活動報告

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会②

本日も、筑波大学附属小学校で行われた第5回授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に出席をしました。今日で2日目。今日は朝9時から16時まで、公開授業や協議会、東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生からの基調講演もありました。

全国から1000名の教師が集まり、会場は満員で人で溢れていました。お話によると、来年はさらに1000人増やし、2000人規模の研究会を行いたいと考えているそうです。今回、定員オーバーで入れなかった方もいるそうです。

現在、通常学級の中に発達障害傾向の児童・生徒が6.5％います。

特別な支援を必要とする子供には合理的配慮が必要です。このような子供たちに対する学習上や生活上の困難さを改善・克服するための配慮として、例えば、適切なコミュニケーションの取り方の困難さだったり、言語発達の遅れや異なった意味の理解であったり、手順や方法に独特のこだわりがあるなど、学校生活内においての学習内容の取得の困難さを補完する指導が必要となります。

文科省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループでは、この合理的配慮について、「障害のある子供がほかの子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」としています。

この合理的配慮の観点は、

・学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮

・学習内容の変更・調整

・情報・コミュニケーションおよび教材の配慮

・学習機会や体験の確保

・幼児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮

などが示されています。 

この「合理的配慮」は、指導内容の焦点化や動作化、視覚化などを個別に取り入れることが重要とされています。また、指導の中でどのように特別支援教育の観点を導入していくのか。この2つの融合をうまく仕掛ける授業づくりが重要です。インクルーシブ教育※の構築の一役としてユニバーサルデザインの教育を導入することで、教科学習が高いレベルを維持したまま、どの子どもたちにも分かる・できる授業を提供することにつながっていきます。

※インクルーシブ教育…障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育

教師は教材をそのまま扱うのではなく、教材に仕掛けを作ることで、何をどのように教えるかが大切であると桂先生はおっしゃられていました。

筑波大学附属小学校　桂聖先生が提案する「10のしかけ」は以下の通りです。

1順序を変える

2選択肢をつくる

3置き換える

4隠す

5加える

6限定する

7分類する

8図解する

9配置する

10仮定する

この仕掛けは、昨日の算数の模擬授業でも同様に行われていましたが、「隠す」「順番を変える」「置き換える」などを使って教科書の教材を教材化することで、子供達に「イメージしながら考える活動」に変化させていくことができます。子供達はこの仕掛けにより、ぐっと授業に集中し、面白さを感じているようで、全員参加の授業が見事に展開されていました。

このしかけに教師が取り組むことで、子供達がより関心をもって授業に参加するようになり、手を上げる、立ったり座ったりする、操作する、ペアで話す、書くなどを組合せたさまざまなバリエーションなどが生まれ、どの子供達も楽しむことができるようになります。

この「指導方法」と「授業展開」を教師が真剣に考え取り組むことこそが、子供達のわかる・できる授業につながっていくのではないでしょうか。

また、発達障害傾向を持つ子供に対する社会性（ソーシャルスキル）は大変重要で外せないポイントです。

では、この社会性（ソーシャルスキル）をどのように学校生活の中で教えていくのか？

子供達はこの楽しく前向きな環境で馴染んでいくそうです。前向きに楽しくなければ、子供たちの成功体験には全くつながっていきません。また、さらに、知的好奇心を加えた学問をする姿勢と正解であることへの理解とその正解を納得しながら到達する思考プロセスが重なることで、子供達の成功体験が育っていくそうです。

「発達障害の子供に対してのわかる授業を行うこと」は、結果として「どの子供達にも分かる・できる授業」へとつながっていきます。わからない・できないを正直に言い合える授業作りが大切です。そこでは、わかる・できる子供達に対するヒントにもつながります。

このユニバーサルデザインの教育の進め方は、特別支援教育だけに有利に働くものではないとはっきりと学識者が力説されていました。

以上のような観点からも、ユニバーサルデザインの教育が公教育の中でも行えるシステムを構築することが重要となってきます。それぞれの子供達の学びの特徴は個性の一部であり、その個性的な（例えば、発達障害）子供達を理解することはすべての子供達を大切にする指導に通じていきます。

「障害とは、理解と支援を必要とする個性である」

東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生がおっしゃていました。

私も娘たち（中1と高1）の学校生活を通じて、親の目線からも様々な課題が現場で生じていることを、日々、感じています。

通常学級内において、指導を求める潜在的なニーズは明らかに高まっています。

通常学級の中で、その個人差による対応ができるサービスをどのように展開していくのか。

全ての子供たちにとって、合理的な配慮と基礎的な環境の整備が整う公教育を私も足立区から強力に築いていきたいと思います。

本日は、たくさんの気づきとアドバイスをいただいた基調講演・模擬授業だったと思います。今後も、さらに大学関係者の皆様とも直接お会いしながら、様々な角度からお話を伺い、足立区版の「ユニバーサルデザインの教育」の導入についてさらに詳しく検討を重ねていきたいと思います。

 

本日は、貴重なお話をお聞きすることができました。関係各所の皆様、お疲れ様でした。

 

 

 

 

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会①

今日は筑波大学附属小学校で行われた、第5回　授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に参加をしてきました。テーマは「授業のユニバーサルデザイン研究の進め方～校内研修・授業研究」です。

今日の企画シンポジウムでは、日ごろからお世話になっている明星大学心理学の准教授　小貫悟先生もパネラーとして参加をされました。また日野市立第3小学校の校長や私が以前、視察をさせていただいた筑波大学附属小学校の桂聖先生（担当教科　国語）もシンポジウムのパネラーの一人です。

実は以前、筑波大学附属小学校の桂聖先生とは同校でお会いし、現場のユニバーサルデザインの取り組みについてお話を伺っています（大変実力のある先生です）。また、日野市の小・中学校では特別支援教育の視点を交えたユニバーサルデザインの教育がなされています。

今日はこのユニバーサルデザイン研究会に約1000名弱の教員が全国から集まりました。会場内は撮影禁止なので写真はありませんが、若い教師で埋め尽くされていました。またもちろん、筑波大学附属小学校の教員関係者も多々出席しているのが見受けられました。全国から同じ想いでいる教師が一堂に会し、このような場に集まり、現場で実践をしようと試みています。

この日は、筑波大学附属小学校に通う2年生方が模擬授業をしてくれました。まず教師が「今日は、何月何日かな？」「手を上げて～」から始まり、「手を上げない子も正直で立派でした。」との手を上げない子供に対しての優しい言葉がけもあり、授業の隅々まで、一人残らず子供を引き付ける・結びつける・方向付ける授業を見事に展開されました。内容は算数で、黒板にお手製の絵やドットを使用し、視覚化を用いた授業でした。ここで工夫をされているのは「ただ見せる」だけではなく「見たい」と思わせる「見せる演出」を行い、その絵柄を「神経衰弱ゲームのやり方」で隠し、子供たちの注意を引き付ける授業を行い、子供たちのモチベーションが高まる工夫をしていました。

このやり方は、子供たちの気持ちを同じ方向性に向かわせるために、子供たちが「え～そんなの無理」と言っている間にスタートラインを揃える手法です。授業中には、ペアで学習し話し合わせることで、一人で考えるよりも多くの情報を獲得できるよう「学びあう雰囲気づくり」を心がけています。また、わかる・わからない・できる・できないに正直になれるクラス作りを築いていました。

桂聖先生がおっしゃていました。

「教師は授業で勝負する」

勝負の相手はほかの教師ではなく、目の前にいる子供たちだと。授業のユニバーサルデザインとは、全員が楽しく「わかる・できる」ように、授業で子供と勝負することである。「国語が苦手なあの子に手を上げて発表してほしい」という願いを込めて指導を工夫する。それが結果として、ほかの子供たちに役立つこともある。しかし、一方でそれでもあの子の活動が停滞するかもしれない。その場合に個別指導も想定しておく。授業のユニバーサルデザインは、決まった手法があるわけではなく、楽しくて「わかる・できる」ために、教師が集団や個に対するオーダーメイドの工夫や配慮をする。それができなければ子供たちには「負け」である。

「子供は絶対変わる！」

「絶対教師は変わる！」

とおっしゃていました。日野市第3小学校の校長先生も同じことをおっしゃっていました。

「教師は授業研究で絶対に変わる！」

と力説されてました。

私の伯母も長年公立中学校の英語の教師を定年退職までしていました。仕事をされていた頃のことを聞いてみると、クラスの子供たちの学力は様々だけれども、どのようにしたらすべての子供たちが理解でき、わかる授業ができるのか、常に心を砕きながら自分なりの手法を見つけ出し、それを実践し、クラス全体の理解力が上がるようにいつも配慮していたそうです。

全国にいるどの学校の先生も、クラス全体が理解できる授業を常に心がけていると思います。

それが教師の意識として強化される仕組みを構築することが、今求められています。

通常学級の中には6.5％もの子供たちが発達障害傾向があると文科省は試算しています（発達障害の中には学習障害LDや自閉症スペクトラムや注意欠陥・多動性障害などがあります）。

発達障害がある子はもとより、すべての子供たちにとって優しい学習の環境づくりが重要です。

日野市や筑波大学附属小学校で心ある先生方で取り組みを進めているこのユニバーサルデザインの取り組みを、教科教育や特別支援教育の知見に学びながら、クラスにいる子供たち全員が活躍できる授業を展開する仕組みを全国規模で行う必要性・重要性を最も感じた研究会でした。

明日は朝の9時から16時まで筑波大学附属小学校であります。明日も朝から私はこの研究会に足を運び、しっかりと私自身も学び、足立区の教育に導入し、全ての子供たちが障害があるなしに関わらず自然に「わかる・できる授業」が身につく、そんな環境をつくれる土壌を構築していきたいと思います。

足立区の教育行政の皆様の協力が必要です。筑波大学附属小学校の桂聖先生曰く、足立区の教育行政に携わっている皆様に、「この研究会にぜひ足を運んでもらいたい」とおっしゃっていました。

私も足立区教育行政の担当者の皆様と力を合わせて、足立区の教育の質の向上に向け、全力を期したいと思います。 

 

ディスレクシア 読み書き困難症・学習障害LD

「ディスレクシア」私はこの言葉を初めて聞きました。

知的な発達性の遅れはないのに、読み書きが著しい学習障害LDの一つです。
知的能力には全く問題はなく、言語以外の分野で非凡な才能を発揮する人が多くいます。海外では、このディスレクシアを公表している有名人が多く、俳優のキアヌ・リーブスやトム・クルーズ、リチャード・ブランソンなどもその一人です。

今日初めてお会いした、美んさんもその一人です。
（イイトコサガシの冠地情さんのご紹介で、知り合いました）
23歳の時に得意だった絵と英会話でロンドン芸術大学に見事合格をされ、そこで教授からディスレクシア・読み書き困難症と告げられたそうです。

13年前のイギリスでは認知度が高く、すでにこの障害に対する適切な指導が学校の中では行われていたそうです。
この頃の日本では、この障害は全く知られておらず、美んさん自身も全く無自覚のまま過ごしてきたそうです。
ただ、何故自分が一生懸命頑張っても成績が上がらないのか、読み書きに時間がかかるのか、など文字の間違いやうっかりミスが多いことに悩み、苦しんでこられたそうです。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるとの報告がありました。また、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるそうです。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する指導が具体的には進んでおらず、またその数も把握されていません。先ずは早期に学校の現場で発見し、早期支援が必要となってきます。また、その指導に当たる教師の育成も重要です。

美んさん曰く、
「私は自分の障がいの正体がわからないまま大人になってしまった」

でもこの障害がわかった時に、
「誰かがやらなくては他の人が助からない」
そう思ったそうです。

「誰かがやらなくては他の人が助からない」
この言葉を聞いて、私は胸が熱くなりました。

この6年間の議員生活で、私も同じ想いで無我夢中で政策立案し、実現してきました。

私がライフワークにした「（カラー）ユニバーサルデザイン」「発達障害」もその一つです。

気付きを得た人間が、その気付きからどれだけの支援策を構築することできるか。
悩み、苦しむ当事者の気持ちがわかるからこそ、実質的・効果的な支援を立案し、構築することができます。

同じような思いで動いている美んさんや冠地情さんのような心ある方々とこれからも一緒に、私は「国を変えていくだけの働きかけを全力で行いたい」と強く思いました。

映画の主人公でもある美んさんです！足立区でも上映をしたいと思っています。

明るくて、パワフルな素敵な美んさんです！

京都大学「学生に対する発達障害者支援」について 視察

今日は午前に京都府庁で発達障害者支援についてお話を伺い、午後からは、一人で京都大学の学生に対する発達障害者支援についてお話を伺ってきました。

現在、発達障害傾向にある大学生に対する支援を行う大学が徐々に出始めています。
その取り組みを具体的に始めたのが明星大学です。
そして、マスコミでも成人期の発達障害が取り上げられ、我々の目にもとまるようになりました。発達障害は幼少期の頃に出ていても、成人になればその傾向が薄れると思われてきました。しかし、現実は逆で、2次障害まで併発し、学校や職場に適応できず、家庭生活までも送れないといった状態になっている重い人たちがいるという状況が明らかになってきました。

そのような中で、明星大学を筆頭に東京大学や明治大学、京都大学へとその取り組みの支援の輪が少しずつではありますが始まっています。

こんな有名な大学にいるの？
発達障害って何？

と思われる方々が多いと思います。

今迄は、受験勉強を勝ち抜いてきた人たちのように学歴が高かったりすると、一般的にそのような問題行動が本人にあったとしても、「ちょっと変わっている人」「個性的な人」で片づけられていました。

「障害」という言葉は、知能の発育のみに使われるものだと誤解されてしまいそうですが、知能の発育のみに関係するのではなく、発達障害は勉強が得意な人たちの中にもいます。
この発達障害は外見では、「気付かれにくく・わかりにくい・見えない障害」です。

発達障害はその特性は幼少期の頃から出ているそうです。
しかし、幼少期の頃に問題行動があったとしても、いわゆる勉強ができる集団の一人として学校生活を送っていたとしたならば、今のように発達障害という概念自体が知られていなかったがために、適切な指導がなされず、成人期に至り、2次障害として鬱や人格障害などを複合的に併発し、重い状態で社会生活や家庭生活を送っている現状があります。

京都大学では、現在、障害学生支援室があり、2008年から発達障害傾向にある学生に対する支援の取り組みを始めました。
また、精神科医やカウンセラーを配置している窓口もあるそうです。
もともとこの支援を行うようになったきっかけは、診断名をもった学生からの相談からだったそうです。発達障害傾向の方々の診断は、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、高機能広汎性発達障害が見受けられるそうです。

偏差値が上位の大学に合格するだけの知的能力がある学生の場合には、勉強はできるけれどもそのほかの部分で問題が生じているそうです。
対人関係能力やコミュニケーションスキルに何らかの問題を抱えている学生がおり、そのような学生に対して大学としてどのような環境を作っていくことができるのかが検討課題とのお話でした。
京都大学では、このような学生に対して、月に1回、ファシリテータ―※が同席する当事者懇談会「自助会」や、毎週90分×2コマの自習会（Co-Working）を設けているそうです。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人をいいます。発達障害当事者会の「イイトコサガシ」でも、この手法を使っています。イイトコサガシでは意見交換だけでなく、視覚に訴える手法や身体の動きを使った手法、演劇、絵など様々なコンセプトで行っています。ファシリテーターが参加者の立場も兼ねる場合もあります。

大学の学内での合意形成を構築することが今後の課題の一つでもあるそうです。
大学全体で教職員や関係者が発達障害を理解し、どのように対応をしていくのか。
各大学で取り組みが少しずつではありますが、効果的な教育支援が始まっています。

今後、本人の自尊心が守られた適切な指導に繋がる発達障害支援の強力な構築を、この京都大学から発信してもらいたいと期待をしています！

本日は、京都大学の取り組みをお聞きすることができ大変勉強になりました。
お忙しい中、貴重なお時間を頂き対応して下さいまして、本当にありがとうございました。

京都大学です。

足立区議会民主党会派視察⑥ 京都府「特別支援教育の視点を入れた教育」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。
京都府庁での視察は、発達障害者支援についてです。ライフステージにあわせた発達障害支援策についてお聞きした後に、京都府教育庁と京都府総合教育センターより、特別支援教育の視点を入れた教育についてお話を伺ってきました。

通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する教育的対応は今まで見過ごされてきました。知的を伴わない発達障害傾向の特性を持つ子供たちは、文科省の調査によると、通常学級の中に6.5%います。
このような傾向を持つ児童・生徒に対して学校全体が組織的に、体系的に教育支援を行わなくてはいけない喫緊の課題です。

そのため、京都府では小中学校に非常勤講師を配置して特別支援教育体制の整備を進めています。また、特別支援学級と通級指導教室を弾力的に運用して、特別支援教育への移行を踏まえた教育システムなどについて検討し、発達障害のある児童生徒の実態を踏まえた効果的かつ効率的な教育的支援を始めたそうです。

京都府では、この事業による非常勤講師を「特別支援教育指導員」として、発達障害のある児童生徒が在籍する小中学校に配置を今年度から行っています。

この指導員の活用形態は、
・「特別支援教室」構想を参考とする校内支援システムの構築と運用
・後補充　　担任の個別指導時など
・指導補助　ティームティーチング
・個別・少人数指導等
の役割を担っています。

この指導員になる資格要件は、当該校種・教科の教員免許を有していることが原則となり、また、指導補助として任用される場合には、小・中学校高等学校又は特別支援学校の教員免許を有すればよいとされています。
この指導員は勤務時間週27時間の定額講師です。

発達障害を含む障害のある子どもの乳幼児から成人期まで一貫した支援を行えるよう、教育、医療、保健、福祉、労働などと連携して「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成して保護者に配布しています。

障害のある幼児児童生徒への支援にあたって、相談支援ファイル内に綴られた「個別の支援計画」「個別の指導計画」「移行支援シート」等が、次の進路先への引き継ぎの有益な情報となります。
入学前の学校での取り組みの友好な情報になることは間違いないです。

これについては都立足立東高校の視察に行った際にも、このような情報の有益性について、校長先生からお話しを頂いている状況です。現場の校長先生からも、発達障害傾向がある生徒については、各段階の学校での様子や家庭での様子など、情報が引き継がれるべきであると強くおっしゃっていました。
情報がなければ学校側が一からその生徒を観察し、家庭状況を把握し、その生徒に合った支援を考えなくてはいけないので時間がかかりすぎるという話しです。本来であれば、支援をすぐにでも開始しなくてはいけないにもかかわらず、支援が手薄になってしまうという状況があります。

京都府の話しでも、高校の相談フォローが一番難しいとの話しがありました。やはり、年齢が高くなればなるほど、その個別具体的な対応を的確に行うことが大変難しいようです。なぜなら、発達障害に対する対処法が確立されていないからです。
大学病院の専門家にも言われたことですが、当事者に対する対応は試行錯誤で行っている状況です。
年齢が高くなればなるだけ、支援自体が追いついてなく皆無に等しい状況という現状、極めて困難性を伴っています。
そのような中で、都立足立東高校は、当事者の対処法を一部個別具体的な事例集として、教諭間で情報を共有し、しっかりとした支援を行うことを前提とした取り組みを行っています。マニュアル化はしていませんが、情報の共有化としては、神奈川県立田奈高校も同じような取り組みをしています。

