活動報告

成果報告：綾瀬小学校でいよいよ足立区版ユニバーサルデザインの教育実施！

綾瀬小学校の新設内覧会に行きました。

我が家の次女の母校です。
綾瀬小学校では、来月から新しい学舎となります。子ども達が伸び伸びと活動できる、素晴らしい学校が新築されました。
そして、私が長年政策提案をしていた、特別支援教育の視点を取り入れた足立区版ユニバーサルデザインの教育がこの綾瀬小学校で導入されます。

来月から綾瀬小学校のみならず、特別支援教育の推進を図るために綾瀬小学校を含む小学校２校と中学校3校をモデル校として行います。
ユニバーサルデザインの教育を推進するモデル校は中学校では鹿浜菜の花中学校、東綾瀬中学校、谷中中学校の３校。また、小学校では、鹿浜五色桜小学校、綾瀬小学校となります。

モデル校全体で推進協議体を持ち、実例を上げながら現状や支援の視点を整理し、ユニバーサルデザインの教育の課題とその解決、質の向上に向けた取組みを全力で行っていきたいと思います。また、今後、足立区版ユニバーサルデザインの教育ガイドラインを作成し、全小中学校に配布、その実例を学校間で共有し、統一的な学校運営を強く推し進めていきます‼️

足立区の保護者の皆様、通常学級で開始される足立区版ユニバーサルデザインの教育にご期待下さい‼️

綾瀬小学校でいよいよ足立区版ユニバーサルデザインの教育が実施されます！

４月から新校舎です。

体育館前。

プールの水は被災した際の貯水となります。

不登校支援について有志の皆とこども支援センターげんきへ

今日は、不登校支援について、足立区で活動をされている虹色応援プロジェクトの代表と有志の方と一緒にこども支援センターげんきに伺い、教育相談課長、係長と対談をし要望をお伝えいたしました。

令和元年度における、不登校児童・生徒は、918人です。うち外出も困難でどこにも通級できない不登校児童・生徒が55人もいらっしゃいます。現在、何らかしかの学習支援が充分でない支援が必要な子ども達はさらなる人数です。

【小学校における要望】
行き渋りなどで、登校にムラがある子供の場合には、自分のクラスの授業がオンラインで受けられるということは学校に行かずともクラスの雰囲気が味わえ、授業も遅れることなく、次回の登校に繋げられるとても良い選択肢。にも拘らず10/4の全員登校を期に一日1コマのみのオンライン授業となりました。 →是非、この機会に全コマのオンライン授業が受けられる体制を構築してもらい、不登校支援、さらにヤングケアラーの子ども達が積極的にオンライン授業を活用できる体制を構築してもらいたい。
様々な選択肢を用意して頂くことが、子供たちへの公平な教育機会の確保に繋がるかと思うとの要望をしました。

【中学校における要望】
今年の9月にオンラインでの授業を受けることにより
出席扱いに出来たということで先が明るく感じた不登校の生徒や家族は少なからずいると思います。
→中学生のオンライン授業は、リアルタイムで授業に参加出来なかった場合や、他の先生の授業も見てみたい等という場合に、録画配信でいつでも見られるような整備を構築してもらいたい。
状況を何とか変えたい、ともがく生徒、その家族の中にはクラスの授業をオンラインで受け、出席扱いになるという選択肢が増えれば 次へのステップに繋がります。また、クラスの授業をオンラインで受けられるという選択肢は、自分は登校している生徒と同じ存在として認められているという実感がわくはずです。

不登校には個別の理由があるため、選択肢や進路の可能性がどんどん増えるような対応を望むことを要望しました。

虹色応援プロジェクトの代表＆有志の方と一緒にこども支援センターげんきに伺い、教育相談課長、係長と対談。

不登校支援についての改善策を気づきを持った人たちから声をあげ、是正させていきます。

ペアレントメンター『ねっとワーキング』の皆様と一緒にうめだあけぼの学園 園長加藤先生と副園長 酒井先生の所へご訪問

昨日は、ペアレントメンターあだちの『ねっとワーキング』の皆様と一緒にうめだあけぼの学園　園長加藤先生と副園長　酒井先生の所へご訪問し、その後には、こども支援センターげんきに行き、所長や課長方とも今年度の方向性や新たな提案も含めてお話をしてきました。

