいました。ありがとうございます♪
今日は前衆議院議員の初鹿明博さんが代表理事をされている、療育型 放課後児童ディサービス「ばんびーの」の見学に行きました。
初鹿明博さんは、都議会議員時代から衆議院議員時代に渡り、障がい者福祉に全力を注いでいました。今迄の人脈や知識、経験を活かして社会貢献をすべく、障がいのある人もない人も住み慣れた地域の中でお互いに支え合う共生社会を実現することを目指して、一般社団法人地域福祉推進機構を昨年末に設立されました。今年2月には障がい者総合支援法に基づく居宅介護事業所「ぷらねっとさぽーと」及び相談支援事業「相談支援センターぽ・あ・ぽこ」の業務を開始し、4月に児童福祉法に基づく放課後等ディサービスの事業所である、この「ばんびーの」の3事業所を開設されています。
昨年には、障害者権利条約が批准され障害者差別解消法が成立されました。初鹿さんは、地域住民の皆様に障がいや障がい者に対する理解を深めてもらうため、普及・啓発活動にも力を注ぎ、全ての人が等しく自分が生まれ育った地域の中で自分らしく安心して過ごすことができる社会づくりに全力投球をされている真っ最中です。
今日の私の訪問は、開所以来初めての議員視察とのことでした。
活動場所のグリーンパレスという施設にも移動し、音楽のプログラムや演劇などの身体表現も含めた内容も拝見しました。子ども達の活動から青年期の方々までのプログラムを幅広く、皆様が楽しく生き生きとレッスンを受けている様子を拝見させて頂き、幼いころからの療育の大切さを痛感した次第です。療育はその人の人生をより豊かにしてくるものですね。
青年期の皆様は初鹿さんが議員時代からのお付き合いとのことで、かれこれ、ここで活動されている皆様とは、幼少期のころからのお知り合いとのことでした。確か、初鹿さんのパーティーでは、障がいを持たれたお子様達がお披露目を毎回されていました。その頃からのお付き合いある皆様が、こうやって成長され、今度は初鹿さんご自身の想いが詰まった事業所で活動を継続して下さるというのは、本当に嬉しい限りですよね。
初鹿さん、これからも地域の皆様のために、全力で頑張ってください!
様々な内容を時間をかけて丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。
初鹿さんが素晴らしいお仕事をされていらっしゃると心から感じた一日でした。
皆、真剣に話しを聞いていました。興味津々といった感じです!
発達障がい当事者会イイトコサガシの冠地情さんも一緒に視察に行きました!ホワイトボードを使用しながら、東京未来大学石阪准教授に熱く語っています。
区長挨拶です。
足立区立第11中学校吹奏楽部の演奏です♪全国大会で金賞だったそうです!
外は雨が降っていましたが、外のお店も長蛇の列でした!
県会議員・市議会議員・一般の方々が受講しています。参議院議員会館にて。
「あだち防災マップ&ガイド」と防災啓発マグネットシートです。
防災マップは地域ごとに分けられており、地図も以前より拡大され見やすくなっています。
美味しそうな水餃子がたくさん出来上がりました。
ステキな演奏を披露して下さいました。
歌と喜劇があわさった内容でした♪
アカペラで歌を披露されました。
冠地情さんによるワークショップの 一コマ。
地元の皆様がたくさん集まりました!