私はエビデンスをとり、個別具体的な支援の実例集・マニュアルを作成していくのが良いのではないかと思っています。

このように、発達障害者支援のキーを握る「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」については、平成22年度は京都府から全市町に渡したそうです。しかし、活用するところまでは至らなかったそうです。フォルダー形式ですが、大きくて持ち運びがやや難、ということもあり、あまり活用してもらえなかったそうです。

今年度はこの反省を踏まえて、新たな「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成するとの話でした。私はこの支援ファイルは持ち運びに便利な母子手帳型にすればよいと思い提案をさせて頂きました(笑)。昔、子ども達が小さい頃は母子手帳に子ども達の成長記録を付けていたので（ページが足りなくなり、何回も紙を補充して糊で貼り付けてあります。お陰様で子ども達の母子手帳はパンパンです(笑)）。母子手帳型にすれば、皆さん持ち運ぶと考えます！

また、京都府総合教育センターでは平成23・24年度2年間にわたり、特別支援教育部研究プロジェクトチームを中心に、「通常の学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究」をモデル校を決めて行っています。その研究成果として「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子および詳細版を作成しています。
今年度は、小中学校の各校長会でこの内容を報告し、各学校での導入を働きかけているそうです。

「授業こそ勝負」

という話しもありました。

発達障害などがある子ども達へわかる授業を展開すれば、それはおのずと、どの子ども達にも分かる、出来る授業へと変わっていきます。

一人ひとりの子ども達の学び方や問題行動に対して、それがなぜそのような言動になるのか、その背景や要因にも目を向ける必要があります。また、その言動を否定的ではなく肯定的に捉えることも重要です（千葉県のびろ学園で実際に私も学ばせて頂きました！）。

一人一人に適切な指導・支援を考える、そのような特別支援教育の視点を取り入れた教育をわたしは足立区から進めていきたいと思っています。

発達障害やその可能性のある子どもや家族をサポートするための支援ファイルです。A4サイズのノートより大きいです。

支援ファイルの中身はこのようになっています。

持ち運びに便利な母子手帳サイズを提案してきました！

「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子です！

足立区議会民主党会派視察⑤ 京都府「発達障害者支援事業」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。

京都府庁での視察は、発達障害者支援の事業内容についてです。

発達障害については、発達障害支援法が平成17年から施行され、京都府においても発達障害者の自立と社会参加を目的として、発達障害者の早期発見・早期療育の支援と共に学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが行われてきました。平成22年には障害者自立支援法と児童福祉法が、平成23年には障害者基本法が改正され、発達障害者がそれぞれの法律の「障害者」や「障害児」に含まれ、障害福祉サービスなどの対象となることが明確にされました。

今年度、京都府発達障害者支援体制整備検討委員会では、関係機関や市町村から新たな委員の参画を得たうえで乳幼児期から成人期を通じた適切な支援が継続的に受けられるよう、中長期的な視点に立って発達障害者支援のあるべき姿について検討し、今後5年間を目途として取り組むべき対策の方向性を示されました。

京都府では、発達障害者を取り巻く状況を考察しています。

自閉症・アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者については、障害の現れ方や程度は多様ではありますが、これまでの取り組みや調査の結果から京都府内の発達障害者数が報告されています。

乳幼児期

京都府における年中児スクリーニング（5歳児健診）の結果を見ると、「要支援5.0%」「管理中4.6%」と判定された児童の割合は9.6%、「園支援」と判定された児童の割合は16.3%となっているそうです。また問題なしは、74.1%。

要支援…集団行動、対人行動及び個人行動の問題が大きく、それがしばしばみられ集団における困り感が強い者

管理中…すでに医療機関などを受診している者

園支援…個人の特性はあっても、困り感は見られないか、ごく軽微であり経過観察でよい者

上記の結果から、京都府内の就学前3歳~5歳の「要支援」「管理中」の児童数は約6000人、1学年に約2000人と推計されるそうです。また、京都府内の就学前3歳~5歳の「園支援」の児童数は約10500人、1学年に約3500人と推計されます。

学齢期

文部科学省の「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果を見ると、学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5%となっているそうです。

知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合（小・中学校の通常学級）平成24年度

学習面か行動面で著しい困難を示す…6.5%

学習面で著しい困難を示す…4.5%

行動面で著しい困難を示す…3.6%

学習面と行動面共に著しい困難を示す…1.6%

上記の結果から、京都府内の小・中学校の発達障害の可能性がある児童生徒数は約13500人、1学園に約1500人と推計されるそうです。

京都府としてはこの結果をもとに、保護者、生徒、支援員のバックアップを考えているそうです。

成人期

成人の発達障害者数は不明

京都府における発達障害者支援については、保健・医療・福祉・教育・就労等の様々な支援が行われているところであり、支援の連携を図るために「支援ファイル」や「移行支援シート」の活用が進められていました（埼玉県庁でも同様のシートを発行しています）。

事後支援に関わる専門的な分野では、発達障害傾向が認められたとしてもその後の当事者への指導が徹底されていないという問題があるそうです。確かにここでの話を振り返ってみると、千葉県発達障害者支援センターでも、専門的な研修を職員が受けたとしてもその後、本当にそれが生かされているのかが検証できていないという話しがありました。スクリーニングをしても事後対応が出来ていない。指導をする側が研修制度を受けても効果が発揮できていないという状況があるようです

上記の推計を見てもわかるように、小・中学生の児童生徒の6.5%もの発達障害の可能性があるなど、多くの発達障害傾向のある人たちが社会で生活をしています。しかし、それは外見では全く分かりません。

その為、行政・企業・国民の発達障害の理解が不十分でもあり、発達障害者への支援は、様々な関係機関が連携・協力して行う必要性があるものの、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの支援体制や連携体制はまだまだ整備が乏しく不十分な状態です。

京都府においては、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの市町村などと連携・協力をして今後5年を目途に優先順位を付けながら発達障害者への早期発見・早期療育・学校教育における支援、就労の支援、生活の支援、支援体制の整備や人材育成、発達障害の理解促進などに取り組んでいくそうです。

しかし、優先順位はどのライフステージも同じように高く、どこを先にやるという話しではないと私は考えています。どこの自治体でも一番最初に行っているのが幼少期からであり、成人期の発達障害支援策はどうしても後手でその部分だけがごそっと抜け落ちています。青年期の発達障害者支援策が成人期の発達障害者支援策を構築する、そのヒントが隠されていると私は思っています。

 2次障害を抱え、就労意欲の低下によるひきこもりや周りの家族を疲弊させる状態まで陥っている家庭内不適応状態でいる当事者やその家族に対してどのように救っていくのか、これは緊急度の高いレベルのものであり、決して優先順位の低いものではありません。

私の研究はさらに続きます。

 

 

 

 

 

足立区議会民主党会派視察③ 大阪府八尾市「子ども向けウェブサイト」の構築について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察2日目、大阪府八尾市に行き、「子ども向けウェブサイト」の構築についてお話を伺いました。
八尾市は現在、次世代育成支援行動計画重点課題の中で、子ども達が地域社会の一員として自覚を持ちながら子どもの自発性や自立性を高める取り組みを進めています。
その為、子どもの自発性や・自立性を高めることを目的としながらも、子供の育ちや学びに着目したサイトの構築に力を入れています。

対象年齢は小学生高学年から中学生が対象となっています。
参照：八尾市こどもサイト　八尾っ子

このサイトでは、子供時期から就労意欲を高める工夫がされており、また人権サイトとして、いじめや性的虐待などから子どもを守るために、子ども自らがこのサイトを使って、メールや連絡が取れる体制をとっています。

5月には各小中学校を通じて、この事業の周知・啓発活動としてパンフレットを配布しているそうです。また、小学校高学年の情報の時間ではパソコンの授業と併せて、このサイトを各学校の中で活用してもらっているそうです。それらの効果もあってか、今年3月から7月までのアクセス数は37170件だったそうです。

子ども達がこのサイトを通じて自分の住む市の事だけでなく、様々なことに関心を持ち、夢と意欲を持って学び成長してもらいたいという願いが込められているサイトでもあるそうです。

このウェブサイトが掲載されるにあたって、庁内のワーキング会議を月に1回行ってきたそうです。この時の構成メンバーは、以下の通りです。
市長部局・政策推進化・市政情報課・保育課・教育委員会・教育政策課・学校給食課の６課の所属長で構成をされたそうです。
また、学識経験者として関西大学の教授にも就任してもらい、ワーキング会議や子ども会議に出席してもらいアドバイスを頂いたそうです。

また、子供の意見を取り入れるための会議を設け、八尾市在住の小中学生を対象にアンケートを行い、302名の子ども達から回答を頂きこれらの回答をもとに掲載内容の検討を行ったそうです。また、子ども会議でも対象者となる小学校高学年の子ども達から意見や要望をもらうことを目的に、八尾市の小学校に通う４年生から６年生を対象に市政だよりなどで子供委員を募集したそうです。
またこの八尾市にちなんだキャラクターも子ども達に考えてもらったそうです！

私も足立区議会の代表質問で八尾市と同じような思いで、取り組みを進めています。
参照：2012年7月22日代表質問の内容⑧、「子ども達への区政の広報」について

しかし、担当部署とお話をしましたが、予算と時間と労力がかかるとの話でなかなか足立区では進んでいません。
大阪府の八尾市では平成２４年度の予算額は1517838円と少額です。また平成25年度は3303000円です。また運用の仕方も教育委員会でできないことは一般行政で行っています。

この大阪府八尾市の取り組みを見て、足立区でも必ずできるはずだという勇気が湧いてきました！要は子ども達のためにどこまでできるか、行政職員の意識の持ちようではないかと思いました。

また、八尾市役所では、職員のみなさんが河内音頭をデザインしたTシャツを着ていました。私は以前も予算特別委員会(2011年4月1日)で、まさに八尾市役所が行っている事を足立区の議会で既に提案をしています。

足立区が自ら仕掛けていくシティプロモーション、積極的な足立区のイメージを仕掛けていくことが重要であると私は兼ねてから議会で発言しています！
足立区を売り込むデザインのユニフォームをつくり、職員自らが着て、イメージアップを測る提案をしました。沖縄県庁では、伝統衣装のかりゆしを職員は着て業務を行っています。八尾市は私が考え政策提案している内容をまさに実行・実現していました！

私も八尾市の役所の皆様と同じ思いです！
私が以前から提案している内容が、他の自治体で実際に行われ、成功しているのを目の当たりにすると嬉しくなってきます。

今後も、引き続き私の提案続行です！

色々とご丁寧にご説明をしてくださいました、八尾市の職員の皆様、本当にありがとうございました。

大阪府八尾市役所前で。

会派視察の真っ最中です。

7月は河内音頭祭りがあるため、職員の皆さんはこの河内音頭祭りのTシャツを着ていました。

竹ノ塚ガーデンハウスの納涼会

今日は、日頃からお世話になっている竹ノ塚ガーデンハウスの納涼会に伺いました。
今年は我が家の子ども達も一緒です。

今年も多くの小中学生、大学生、そして地元の皆様とお会いしました。我が家の娘たちも、中学1年生と高校1年生になり、同世代の皆さんと楽しく和気あいあいと和ませていただきました。

上の娘が高校1年生になり、最近では毎日のように大学のオープンキャンパスに遊びに行っています！大学生の方に、ここぞとばかりに受験勉強の仕方や大学の話しで盛り上がっていました。
娘を通じて、優秀で素敵な若者たちと話ができ、私もとっても嬉しくなりました！（娘同行だと、若者たちともたくさん話ができて輪が広がります(笑)。娘が私の優秀な秘書さんみたい…）

こんな若者たちが沢山いたら、この日本は大丈夫と太鼓判が押せるほどです。

今日は若者たちからたくさんの生きる希望のパワーを頂いてきました！

地域の皆さんのお声を直接お聞きできるこのような機会をこれからもたくさん持ちたいと思います。

議員として様々な地域にお伺いをし、地域のお声をしっかりと区政に届け、安全で過ごしやすい足立区を皆様と一緒にこれからも築いていきたいと思います。

いつお会いしてもマンションの皆様の温かいお心遣いに、大変感謝をしております。
今日はとっても楽しかったです。
未来ある国づくりに、これからも励みたいと思います！

皆で記念撮影。

長谷川たかこ勉強会in東京芸術センター

今日は午後から区民の皆様と一緒に東京芸術センターで勉強会を行いました。
勉強時間は約90分。約20名ほどの皆様との勉強会です。
日頃から区民の皆様は、足立区の行政問題に大変関心を寄せています。

区行財政の予算配分など、詳しく知りたい！とのご要望もありましたが、行財政運営についてはあまりにも話が大きすぎるので、先ずは身近な足立区の教育行政について勉強をしようという話しで、有志一同による栄えある第1回目の勉強会を行いました。

役所の方や大西さとる都議会議員にもお越しいただき、講師として足立区と東京都の教育問題について熱く語って頂きました。

一つの事業が行われるに至った経緯を知ることができ、ある意味で私自身も勉強になりました。

現在、子ども達の学力と教諭の指導力向上のために、多角的な視点で区教育行政は取組を進めています。今年度からは教育次長制度が立ちあがり、学校の運営改革に力を入れています。

私はつい先日も、学校運営に力を入れている神奈川県立田奈高校の視察をしてきました。そこで感じたことは、まさに学校の経営力、管理職のマネジメント力がものをいいます。

学校運営の改善により、指導力ある教師による授業が展開されれば、児童・生徒たちに「わかる・できる」授業を提供することができます。足立区の公立小中学校で学んでいる子どもたち全員に、「わかる」ことにつながる授業を展開し、それを築き上げていく。その目標を念頭に置いて、たくさんの子ども達のステキな笑顔が足立区の授業であふれるような取り組みを実行したい、私はその気持ちでいっぱいです。

私はこれからも区の教育行政の皆さんと力を併せて、子ども達の明るい未来のため、そして何よりもよりよい環境を子ども達に提供できるような仕組みを今後も強力に構築していきたいとさらに強い気持ちを抱きました。そんな力強い講義でもありました。

区民の皆さまからは、有意義な時間だったと大好評でした！
次回の勉強会も、ご期待ください。

教育行政について熱く語ってくださいました講師の皆さま、本日はありがとうございました。

勉強会が終了し、北千住のお店で懇親会です。またまた区行政や国政についての話で盛り上がりました！

千葉市発達障害者支援センター 視察

今日は、発達障害当事者会イイトコサガシの冠地情さんと一緒に、千葉市美浜区の稲毛海岸にある千葉市発達障害者支援センターの視察に行ってきました。

平成20年1月に開設され、社会福祉法人 千葉市社会福祉事業団に委託事業として運営されています。利用対象者は、千葉市に住んでいる発達障害のある本人や家族、支援する関係機関が対象です。

発達障害は「コミュニケーションの障害」「対人関係・社会性の問題」「興味・関心の偏り」等の特性があります。幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者は、多少なりとも困り感を持っています。しかし、自己改善を全くせずに大人になってしまった当事者は、社会に出た時に、本来持っている障害特性により、周りを疲弊させてしまいます。

発達障害は、診断名を子どもの頃に付けられなくても、認知の凹凸がある場合を示しており、大人になってから発症するものではありません。したがって、幼少期を振り返ってみてみると、何らかの困難さが学校生活や家庭生活の中で生じているはずで、困ったことがあったはずだと専門家は言います。

この千葉市発達障害者支援センターでは、相談支援・発達支援・就労支援・普及啓発活動を軸としています。ただ、やはり成人期に関しては就労に特化していました。昨年度から幼稚園児のスクリーニングを開始し始め、支援につながる取り組みを行っているそうです。

発達障害という言葉は偏見があるようで、保護者自身が容認をしたくないという気持ちも強く、告知の問題についても、保護者の戸惑いがあるようです。

成人期での相談内容をお聞きしました。
企業側や家族からの相談内容としては、
・当事者が部下を持ってから体調を崩し始めた
・当事者に対する会社側としての対応方法を知りたい
・当事者本人がセンターなどの支援機関に行きづらい。嫌悪感を持ってしまう
・家族からの相談内容を傾聴することにより家族の心のガス抜きをしている
・家族の相談により、センターから当事者に家庭訪問をしたが、一度は会ってくれるがその後は会ってもらえない
などが挙げられるそうです。
例えば、当事者のスキルを認めながら、会社としては職場の人たちには発達障害をクローズしたまま、本人が少し落ち着いて仕事ができる環境整備に配慮し、配置転換をした事例があるそうです。
また、家族相談では、年齢も20代～40代の対象者が多く、仕事が続かず本人が引きこもっているという相談も多いそうです。

現在、18歳以上～40歳未満のPDD広汎性発達障害の方々を対象とした就労支援のためのグループワークが千葉大学医学部付属病院の精神神経科で行われています。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。
その為、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり、仕事を計画的にこなしたりすることが難しい場面もあります。

どの自閉症スペクトラムでも言えることですが、感情のコントロールの仕方や基本的なコミュニケーションスキルの仕方、問題の対処スキルの取得、自分なりのリラクゼーションのとり方が必要となってきます。

これが取得できない限り、例えば、いくら良い大学を出て学問に関しては知的能力に優れている人でも、家庭生活や社会生活の中で些細な問題解決が全くできず、思考回路ストップ状態、責任放棄、自分の事しか考えられない状況、不適応状態が延々と続き、想定外の事ばかりが生じる地獄のような日々が生じます。

発達障害という診断名がつくつかない、あるなしに関わらず、生きづらさを持っている人たちが困ったときに活用できる場を作りたいと所長はおっしゃってました。
それをどのように構築していくのか、私もさらに研究を重ね専門機関の皆様と協力しながら、検討していきたいと強く想っています。

本日はお忙しい中、大変ご丁寧にご説明をしていただきました。
千葉市発達障害者支援センターの加瀬所長に感謝申し上げます。
ありがとうございました。

千葉市発達障害者支援センター前で。発達障害当事者会イイトコサガシ　冠地情さんと一緒に。

茨城県発達障害者支援センター 視察

現在、全国的にも社会整備が不十分な発達障害者支援施策を進めていくための研究に日々、全力で取り組んでいます。

今日は午後一で、茨城県発達障害者支援センターの視察に伺いました。

茨城県発達障害者支援センターでは、保健センターを中心として発達障害児の発見から支援までの構築に力を入れています。

市町村における発達障害児の早期発見、早期支援、発達障害者支援センターとの連携について、特に早期発見の中核的存在である保健センターを中心とした発達障害児支援の現状を把握するために、支援状況を調査されています。

早期発見の中核的存在である保健センターとの連携機関としては、おおまかに保健所・特別支援学校・医療機関・幼稚園、保育所・児童ディサービス、児童相談所、ことばの教室、地域療育支援事業が挙げられるそうです。

一次調査では、県内44市町村に対し41市町村からの回答があり、回答率は93％。また二次調査の訪問調査では、40市町村を訪問したそうです。最終的に、一次調査、二次調査とも行うことができたのは91％の市町村だったそうです。