昨年からコロナ感染拡大により、活動をオンライン主体にしながらも青井事務所で少人数のピアサロンや学童スタッフ、特別支援教室の教員に対するグループワークもしております。

ペアレントメンターあだちは、今年で6年目の活動です。

私もペアレントメンターあだちの皆様と一緒に知恵を絞りながら、足立区で困り感をお持ちの親子に行き届く支援事業としてさらなる拡充となるよう努めて参りたいと思います。
足立区で子育てをする親にそっと手が差しのべられる事業となるよう、ペアレントメンターあだちの皆様と一緒に心機一転、頑張ります。

ペアレントメンターの同志の皆様と一緒に梅田あけぼの学園園長　加藤先生、副園長　酒井先生と記念撮影。

あったか足立区NEOの会 Zoomで開催！【一般社会法人 読み書き配慮の菊田史子さん講演】

今日は、あったか足立区NEOの会でZoomによる講演会を開催しました！
講師は、学習障害支援の第一人者ともいえる、一般社会法人　読み書き配慮の菊田史子さんです。

学習障害の息子さんを育てている菊田さん(ご子息は現在、慶応義塾高校在籍)。

困り感を解決する場を全力で解決できる場を作ってこられました。区立中学校PTA協議会　会長、新宿区教育委員もされました。新宿区教育長から、そのスキルを役立てるようにとのことから、教育委員の歳費を全て投入して一般社団法人　読み書き配慮が生まれたそうです。

『学習障害に向き合う』には～
☆学習障害はあまり知られていない

学習面で著しい困難を伴う通常学級児童生徒8%位いると言われています。
足立区では、小・中学校の児童生徒44600人中、読み書き配慮の出現率は8%→3570人

～教育とは何のためにあるのか～
学校は人材育成の場
『社会が求めている資質は、答えのない課題に挑む力をつけること』

学問を学ぶことで、知的好奇心が満足することで、多動がおさまったという菊田さん当事者の声。

子ども達の自己肯定感を満たして社会に送りだす、そのノウハウを菊田さんからご教授頂きました。

本質の学びを保障するために困難を解決するためには、気付きをもった人達がミッションと捉えてパッションを持って、足立区から全国を変えていくことが大切です。 気付きを持った仲間たちと共に、その礎を足立区から築いていきたいと思います。

あったか足立区NEOの会会長＆一般社会法人　読み書き配慮の菊田史子さん。

合理的配慮の実践編。

みんなの気持ちが一つになった瞬間です。気づきを持った人たちで改革を進めていきます！

一般社団法人 読書配慮 代表 菊田史子さんと一緒にうめだ・あけぼの学園 理事長 加藤先生に会いに行ってきました！

今日は、一般社団法人　読書配慮　代表　菊田史子さんと一緒にうめだ・あけぼの学園　理事長　加藤先生に会いに伺いました。　

写真は、理事長　加藤先生と読書配慮の菊田さんです。　

新宿で活動されている菊田さんは(新宿区教育委員のメンバーでもありました)、発達障害施策におけるペアレントメンター活動や学習障害における支援事業では大変素晴らしいご活動を展開していらっしゃいます。足立区でも今後、是非とも展開して頂きたいものです。

加藤先生と菊田さんのお力を頂きながら、足立区におけるグレーゾーンと言われる発達障がいの子ども達に手がさしのべられる必要な支援を全力で築いていきたいと思っています。