今日は西新井アシストで行われた成人期の発達障害者支援 ワークショップ「スケジュール管理・金銭管理」に参加をしました。
診断名がついている10人ほどの当事者の方々がこのワークショップに参加をされていました(雇用支援室に通っている対象者は20名)。講師は社会福祉法人トポスの会の平雅夫さんです。以前もトポスの会の平さんには成人期の発達障害者支援施策の政策提言をするにあたって色々とお話を伺っています。今日が初回とのことで3回の講義です。
パワーポイントを使っての講義でしたが、分かりやすく、皆が飽きないような言葉の仕掛けが盛りだくさんで(事例も今流行りのアイドルの話しを盛り込み工夫をされていました)傍聴している私も楽しく拝聴することができました。
今日のワークショップ以外にも、障がい福祉センターでは、トポスの会に協力してもらい、今年の7月から17回講座としてPadoを開設しています。
これは就労を目指した概ね18~35歳の当事者を対象としたSST生活技能訓練や就労センター軽作業等のプログラムです。就労に必要なコミュニケーションや技術などを身に付けていることを目的としたグループ活動でもあります。
今年の3月議会で私は成人期の発達障害支援施策についての政策提案をしています。
先ずは出来るところからの取り組みが進んでいるというところでしょうか。
更に欲を言えば、知的障害を伴わない発達障害の家族に対する精神的なケアと家庭生活の不適応状態を軽減させることが先ずは最優先に行われるべきことであり、その支援施策の整備を早急に構築したいと私は思っています。なぜなら、知的障害を伴わず、学歴もそれなり、見た目もわからない、でも対人関係がうまく築けない人たちは、本人は気づこうともせず、周りを巻き込んで家族を疲弊をさせていく一方だからです。
家族への精神的ケアやその家族がどのように当事者に対してアプローチをすることがよいのか、そのスキルを学ぶことが区として早急に求められる支援策の一つです。
学齢期を過ぎた成人期の発達障害の支援策は手探りの状態で、全国的にも整備が遅れている分野です。
多くの方々は診断も受けないまま見過ごされ、二次障がいでうつや引きこもりを発症し、当事者はもちろんのこと、そのまわりの家族が一番悩み、苦しんでいる現状があります。
この取り組みをさらに発展させ、家族に対する支援の整備を行い、また、気付こうともしない当事者をどのように支援にのせていくのか、そのレールも同時に構築していかなくてはいけません。成人期の発達障害支援施策を専門にしている学識者の方々から、これからもたくさんのアドバイスを頂きながら、その支援整備をこの足立区から構築していきたいと思います。
今日は西新井ギャラクシティで行われた成人期発達障害「さゆり」の映画上映&当事者による講演会に参加をしてきました。
「さゆり」は幼少期に見過ごされたまま、成人になり就労で苦労する話です。主に職場が舞台となりますが、社会での理解や支援が乏しいため、問題が大きくなり、こじれる一方…という描写が克明に描かれています。当事者は自分の特性を把握していない、周りも適切な支援が出来ていないために、その環境が不適切であるため、当事者が2次障害(鬱や人格障害など)を併発してしまい、さらに状況を悪化させます。
発達障害の特性がある人の理解や支援を考えるときに大切なことは、その人が持っている特性や苦手なことを「努力すればできるようになる」と期待しないことだそうです。もともと本人の苦手なことはその特性に由来しているからです。
発達障害の特性のある人(例えばアスペルガー症候群)は、複数に同時の事が出来ない、周囲に気を配りながら何かをすることが大変苦手です。
これは本人が努力を怠っているのではなく、脳機能の偏りによって生じています。
特性は特性として、きちんと周囲の人間が受け止め、仕事を同時に進行させずに済む方法を考えたり、周囲に気を配らずに仕事が進められるような環境を整えるなどの方法で支援をすることが重要となります。
成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、この言葉を知るようになりましたが、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、診断名のつかない成人期の発達障害特性がある当事者や家族に対する具体的な支援までは至っていないのが現状です。
社会性の遅れに関しては未だにその方法論が確立されていない現状があります。
私は今日行われた映画上映や当事者の講演会は、発達障害をより多くの人たちに理解をしていただく為の第1歩になると思います。発達障害特性が社会生活の中で融合せずその生きづらさから2次障害が併発されます。周りの人に理解と支援があれば2次障害は予防することができます。