支援困難事例としての多くが以下の通りです。

・発達障害が疑われるが、これについて保護者が反発したり否定したりしている場合には支援が困難。

・親自身に発達障害特性や虐待があったり、家庭の問題がある場合には支援が困難。

・発達障害について紹介できる専門医、専門的療育機関、相談機関が少ない。

・保健センターで実施しているフォローアップ教室での対応には限界がある。

・療育機関が少ない。特に3歳未満児の者が少ない。

・親からは個別指導のニーズが高いが、これに応えられる場が少ない。

・発達障害を発見しても、療育の場などつなげる先がない。

・発達障害児・者を継続的、総合的な支援をするシステム、支援機関が少ない。

また、要望事項等としては、

・どこにどのような療育機関がり、どのような療育をしているのか一覧表があるとよい。

・発達障害について保健師・幼稚園・保育所職員の研修の機会が欲しい。

・相談機関・行政組織同士の役割分担、連携が出来ていない。

などが挙げられるそうです。

ここ茨城県発達障害者支援センターでは、「自閉症児者支援専門職員研修」「気になる行動を示す幼児の支援についての講演会・研修会」などが行われています。前者は、児童ディサービス事業所職員、特別支援学校教諭、幼稚園教諭・保育所職員、保健センター保健師などを対象としており、後者は、幼稚園教諭、保育所職員を対象としたものです。

発達障害児の支援はまだ始まったばかりで、ここ茨城県でも試行錯誤をしている状況でした。

また、青年期・成人期までの発達障害者に対する具体的な支援策については、特に成人期に関しては、その具体的・効果的な当事者・家族支援は皆無といってよいほどの状況です。

発達障害は、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。

成人期の発達障害が一般的に認知されるようになったのは、比較的最近の事です。

当事者はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かないなど、様々な当事者なりの困り感を抱いたまま、生きづらさを感じています。

また、本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ち、疲弊している現状もあります。

従来、発達障害は大人になるとその特性が薄れると言われてきました。しかし、実際にはその特性を残したまま、二次障害（鬱や人格障害など）を抱えた複合的なより程度が重い状況で、成人期まで至ってしまっている現状があります。

質的、量的にも、そのような成人期の発達障害者に対する支援のニーズが十分に応えきれていないという現状があり、当事者やその家族に対する受け皿がありません。その為、発達障害傾向が顕著に見える人でも、本人が困り感を持っていなければ（本人なりに生きづらさを薄々感じていたとしても、自尊感情が邪魔をしてしまい、容認をすれば自己否定することに繋がるため、絶対に認めようとしない状況が生まれます）医師は診断名を付けないという現状があります（社会に受け皿がない状況である為、本人が困り感がないのであれば、改善の見込みは全くなく、レッテルを張るだけになってしまう為、家族が当事者に対する困り感を持っていたとしても、医師はあえて診断名を付けません）。

発達障害は遺伝的な要因もあるため、未来永劫続いていく課題です。

このような状況があるという実状をしっかりと踏まえ、成人期の発達障害者支援策を早急に国全体で取り組みを始めていかなくてはいけない喫緊の課題です。

私は、この課題の解決策を足立区から構築することに全力を期したいと思います。

これからも、発達障害の支援を行っている様々な場所に行き、さらに研究を重ねながら、より具体的で効果的な支援方法、解決策を探り、悩み苦しんでいる当事者や家族の支援につながる施策を考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間をいただき、ご説明をいただいた茨城県発達障害者支援センター長ほか、茨城県保健福祉部　障害福祉課　精神保健担当の皆様に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

神奈川県立田奈高校「バイターン」について 視察②

引き続き、神奈川県立田奈高校の視察の内容です。

田奈高校が就労支援として取り組みを進めているのが、バイターン※です。

※バイターンとは、アルバイトとインターンを組み合わせた新しい言葉です。

アルバイトの場合、就職に繋げることはなかなか難しいものです。しかし、決まったお金を得ることは出来ます。一方、インターンは就職を意識して仕事を体験できますが、賃金を得ることは、その企業によってばらばらです。

バイターンは高校生を対象とした、将来に繋がる仕事を体験しながらお金を対価として得ることができるシステムです。

現在、キャリア支援センター推進連絡協議会が立ちあがり、神奈川県教育委員会、神奈川労働局や管轄のハローワーク、神奈川県横浜市青少年育成課・NPO法人などが構成員となって、具体的な取組が行われています。

このバイターンは、家庭の経済的事情で就職活動を思うようにできない生徒を支援することを目的としており、若者を育てようとする視点で、中間的就労に近い役割をしています。

ここで注意を要することは、安上がりの貧困ビジネスにならないようにしないといけないということです。実際、企業側にしてみると即戦力にはならないという現状があります。

しかし、中には若者支援に熱い気持ちを持った、社会的貢献に力を注いでいる企業もあります。また、さらには、企業側は若い人を求人したいという想いがあります。

企業がバイターンを採用することで、多少、その困難さがあったとしても、試行錯誤をしながら人材を育てるということが、結果として、企業の従業員に対し、モチベーションを上げることに繋がり、よりよい相乗効果が出ているそうです。

連携可能な外部機関との関係づくりが、この制度を支えています。

適切な支援を継続していくためには、校内の資源だけでなく、校外の様々な資源を活用し、支援に関係する専門家との連携・協働が必要となってきます。

田奈高校が取り組みを始めているキャリア支援センターでは、スクールソーシャルワークを組織的に構築しており、生徒の抱える様々な困難な課題や経済的な問題を始めとして、教育や学校の枠組みの中だけでは解決のし難い諸問題を卒業後まで支援をする体制が整っています。

卒業後まで続いているこの支援体制が、高校という枠組みを超えて、「センター的な機能」を構築しています。

学校を学びの場として留まらず、「社会のセーフティネット」として再構築し、教職員の要請や校内体制の整備、外部資源との連携システムを築き上げました。

しかし、これらの支援を実質的にリードしていくための人材の養成とスキルアップの継続を行っていくことが次の課題になっているそうです。

キャリア支援センターでの人材育成という課題はありますが、今回、視察①で述べた校内で行われている支援体勢をはじめ、管理職のマネジメント能力の高さには、大変目を見張るものがあります。

中核で行う管理職が疲弊をしては、適切な支援を継続的に生徒に行うことは不可能です。

しかし、そのような中で、教職員一丸となって気になる子供たちの把握とアプローチによる支援教育の展開には、学ぶべきところがたくさんあります。

田奈高校は、若者の自立支援の一端を担う役割として、生徒の卒業後までケアする、専門的な機能を併せ持っています。

全国的にも田奈高校のような支援整備を早急に整えるべきと考えます。すぐにでも、導入すべき重要施策です。

文科省・厚労省含め、田奈高校で行われているこの先進事例を、今一度検討し、導入していくことの必要性と重要性を感じた視察でした。

私はこの取り組みをさらに拡充した形で、発達障害傾向にある人への支援につながる施策を今一度、しっかりと考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間を頂き、長時間にわたりご丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。

本当にありがとうございました。

 

神奈川県立田奈高校「かながわ支援教育」について 視察①

今日は午後から神奈川県立田奈高校へ視察に伺いました。

発達障害当事者会「イイトコサガシ」のスタッフの臨床心理士の先生と一緒です。

田奈高校は平成21年度より神奈川県教育委員会から「クリエイティブスクール」の指定を受けています。

中学校までにもてる力を必ずしも十分に発揮できなかった生徒を積極的に受け入れ、この学校での3年間の様々な教育活動を通して、これからの社会生活をよりよいものにする意欲と他者とのかかわりを大切にしながら主体的に学び、考え、行動をする社会実践力を育むことを目標としています。

中学校までに持てる力を発揮できなかった背景には、中学校以前の基礎・基本的な学力や、基本的な生活習慣が身についていないなどの顕著化している事象の中に、家庭環境、経済状況、心身の発達（発達障害などの精神疾患など）の状況など複合的に様々な要因が挙げられます。

中でも、些細なことでキレやすかったり、学校を欠席しがちであったり、学習内容を理解することが難しかったりと、様々な課題を抱えている生徒たちに対して、以前から、田奈高校としては、彼らの困り感を的確に捉え粘り強く対応をしたところ、結果として退学率が激減したそうです。

そのような状況を踏まえ、クリエイティブスクールの指定を受ける前から、生徒との対話を重視することで生徒の困り感のサインを見逃さないという教育相談に適した土壌が既にあったそうです。

現在では、生徒の特性を捉えた教育実践を行うほか、専門家や研究者による学習相談、巡回相談などの外部資源を効果的に活用した学習支援やキャリア教育を中心とする進路支援など、生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援を可能にする充実した支援体制を構築しています。

田奈高校の特色として一番に挙げられることは、先ずは生徒の話しを傾聴する事から始めます。また、気になる生徒に対しては、予防的な措置として、授業中の校内巡回や、休み時間に校門で教員が立ち番をする体制を整えています。その中で、例えば「いつもがんばっているあの子が、さっきの授業中に机に突っ伏していた」「いつも昼食を友人と食べている生徒が、今日は一人で食べている」など気になることが観察されています。

巡回や立ち番は、生徒の問題行動を予防するだけでなく、生徒と教師の対話の機会にもつながっています。「最近、顔を見なかったけど大丈夫？」とか「実は今、やばいんだ」など、生徒の困っていることが語られることも多々あるそうです。

さらに提出物やテストなどから生徒の困難さが把握されることも多いそうです。漢字の書き取りに熱心に取り組む生徒が、小テストになると殆ど書くことができないとか、特別指導になった生徒が反省文を書くときに自分の気持ちを書くことができないこともあるそうです。

教師は生徒達に積極的に立ち話の意味でフットワークよくあちらこちらを歩き回りながら話をしています（この制度をオン・ザ・フライ・ミーティングと呼んでいます）。

生徒指導上の問題行動を予防する観点から、以前より教職員同士の対話が盛んであり、情報交換が頻繁に行われていたそうです。その発展が「オン・ザ・フライ・ミーティング」へとつながっているそうです。

教員が気になる生徒達を観察し、そこで得られた生徒の様子を職員室であったり、昼食時の食事コーナーであったり、学年の教室や廊下での立ち話で等、様々な所で話題にして、情報を共有しているそうです。例えば、「さっきの時間、あの子がイライラしているみたいだけど、なにかあるのかな」「お母さんと喧嘩したみたいで、昨日、家に帰っていないみたいだ」などの会話がよく交わされているそうです。

また、さらに多くの教員で共有した方がよい内容については、学年の朝の打ち合わせで話題にすることもあるそうです。

この情報の共有化により、教育相談システムの生命線として、この中から気になる生徒が浮かび上がってくるシステムになっています。

気になる生徒の情報を教育相談コーディネーターがすくいあげ、定例のコアミーティングで報告をするようにもなっています。

「コア・ミーティング」は、教育相談コーディネーター4名（神奈川県の総合教育センターで実施している「教育相談コーディネーター養成講座」の修了者であり、各学年に配置している。）、養護教諭2名、スクールカウンセラー及び生徒支援グループリーダーにより構成され、スクールカウンセラー来校時（年間30回）に実施し、生徒一人ひとりの状況に応じた支援計画が立てられていきます。

この「コア・ミーティング」においては、学年所属の教育相談コーディネーターが当該学年の生徒の状況について報告し、情報の共有化を図るそうです。事案によっては、管理職が出席するなど、柔軟なメンバー構成で運営をすることで、生徒の支援に大きな効果をもたらしています。

問題行動のある生徒の観察とオン・ザ・フライ・ミーティングに教師が積極的に取り組み、コアミーティングにはほぼ学校中の気になる生徒の情報が集まってきているそうです。

個別指導を検討した生徒は、年間90名以上に上るそうで、全校生徒の7，8人に一人が対象となっているそうです。

教育相談コーディネーターなど一部の教員の取組だけでは、これだけの情報を集めることは不可能であり、田奈高校の教育相談は、全教職員の取り組みによって成り立っているそうです。

田奈高校には様々なニーズを抱えた生徒たちが多く在籍しており、学校全体が生徒を支える視点に立っています。しかしこのような取り組みを強化したことで、多くの角度から生徒情報を共有できるので、発達的な課題や健康的な課題を抱えている生徒に対して、環境問題も含め非常にきめ細やかな支援体制が構築されています。

さらに発達障害の特性のある生徒への自己理解（独特の感じ方や考え方、他者との関わり方を自分らしさの一部として受け止める）を進めて集団生活の中で成長し、その良さを生かし、如何に自分なりの生き方を見つけていくのか、その過程への支援にも繋がっています。

また、田奈高校の保健室は、生徒の自立に向けて、健康・発達の側面から教育的に支援する場としても機能しています。

生徒を取り巻く環境において、日常の様々な課題解決に寄り添いながら支援をするという、生徒一人ひとりににあわせた寄り添い型の支援は見習うべきものです。

私立のとある小学校でも同じように、生徒一人ひとりに全教職員が一丸となって、この田奈高校と同じ仕組みを取り入れています。実は私はその学校での取り組みを体験した親の一人でもありますが、いじめが全くない学校で、学校全体が家族という雰囲気の中での学園生活でした。教師と児童・生徒の距離感もとても良好で、先生方は子供たちの名前をすべて把握しており、田奈高校と同じように先生方が巡回し、毎日の声掛けが常にあり、子供たちに悩みがあればすぐに教師が相談に乗るという体制がすでに整っていました。そのため、学校と親と子供たちのつながりが密接で、子供たち自信もそのような環境で自分に自信を持ち、勉強熱心で学力も高まる学校でした。今でも、学校を卒業しても卒業生たちは結束力が高く、皆で集まり、楽しくお付き合いが続いている状況です。同じような取り組みをしているこの学校でも、成果は上げており、まさに学校全体が成功しています。

寄り添い型の支援を実践しているこの田奈高校は、まさにモデルとなるべき取り組みの一つです。この取り組みは全小中学校・高校と教育全体の指導につながるものであり、この取り組みを実践すれば、学級崩壊や学力低下の防止に一翼を担います。

生徒のライフスキル・自己認識・意思決定・コミュニケーション・目標設定・ストレスマネジメント等の形成や自らの人生を主体的に生きる道筋が与えられるこの支援制度を、足立区そして国全体で取り組みができないか、検討すべき事案の一つだと考えます。

 

 

 

自閉症・発達障害児・者施設 千葉県袖ケ浦市 のびろ学園 視察

今日は千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人　嬉泉「のびろ学園」に視察をしてきました。

社会福祉法人　嬉泉は、昭和41年の設立以来、発達障害児・者、特に自閉症の人たちへの支援の取り組みを長年取り組んできた施設です。

47年にもわたる援助活動は、利用者のケアに心理的な理解を基本として位置付けた実践を積み重ねています。今日では、援助対象者は幅広く、乳幼児期から成人、そして高齢者に至る自閉症を始めとする障害種別を問わない発達障害児・者に及んでいます。

ここの施設の基本理念は、全事業に一貫して東京都発達障害者支援センター長でもある常務理事の石井哲夫氏による受容的交流理論（Acceptable Relationship Theory）※に基づく実践理論を展開しています。どのような障害が有ろうとも利用者の人格と自発性を尊重し、人間同士の関わりを通した主体性の開発と発揮を目的としているものです。

 

※受容的交流理論（Acceptable　Relationship Theory）

「受容」とは、利用者の態度や行動をすべて容認することではない。利用者が表している態度や行動の表面的な形にとらわれず、その内にある精神的な働きを分かろうとする姿勢。そのように捉えることで、スタッフが、利用者に親しみや慈しみを感じるようになり、その中で、関わり合いを深め、その発達や生活の援助をすることで利用者は周囲の人に心を開き、その関係と交流の中で、生き生きと生活できるようになるという理論。

 

今日、視察に伺った「袖ケ浦のびろ学園」では、小学1年生から高校生までの自閉症児の子ども達が寮生活をしていました。

ここでは、家庭や学校、地域においてうまく適応できない問題を抱えた自閉症児に対して、「受容的交流理論」に基づいた療育を行い、行動の改善と問題の解決を図り、学校への適応を進め、家庭で暮らせることを目標とし、将来の生活に備え、学園、学校、家庭の調整援助を行い、家庭のある地域で再び生き生きと生活できる、子供らしい力が回復することを目標としています。

子ども達の中には、虐待・ネグレクトで児童相談所による施設入所措置決定を受けた子どもも含まれており、本来ならばこの施設の寮に入らなくてもよい程度の子ども達も在籍しています。（現在、小学1年生から高校生までの39名が在籍中）

また、知的障がい、発達障害などの成人期の方々は、30代・40代半ばから50代の方々が現在、56名入所されています。皆さん、幼少期からこの施設に入所されているとのお話でしたので、その中で恋愛をされ、結婚をされた方がいるのかお聞きしたところ、そのような方々は皆無ですとの話でした。実際に、現場に足を運んでいると、知的障害と発達障害の重度の方々で、恋愛感情をお互いに持つことが不可能な状態であり、自宅で親が面倒を見るのも厳しい方々が入所されていました。

施設の大広間には、皆さんの幼い頃の写真が飾られていました。入所している皆さんが、親御さんたちにどれほど愛され、育てられてきたかを感じることができる、愛情あふれる写真がそこには飾られていました。

スタッフの方々の話では、このような写真を飾ることで、利用者皆が愛情あふれる環境にいたことを常に念頭に置いて接することができるように、との職員に対する配慮だそうです。

確かに、4時間もの長時間視察をさせて頂きましたが、スタッフの方々は体力勝負でした。いろいろな設備や作業所、施設内、そして具体的な話をお聞きしている最中にも、スタッフの皆さんが男女問わず、全力で身体を張って仕事をしている姿には、本当に頭の下がる思いでした。

そのような中で、成人期の方々の日中活動として、「選択的作業指導」を行っていました。学園では、一人ひとりの個性を尊重して、自己実現と社会的自立を目指しています。

アートの作業や産業廃棄物をリサイクル部材として仕分けをする作業場や製菓、製パン、ふりかけ製造、販売活動と言った複数の作業種目から、自分の働く場を選ぶことができます（エコファクトリー）。このような作業所を通じて、自分自身に自信を持ち、人間としての自尊心が生まれてくる支援を行っているそうです。このエコファクトリーでは、社会参加が直接の目標になる方から、障害が重くてなかなか活動が見いだせない方まで全員が参加できることを目指して作業にあたっていらっしゃいました。

仕事場の環境づくりとしては、利用者が心地よく感じられるよう、次のような配慮がなされています。

・自分の世界が守られる居場所

重度自閉症者は、周りの刺激を受けやすい人が多い為、刺激を制限するために、個々に仕切りをつけ、外の刺激が入りにくいようにしている。

・「心の逃げ場」の確保

仕事に気持ちが向けられるようになるまでの心の準備の場所として、また作業中に辛くなった時の「心の逃げ場」として、休憩所を確保している。

・こだわりの仕事ができる環境

同じ仕事でも個々のこだわりがあり、部材の置き方や解体したものを入れる分別バット、使用する道具などの配慮など個々のやり方があるのでそれを尊重している。

アートの部屋で作業をしている方の中には、その才能が開花し、展示会などに出展をされ、その収益を持って海外旅行に出かけられるまでに至った方もいました。現に、歌手の藤井ふみやさんとのコラボで絵を販売したこともある実力です。

この施設に入所されている方々の中には、家庭や地域社会では対応が困難な、自傷、他害、破壊行動、パニックなどの障害を伴う方々もいらっしゃいますが、受容的理論により専門的な対応と、利用者の状態改善の努力が続けられています。

国では、平成５年４月１日付けで「強度行動障害特別処遇事業の実施について」（児発第３１０号厚生省児童家庭局長通知）を通知、施行し、その中で強度行動障害児・者について、知的障害児・者であって、多動、自傷、異食等、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すため、適切な指導・訓練を行わなければ日常生活を営む上で著しい困難があると認められる者を事業対象として位置づけ、強度行動障害児・者への支援の事業化を行ったそうです。