今日は貴重なお時間を加藤先生、菊田さんから頂き、たくさんの気付きを頂きました。

お忙しい中、ご対応くださいました加藤先生、いつも本当にありがとうございます。そしてパワー溢れる菊田さん、これからも宜しくお願い致します‼️

真ん中が一般社団法人　読書配慮　代表　菊田史子さん。右側がうめだ・あけぼの学園　理事長　加藤先生です。

あったか足立区Neoの会 読み書き配慮の菊田史子さんとのオンライン座談会

今日はお母さんたちの会「あったか足立区Neoの会」主催で、一般社団法人　読み書き配慮の代表　菊田史子さんとの座談会をオンラインで行いました。

場所は足立区役所本庁舎の会議室から。

「あったか足立区Neoの会」では、現在、文教委員会と子ども支援特別委員会、そして今年度には厚生委員会に請願書を提出しています。

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さんから貴重なご意見を沢山いただきました。

菊田さんご自身には、読み書きに困難を抱えるお子さんがいます。
そして、あったか足立区Neoの会では発達障がい児者支援にも力を入れています。

あったか足立区Neoの会のメンバーと菊田さんとのコラボで、素晴らしい活動ができると考えています。広く多くの子ども達に自分たちの子育てで得た気づきを還元していきたいという熱い情熱を皆さんが持っています。

足立区行政を改革するために目指す方向性は同じ。

真の社会貢献を目指しており、活動が大変活発で、みんな生き生きと活動をしています。
今後、ペアレントメンターとしても大変期待できる仲間たちです。

菊田さんの今までの素晴らしい実績を踏まえながら、今後、協力し合いながら足立区における発達宇障がい児者支援を強固に構築していきたいと思います。
※菊田史子さん…お子様方の子育てを通して、発達障がい児の親のセーフティーネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げ（ペアレントメンター）や制度の勉強会を開催されてこられました。また、新宿区教育委員として、学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられた素晴らしいご実績のある方です。

菊田さんのお話によるとグレーゾーンを含む発達障がい児の子ども達が、学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは「情報」が重要だとおっしゃっています。

一人でも多くの子どもたち、そしてそれを支援する先生や保護者と情報を共有したい。

その思いから、事例バンク事業も始められています。

『本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたち』

この課題を共有しながら、足立区の中で必要な支援を親の力で協力しあいながら勉強会を積み重ね、議論を交わし、足立区行政にアクションをかけながら、一歩ずつ、自分たちの持てる力を信じて、仲間を増やし、強固に構築していきたいと思います。

画面の中が一般社団法人　読書配慮　代表　菊田史子さん。はお母さんたちの会「あったか足立区Neoの会」主催で、一般社団法人　読み書き配慮の代表　菊田史子さんと座談会をオンラインで行いました。

「あったか足立区Neoの会」のメンバーで各種委員会に提出した請願書の追加署名を提出しました。

東京障害者職業能力開発校 視察

今日は小平市にある国立・都営 東京障害者職業能力開発校へ視察に行ってきました。

障害者職業能力開発校では、 一般の職業能力開発施設などで、 訓練を受けることが困難な障害者の方すべてが対象となります。精神障害だけではなく、身体障害者や知的障害者も含まれます。

ここでは、以下の内容を学ぶことができます。
・知識・技能習得訓練コース・・就職に必要な知識・技能の習得を目指します。
・障害者向け日本版デュアルシステム・・就職に必要な知識・技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い実践的な職業能力の習得を目指します。
・実践能力習得訓練コース・・実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を目指します。
・e・ラーニングコース・・都内在住で訓練施設まで通所が困難な障害者等を対象に、在宅でインターネットを通じてIT技能の習得を目指します。
・在職者訓練コース・・企業等で働いている障害者の方（都内在住または在勤の方対象）が雇用の継続と職域拡大を目的として必要な技能のスキルアップを目指します。（勤務先の承認が必要）

午前9時05分から午後4時45分まで授業が行われ、土曜・日曜・祝祭日は休校とのこと。
その他、夏季休業（2週間程度）、冬季休業（10日間程度）、春季休業（10日間程度）あるそうです。また、授業時間における、身体の不調と心の不調に備えるために保健室と医療相談室が完備されています。医療相談室では、精神保健福祉士が常駐しており、心の健康チェックを通して、自分をコントロールするための相談やアドバイスを受けられるそうです。 このほか、精神科医師や作業療法士による医療相談も定期的に実施しているそうです。

寮生活もできるようになっており、全国から人が集まるそうです。 授業内容を拝見しましたが、とても充実していて素晴らしい内容でした。

精神疾患においては、ささいな環境の変化に影響を受けやすかったり、各々の能力に格差があるため、一通りの支援ではカバーできないことも多くあります。そのために、各就労施設や障害者トライアル雇用制度、精神障害者ステップアップ雇用などのサービスが設置されていますが、能力の差などで、それらのサービスでも網羅できない方々もいます。