当事者には自分の適性を知ってできるところを生かしていく取り組み、家族には精神的なケアが必要です。
いかに区民の皆様にこの発達障害を理解して頂くか、当事者会の方々と連携をし、支援の輪を広げていきたいと思います。
今日は夕方から区役所のピガールで社会福祉法人あしなみの設立10周年記念式典に出席をさせて頂きました。足立区精神障害者家族会あしなみ会を設立母体としています。
平成20年4月より足立区から「精神障がい者自立支援センター」の指定管理を受け、相談・就労支援・フリースペースの提供・退院促進などの精神に障害がある人への生活を支える事業を行っています。
この地域社会には、在宅で家族が24時間支えなくてはいけない人たちもいらっしゃるなど、今後、区としても取り組みをさらに拡充していかなくてはいけない喫緊の課題でもあります。
誰もが安心して暮らせる温かな地域づくりを目指している精神に私も共感を抱きました。この社会で障害を持つ人たちが自分らしく、いきいきと生活できる場を構築していくことも必要不可欠です。
私も「誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざして」さらなる取り組みを進めていきたいと思います。
本日は式典にお招きいただきまして、本当にありがとうございました。
今日は第3回足立区ユニバーサルデザイン推進会議を傍聴してきました。
ユニバーサルデザイン推進会議は、初回が5月23日、第2回が9月3日、本日11月1日が第3回目となります。
既に平成21年度から庁内に「ユニバーサルデザイン対応検討部会(まちづくり推進会議の下部組織)」が設立されており、足立区のユニバーサルデザインについて具体的な検討がなされています。平成22年度には、ユニバーサルデザインの基本的な取り組みの柱として「ひとづくり」「まちづくり」「情報発信」「推進の仕組み」の4つの方向性を明らかにして、庁内における事業項目に関する調査が実施されました。
これらの取り組みを継続する中で、平成23年にはまちづくりの基礎となる「まちづくり推進条例」にユニバーサルデザインの理念を加えて「ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が、昨年の第3回足立区議会定例会で全会一致で可決されました。
そのような取り組みの中で、現在このユニバーサルデザイン推進会議では、活発な議論が交わされています。
様々な議論からより発展した推進計画が練られるよう、期待したいと思います。傍聴していると、私が今まで議会で提案した内容が議論されていることが多々あり、聞いていて大変面白いです。
私も引き続き、誰にでも優しい・思いやりと心遣い溢れる足立区を目指して、さらにパワーアップした政策提言をしていきたいと思います。
とんがりぼうしカーニバルの始まりで!。
中学生のパワーあふれる踊りです!
今日は地元綾瀬のマリアージュで、「足立区視力障害者福祉協会 50周年記念事業」が盛大に行われました。
私は、足立区で共に暮らすすべての皆さんが等しく、安全で安心した生活ができるよう、ユニバーサルデザインという観点からも今後も全力で取り組んで行き、広く一般の方々にも、啓発活動をさらに強化しながら「障害」という冠がなくなり、一人ひとりの「個性」「特性」と言える世の中を築いていきたいという思いでいます。
今後もさらに力強く足立区の障害福祉施策が向上するよう、足立区視力障害者福祉協会の皆様と共に築いて参りたいと思います。
本日はお招きいただきまして、本当にありがとうございます。
乳がん撲滅キャンペーン!
北千住内のロングウォーキングを30分してきました!
学びピアで記念撮影(笑)
今日は朝から恒例の足立あかしあ園「ふれあいフェスティバル」~みんなの心を一つに~
に出席をしてきました。場所は青井駅の近くです。
今年で創立20周年を迎えられたそうです。沢山の皆様がお集まりになられ、大盛況でした。
今日はアトラクションとして、地元青井小学校で金管楽器部による演奏もありました(笑)。
「障がい者自立支援法」により、各サービス利用の仕組みや施設・事業体系の再編、サービスの確保・提供責任の市町村への一元化、費用負担(サービス利用料)の見直しが行われ、障がい児者福祉制度が変わりました。しかし、子ども達を取り巻く地域社会の受け入れや就労支援の強化など、まだまだ進めていかねばならない課題が山積しています。
地元町会・自治会・小学校・中学校・学校PTA・各団体・ボランティアなどの皆さんとの連携が最も大切です。
皆さんの声なき声を受け止め、障害のあるなしに関わらず、皆が生き生きと安心して過ごせる世の中を構築していきたいと思います。