この時、一時的にこの学園でも、強度行動障害児・者を受け入れたそうです。

ある部屋では、壁が砕かれ、窓ガラスが割られ、当時のままの状態が残されていました。

私はこの実際の凄まじい状況と専門スタッフの話しを見聞きした時に現場で感じたことは、知的を伴わない強度行動障害者と知的を伴う強度行動障害者との間に何の違いがあるのだろうかと感じました。

知的を伴わない状態のいわゆる通常学級で過ごしてきた人たちの中にも、同じような傾向が顕著に出ている状況を垣間見たことがあります。まさに、多動、自傷、他害、異食、睡眠障害等、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示す部分が全く同じです。

幼少期に見過ごされ通常学級で過ごしてきた、学歴も高いような、知的障害を伴わない、見た目には普通に見える大人でも、発達障害傾向が日常生活に顕著に表れ、意思疎通がうまくいかない場合には、人の意見を聴かない強いこだわりから始まり（理屈っぽく、机上の空論）、本人なりの突然の不穏、興奮（パニック）、自傷(自殺念慮)・他害行為、そこからくる攻撃行動、突発的な暴力、家を飛び出す行為を何回も頻繁に繰り返します。

こだわりや固執は家族として生活を進めれば進めるだけ助長し、自傷（自殺念慮）、他害、攻撃行動は益々エスカレートしていきます。本人の激しい不安や興奮、混乱の中で、攻撃、自傷（自殺念慮）、多動、固執、過眠、強迫などの行動上の問題が強く日常生活に現れることにより、家族、家庭生活の維持が著しく困難になるのです。

私が今日この学園へ伺った目的は、知的を伴う重度の自閉症・発達障害をもつ方々の対処法を実践で学ぶことにより、そこから少しでも、知的を伴わない重度の発達障害・自閉症スペクトラムの支援方法の道が見いだせるのではないかと感じたからです。

ここで得た気付きをしっかりと持ち帰り、自分の新たな政策立案の糧にしていきたいと思っています。

今日は4時間もの長時間にわたり、様々な角度で発達障がい・自閉症スペクトラムの研究を深めることができました。

本日は本当に長時間にわたり、貴重な体験をさせて頂きました。

ご丁寧にご説明をくださいました、職員の皆様方、本当にありがとうございました。

感謝申し上げます。

都立六本木高校「チャレンジスクール」 視察

今日は午後から、日頃から親しくしている葛飾区の区議会議員　中村慶子さんと共に都立六本木高校の視察に行ってきました。

都立六本木高校は、不登校を経験した生徒や高等学校を中途退学した生徒を含めて、これまでの教育において自己の能力や適性を十分に活かしきれなかった生徒達が、自らの目標を見つけ、その実現に向けてチャレンジすることができる学校です。

定時制・3部制・総合学科・単位制という本校独自のカリキュラムを組んでいます。募集人数は150名。午前部60名・昼間部60名・夜間部30名となっています。2年次以降の学生に対しても、毎年若干名の募集を設けています。

平成17年（2005年）4月に都立高校4番目の「チャレンジスクール」として、総合学科（定時制/単位制）の高校として開校されました。

教科・科目は芸術・カルチャー系列、情報・マネジメント系列、保育・ケアサービス系列の3つの系列に分かれており、自分のペースで4年間かけて卒業できます。また、他部の授業をあわせて受けることによって、3年間で卒業することも可能です。

このように独自のカリキュラムから、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導と、生徒たちの個性や創造力を伸ばすことに力を入れています。

つまずきのある生徒に対しては、分かりやすい授業と、個々のレベルに合わせた習熟度別授業や少人数学級を積極的に導入して、基礎・基本に立った学習指導が必要となってきます。また、規律ある学校生活を送ることで、規範意識を育て、社会の中で生き抜く力を育成していくことも同時に重要な要素でもあります。

入学者数は150名に対して卒業生は90名との話でもありました。

私が現在、研究を進めている発達障がい傾向にある生徒の話しにもなりました。通常学級の中には、知的に障害の無い発達障がい傾向の生徒が約6.5％おり、その生徒に対する指導・助言・支援の整備を早急に進めていかなくてはいけない、喫緊の問題でもあります。

都立六本木高校では、23年度ではスクールカウンセラーが週2日配置され、年に5日精神科医が来校しているそうです。また、臨床発達心理士が年8日来校しているとの話でした。

特別支援教育を念頭に入れた教員の指導と親への助言、そして、その傾向がある生徒に対する気づきの与え方や適切な対応がその後の子ども達の人生を左右します。それは、大学を卒業後の就労や結婚などの場面でより表面化・顕著化していきます。

学校という場は、学力習得の場だけではありません。社会性の獲得の場でもなくてはいけません。子どもの頃から多くの経験を学校という場で学び、学力形成だけではなく、場を読む力、人の気持ちを理解する力を同時に育むことが重要となります。

人の気持ちを理解する力を養うことは、学校を卒業してから社会性や対人関係を築いていく力にもなっていきます。

人間の行動はすべてがつながっています。

支援を行う側と支援をされる側の（発達）課題をしっかりと精査し、今後、実際にこの支援を行っているところとの実例と成果、その検証が必要となってきます。

今、世の中には社会的自立に課題を持っている人たちに対する支援の整備が十分に整っていません。

 しかし早期にこの問題に取り掛かることで、それを最小限に食い止めることは出来るはずです。

今後もさらに研究を重ね、全国的にも支援をしているところにはくまなく出向き、その取り組み状況を見聞きしながら、日々、専門家とも議論を交わして、この問題の支援整備を早急に構築していきたいと思います。

 

東綾瀬中学校 運動会

今日は早朝から東綾瀬中学校の運動会に行ってきました。

昨日から、東京都議会議員選挙が始まっています。大西さとる都議候補者の応援がある為、運動会には早朝伺いました。今年、我が家の娘たちも高校1年生と中学1年生になりました(笑)。中学校の運動会は活気と迫力があり、大変、圧倒されます。これが高校生にもなると迫力もさらに増すのかなと思っています(笑)。

今年、東綾瀬中学校は創立50周年です。

東綾瀬中学校　創立50周年という節目を迎える栄えある記念の年という事もあり、子ども達の気持ちも一生懸命に日々、運動会の練習に励んでいたのではないでしょうか。

子ども達の笑顔と黒く焼けた肌に白い歯が輝くたくましい顔立ちが、親達をほっとさせるひと時だったと思います。子ども達が自分たちの目標に向かって努力をしている姿は、大変微笑ましいものです。

私の気持ちの中では、最近は子育てをした感がとてもあります(笑)。そんな穏やかな気持ちの中で、引き続きしっかりと子育てをし、立派に子どもを育てなくてはと親としての新たな気持ちも芽生えてきます。

今日は、東綾瀬中学校の子ども達の明るく元気な姿を見ることができ、自分の人生に立ち向かうパワーをもらった、そんなひと時でした。

成人期の発達障害者&家族支援・当事者会「イイトコサガシ」‐様々な現場から－in日野市

今日は午後から、東京の当事者会「イイトコサガシ」と多摩市の大人の発達障害当事者会、そして日野市社会福祉協議会が主催された「発達障害～それぞれの現場から～」の講演会とシンポジウムに参加をしました。場所は日野市中央福祉センターで、13時～16時まで行われました。

1部の講演会では、多摩市の大人の発達障害当事者会の滝口仁さんによる「学習と体験の現場から」、東京の当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんによる「発達障害とコミュニケーション、そして対人関係」、児童精神科医　安藤公さんによる「児童精神科臨床の立場から」という内容で行われました。

会場は100人以上の方々で溢れるほどで、椅子席が間に合わない状態でした。年齢層は学生からお年を召された方まで様々で、当事者やその家族の方々もお見えになっているように見受けられ、関心の高さが窺えました。

発達障害は、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

このような傾向を持つ人は約1割程度いるそうです。

成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、多くの方々がこの言葉を知るようになりました。しかし、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、具体的な支援施策というところまでは至っていないのが現状です。

今日の講演会では、子供や若者に携わっている立場の方からの声、そして成人期に達している当事者からの声が反映されたものでした。

知的な障害に関しては教育や療育の歴史がある半面、社会性の遅れに関しては未だに方法論が確立されていない現状があります。

 WHOの定義としてのライフスキルを挙げると以下のようになります。

・自己認識

・共感性

・効果的コミュニケーションスキル

・対人関係スキル（構築と維持関係スキル）

・意志決定スキル

・問題解決スキル

・創造的思考

・批判的思考

・感情対処（感情の制御）

・ストレス対応（緊張やストレスへの対処）

成人期に達している人たちに対する支援方法は、実際に取り組みを始めている当事者会の中でも、試行錯誤の段階です。

正解がないのが人生であり、当事者が積極的に社会参加をし、より多くの場数を踏み、失敗して覚えていくことが大事とのお話しがありました。

「将来に備えてトレーニングを行うのではなく、先ず今を充実して生きることが大事です」という当事者の方の言葉がとても印象的でした。

家族やその当事者を囲む人たちが、発達障害に対する正しい知識と理解を持つことが最も重要となります。しかし、その環境に当事者は甘えるのではなく、当事者も社会や家族とのつながりをどのように保つのか、自己をどのように変えていけるのかを真剣に考え、実行し、本人なりの気付きを得ることが大切であるようです。

当事者会からは、「当事者の事は当事者に聞くのが一番良い」と言っていましたが、確かに当事者の方からの言葉には説得力があります。

今後も様々な現場の声を聴きながら、成人期の発達障害支援策の構築のヒントを探っていきたいと思います。

埼玉県庁「発達障がい者支援施策」についての視察

足立区から発達障害者支援策を構築するために、様々な現場に行き、日々研究をしています。

今日は午後から、埼玉県庁で「発達障がい者支援施策」の取り組みついて、福祉政策課の発達障害対策担当部の専門部署からお話を伺ってきました。

埼玉県庁が行っている発達障害者支援施策として、今年度の予算額は1億8153円余。

埼玉県庁では、平成22年度から毎議会ごとに、発達障害についての質問が議員よりあり、上田知事がそれに応えた形でこの施策が現在も進んでいます。

埼玉県では、幼少期の段階に絞った形で、発達障害児の早期発見・早期支援を促進しており、特に人材育成や親への支援、診療・療育体制の強化に力を入れていました。小学校就学前から就学後に継続した支援を実施するため、幼稚園・保育所と小学校の意見交換や事例検討を行う場を設定しています。

全市町村では、障害の知識を有し、支援の中心となる「発達支援マネージャー」として人材の育成を行ってきたそうです。「発達支援マネージャー」とは、早期から発達障害に関する各種相談に対応でき、発達支援施策の企画・立案ができる市町村の職員を指します。発達障害支援に関わる「障害福祉担当」「子育て支援担当」「母子保健担当」者の職員がその対象となります。研修期間は10回ですが、1年を通して行われます。平成23年度は166人、平成24年度は155人と現在まで321人養成をしたそうです。これにより62の市町村5人ずつ行き渡るとのお話でした。

また、全ての保育所・幼稚園・地域子育て支援センターでは、職員を対象とした発達障害の知識と早期発見ができる人材の育成を行っており、さらに、発達支援に対する組織的取り組みを促進するために、幼稚園・保育所のトップに対する研修も実施しています。昨年は939人が研修を済ませており、今年は1000人規模を予定しているそうです。

また、医療・療育の専門職に就く方々を対象として、小児科や看護師に対する研修を行っています。療育を行うセラピスト（作業療法士等）の育成や保健師や障害児通所施設の職員に対する研修も行い、実践的な支援手法を取得させ、地域で療育や親支援ができる人材を育成しています。こちらの参加人数は、昨年度は、400人から500人の参加があったそうです。

発達障害児は環境の変化に適応しづらいため、小学校に入学をすると落ち着かず、障害特性が顕著となり、集団生活になじめなくなる場合があります。そこで、小学校において発達障害の医学的知識や療育支援手法の知識を有し、幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材育成が重要となります。そのため、埼玉県では、幼稚園・保育園から小学校への支援をつなげる特別支援教育研修を行っています。通常学級の中には6.5%の発達障がい傾向のある児童・生徒がいる（文科省からの試算が昨年末に出されています。）という認識を学校全体で共有し、校長などの管理職や、教諭、低学年の担任教諭がそれぞれの立場で学ぶことで学校全体の支援へとつなげていく取り組みを推し進めているところです。

また、今年度の事業としては、子供の発達支援巡回事業を行います。臨床心理士や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門知識を有する者が保育所・幼稚園・地域子育て支援センターを巡回し、保育士などに対して発達障害が疑われる子供の対応について助言や指導を行い、必要に応じて親への育児相談や支援を行い診療や療育につなげていくそうです。

親への支援策として、子供の発達や行動が気になるなど子育てに悩んでいる保護者を対象とした子育て応援事業も進めています。親のストレスを緩和し子どもとの遊び方や子育てを学ぶ機会を提供し、よりよい親子関係を築くことを目的とした事業の展開を図るものです。

平成24年度は仕事などの関係で平日日中での開催は参加が困難な親への参加を可能とするため、仕事帰りの時間帯に県内主要駅から近く利便性が高い公共施設などで講座を開催したそうです。

今年度については、平日夜間開催だけでなく、土曜の開催も検討しできるだけ、対象の保護者の利便性を考えていく予定を検討していくとの話でした。

また、発達障害者支援のための「サポート手帳」を交付しています。これは、主として発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。そのような傾向にある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうために作られました。

 

このような形で発達障害者支援策を進めているそうですが、この支援事業による効果が、現場で、目に見える形で表れてきています。幼稚園・保育園での変化として挙げられるのが、以下の点でした。

 

発達障がい傾向の児童に対する園の気づき

研修効果・早期発見できるようになったと答えた園の割合

研修前は27.4%→研修後は82.3%

 

園の変化

組織全体で対応するようになった　79.6%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けや気になる行動の記録をするようになった

・時計やボードを使って時間の目安を伝えた

・個別に説明をし、一緒に取り組むようにした

 

子どもの変化

子どもの行動に変化があった　67.9%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けにより言葉が出るようになった

・スケジュールを理解してみんなと行動ができるようになった

・乱暴な行動が収まり、クラス全体が落ち着いた

（7割近く、パニックが減った）

 

保護者の変化

園側からの保護者への働きかけ　81.7%

保護者がそれにより変化が見られた84.7%

具体的事例

・感謝の言葉や笑顔が見られるようになった

・子どもの状態を受け入れ、専門機関に通うようになった

・保健センターと連絡を取り合うようになった

 

埼玉県では県民に対する啓発活動として、「子どもの発達障害がわかる・乳幼児編」としてのGuide bookを出されていたり、保護者に対する発達障害児への子育て冊子も視覚に訴える分かりやすいもの（親も発達障害傾向の場合も多いため）を作っています。また、青年期・成人期の発達障害を理解し支援を広げるサポートブックも出されています。

発達障害者が働きやすい環境になる為には、職場での共通理解が大切になります。つい先日の5月24日には、発達障害者の理解を深め、就労や職場での支援の在り方について考える「発達障害者支援・雇用促進セミナー」がさいたま市内で開催されたそうです。出席した企業関係者らに対して、様々な事例を紹介し、発達障害者が職場で活躍できる環境づくりを求めたそうです。このセミナーには県内企業や大学・就労支援・福祉・教育機関の関係者ら約130人が出席したそうです。

青年期や成人期に関することはこれからどのように構築していくのか、検討を重ねていくとの話でした。

埼玉県が特化して力を入れているステージは、幼児期から小学生の段階でしたが、この事業が立ちあがってから2年程で、これだけの成果が出るとはすばらしいことだと思います。例えば、この埼玉県の取組みの中に、日野市で行われているユニバーサルデザインの教育を取り入れ、強力に推し進めれば、この段階の発達障がい施策はクオリティーの高いものが一つ出来上がります。

そのような中で現在、私が研究を深く進めている成人期の発達障害者支援施策の構築は、今まで進めてきた政策の中で、極めて難しい分野の一つです。

幼少期に見過ごされ、成人期まで至ってしまった場合の発達障害者とその当事者を取り巻く家族支援は、当事者のその程度が重ければ重いほど（本人に全く自覚がなく、本人なりの自己改善の見込みが極端にない場合。本人が本人なりの就職を望んだとしても、トラブルが多く定職に付けない。家庭生活も不適応状態が続く状態など。）、第三者が中に入りその促しによって、本人が自らが自己を見つめ直し、改善しようという気持ちがわかなければ、解決の糸口は見いだせません。

 発達障害は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的を伴わない人は、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障害に気づかれにくくなっています。また、幼少期から青年期にかけて、学力に優れている人も多い為、逆にその面で、学問ができるから大目に見ようとか（通常学級の中では、特に知的を伴わない発達障害があるという認識がなかったために、学力が高い人に関しては、本人が問題行動をしたとしても、個性的な子で片づけられ、本人に対する適切な指導がなされていない状態でした）、ちょっと変わった人、個性的な人、という扱いで幼少期から青年期にかけて見過ごされてきた経緯があります。

 しかし、そのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになりました。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に付けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

日常の生活の中でも、私たちが当然であると想定すること（物事の判断による結果）も、当事者は全く違う感情・感じ方の表現方法を取る為、想定外のことが起きます。それがその状況には当てはまらない、適切でないとしても、本人なりの理屈と本人なりのルールで、その言動を何回も繰り返します。

何回言っても理解しない、適切な行動がとれないために、「何故できないのか？」「こうあるべきだ」と責め立ててしまうと、当事者は、逆にどんどん自分の殻にこもっていってしまいます。学歴がとても高く、知的能力にはずば抜けて人よりも優れているのに、やっていることは稚拙で自己中心的。一つ一つその事例についての説明を丁寧にしたとしても結論は０対100で結局自分の意のままにすべてを進め、自分の理屈を強力に推し進めようとし、何を話しても平行線で話しの着地点が導き出せない状況が続きます。

人の気持ちに立って物事を考えることができない、目の前にいる人の思いに馳せることが全く困難であり、社会適応能力に欠ける、生きる力が備わっていない人たちがいるこの事実、知的な障害はなくとも社会との適応に障害がある当事者たちがたくさんいるというこの現実を私たちはもっと知らなくてはいけません。

そして、そのような当事者たちがいることを社会が把握し、当事者やその当事者を囲む家族支援をどのように構築していくのか、真剣に考えていかなくてはいけない重要施策の一つだと私は考えています。

全国的にも発達障がい施策自体が、社会的な資源も乏しく、その整備が整っていません。足立区からこの施策を強力に推し進め、全国で悩み苦しんでいる多くの人たちが少しでも救われるよう、研究をさらに深めていき、全力でこの施策の構築に取り組みたいと思います。

 

アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－

今日は、明治大学の学生相談室からお借りした発達障がい支援DVD「アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－」を自宅で鑑賞しました。

明治大学では、発達障がい傾向にある学生に対する支援を明治大学心理学の大学教授が行っています。

学生相談室では、創設50周年を迎えた記念事業の一環として、明治大学連合父母会の協賛を得て、発達障害を抱える学生を支援するためのDVDが作成されています。

100人に１人の割合で出る発達障がいは、こだわりの強さや人とのコミュニケーションが上手くいかないと言った特徴があります。これは生まれつきのもので、親の育て方やいじめなど後天的な要因で起こるものではありません。