それぞれの能力に応じた訓練を行うことが一番重要です。

職業訓練開発校では、専門的な実習や一般の事業所での訓練、短期の職場実習の3タイプに分かれています。本人の特性に合わせてより本人の能力を開発することができる訓練を行っている専門学校的な職業訓練開発校でした。

本日は大変ご丁寧なご対応をくださいまして、本当にありがとうございました。

東京障害者職業能力開発校の前で記念撮影。

長時間に渡るご丁寧なご説明、ありがとうございます。

たくさんの資料を頂きました。

各お部屋を回らせて頂きました。

学校不適応と不登校の対応を考える～発達の課題の共有とサポート～

今日は北千住シアター1010で、日頃からご教授いただいている鳥取大学医学系研究科　教授の井上雅彦先生による講演を拝聴しました。臨床心理学講座です。

文部科学省による不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある為、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとする」という定義となっています。

不登校のきっかけや継続要因は複雑化しており、対応には個々の子どもの実態把握が必須です。

不登校の実態としては、以下の内容が挙げられるそうです。
・どの事例にも共通の唯一の原因があるわけではない（個々の実態把握が必要）
・不安や無気力（きっかけの第一位）
単に促すだけ、待つだけでは解消は困難
家庭や学校の環境ごとに調整とスモールステップ
・年齢が上がるごとに学習不振が増加
再発リスクに対する支援
学習支援、対人関係支援が必要
・長期化する場合の社会参加困難
早期対応が必要
ベースに発達障がいがある場合、立ち直りにくい

発達障がいと不登校との関連性については、
・高機能PDD児が不登校になる率が児健常児と比較して高い
・不登校のパターンをいじめなどの迫害体験をきっかけにするものと学校がつまらない、不快な出来事が多い場面への参加を拒否するパターンがある
・医療機関を訪れた不登校の子どもにおける発達障がいを背景に持つ割合が20～30％（内訳ではPDDが一番多い）
・知的障害を伴う子供も20％
・一次医療から二次医療、三次医療とより専門機関になるほどその比率は高くなる
・不登校の出現時期について、発達障がいを背景としない不登校よりも早い時期、小学校3年生以前に表れやすい
以上の点が特徴として現れるそうです。

発達障がいのある子どもの不登校リスクは高く、予防には「教師の理解」と「障がい特性への配慮」が必要となるそうです。早期対応の遅れによるひきこもり、昼夜逆転、家庭内暴力などのリスクが高く、不安などの心理的問題に加えて学習や対人関係に課題を持つそうです。また環境調整なしの回復が困難で復帰した後の支援の有無が再発を左右するとのこと。

定型発達児に比べて発達障がい児の不登校は遷延しやすく再登校へつなげるのが困難な事例が多いことからひきこもりとの関連性も指摘されています。

早期からその子どもの特性に合わせた子育てと教育環境の整備を進めることで、適応が改善されることがわかってきているそうです。発達障がいの特性は成長の中で、虐待、いじめ、不登校、引きこもり、様々な精神疾患に対する関連性が指摘されており、早期からの｢気づき｣と｢支援｣が重要であると井上雅彦先生はおっしゃっていました。

発達障がいは、医学、教育、福祉そして心理面からのアプローチが重要であり、本人の特性に基づいた子育て環境、教育環境の整備をベースにした認知行動療法などの心理社会的アプローチと適切な薬物療法の組み合わせにより、その困難性を軽減し、本人の持つ｢強み｣を引き出すことで、社会の中で活躍していくことができます。

一番困難を感じているのは本人です。一人ひとりの悩みは異なり、それに向き合うペースも違うものです。特に子どもの場合には自分がつらく感じていることに向き合うことが困難だったり、話ができるようになるまでに長い時間がかかる場合もあります。自分の｢弱み｣に気づくことだけではなく、自分の｢強み｣に気づくことで、｢弱み｣に正しく向き合えるようになることがポイントでもあるようです。

井上先生からは、例えば、私たちの持っている個性は
• ｢周囲のことを考えずに突っ走ってしまう｣→｢すばらしい行動力!｣
• ｢考えすぎて決断できない｣→｢思慮深く物事を深く考えることができる!｣
• ｢物事にこだわってしまう｣→｢すごい粘り強さと集中力!｣
というように、｢良い｣とか｢良くない｣という一方的な側面ではなく、その事象をどちらから考えるか、という見方をすることが大切であるとおっしゃってました。

周囲から叱られ、傷つけられ、失敗体験が重なった場合、自分自身を悪い方からしか考えられなくなってしまうことがあるけれども、そうではなく、困った点や苦手なことの中には、とってもすばらしい宝物が眠っているということに気づくことが大切であり、どのように自分自身の強みを生かしていのくか、己を発展していく力を身に着けるのか、このことが長い人生を歩むうえでの生きづらさを解消していくことにもつながっていくのだと感じました。

今日は、様々な学びと発見を頂きました。
井上先生からの学びを自分の人生の糧として、そして今後の足立区教育行政の中にしっかりと落とし込んでいきたいと思います。
井上先生、いつもありがとうございます。

鳥取大学医学系研究科　教授の井上雅彦先生によるご講演です。

合理的配慮が叶える未来

今日は午後から明治大学で行われた2020読み書き配慮セミナーに参加しました。

発達障がい施策について日頃からご教授いただいている明星大学心理学部心理学科　教授　小貫先生のご講演です。

今日は小貫先生の他にも、一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さん、そして文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さん、現在大学2年生の当事者の学生さんからもご講演頂きました。

先ずは文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さんから、合理的配慮のご説明がありました。

「合理的配慮」とは、障がいのある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を共有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対してその状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失したまたは、過度の負担を課さないものと定義されているそうです。

障がい者の権利に関する条例において、「合理的配慮」の否定は、障がいを理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要があり、障がいのある子どもに対する支援については、法令に基づき、または財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市区町村は各市区町村で教育環境の整備をそれぞれ行うこととしています。「合理的配慮」の基礎となる環境整備は、これらのことを基にして設置者及び学校が各学校において障がいのある子どもに対して、その状況に応じた「合理的配慮」を提供することが求められているそうです。

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さんと当事者である学生の方からのお話と会場にいる方々へのメッセージを頂きました。

菊田さんご自身には、読み書きに困難を抱えるお子さんがいます。
お子様方の子育てを通して、発達障がい児の親のセーフティーネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げや制度の勉強会を開催されてきたそうです。また、新宿区教育委員として、学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられました。

読み書きに困難を抱える子ども達が、学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは「情報」だと気が付かれたそうです。一人でも多くの子どもたち、そしてそれを支援する先生や保護者と情報を共有したい。その思いから、事例バンク事業を始められています。

『本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたち』

教科書を音読すること。
黒板の文字をノートに書き写すこと。
テストの答案用紙に答えを書くこと。

そんな当たり前の読み書きに、困難を抱える学習障害（がくしゅうしょうがい、Learning Disability 、LD）の子供たちは、日本ではクラスに4.5%程度いるそうです。

文部科学省によれば「学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである」と定義されています。ただ困難が特定分野に限定され、発達に遅れがないため、障害ではなく「努力不足」「勉強不足」と見過ごされてしまうことも多いのが実態です。

『鉛筆の代わりにICTを利用する』　
それだけで読み書きの困難から解放されます。

そのことを伝えて下さった菊田さんのお子様も、その一人でした。

小学校に入学する頃、子どもの「読み書き」に違和感を感じ始めたそうです。
国連本部の仕組みについて説明して大人を驚かせる一方で、親が隣に座って何度書き直しても、自分の名前を文字で書くことができない。

癇癪を起こし、床に伏して泣きじゃくる子どもの隣で、「あなたのためだから」と、必死に文字の練習をさせた日々。毎日が戦いだったそうです。

ある夜、いつものように疲れ果てた子どもの寝顔を見ながら、「この努力はこの子のためになるのだろうか」「字を書かせたいのは私で、それは私が良い母親でありたいからなのではないか」と、はっとされ、本当の意味で我が子に寄り添っていなかったと気が付かれたそうです。