近年、この発達障がいが注目されています（特に成人期の発達障がい）。

2005年に発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。しかし、発達障害支援法という法律ができたにもかかわらず、まだまだ国としての整備が乏しく、発達障がい特徴や支援方法が知られていない・確立されていないために、また、診断名を付けられる医師が少ないために（専門家の話しでは、社会整備が整っていない状態でもあり、見過ごされて成人期まで達してしまった場合には、当事者の困り感がなければレッテルを貼るだけになってしまう為、診断名をあえてつけない場合が多いそうです。その場合には、当事者が抱える障害の程度は重いとみてよいと思います。）、診断名がつかないまま学生期まで至っている、グレーゾーンの当事者達がたくさんいます。

明治大学では、近年、調査をしたところ、発達障がい傾向にある学生に関する相談件数が多くなってきたそうです（当事者、家族、教職員から）。このため、大学の教員や大学生たちにも向けて、診断名がついていない発達障がい傾向にある学生に対するサポートの仕方や、当事者が学内で適切な支援を得ることで支障の少ない大学生生活が如何に送ることができるか、検証をし、その内容をDVDとして出されました。

このDVDでは、大学生活のいろいろな場面でどのような支援が望ましいかを詳しく解説されています。

明治大学では英国自閉症協会の4つの仕組みを取り入れているそうです。

Structure　
構造化

言葉で伝えるよりも、枠組みを持って対応をする。

例えば、メモを渡し、視覚で訴えるやり方。

Positive　褒める・肯定的に

肯定的に接する事。

Empathy　共感

当事者の考え方を受け入れること。

Low arousal　低刺激

ストレスや・不安を与えないようにする。

Links　連携

多くの人・機関が当事者を一緒に支援していく。

発達障がい傾向の当事者を囲む、家族・先輩・友人・教職員・医療が連携して、本人の支援をする。

明治大学学生相談室の特徴は、大学教授が相談員として在室していたり、弁護士・臨床心理士・精神科医が所属しているそうです（駿河台キャンパス・泉キャンパス・生田キャンパス全て）。そのため、勉強や法律問題、友人問題や家族問題、そして精神衛生など一人一人のきめ細やかな種々の相談に対応できるようになっているようです。

以前は、自閉症とは言語発達の障害と知的障害を併存している疾病として理解されていました。しかし、近年、言語もそれなりに使えるし、知的には障害は全くないけれども、自閉症っぽい人や、友人関係などのトラブルがあった際に、鬱っぽくなってしまう人、特有のこだわり感を持ち続け自分の殻に入ってしまう人にも自閉症が該当するという事がわかってきました。

自閉症は、機能の低いものから高いものまで一連のスペクトラムを形成すると言われています。この中で言葉も話せて知能も高い自閉症を、高機能発達障害もしくは、アスペルガー障害と定義されるそうです。

その特徴は、ウイングによると下記のようになります。

①コミュニケーションの障害　（相手の言葉の意図を理解しづらい、特に聴覚記憶が弱い、文章にすると理解度は増すが、行間・文脈・譬え・冗談を理解しづらい）

②社会性の障害（空気が読めない、集団活動が苦手）

③想像力の障害（こだわりを持つ、生活パターンへの固執、知識および関心の偏り、想像力の弱さ）

明治大学の資料によると、このような発達障害を抱えている人が自己の心の破綻を引き起こした場合には、その破綻の表現方法は、極めて尋常でない状況を引き起こすそうです。

文献にも紹介されていますが、ひきこもり・抑鬱・対人緊張・自傷・乖離反応・身体化障害・強迫性障害などを示すそうです。これらの症状は欲動‐自我の葛藤（神経症）によって生じる症状と同じで、その原因は、環境‐自我の不適合があるそうです。そのために、不適合になったものへの援助は、不適合な部分への指導や教育であり、環境調整になるそうです。

確かに、成人期まで達している当事者を抱えた家族からの事例を挙げれば、パートナーがそのような立場の人間だった場合、先ず、自分のルール化した生活スタイルと自分の常識を強力に相手を併せさせようとするため、当事者を囲む家族が振り回されます。当事者に対して如何なる説明をしたとしても、本人なりのこだわりがとても強く、また知的に能力がとても高い当事者の場合は大変理屈っぽい為、それを覆す理論武装にも大変困難が生じ、結局、当事者を説得することができない状態が続きます。当事者に対しいくら説明しても難しい状況や本人の理解が得られない状況下での生活は、大変厳しいものとなります。強いこだわり感を持つ当事者と家族との生活にズレが生じ、当事者は強度のストレス障害が生じ、2次障がいとして鬱や引きこもり傾向が顕著に出ます。また、事例として例えば、本人なりの行き場の無さに、何回も家出を繰り返し行うことや、自殺念慮を口にすること、例えば、帰宅しても布団の中にこもったままピクリともしない状況下を何十時間も作ってみたり、尋常でない行動を何回も繰り返します。

幼少期に見過ごされたまま成人期まで達してしまった場合には、周りがそのことに気付く頃には、当事者の社会との不適合性の程度が重い場合が多く、当事者はその状態で生き続けてきたために、当事者なりに困り感を感じていたとしても、自尊心の高い当事者の場合には、今までの自分を否定することにもつながるため、困り感を隠そうとします。

その為、当事者を医療機関につなげるのが大変困難な状況が続き、つなげたとしても、絶対に認めようとしません。

社会的な不適合性のひずみが大きければ大きいほど、また家族との調整も困難で重いケースが多く、その当事者を支援するためには、家族や専門機関、職場や友人も含めて、多くの連携が必要となります。

このように、非常に程度が重い、成人期まで達してしまっている当事者たちはたくさんいるそうです（専門機関の話より）。

早期発見、早期対応が重要です。

このように実際に行っている大学の検証事例を足立区でも活用し、教育の現場やまた、家族支援につながるよう、行政職員の皆様と協力をしながら、構築をしていきたいと思います。

成人期まで発見されずに社会や家庭でも不適応な状態の当事者をどのように支援をしていくのか、様々な研究をしながら、少しずつでも足立区から強固な支援策を構築していくことに専念して行きたいと思います。

 

 

 

東京都発達障害者支援センター TOSCA の視察

今日は東京都発達障害者支援センター　TOSCAに視察に行ってきました。

この施設は、自閉症などの発達障がいの当事者とその家族が安心した暮らしを営むことが出来る様、総合的な支援を行う地域の拠点として、平成14年度に国の新施策として発足されました。

このセンターは、平成15年1月に社会福祉法人嬉泉が東京都より委託を受けて事業を開始（当初の名称は「東京都自閉症・発達障害支援センター」）、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により位置付けられた専門機関です。

都内では「発達障害者支援センター」は1か所のみです。

所在地は、世田谷区船橋1－30－9（小田急線千歳船橋駅徒歩5分）です。

利用対象者は東京都在住で、発達障害者支援法において定義されている発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群やその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）の本人とその家族、医療や教育、福祉、或いは行政機関など発達障害にある人に関する人が対象となります。

ここでは、

・発達障害に関わる相談や問い合わせへの対応、

・関係機関・団体との連絡・連携

・啓発セミナーや育成研修の実施、機関コンサルテーションなどの依頼への対応を行っています。

 

相談の具体的内容としては、学童期での親の主な訴えは以下の通りです。

学校生活に関して諸種の困難があり、どうしてよいかわからない。

・授業についていけない。勉強をしない。班活動や部活、行事に参加できない。

・友達や先生との関係が築けない。

・忘れ物が多い、提出物が出せず、注意を受けることが多い。

・他児や教師への暴言・暴力などにより注意を受けるが改善できない。

・学校に行きたがらない。学校に行かない状態が長期化している。

家庭内において、子供にどのように対応してよいかわからない。

・ゲームやテレビばかりに夢中で生活時間が乱れがち。

・こだわりや決め事が多く、対応に疲れてしまう。

・無制限にお金を使う。注意をすると暴力をふるう。

・家族間の関係調整が難しい。

発達障害の子どもへの対応がよい学校や自治体を知りたい。

 

また、青年期・成人期での相談内容は以下の通りです。

相談内容が多様。

20歳~40歳代の人に関する相談が全体の約6割を占めている。

知的障害者手帳の対象となる人は全体の1割未満である。

アスペルガー症候群などの高機能の自閉症スペクトラム障害の人が多い。

成人後に発達障害の診断を受けた人が多い。

 

発達障害者の当事者の立場から見た心の動きは以下のようです。

・納得がいかないことを強いられてきた

・いじめられても逃げられない

・他人の話が分からず、自分もうまく話せない

・思うようにならなかったり、誤解されたりする

・気になることが多く、不安になりやすい

・自分の理解者がいない、家族間でも孤立している

・友達ができない

 

これを逆に第３者からその当事者を見るとこのようになるそうです。

・人の気持ちがわからない

・自分の気が済むようにこだわりを通す

・家族の生活や態度にあわせられない

・気になる行動が多い、すぐに怒る、パニックになる

・フラッシュバッグの原因がわからない

・どのように対応してよいかわからない

成人期まで達している当事者に関しては、その程度が重ければ重いほど、支援者がすぐにでも家庭に入り、家族間の調整をしなくてはいけない状況です。また、職場においても、同様の事態が起きています。ただし、そのような特性を持つ人に対しては、厄介な人、面倒な人、変わった人とみなし、雇用者にその知識と理解がなければ、雇い主は解雇してしまいます。職場での人間関係のトラブルも多いはずです。

社会全体として発達障害をもっと知り、成人期の発達障害者に対する支援ガイド・マニュアルを作成し、啓蒙をしていくことがまず最初に出来るところの取り組みだと感じました。

国会議員の議員連盟に参加をし、厚生労働省からの話を聞いても、その年度ごとの報告要旨には成人期の発達障害者支援は早期発見・早期対応になっていますが、その支援方法が全くといっていいほど確立されていません。しかも専門的な医師に聞いても、あくまで幼児期が主ですからとしか答えが返ってきません（厚労省が出した報告要旨について伺っても）。

社会的な整備が整っていないために、医師もそのような状況下では診断名をあえてつけない場合も多々あり、診断名がつかずグレーゾーンのまま悩み苦しんでいる当事者や家族が沢山いる状況です。

その為、家庭生活も破綻し、社会生活もまともにできない当事者をどのように支援し対応をしていくのか、もともと生まれつきの脳の機能障害のために薬で完治するものでないため、本人の認知のゆがみを補う訓練が必要です。しかし、知的能力が高い場合には、学歴も高く、そのため当事者の自尊心も高く、絶対に自分が発達障害であることを認めようともしません。そのような当事者も含めた支援策をどのように構築できるのか、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、東京都発達障害者支援センター長や主任支援員の皆様から長時間に渡り、いろいろなアドバイスをいただきました。本当に感謝しております。

今日いただいた内容をさらに掘り下げて、しっかりとした政策をつくり、足立区から整備が乏しい発達障害者支援策を強固に構築していきたいと思います。

東綾瀬中学校 PTA歓送迎会

今日は夕方からマリアージュで行われた、東綾瀬中学校　PTA歓送迎会に出席をしてきました。

大勢の保護者の皆様と先生方と地域で見守りを続けて下さっている地元の皆様が一斉に集まり、和やかに会が進みました。

転入・転出された先生方、新旧役員の皆様、お疲れ様でした。

熱心に子ども達のことを想いながら、日々奔走していらっしゃるお姿に頭の下がる思いです。

最近は、知り合いの保護者の皆様の顔も増えて、大変嬉しく思っています(笑)。

昨年の綾瀬小学校の創立50周年に続き、今年は東綾瀬中学校でも、11月に創立50周年事業が行われる予定となっています。

地元東綾瀬中学校の発展を願いながら、地域の皆様と一丸となって、子供達の成長を見守っていく体制を今後もさらにつくっていきたいと思います。

未来の足立区そして、日本の未来を作っていくのは子ども達です。その子供たちの成長を少しでも手助けする役割を私たち大人が担っています。皆様と一緒に綾瀬のこの地元から親力も高めていきたいと思います！

今日は、お招き頂き、本当にありがとうございました。皆様、お疲れ様でした。

 

都立足立東高等学校(エンカレッジスクール)への視察・発達障がい支援施策

今日は足立区大谷田にある都立足立東高等学校に視察に行ってきました。

都立足立東高校では平成15年度より、東京都の取り組みの一つとしてエンカレッジスクールを設置しています。（全日制・普通科高校です）

小中学校で十分に能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、基礎基本の定着と学力の向上を目指した学び直しの学校です。

ここの学校は、文部科学省指定、特別支援教育の研究開発指定校になっており、平成20年から発達障がいがある生徒に対する、進路決定に向けての支援方法の開発がなされています。

発達障がいのある児童・生徒はどの学校にも在籍しています。しかし、発達障がいと知的障がいは違うという認識が希薄であるため、高等学校における特別支援教育推進の現状は、小中学校と比べるとかなり遅れているそうです。

教員や、保護者、周囲の理解不足が、最も特別支援教育の推進にブレーキをかけているようです。

また、潜在的意識として、知的を伴わない発達障がいの場合には、特別な支援を要する必要性につての意識が希薄という点があります。その為、専門的な知識を備えた教員が少なく、組織的な支援体制の確立と関係機関との連携が喫緊の課題であるそうです。そのためにも、今後は特別支援教育のコーディネーターの育成やその活躍が重要になってきます。

何故、ここの学校が特別支援教育に取り組みを始めたのか、お聞きしました。

この学校では、多発する学生同士のトラブルや学生の問題行動の背景を分析したときに、その原因の一つに発達障がいの可能性が見えてきたそうです。

校内アンケートでは、発達障がいがないと答えた教員は一人もいなっかたそうです。

担当するクラスや授業で発達障がいと思われる生徒の特性として、以下の言動が見受けられるそうです。

・自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。

・思い通りにならないと物に当たったりして言葉で伝えることが苦手だったりする。

・少し自閉症のような傾向がみられる（一つの物事に集中する及びこだわりが強い）。

・本人の気に入らないことがあると、激怒して廊下に飛び出してしまう。

・空気が読めない。

発達障がいについての理解と対応としては、先生方の研修の中では、グループ討議も行っています。

例えば、「自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。」という事例については、

・生徒が持っているルールや好みについて、生徒と教員とで話し合い、そのルールを共有し、その生徒に合わせられる点とそうでない部分を考え、妥協点を図る。

・ある程度まで、そのルールを受け入れる。ルールなどを全否定して、その生徒を殻にこもらせてしまうことを避ける。

・冷静になり、先ずはその生徒の話を聞いてあげる。

・保健室など、本人がクールダウンができる場所を確保し、そこへ行くことを認めてあげる。

・認めてあげられる範囲とこれ以上は認められないという範囲をはっきりとして挙げることも大切。

・教員間でルールを統一してあげる。

自己が確立し、高校生にもなると、その指導というものは大変難しいものです。しかし、ここで行っている発達障がいという特性を持った一定年齢に達した生徒に対する聞き方、話し方、接し方は、成人期の発達障がい支援にも適用できるものだと感じます（大人の発達障がいでも全く同じ傾向が見受けられます）。

例えば、このような実践で行っている高校の取り組み事例（指導方法・指導実践）とその効果を検証し、臨床発達心理士からの支援アドバイスを受けながら、足立区としても成人期の発達障がいの段階的な支援を行うことができるはずだと私は確信しました。

今後、人権に十分配慮しながら、如何にそのような傾向のある方々を救っていくのか。

先ずは、足立区として、組織的な支援体制を確立し、臨床発達心理士やこのような取り組みを行っている関係機関と連携をし、情報の収集と区民に対する啓蒙活動が必要です。

家族からの声なき声から当事者をメンタルヘルス健診につなげ、早期発見、早期支援へとつながる体制を足立区から構築していきたいと思います。

本日は長時間、校長先生始め、副校長先生、そして東京都庁から東京都教育庁都立学校教育部・改革推進担当課長からも大変貴重なお話を頂きました。

本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。

本日は、本当にありがとうございました。

 

NPO法人ライフリンク「足立区いのち支える寄り添い支援事業」視察

今日は足立区梅島駅前で活動をしているNPO法人ライフリンクに伺いました。NPO法人ライフリンクは2004年に自殺で家族を亡くした自死遺族を支援するために発足されました。

足立区とは2009年に「生きる支援のネットワーク構築事業に関する協定」を結び、足立区から委託をされて活動しています。

2012年からは国の事業に足立区も手を挙げ、内閣府で行っているパーソナル・サポート制度も活用し、区として「足立区いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、利用者一人一人のニーズや状態に応じたきめ細やかな個別的な支援を行っています。

その中で、このNPO法人ライフリンクが区の委託でこの事業を現在行っています。

様々な生活課題を抱え、自殺に追い込まれかねない区民への個別支援（パーソナルサポート）や居場所づくりを積極的にしてきた中で、1年目は52名の支援を実施し、現在では、誰も自殺に追い込まれることなく生活再建に向けた支援が進められているそうです。

実際に相談に来られる方々の約半数は、区が自殺対策の一環として行っている「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」いわゆるワンストップ相談会に来所した方々であったり、保健総合センターや福祉事務所や警察から繋がるケースが最近では出てきているそうです。

通所されている方々の抱えている課題を聞いたところ、一人当たり約4.7個の課題を抱えていました。複数課題を抱え、追い詰められている実態が浮き彫りになっています。

例えば、一番多いのが、失業58.6%でその次が発達障がい傾向のある人やうつ病などの精神疾患39.6%、生活苦37.5%、孤独感33.3%、将来の生活への不安29.2%、身体疾患25%、負債25%、家族不和22.9%、満足のいかない仕事・条件14.6%、支援者・支援機関との関係14.6%といったお話でした。

 個別支援の仕方として、パーソナルサポートは以下のような支援をしています。

・初回面談を実施して、抱えている問題の把握、気持ちの傾聴

・支援対象者の現状評価と支援計画の作成

・定期的に面談を行いながら、問題解決の進捗状況や精神状態などの確認

・必要に応じて窓口の同行支援や対象者の声掛け、他機関との連絡・調整を実施

・実施関係機関や専門家を交えたケース検討会を実施し、支援の評価や再検討を重ねる

・支援対象者本人と協議しながら状況に合わせて支援計画の見直し

・問題が解決すれば本人の同意のもとに支援を終了（その後、孤立しないよう居場所の参加を呼び掛ける）

 支援対象者は複数の課題を抱えており、精神的にも追いつめられているため、個別の問題だけではなく人に寄り添い、精神的なフォローも含めた問題解決につながる「パーソナルサポート」が有効に機能しているそうです。

しかし1年間の活動を通して問題点も見えてきていて、区内の他機関との連携が十分に取れていないことが挙げられるとの話もありました。今後は行政、民間問わずに様々な機関や団体との連携をより一層進めながら当事者支援の生きる支援を行っていきたいとのお話でした。

また、支援対象者には発達障害傾向の方々も見受けられるとの話もありました。

やはり発達障害傾向のある方々に対しては、コミュニケーションが上手く取れないこともあり、個別の支援が必要となってきます。

現在のプログラムでは、個別支援と並行して当事者が集える居場所づくりを進めていますが、発達障がい傾向の人にとってはそれが上手く適用できません。

現在、「和みの輪」「一休の実り」として映画上映会や昼と夜の食事会やボランティアによる季節の創作活動を行う取り組みを行っています。

その取り組みにプラスして、今後、可能であれば、発達障がい傾向にある方々に対する支援も導入してみることもできないか感じた次第です。

私は先日も明星大学に行き、発達障害傾向にある学生に対する支援を見てきました。

明星大学では、大学だけでなく、自治体や企業など、今後は必要とされるところに出向き、現在行っているこの大学の取り組みを広く啓発していきたいとの話もありました。

明星大学のようにその取り組みが進んでいるところと連携をしながら、出来るところから前に踏み出すことがもっとも重要なことだと思います。

今後はこのことも踏まえながら、役所の関係部署の皆様と協議を重ね、足立区として今何ができるのか、さらに研究を深めながら、検討をしていきたいと思います。

本日は貴重なお話を頂きました。

NPOライフリンクの皆様、ありがとうございました。

 

明星大学 発達障がい傾向の学生に対する支援・視察

今日は明星大学に視察に行ってきました。
ここの大学では全国的にもいち早く、発達障がい傾向にある学生に対しての支援を行っています。

現場職員の個人の力では限界があるとのことで、職員スタッフが明星大学准教授の小貫先生に相談をし、このSTARTプログラムが作られることになりました。

現在、「STARTプログラム」というスキルトレーニングを実施しています。このプログラムは、発達障がい傾向のある学生が大学で人間関係を築きながら、学生生活が送れるように支援する仕組みです。大学のルールの適応や対人関係の維持や就労に向けたスキルの獲得の活動を通して、卒業後の自立への一助となることを目標にしています。

STARTプログラムは
Survival skill Traiining for Adaptation , Relationship , Transition の頭文字をとっています。

以下、プログラムの中身です。

Adaptation ＝大学適応
キャンパススキル：授業ルールの理解や事務手続きの理解
スタディスキル：勉強の仕方や専門科目の取り組み方
生活管理スキル：時間管理や整理の仕方や健康管理など

Relationship＝対人関係
学内での関係スキル：友人関係、サークル活動など
学外での関係スキル；学外での人間関係、マナーなど
社会システム活用スキル：交通や役所・銀行システム理解など

Transition＝就労準備・社会自律
自己理解スキル：自分の特徴や向き・不向きの理解など
支援要請スキル：自分の特性理解や相談の仕方など
自己マネージメントスキル:家事・危機管理・金銭管理など
職場適応スキル：アルバイト・作業管理・余暇活用など

この3つの領域を中心に、様々なエクササイズ、グループワーク、学外活動、スポーツ大会、大学祭への参加などの活動を行っているそうです。

活動内容としては、
Adaptation ＝大学適応領域・生活管理スキル
テーマ：ストレスマネージメント
ストレッチやリラクゼーション体操を実際に体験し、リラックス法やストレス解消法のレパートリーを増やすように試みる。

Relationship＝対人関係・学外での関係スキル
テーマ：身だしなみに気を付ける
クイズ形式で、身だしなみに関するタブーを確認する。また、実際に就職面接を想定した場面を設定して、適切な服装を考え、実際に着用して服装をチェックする。

Transition＝就労準備・社会自律
テーマ：自分自身について知る
時分自身の性格や特性を振り返る。
アルバイトや就職活動などの面接場面を想定して、自分のことを相手に伝える訓練をする。

他大学でも東京大学をはじめ、富山大学、信州大学、京都大学などでも、発達障がい傾向にある学生に対するサポートが始まっているそうです。

阿部内閣が、4月19日に障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しました。現在、企業は一定の割合で障害者の雇用を義務付けられていますが、これまでは身体障害者と知的障害者だけが対象でしたが、今回、障害の範囲にうつ病や統合失調症等の精神障害を加えるそうです。
今国会での成立をめざし2018年4月の施行を目途にするそうです。
今回、企業が達成しなければならない法定雇用率は（従業員に占める障害者の割合）急には引き上げないそうです。企業の負担に配慮して5年間は制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を導入するとのことです。

企業の雇用の枠を広げたことは歓迎すべきことであり、それにより、もっと我々が精神障害者の皆様に対しての理解を深めていくことも重要となります。
そのような方々を雇用することで、企業側もスキルトレーニングなどの訓練を行う場を提供する必要性に迫られるかもしれません。また、何よりも国がこのような取り組みを進める中で、まだまだ整備が進んでいない領域に気が付き、国としての支援を構築していくことも考えられます。

全国的にも小中学校だけでも61万人以上いる（全体でいえば、さらに倍以上膨らむ数です）と想定される発達障がいを抱えた人がいることを踏まえ、国・自治体・教育関係者・医療・専門機関がしっかりと連携をし、強固な支援策を構築すべき課題です。これは、遺伝的な要因もある為、今、社会的な整備を行わなければ、未来永劫続いていく問題です。

私は自分が得たこの気付きを自分の政策として、足立区から実現して行き、悩み苦しんでいる多くの人たちを少しでも救っていきたいという思いでいます。

今後も、専門的に携わっている方々などからヒアリングをし、この政策を全力で推し進めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、丁寧にご説明を頂きました学生サポートセンター長の村山課長に御礼申し上げます。ありがとうございました。

講義するクラスの入り口に貼ってあります。視覚効果です。

その日のプログラムの流れを示すことが必要です。

プロジェクタを使用してわかりやすい講義をしています。

日野市 視察② 日野第三中学校・通常学級での特別支援教育施策

引き続き、日野市の中学校における「通常学級における特別支援教育施策」についての報告です。

今日は日野市立潤徳小学校でお話を聞いた後に、日野市役所が用意して下さった車で、日野市立第三中学校の視察に伺いました。

山の中にある学校で、ウグイスや鳥たちの声がさえずり、とてものどかな環境です。

ここ日野市立日野第三中学校では、日野市の重点施策である「特別支援教育の充実」に向けて、平成21年度から校内研究に取り組み、今年で4年目になります。これまでの研究成果は、ユニバーサルデザインを意識した授業構成、ICTを活用した教材教具の工夫などを確立してきました。

最初は時間の構造化、場の構造化、刺激量の調整、ルールの明確化など、生徒の学びの回想の基礎段階の取り組みから始まり、次に個々のバリアの打破から成功体験から成長体験として、学びの階層を参加段階から理解の段階へとステップアップするための工夫に重点を置き取り組んできたそうです。

ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりを進め、全ての生徒が参加する授業づくりから全ての生徒が理解する授業づくりへと発展させ、さらに生徒が学習内容を取得し活用する授業づくりを目指す段階へと高めてきました。生徒に身に付けさせたい力を明確化し、全ての生徒がわかる授業からすべての生徒が学ぶ授業へと変化しているそうです。

今迄の成果をさらに発展させるために、平成23・24年度には、日野市教育委員会奨励校として「ユニバーサルデザインの視点を持って生徒をたくましく育てる教育活動」をテーマに研究を行ってきたそうです。実績のある学校なので、学校選択制でもあるここ日野第三中学では、学校全体で発達障がい傾向の生徒が約30%在籍しているとの話でした。（文科省の報告によると、通常学級では6.5％の発達障がい傾向のある児童生徒がいるとの試算が出ているので、この在籍数はとても多い。）

すでに平成23年度から日野市の全小学校で、特別支援教育が融合された指導が始まっているので、こちらに在籍している生徒たちは比較的落ち着いて授業に臨んでいるそうです。

市教委の話しでは、この取り組みが始まる7年前の小中学校では、教室にいられずに飛び出してしまう子ども達が多くいたそうですが、現在では減少しているそうです。

既に小学校でこの取り組みが6年前から先行し始めており、現在では、日野市全体で教員・生徒・保護者・地域の理解が浸透しています。

 日野市の教育委員会では、中学校の取り組みをまとめて、学級環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から今年度、まとめて発行するそうです（前回の発行された書籍の内容は、主に小学校がメインです）。

今回の日野市の取り組みは画期的なものであり、大変勉強になりました。

全国的にも先進的な成功事例として国も注目し、全国の自治体ですぐにでも行うべき優先度の高いものと思っています。

この取り組みを行うことで、どれだけの人たちを救うことに繋がっていくのか。これは結果として、何十万人もの人たちを救うことに繋がるものと私は思います。

発達障がいは遺伝的な要因もあるため、この問題は国全体で構築していかなくては、未来永劫続いていく課題です。

発達障がいは脳の中枢神経系の発育が何らかの理由で損なわれ、社会性、協調性、感情のコントロールなどがアンバランスになり、不適応が起こります。目に見える障害ではないため、また、発達障がいは知的な遅れを伴わないため、大人になるまで「ちょっと変わった人」で気づかれないことが多くありました。

大人まで発見されずに至ってしまった場合には、コミュニケーションが上手く取れないために仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう状況になります。

本人が良かれと思ってやったことが、結果として周囲が歓迎していないことに気づかずにキレて感情を爆発させたり、想定の範囲が狭く想定外の事が起こるとパニックになって、自分のことでいっぱいいっぱいになってしまい自分の事しか考えられない状況になったり、人の気持ちがわからないなど（本人のこだわりが前面に出てしまい、状況に合わせた判断ができないことや、家族を家族と思えないなどの通常では想定できない現象もあるようです）、普通では考えられない状況に家族が陥ったり、そのような本人の症状が顕著に出ます。

大人になるまで発見されずに至ってしまった場合には、今の社会では受け皿がないため、手におえない状況です。しかし、先ずは私たちがこのような特性を持った人に対する偏見をなくし、その特性を理解することから始めることが重要です。当事者の心理や行動の面を理解し、その人に会った接し方を行うことがその人に対する支援につながっていくのではないかと思います。

そして、少しずつでも今の社会を変えていき、医学や行政や専門機関が連携し、今まで見過ごされていた大人の発達障がいの支援策を構築していくこと、社会的な整備を推し進めていくことが必要です。

国が積極的に強固に支援策の取り組みを行っていかなくてはいけない、喫緊の課題の一つであると私は考えています。

 

日野市 視察① 潤徳小学校・通常学級での特別支援教育施策

今日は日野市教育委員会が積極的に取り組みを進めている「ユニバーサルデザインの教育」について、日野市立潤徳小学校の視察をしてきました。

文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5％であることが明らかになりました。

その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45％、授業時間以外の配慮が26％、現在も過去も支援を受けていない子どもは39％にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。

現在、全体で6.5％もの子ども達に発達障がい傾向があり、小・中学校だけでも約61万人程度もいる計算になります。この数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が40人学級では2～3人、30人学級では1～2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識をもつことが必要となります。

日野市では、平成22年度に東京都日野市の全小中学校25校・全教師約650名が参加し、通常学級内での特別支援教育の実践の現状と報告、到達点をまとめた書籍を発行しました。執筆者は東京都日野市公立小中学校全教師と教育委員会、日野市教育委員会の特別支援教育の助言をしている小貫悟明星大学准教授です。
学習環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から「通常学級での特別支援教育のスタンダード」として一冊の本にまとめ、広く全国に向けて発行しています。

平成19年度から全国でスタートした特別支援教育に対して、日野市はいち早くその前の年の平成18年度から取り組みの検討を始め、市の教育委員会の中に特別支援教育推進チームを立ち上げ、明星大学と連携をし、各学校の巡回相談を強化し、どこの学校であっても特別支援教育に関わる悩みがある場合には、その内容に応じて行政や専門家などが相談にあたるという目標達成に向けた体制を整えたそうです。

ハード面では、全小学校に「リソースルーム」と称して、週に1～2時間の個別指導が受けられる学習支援室を設置し、平成19年にモデル校を立ち上げ、平成23年に全小学校17校で実施し、現在では約350人もの児童が利用しています。
また、中学校では、平成24年にはモデル校を立ち上げ、今年度からは2校のモデル校で「リソースルーム」が実施されており、1週間に1時間の学習支援が行われています。 この「リソースルーム」は個々の子ども達の学習支援である為、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫がなされており、基礎学力の定着に結びついています。

特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かす取り組みを始めたことにより、一人一人の教育のニーズを把握した適切な教育支援が行われています。これは、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の指導に効果を発揮しているようです。

校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。
例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。
教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠していました。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってありました。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しているそうです。
ちょっかいを出す、話しかけるなど、刺激し合う子をお互いに離れるような座席位置にするなどの配慮もしているとのことでした。

さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。
例えば、一日の予定を確認し、子どもの状況や学習内容に合わせて、カードを使って提示したり、ICT（情報通信技術）を活用し、視覚的にわかりやすく示していました。

また、「一人一役マグネットボード」が各子ども達の机の前に貼り付けてありました。これは、日直の時には黒板に自分のマグネットを貼りつけたり、係の仕事が終わったら名前のマグネットを隣のボードに移すことで、仕事が終わった子と終わってない子が一目瞭然でわかるようにしたものです。これにより、子どもにとっては活動状況が自覚しやすくなり、担任にとっては指導がしやすくなるというメリットがあるそうです。

今回の小学校の視察で感じたことは、発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていくと感じました。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントだと思います。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと感じました。

今年度では、小学校としては第2弾として授業の全員参加から全員理解へとつなげ、視覚化、共有化、焦点化し、指導や支援の質を子どもの状況によって変えていく取り組みを行っていくそうです。

日野市は今後もこれらの実践例をさらに進化させ、教育と福祉を連携させ、0歳から18歳までをつなぐ支援にしていく計画を立てており、平成26年度には発達支援センター（仮称）を設立する予定との話でした。

今日の日野市立潤徳小学校の視察では、長時間にわたり丁寧なご説明を頂きました。

本当にありがとうございます。

この小学校の取り組みを足立区の中でも先進的な取り組みとして、つなげていきたいと思います。

黒板横の壁は、各教室すべてカーテンで仕切られており、刺激物が目に入らないように配慮されています。

声のボリュームをわかりやすく表示しています。

一日の学習の流れが理解しやすいよう、視覚化しています。

これも視覚化の一つ。教科書のページ数が一目瞭然でわかりますね。

個別指導をするリソースルーム。

リソースルームの中。パーテーションで仕切られていて、棚にはやはり簾で目隠しをしています。刺激が入らないよう、配慮しています。

第50回東綾瀬中学校 入学式

本日、午前から第50回東綾瀬中学校の入学式が行われました。

今年は、桜の開花が早かったため、ソメイヨシノはすでに見ごろを過ぎていましたが、八重桜がきれいに咲き誇っていました。

今年は総勢２１８名の生徒たちが、夢と希望にあふれ、元気に入学式を迎えることができました。
新入生の皆さん、ご家族の皆様、本当におめでとうございます。

今年は我が家の娘たちも、中学と高校に入学しました(笑)。子供たちの自己の確立が形成されるこの大切な3年間を私たち大人はしっかりと応援をしたいと思います。

子供たちにとっては、今日からがスタートラインです。実現可能な小さな目標を立て、それを一つ一つ達成し、自信と達成感を得ながら、大きな夢へとつなげていってもらいたいと思います。

いろいろなことに積極的にチャレンジをして、友達をたくさん作り、学校生活が楽しく、実りあるものになるよう願っています。

最後になりましたが、改めまして、ご入学おめでとうございます。
将来の足立区を担う皆さんの未来が、素晴らしいものであることをお祈りいたします。

新田学園小中一貫校 カラーユニバーサルデザイン認証マーク取得

今日は新田学園小中一貫校に行ってきました。
この間の予算特別委員会でも発言しましたが、ギャラクシティや新田学園小中一貫校の公共施設に認証マークの掲示を要望しました。早速、区の担当部署の皆様の迅速な対応で掲示されました。ありがとうございます。

NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構によると、公共施設に認証マークがつくのは全国初とのことです。

区民に対する啓蒙を行うためにも、この認証マークが重要な役割をします。
私たちは、日頃、リサイクル表示やエコ表示などをよく目にしますが同じ理論です。認証マークが目に触れることで相手に気づきを与え、意識を変えていくことにつながります。また、その気づきが全体に行き届き、その概念が当たり前のようになったときに認証マークがなくてもよい状況になります。

校長先生とお話をさせて頂いたところ、着任されてまだ1年とのことでしたが、大変ご理解を示して頂きました。子ども達にも、理解できる学年に対しては授業の中で気付きを与えていきたいとの話でした。未来を担う子ども達が、将来的には自分たちの手で、全ての人にとってやさしい環境を作っていくことが当たり前の世の中を築いてもらいたいと切に願っています。

これからも、私たちが住んでいるこの足立区を基地として、必要なことを強力に構築し、それを全国に発信することで、同じように困っている人、不便を感じている人の問題が少しでも軽減される世の中を作っていきたいと思います。

本日は、お忙しい中、丁寧にご対応をしてくださいました、校長、副校長先生、本当にありがとうございました。

新田学園の校章にもカラーユニバーサルデザインが導入され、色遣いに配慮されています。

職員室前にカラーユニバーサルデザイン認証マークが貼られました。

マグネットタイプで作成をしていただきました！区の担当部署の皆様、本当にありがとうございました。

夜間に使用する扉にもつけて下さいました。こちらは大人がよく利用する扉とのこと。セキュリティが横についています。

足立区倫理法人会 「足立区の課題と展望」

今日は早朝の6時30分から地元綾瀬マリアージュで、足立区倫理法人会「経営者モーニングセミナー」が開催されました。

今日はかねてから講話をお願いされていたので、時期的に遅くなりましたが、「足立区の課題と展望」と題してお話をさせて頂きました。昨年からお話をしてくださいと頼まれていたのですが、大変忙しくて、この時期になってしまいました(笑)。

45分の持ち時間で、当初は時間が余ってしまうのではないかと心配をしていましたが、いざ話をしてみるとあっという間に終わってしまいました。

話したいことも半分くらい！

今日は会派の幹事長でもある、わたしの先輩の鈴木あきら議員もお見えでしたので、先輩議員を目の前にして大変恐縮をしてしまいました。

途中、鈴木あきら議員を拝見すると、「うんうん」とうなずいてくださっていたので、安堵しながら話を進めることができました。ありがとうございます！

内容は、足立区の「治安・学力・経済的困窮」という部分を取り上げさせていただきました。日々の区としての取り組みや私が議会で提案している内容を盛り込んでお話をしました。

「足立区の今後の課題」を一番のメインにと思い、用意をしていたのですが、その話に行ったときには、最終残りわずか1分という事に気が付き、話をはしおってコンパクトにまとめました。残念…。

やはり実際に現場で話をすると、自分が考えていた内容にプラスアルファがついて夢中になって話をしてしまうので、時間配分が上手く取れず、あれもこれもで、結局、一つの内容が盛りだくさんになってしまいます。

これも勉強ですね！今日は、よい経験をさせて頂きました。

今後も、皆様の前でお話をする機会を多くとり、皆様からのたくさんのご意見も頂きながら、皆様の声を糧とした政策提案を精力的に行っていきたいと思います。

 本日は、このような場を設定して頂きまして、本当にありがとうございました。

 

ギャラクシティ カラーユニバーサルデザイン認証マーク取得

今日は、西新井のギャラクシティのリニューアルオープニングイベントに行ってきました。お昼過ぎに北千住の学びピアで行われた「あだち・荒川土手に桜を植える会　10周年の集い」の後に西新井に足を運びました。
ギャラクシティの最終入場が16時30分だったので、急いで行きましたが、現地についたのは15時30分過ぎです。

お聞きしたところ、今日だけで1万人以上の来場があったようです。
実際に入場者がいる状態での施設はとても活気があり、多くの親子連れでにぎわっていました。

入ってすぐカウンター横には、カラーUD認証マークのパネルが置いてありました。
このギャラクシティは施設全体がカラーユニバーサルデザイン化されています。公共施設が丸々カラーユニバーサルデザイン化し、公共施設に認証マークがつくのは全国初になります。
このパネルには、「ギャラクシティ新設サインは、できるだけ多くの方に見やすく配慮した色遣いになっています。」という文言が入っています。

現在、色覚検査が撤廃されたことにより、多くの子ども達が自分は色弱者と気付かずに生活している現状があります。親も気付いていないため、成長過程の段階で色を使った場面に出くわした際には、本人がつまずきを起こしていることもあります。このような場合、大体の方はその困難を何とか乗り越えて成長しているようですが、大人になってから、「色が苦手だった」と、色に対する苦手意識を持つようになります。

本来であれば、色の見え方は多様であるという事を前提にして、カラーユニバーサルデザイン化が当たり前の世の中を作っていかなくてはいけません。

今回、このような施設ができたことで多くの子ども達が色という配色に戸惑わずにのびのびと遊べる空間になりました。大変、好ましいことだと思います。この施設が全国のモデル施設として波及し、カラーユニバーサルデザインが当たり前になる世の中を作っていきたいと思います。

また、今日のオープニングに合わせて、西新井文化ホールでは、足立区民合唱団・足立シティオーケストラの演奏会が行われました。区民の方々が参加されているという事でしたが、演奏のすばらしさに最後まで鑑賞してしまいました。本格的な交響楽団の演奏を聴いているのかと錯覚をしてしまうほどです。
R.ワーグナーの「ニュルンベルクのマイスタージンガー」からJ.シュトラウスの「ラデッキー行進曲」5曲を聞き入りました。区内にこのような素晴らしい演奏技術を持った方々がいらっしゃるという事を初めて知りました。区として、足立シティオーケストラに様々なイベントで演奏をして頂くなど、活躍の場を提供しては如何かと思います。

ワークショップでは、ダンボールを使ったアートが会場を賑わしていました。会場には造形作家　玉田多紀さんがお見えになられ、ダンボール紙をレリーフ状に貼り合わせる技法で、作品を立体的に作る指導をされていました。ダンボール紙で作ったとは思えないほどの見事な作品が会場に展示されていました。
出来上がった子ども達の作品を見ると、昆虫を作ったり怪獣を作ったりと、意外と完成度が高くて驚きました。やはり、専門の方が中に入り子ども達に指導を行うことで、子ども達の作品にも影響が出ることを実感した次第です。それだけの技術を持った先生の指導力は大きいと感じました！

今日はギャラクシティを体感し、青山の子どもの城を上回っていると痛感しました！
このブログをご覧くださっている皆様には、是非ぜひ、足を運んでいただき、体感していただきたいと思います。

今後の足立の発展がとっても楽しみです！

施設全体がカラーユニバーサルデザイン化されました。入ってすぐに親子連れの方が、このパネルを見ていました。

カラーユニバーサルデザイン認証マークが付きました！

ダンボールを使ったアート会場です。

ダンボールで作った作品に見えないですね。

クライミングウォール！子供たちがよじ登ってます(笑)。

綾瀬小学校 卒業式

今日は、綾瀬小学校の卒業式です。

早いもので、我が家の娘たちも小学校と中学校を今年卒業します。

地元の綾瀬小学校の卒業式に保護者として参加をしましたが、感慨深いものがありました。

親として、輝かしい子ども達の将来を願いながら、夢見てしまいます(笑)。

常日頃から、仕事をしていても常にアンテナを子どもにあわせ、いつも子どものことを考え動いています(笑)。自分の子どものことを想いながら、心が温かくなる私って、親ばかだなあと感じるところです。

でも子どもと一緒の毎日がすごく楽しくて、幸せかなと思ってみたり。（と思えるのも、同僚議員の皆様が温かく、子育てに理解がある方々ばかりなので、わたしも安心して仕事をしている状況です。本当にいつもありがとうございます。）

親としての責任が生じ、人を育てることはとても大変なことです。

それでも子育ては楽しいです。

上の娘も来月で16歳です。下の娘は今年で13歳。

上の娘は、あと4年で20歳の成人です。

大人へのステップを娘たちは歩んでいます。

私は23歳で結婚しているので、なんだかあっという間の17年でした。

 

これからも子ども達と共に様々な発見や経験を重ねながら、その経験を足立区の子育て施策に役立てていきたいと思います。

 

ギャラクシティ内覧会（カラーユニバーサルデザイン認証マーク取得）

今日は西新井にあるギャラクシティの内覧会に行ってきました。
ギャラクシティは来月4月1日リニューアルオープンです。

青山のこどもの城が閉館したことにより、足立区の西新井ギャラクシティが第二のこどもの城になり得る施設として来月オープンです！
今日の内覧会を見学して、すごい！の一言に尽きます。ある意味、こどもの城と同じレベルの施設が足立区に出来たことに感動を受けました。とにかく、このブログをご覧下さった皆さまは、必ず一度は足を運んでみてくださいね(笑)。納得いくはずです。こどもの城をうわまわっていると感じるはずです。
一番の目玉がいくつかありますが（一番がいくつもあるってすごいことです！）、私のお勧めはこちらです！

・スペースアスレチック
日本最大級のネットジム。直径17m、高さ10m、3階建ての大型ネットです。 迫力満点で、ライトアップもきれいです。

・23区最大級のプラネタリウム
最新デジタル機器を取り入れ、 東京大学と連携をして、世界で最も美しい星空、南米チリ・アタカマ天文台からライブ中継を見ることができます。
オープン記念アニメ番組「ソラノユキサキ」・・・ぜひ鑑賞してください。 ストーリー・・・女子高生の主人公・ユキが、宇宙を旅する不思議な体験を通し、自分の夢に気付いていく内容です。

・わくわくデスク
いつでも50種類以上の工作や実験が体験できる体験キットのコーナー。一人で来ても、友達と来ても、家族と来ても楽しめる内容です。

・クライミングぱーく
子供の年齢に合わせて(大人も楽しめます！）3種類あります。高さ3m、長さ10mのチャレンジウォールは小学生が自由にトライできるようになっています。

・デジタルきゃんぱす
自分の体でコントロールして遊べるようになっています。絵を書いたりゲームを楽しんだりできます。まさに体感してみてください！

まだまだありますが、子ども達の創造性を引き出す工夫がこの施設にはたくさん仕掛けてあります。
また、施設内にレストランもあるんですよ。
こどもの城は地下に食べる場所は用意されていましたが、持込みのみで、施設内にレストランはなかったので、今回、このようにレストランが入ることは小さな子供連れ家族にしたら嬉しいことですよね。

また、今回、ギャラクシティは、より使いやすい施設にするための工事が行われています。
公共施設まるごと、今回、カラーユニバーサルデザインが導入されています。
これにより、色弱者の子ども達にも優しいデザインとなっています。
今回、カラーユニバーサルデザイン認証マークも取得しており、ギャラクシティオープン時には認証マークが施設に付けられるそうです。

公共施設に認証マークがつくのは全国初となります。
今後も、全ての人にやさしいハード・ソフトの取り組みを推進していきたいと思います。

スペースアスレチックです。青白い光で照らされていて、きれいでした。

クライミングぱーく！大人も楽しめますよ(笑)。

デジタルきゃんぱす。体を使って体感です！

第49回東綾瀬中学校卒業式

今年は桜の花が満開に咲き誇る中、第49回東綾瀬中学校の卒業式に出席をしました。
今年の卒業生は232名（男115名・女117名）です。

卒業生の皆様、おめでとうございます。
それぞれが自分たちの夢に向かって、羽ばたいてください。

今年は、進路未定者が14名で、まだ進路が決まっていない生徒がいたことは大変残念なことです。足立区の課題として、学力が満たない子どもに対する学力向上の徹底と、それと同時に先生方の指導力の向上を図っていかなければならない、喫緊の課題でもあると痛切に感じました。

校長先生の話によると、進路未定者の生徒たちは、高校進学の学力が満たないため（現時点で定時制に進学する方々は8名）、最終的に定時制の2次募集を受けることになっているとの話でした。

足立区全体を見たときに、生活面で問題行動がある生徒たちの中にも、発達障がい傾向の子ども達も含まれているとの話もありました。

代表質問や予算特別委員会でも発言しましたが、通常学級の中でも、このような問題で学校や当事者である生徒たちも大変苦労し悩んでいる状況があると思われます。そのような生徒や親に対する支援を早急に区として構築していく必要性があります。

他の中学の状況も確認しながら、様々な角度から検討を重ねていきたいと思います。

 

新田学園第二校舎 新校舎の内覧会

今日はお昼過ぎから、新田学園第二校舎　新校舎の内覧会に行ってきました。
来月4月に開校予定です。小学1年生から4年生までが対象となります。

中庭は猫の額ほどの広さですが、人口芝生が敷き詰められています。屋上も人口芝生付きで開放されるとのことです。新築施設の環境の良さが校庭の狭さをカバーしていました。

新田学園の基の校舎は、学校施設の案内表示に初めてカラーユニバーサルデザインが導入された第1号です。もちろん、今回の第二新校舎もカラーユニバーサルデザインが導入されています。
新田学園は、施設に認証マークを取得しています。

以前、新田学園が開校された際には、カラーユニバーサルデザインが導入された全国的にも珍しい学校施設という事で、日本経済新聞に掲載されました。
（詳しくは、昨年の2010年2月13日の記事をご覧ください。）

条例も施行され、区内の全公共施設には、必ず導入されることになっています。 今後も、議会から、より完成度の高い取り組みを強化していきたいと思います。

新田学園第二校舎の新校舎です。

とても狭い校庭。人口芝生です。

ランチルームです。

うめだあけぼの学園 竣工記念式典

今日は、うめだあけぼの学園の竣工記念式典に出席をさせて頂きました。
2年前からうめだあけぼの学園に視察に伺わせて頂いており、今回の代表質問を作成するに当たっても、加藤園長先生から様々なアドバイスを頂いています。

うめだあけぼの学園は、０歳から小学校に入学するまでの子ども達を対象とした、発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達障がい支援施設です。
1976年に無認可で開設され、当初は子ども達9名のスタートでした。
0歳から未就学児の発達障がい児に対する施設としては、全国のモデル的存在です。
故ダイアナ妃や今上天皇も視察にいらっしゃっています。

国の発達障がいに関する取り組みは非常に遅く、平成17年に発達障がい支援法が成立し、法律に発達障害という言葉が明記されたばかりです。国での取り組みがようやく始まったばかりです。

そのような状況の中で、いち早く、発達障がいの子ども達の支援を37年前から行われたのは、画期的なことです。
新しい施設では、子どもや親にも配慮がなされた非常に優れた施設となっていました。
このうめだあけぼの学園では、子ども達だけでなく、発達障がい傾向の親に対するディケアも同時になされています（園長先生の話しによると、発達障がいは遺伝的な要因が高いため、子供だけでなく、親にもその傾向が見受けられる場合があるそうです。そのような場合には、親に対するトレーニングも行っていらっしゃるそうです）。

現場では、通常の保育士免許を持った人ではなく、専門的な知識を持っている人たちが保育を行っており（臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士など）、親に対するケアも臨床心理士などが対応をしているそうです。

今後も加藤園長先生からも沢山のアドバイスを頂きながら、発達障がい支援施策を強力に構築し、全国を変えていく原動力を足立区から発信していきたいと思います。

視覚にうったえる、ぱっと見てわかりやすい表示がされています。

子供たちが遊びやすい工夫がされています。

施設内にこのようなダイナミックな遊具があります。

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

東綾瀬中学校PTA 新年会

今日は地元マリアージュで行われた東綾瀬中学校の新年会に参加をさせて頂きました。毎年、ご招待いただいていますが、先生方や保護者の皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただきました(笑)。

また、今年は東綾瀬中学校50周年事業が行われますが、昨年は地元、綾瀬小学校の創立50周年記念式典に参加をさせて頂きました。今年は、東綾瀬中学校とのことで、とても楽しみにしています(笑)。

新年会では、いつも沢山の皆さんとお話しをさせていただく中で、子育てや教育に関する熱心なお話を聞くことができます。

私も現在、小学6年生と中学3年生の子育て真っ最中の母親でもありますが、皆さんのお話を自分の子育ての糧として、それを励みにしながら、今年も子育てと仕事の両立、頑張っていきたいと思います。

今年もよろしくお願い申し上げます！

本日は、お招き頂きまして本当にありがとうございました。

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察② 佐賀県立致遠館中高等学校 ICT教育について

今日は佐賀県庁で「発達障がい施策」についてお話を聞いた後に、県庁の方が用意して下さった車で佐賀県立致遠館中高等学校に行き、「ICT教育」についてお話しを伺ってきました。

佐賀県は2011年度から先進的ICT利活用教育推進事業を推進しています。

佐賀県立致遠館中高等学校は、実証研究校の指定を受け、電子黒板や電子教卓、無線LAN環境などが整備されており、タブレッドPCを生徒に1台ずつ配布し、デジタル機器を活用する授業を全校で始めています。
9教科すべてデジタル機器を活用した授業を行っており、1年間の試行錯誤を経ながら利活用のメリットを見極めていったそうです。
デジタル機器は便利な反面、使いすぎると生徒が飽きてしまい効果が薄くなってしまうそうです。そこで、このポイントを定着させたい場合、つまり授業の狙いを明確化しデジタル機器を利用すると効果が高いところと使うべきでないところを分けて授業を組み立て、ここぞという場合にのみ、使用することにしたそうです。
この機器を利用することで、先生方の板書にかかる時間が省け、指導の一部が効率的になり、生徒と向き合う時間や教材研究の時間が増えたとのお話しでした。

また、使い方としては遠隔授業で学ぶ場を保障できると考えています。
例えば、インフルエンザなどの感染症で授業再開後の進度や生徒の学力に深刻な影響が出た場合や災害時などの有事にも活用することも想定しているそうです。
実際にインフルエンザにかかった生徒は、病状が安定すれば、保健室で遠隔授業を受けられるそうです。

現在は、通信環境やセキュリティの面を考慮して、タブレットPCの使用は原則校内のみとしています。ただ、デジタル機器はドリル演習などの繰り返し学習にも適しているので、今後は家庭学習での使用を考え、タブレッドPCの持ち帰りも検討しているとの話でした。

どのようにこの機器を利用するかで、データー保存によってすぐれた指導方法や教材を共有化しやすく、指導の継承にもつながっていくとの話でした。

デジタル機器の活用は韓国では当たり前のように導入をしています。
先生方のスキルが子ども達のスキルに反映してくるとよく言われます。 秋田市の小学校の視察でも感じましたが、先生方の優れた指導力と質の高い授業を提供することで、子ども達の学力に歴然と影響してきます。

今の時代、現場の先生方からは、事務的作業に追われて、研修の時間も少なく、なかなか勉強する時間がないと言われます。

それを受けて、致遠館ではICT推進事業の一環として校務管理（支援）システムの開発と実証を行っていました。生徒の在籍管理から出席、成績、調査票、指導要録の作成までのルートを一貫して管理するシステムを作ったそうです。これにより、教師側の毎日の連絡事項や校務作業、文書整理や県の羅針盤システムの連携を図ることも可能となります。

新たな教育情報システムとなる校務管理システム（基幹システム）を構築したことで（平成25年稼働予定とのこと）、今後、全国的にもモデルケースと成り得る取り組みです。
教師側の事務作業の短縮とそれによる先生方の時間ができることで、より一層の教師のスキルアップに時間を割くことができます。

今日は、デジタル機器を活用した授業を拝見させていただきました。
様々な課題はありますが、足立区でも今後、各自治体での取り組み状況など事例を検証しながら、教育の分野にICT化を進めていきたいと思っています。

長時間、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

タブレットPCを使用した授業。

生徒たちにタブレッドPCを使用させ、電子黒板も同時に併用しています。

佐賀県立致遠館中高等学校前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。

綾瀬小学校創立50周年記念式典

今日は綾瀬小学校創立50周年記念式典に出席をしてきました。

今まで綾瀬小学校は卒業式や入学式などの来賓関係者には、議員を呼んでいませんでした。今回は、区の教育委員会から、地元の議員ということで唯一ご推薦を頂きました。

大変、光栄に存じます。

 

今年は娘も最高学年となり、来年、卒業式を迎えます。そのような中で、娘の母校の綾瀬小学校創立50周年記念式典に出席でき、大変うれしく思います。

娘と一緒に臨めた今日の式典は、最高の思い出となりました。

本当にありがとうございました。

 

創立50周年記念誌には、6年生は「20歳の自分へのメッセージ」が書かれていました。

夢のあるすてきな内容を子ども達が書いているので、大変微笑ましく感じます。

10年20年30年後も卒業生たちが綾瀬小学校を心のふるさととして、母校に誇りを持ち、自分に自信を持って人生を歩んでもらいたいと願っています。

 

少子高齢化と言われる現在、日本が未来に向かって発展していくためには、今の子ども達の力が必要です。また、将来の足立区を背負う人材もこの子ども達の中から育っていくことと思います。



これからも区議会議員として、綾瀬小学校の子ども達を今後もしっかりと地元から見守っていきたいと思います。

民主党女性議員ネットワーク会議

今日、明日と2日間に渡って民主党女性議員ネットワーク会議の勉強会が行われます。
毎年、行われている全国にいる女性議員の研修会です。

この民主党女性議員ネットワークは設立されて10年になります。
男女共同参画の実現をめざし、女性議員ゼロ議会をなくし女性議員をさらに増やしていこうという趣旨で設立されました。

日本のどこに暮らしていても、女性も男性も子どもも高齢者も、障害のあるなしにかかわらず一人一人が大事にされ、その人らしい人生を歩むことができる、共に生き、支え合う社会を構築するために、毎年、全国から女性議員が集まり、交流を図りながら様々な政策課題を研究しています。

男女共同参画として、子ども政策（虐待やいじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保）や女性への暴力の根絶（ＤＶ防止法やストーカー規制法の更なる改正、あらゆる女性への暴力を禁止する法律の制定を求める）、ワークライフバランスの実現（女性の貧困の解消やシングルマザーへの支援）、男女共同参画を活かした東日本大震災からの復興計画など多岐に渡る政策課題を研究しています。

より実効性のある取り組みを研究しながら、国に対してもこのような研修を通じて、国へ我々の政策を反映するために意見書を提出したり、マニフェストの政策提案を行っています。

勉強会の様子です。

第34回東綾瀬中学校 文化祭

今日は、朝から暖かな日差しが包み込んだ気持ちの良い秋晴れでした。
暖かな日差しを浴びながら東綾瀬公園を抜けて、第34回東綾瀬中学校の文化祭に行ってきました。今日、明日と2日間に渡り行われます。

体育館では、合唱部の演奏「涙そうそう」から始まり、吹奏楽部の演奏、演劇と続きました。吹奏楽部は、今年のコンクールで銀賞を受賞しています。また、地域行事の「音楽の夕べ」に出演したりと普段から練習を重ねており、大変見応えのあるものでした。

また、音楽の先生による歌の披露もあり、赤とんぼ・帰れソレントを披露されました。
生徒たちも本物の歌唱に触れることができ、勉強になったのではないでしょうか（会場がどよめくほどでした。）

東綾瀬中学校の文化祭は、舞台発表と展示発表です。この時期は、毎週のように様々な学校で文化祭が行われていて、今年は娘と一緒に伺っています。各学校の文化祭に行くと、その学校の特色や基本方針が良く見えてきますよね。

東綾瀬中学校では、生徒全体で取り組んでいる姿勢がひしひしと伝わってきました。 生徒の皆さんはもちろんのこと、保護者の皆さん、そして地域の皆さんの思いが伝わってくる文化祭でした。

吹奏楽部の演奏です。

先生の歌唱力には驚きました。素敵でした！（赤とんぼと帰れソレントを歌われました。）

民主党都連男女共同参画 勉強会②東京都の家族政策～現状と課題～

東京都の家族政策～現状と課題～

 

引き続き、民主党都連　男女共同参画委員会で行われた勉強会です。

東京都福祉保健局から、東京都の家族政策～現状と課題～についてお話を伺いました。

内容は、東京都の主な「子育て支援策」と「ひとり親家庭」の状況と支援体制についてです。

核家族化が進み、地域社会の中で人との関係性が希薄になってきている現在、子ども達が安心して安全に過ごせる環境をわれわれ大人が子ども達に与えていかなくてはいけません。

そのような現代社会の中で、育児と仕事が両立できる環境を構築し、安心して子供を産み育てる環境を作っていくことが重要です。

国づくりの根幹を成す子ども施策は、社会全体で取り組んでいくものです。

 

国や都、各自治体で子育て家庭を見守り支援する施策を社会全体の隅々までしっかりと行い、その機運を高めていかねばならない喫緊の課題です。

 

 

以下、東京都では3つの施策を3本柱として取り組みを進めていくそうです。

1．子育てと仕事の両立に向け、保育サービスを推進

保育所待機児童の解消に向けて、多様な保育サービスを組み合わせることで平成24年度から3か年で保育サービス利用児童数を24000人分増加する。

主な事業展開：

・待機児童解消区市町村支援事業

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、0～2歳児の定員拡充につながる取り組みをさらに加速させる。

・認証保育所事業

大都市の多様な保育ニーズに対応するために、0歳児保育、13時間開所を義務付けるなど、都独自の基準による認証保育所の設置を促進する。

・保育所緊急整備事業（安心こども基金）

保育所の新設、増改築等による整備を支援する。

 

2．安心して子育てができるよう家庭を支援する取り組みを推進

安心・安全に毎日の子育てができるよう、子育て家庭を支援するためのサービスや環境づくりを進め、社会全体で子育て家庭を支援していく取り組みを推進していく。

主な事業展開：

・妊婦健診の充実

区市町村が行う妊婦健診事業にかかる費用の一部を補助することにより、妊娠中の方への健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。

・「子育て応援とうきょう会議」による気運の醸成

・企業やNPO、大学、行政など幅広い分野で構成する「子育て応援とうきょう会議」が運営するフォーラムやホームページなどを通じて、企業における働き方の見通しや子育て家庭における情報発信などを進め、社会全体で子育て家庭を見守り支援する機運を一層高めていく。

 

3.特別な支援を要する子どもと家庭への対応を強化

児童虐待などにより家庭で暮らせない子ども達が増えていることから、児童養護施設や養育家庭など社会的養護の受け入れ態勢を充実し、きめ細かいケアを実践するとともに、要支援家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることで児童虐待の未然防止を図る。

ひとり親家庭に対する就労促進策を拡充し、生活の安定を図る。

主な事業展開：

・区市町村の虐待対応力向上支援

先駆型子ども家庭支援センターの虐待対応力向上のため、虐待対策コーディネーターの配置や、虐待対策ワーカーの増配置を行う区市町村を支援する。

・子ども家庭総合センターの整備

児童相談所の機能を充実強化するとともに、福祉保健、教育、警察が連携し、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として子ども家庭総合センターを平成24年度末に開設する。

・児童養護施設の治療的・専門的支援体制の強化

精神科医師や心理担当職員を配置し、治療的・専門的ケアを行う専門機能強化型児童養護施設の規模を拡大するなど、機能の充実を図る。

・養育家庭への支援の拡充（里親支援機関事業の拡充）

社会的養護を必要とする児童の里親への委託を一層推進するため、児童相談所業務を補完する専門機関の設置を拡充し、夜間土日養育相談対応や定期巡回訪問などを行うことにより、里親委託を総合的に推進する体制を強化する。

・ひとり親家庭などに対する就業支援

ひとり親などを対象とした在宅就業サポートセンターにおいて在宅就業の情報収集・発信、仕事と家庭の両立にかかる専門相談や職業能力開発を行うとともに、在宅就業に向けた能力開発や仕事の斡旋を行う区市を支援する。

母子家庭の生活の安定に役立つ資格取得を促進するために、一定の訓練機関にかかる訓練促進費を支給して母子家庭の自立促進を行う区市を支援する。

 

民主党都連男女共同参画 勉強会①変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

今日は都庁で行われた民主党都連　男女共同参画委員の勉強会に参加をしてきました。

都議会議員はじめ区市町村議員が集まりました。

第1部では、変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～と題して、成蹊大学経済学部教授　丸山桂先生よりお話がありました。

日本の社会保障制度の原点は1950年（昭和25年）「社会保障制度の勧告」から始まります。

現代の社会保障制度は、制度創設時の社会、家族像の影響を強く受けており、現代の法と現実問題の中で乖離している状況です。

現在では家族では対応しきれない、新たなリスクの対処が遅れがちとなっています。

家族が私的扶養の役割を担い、社会保障が社会的扶養を担うものですが、時代の流れの中で未婚や少子化、核家族化と子育て・介護支援、雇用環境の悪化で私的扶養の役割に限界が生じています。

今後、家族の変容に対応した新たなセーフティネットを構築していく必要性があります。

そのためにも安定した収入や将来への見込みを展望できる雇用問題や貧困の世代間の連鎖を断ち切り、将来の選択肢が増やせるよう低所得家庭に対する学習支援など、新たな施策を考えていかねばなりません。

2020年代後半には全ての都道府県で人口が減少し、女性の就業を促進しなければ労働力不足にもなるため、その前に、政府は「人的資本」を必須課題として、積極的な取組みを進めていく必要があります。

講師の方もおっしゃっていたように、少子高齢化が進む中で社会保障制度を取り巻く経済状況は年々厳しくなってきていますが、改革の方向性を決めるのは、われわれ一人一人の意識にかかっています。

今回の講義も基に、私たちも客観的な事実に基づく改革案を真剣に考えていきたいと思います。

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 資生堂

今日は第一生命保険会社の後に午後から株式会社資生堂が設置する事業所内保育施設「カンガルーム汐留」へ行きました。

この施設は、2003年9月同社汐留オフィスに隣接する同社汐留ＦＳビル１階に開設されています。1990年より取り組んできた仕事と育児の両立支援策の一つとして、子育て社員のサポートを目的とし、男性社員の育児への積極的参加促進も意図したワーク・ライフ・バランスの支援を進めていくためのモデル的保育施設です。

就学前乳幼児（生後57日～小学校就学前）対象で、受入定員は34 名。ほとんどが乳幼児で、4歳以上は移動をされるそうです。8：00 ～19：00 （延長保育 20：00迄）までの預かりで、スタッフは7名（うち1名は看護師）とのことでした。地元の保育園に入れない場合に対する、緊急避難的な役割を担っていました。

 

事業所内保育施設「カンガルーム汐留」を後にして、資生堂でワークライフバランスの取り組みについてお話を伺ってきました。

資生堂と言えば、まさに昔からワークライフバランスを実行されており、女性の離職率が極めて低い企業の一つです。

資生堂では、女性も男性もみながともに自分らしさを発揮できる企業・職場にするための施策として、推進事務局を設置し具体的な取組として、5つのポジティブアクションを推進しているそうです。

 

第1の目標は、資生堂グループ全体が、男性も女性も、ともに‘自分らしさ’を発揮できる職場になるよう、早期社内定着を図ること。

第2の目標は、組織マネジメントのキーパーソンである男性管理職の意識と行動の改革。

頭でわかっていても、具体的なアクションがわからない男性管理職にも気づきを持たせることが重要。男性管理職にも粘り強い働きかけが重要。

第3の目標は女性社員自身の意識改革。

女性の活躍支援を経営戦略として捉える。トップからのメッセージ。

ロールモデルによる実体験を通じた講演。

併せてトップとのラウンドテーブルを実施。

第4の目標は人事制度の改革。

第5の目標は、これらの目標達成のプロセスを大事にしながら、女性社員の管理職への公正で積極的な登用を行うこと。

現状、総合職に占める女性比率は約15％。2010年代に半数近くまで増加をさせ、自然増に任せずに意識的に女性管理職を早期育成し、急務な労務厚生の変化に備えるそうです。

 

今迄は、仕事と育児の両立というと、とかく仕事を免除する内容が主に女性だったようです。しかし、そのままでは支援策と利用者の構造を変えないと男女間の働き方が乖離し、業務経験に差を生む結果となります。そこで、仕事と育児の両立支援を行う体制を整えたそうです。

仕事が続けられる働きやすい会社と女性も活躍できキャリアアップし続けられる働きがいのある会社として、育児中の女性が普通に仕事ができるよう、働き方を見直す改革を進めています。

今後も資生堂の更なる制度改革に注目をしていきたいと思います。

 

ここ2日間、ワークライフバランスについて視察をしてきましたが、どこの企業も内容が濃く、充実したものでした。早速、民主党都連男女共同参画委員会の中でも報告をし、都議選の政策、東京政策、足立区においても自分の政策等に落としこんで行きたいと思います。

 

お忙しい中、今回、企業視察を調整して下さいました、資生堂　河上さんには大変感謝いたします。また、本日はお時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいました資生堂の皆様、本当にありがとうございました。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 第一生命保険株式会社

昨日今日と引き続き、民主党男女共同参画委員会のグループ内企業視察に行ってきました。

今日は日比谷にある第一生命保険株式会社です。

女性を即戦力として、多様な人材を受け入れ、人材育成を行っている企業の一つです。（もちろん、我々にご説明をして下ったのは、女性部長の方々です。）

第一生命は東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」ワークライフバランス部門賞（2011）を受賞しているワークライフバランス優良企業です。

職員一丸となって、様々な制度を支援し実績を挙げています。職員満足度も年々向上しているそうです。

 

目に見える実績として、「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進していました。担当部署が、子どもが誕生する男性職員に育児休業取得を積極的に取るよう促し、ここ数年で男性の育児休業取得者数が一気に増えたそうです。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

次世代育成支援対策推進法が制定され、「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきましたが、職場の理解が浸透していないとなかなか男性が育児休暇を取得することが難しいのが現状です。

妻の就労の有無にかかわらず、父親として親の役割を積極的に果たさなければ、妻の子育ての気持ちも理解できないし、将来の子どもの健全な育ちに父親として十分な役割を担うことは難しいと感じます。

 

そのためにも父親が育児にかける時間をつくることが、父親としての自覚を促し、円満な子育て家庭を築いていくステップになると思います。

職場や社会が応援する風土や意識を啓発する、第一生命の取り組みは、他の企業でも大いにお手本にしていただきたいものです。

 

今回の視察で、創立110周年を迎える第一生命保険株式会社の「人を大事にする」経営理念にクオリティの高さを感じた次第です。

最後になりましたが、お忙しい中、丁寧なご対応・説明をいただきましたご担当者の皆様、本当にありがとうございました。

 

以下、第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み（いちばん、人を考える会社になる）についてです。

 

●第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み

 1902年の創立以来「お客様第一主義」を経営理念としている。

CSR経営を発展させ、当社独自のものとして、職員一人一人が自分のものとして高い次元で取り組む活動という想いをこめ、第一生命の「D」を頭文字としてDSR（第一生命グループの社会的責任）と名付けた。

 

第一生命のダイバシティ推進の進化

2009年　総合職と一般職を一本化・職員の「意識改革」の取り組み

2010年　職員一人ひとりが成長戦略遂行に向けた「行動変革」を実現

2011年　経営課題に直面する職務に取り組み成果を出す

 

トップダウンとボトムアップによる意識・行動改革

能力開発体系（CDP）・仕事と家庭の両立支援策の充実

積極的な登用制度、職務拡大

 

実績：2010J-Winアワード【敢闘賞】

厚労省主催　均等・両立推進企業表彰

「東京労働局長優良賞」2部門W受賞（2010）

2011 J-Winアワード【大賞】

東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」

ワークライフバランス部門賞（2011）

厚生労働省　均等・両立推進企業表彰

フアミリー・フレンドリー企業部門

「東京労働大臣優良賞」（2011）

21世紀職業財団WLB認証取得（2011）

 

●全従業員の活躍を支えるワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、ファミリーフレンドリー制度の充実・利用推進と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。

 

●仕事と家庭の両立支援（ファミリーフレンドリー）制度の充実・利用推進

妊娠・出産・育児・復職といったさまざまな女性職員のライフサイクルだけでなく、介護などの生活と両立しながら、安心して働き続けることができるよう、制度を充実させている。2年ごとに次世代育成支援対策推進法の取得計画を提出し実行している。

次世代育成支援対策推進法による行動計画の取り組みが認められ、「くるみんマーク」（次世代認定マーク）を取得。

 

●一般事業主行動計画

男性の育児休業取得の促進ならびに男性が育児に積極的に参加できるような職場風土づくりと職員全員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指している。

出産・育児中の職員の円滑な職場復帰に向けた取り組みを強化し、子育てしながら活き活きと働く職場環境づくりを目指している。

 

●一例：

育児休業

子が満1歳6カ月を迎えた日の翌月以降、最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで最長25カ月の取得が可能。保育園などのならし保育にも対応している。

育児のための短時間勤務

子が小学校就学後の最初の4月末日までの間、通常7時間勤務を「6時間」または「5時間」に短縮できる。

育児サービス経費補助

保育所等の育児サービスを利用しながら、継続的に働きつつ育児を行う職員に対し、経済的な負担を軽減するための制度。

ふぁみりぃ転勤

通常、転居を伴う異動のないエリア職員が、家族の転勤などにより居住地の変更を希望した場合、通勤可能な所属への異動を認める制度。

孫誕生休暇

職員の子（子の配偶者含む）の出産時（「孫」が誕生した時）、年休とは別に3日間の特別休暇を付与する。年休2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得できる。

介護休業

家族に対する介護をより充実させ、安心して仕事の両立がはかれるよう、通算365日の介護休業を取得することができる。

介護のための短時間勤務

介護のために、通常7時間勤務を、「6時間」または「5時間」に365日を限度に変更できる。

ワーク・スタイルの変革

ワーク・ライフ・バランスの実現には、職員の働き方の変革が重要との考えから、終業時刻目標の設定や全社を挙げた業務量削減取組などを行うことで、生産性を向上させ、早帰り運動・年次有給休暇の取得推進を実施している。
また、男性の育児休業取得推進や、家族の職場参観日を年数回開催するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでいる。

早帰りの推進

終業時刻目標設定
終業時刻目標（管理職・役付は原則19：30、アソシエイトは原則18：30）を設定。

「早帰り日」の設定
原則週1回の「早帰り日」の設定により、早帰りを推進。

年次有給休暇などの取得推進

「計画公休制度」
本人の希望をもとに年間6日の年次有給休暇の取得予定日をあらかじめ計画的に定めている。

「ワーク・ライフ・バランス休暇」
年次有給休暇をより取得しやすくするため、子どもの看護、学校行事、介護、不妊治療、自己啓発、ボランティアなどの事由により年次有給休暇を取得する場合、「ワーク・ライフ・バランス休暇」とすることができる。

「健康増進休暇」
2011年4月より、職員が人間ドックのために年次有給休暇を取得する場合、「健康増進休暇」とすることができる。

男性職員の育児休業取得推進

当社では「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進している。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

家族の職場参観日の実施

職員の子どもや家族に、会社や仕事に対する理解を深めてもらうために、2008年度より職場参観日を開催している。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 キリンホールディングス株式会社

今日は午後から、八丁堀にあるキリンホールディングス株式会社の視察に行ってきました。

現在、キリンでは、ワークライフバランスの一貫として、女性のキャリア支援の取り組みを推進しています。本日は、人事部総務　多様性推進プロジェクト　女性リーダーとコミュニケーション推進担当の女性主幹からお話をお聞きしました。

 

当初、キリンの人事部が行った社内の意識調査では、仕事の満足度について、男女間の隔たりがあり、女性総合職の離職率も非常に高かったそうです。このことから、会社としての仕組みづくりの中に女性社員が安心して継続就業できる環境整備に取り掛かったそうです。

キリンでは、多様な人材が活き活きと働き続けることができる組織風土を実現することで企業競争力の向上につながるとの認識の下、女性社員の活躍を積極的に支援する「キリン・ウィメンズネットワーク（KWN）を2007年2月に立ち上げました。

 

育児支援制度やキャリア支援制度を充実させ、女性が活躍し働きやすい環境を制度面で整えるため、人事諸施策・運用面での見直しを行ったそうです。会社全体が女性の活躍の推進に課題を抱えていることに気づいたことで、今いる人材に更なる継続就業とモチベーションアップを図りました。

キリンでは、女性管理職を2015年までに100人に増やす数値目標を掲げています。

 

また、配偶者の転勤、ボランティア、自己啓発を理由として通算3年間、社員としての資格を有したまま、一定期間会社を離れて休業できる制度を設けて、社員一人ひとりの「ワークライフバランス」の実現を支援しています。これは、男女問わず取得できる制度です。

 

これらの様々な取り組みにより、女性の離職率が大幅に減少したそうです。

女性の活躍促進は企業としても解決しなくてはいけない大きな問題です。

キリンでは、トップダウンで、組織の意識変革と働く環境整備・機会提供を行い、ボトムアップとして女性社員自身のキャリア支援と意識変革の支援活動を現在も続けています。

 

仕事と家庭の両立の中で不安や悩みを払拭し、長期的なキャリアビジョンを考えモチベーションアップを図るこの取り組みは、いろいろな場面で我々にも参考にできるものです。

 

今日の話しの中から、私たちはワークライフバランスを実践することによって、自分の能力を活き活きと発揮していると自分でも感じられることが一番大切ではないかと思いました。

今回は、大手企業で勉強をさせて頂く機会を頂戴し、大変勉強になりました。

今後の施策に生かしていきたいと思います。

 

最後になりましたが、本日は長時間お時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいましたキリンホールディングス株式会社の皆様、本当にありがとうございました。

 

東綾瀬中学校 運動会

　今日は午後から東綾瀬中学校の運動会に行ってきました。
　実は、先日、娘が通う小学校の運動会も見てきました。
　少しほのぼのした感じのある小学校の運動会とは違い、中学校の運動会は活気と迫力があり圧倒されてしまいました。

　最後の種目として、男子生徒による組体操があり、真っ黒に焼けた顔から白い歯がこぼれ落ちるように輝いていました！
　おそらくどの種目も、毎日、たくさん練習をした成果がしっかりと出ていたのではないでしょうか。


　何よりも、子ども達の笑顔としっかり日焼けをした肌が印象的でした。
　元気な子ども達の姿をみて、パワーをもらった一日となりました。

男子生徒による組体操です。

東綾瀬中学校 PTA歓送迎会

　今日は夕方からマリアージュで行われた、東綾瀬中学校　PTA歓送迎会に出席をしてきました。

　総勢100名ほどの父兄の皆様が出席をされ、とても和やかに会が進みました。
　転入・転出された先生方、新旧役員の皆様の想いが伝わってくる会でもありました。


　日本の未来、足立区の未来を作っていくのは子ども達であり、私たちに出来ることは、その子ども達の成長を少しでも手助けすることです。
　地元東綾瀬中学校の今後の発展を願わずにはいられません。


　また、今年は東綾瀬中学校と綾瀬小学校の創立50周年事業が行われる予定となっています。
　今後も地域の学校、住民が一体となって、子ども達の育ちを見守っていきけるような体制作りをしていきたいと思います。


　本日は、お招きいただきましてありがとうございました。
　また、運営にあたられた皆様、お疲れ様でした。