「書くのは、もうやめようね」とお子様に話すと、ほっとした顔で笑ったそうです。
その日から、親子は、書かなくても学びを続ける手段を探し、東京大学先端研センターが主催する「DO-IT（Diversity, Opportunities, Internetworking and Technology） Japan」と出会ったそうです。

このプログラムは、障害や病気のある小中高校生・大学生の高等教育への進学とその後の就労への移行支援を通じ、将来の社会のリーダーとなる人材を育成するため、「テクノロジーの活用」を中心的なテーマに据え、「セルフ・アドボカシー」「障害の理解」「自立と自己決定」などのテーマに関わる活動を行っており、このプログラムの中で、鉛筆とノートの代わりにタブレットを使うことを知ったそうです。

また当事者である大学生の方からの話では、何が自分にとって学校で支援が必要と思うのか、その困り感を補うためのプロセスを建設的な対話を学校に求め、その対話の中に自分を交えて行うことの必要性を説いていらっしゃいました。ここで重要なポイントは、本人と保護者が必要な支援を学校に要請する場合に支援会議に本人も同席させることが大切であるということ。本人が求めた支援を曖昧のまま流されてしまうと結果として、詰めの甘さが支援内容・開始時期に大きく影響をするそうです。

当事者として自分が必要であると考えられる支援を学校に伝えた際に気が付いたこと。
・自分に支援が必要だという認識と納得
・保護者からのバックアップ＆フェードアウト
・「合理的配慮」や「建設的対話」についての情報
・合理的配慮タイミングでに対する無理解に直面

関わったことでわかったデメリット
・試験前は試験勉強と配慮交渉が同時進行のため、体力的・精神的負担が大きいこと
・交渉する場で自分の間隔を頭ごなしに否定されること
・次の人に続いていかない疲労感

関わったことでわかったメリット
・「自分に必要な支援とは何か」を考え、自分についての理解を深めていったこと
・必要な支援をどのタイミングでどれくらいの強さで希望をするか…
など、思考力・判断力・表現力を身に着けたこと
・随時調整・変更ができること
年度・楽器ごとの変更から、最短でその場で変更が可能に

本人が参画するために必要なこととして
・提供する側の障がい者差別解消法の理解が必要
・デメリットを軽減するための体制整備
・※「セルフ・アドボカシー」についての教育を受ける機会をつくること

※ここでいう「セルフアドボカシー」とは、生活上の障害や困難のある当事者が、自分に必要な支援や要求、権利を自分で主張し、自分や仲間たちのために権利擁護活動を行うことである。本来、アドボカシーは、当事者の「声」や「意思決定」への支援であり、彼ら自身の権利の実現を目指している。第三者に権利の保護を求めるのではなく、たとえ小さくても当事者である自身が「声」を出して、主張し、自らの権利を勝ち取ろうとする活動は、権利擁護の原点ともいえる。例えば、書きの困難をICTによって代替することがセルフアドボカシーですし、人工内耳の電池に対する助成金制度を作る事を目的に市町村自治体と交渉することがセルフアドボカシーといいます。

菊田さんは会場にいる皆さんに伝えました。
「発達の凹凸がある子どもや特性が強く出ているけれどもグレーゾーンと言われる子どもを育てるには少々コツが必要です。
我が子のために親が気付いた時から、その時から始められるポイントがあります。」

私の経験から言うと幼少期や学童期だけではなく、青年期や成人期にも当てはめることができるはずです。全てのこと（発達障がい特性により苦しむ当事者や家族）に共通するのですが、「前例がないから配慮を受けられない」のではなく、情報を必要としている人に、必要な情報が行き届くシステムを構築し、私たちが気づいた配慮事例をもっと多くの人に伝えることで救われる当事者や家族がいるのではないか。

菊田さんがおっしゃるように、私たちにできることは、この前例を次につなげること。
同じように悩み苦しむ方々のために、解決のストーリーを届けることです。

ひとつでもロールモデルに出会うことができれば、発達障がい特性で悩み苦しんでいる当事者やその家族にとって、自分達の未来を想像することができるはずです。

明星大学の小貫先生に菊田さんをご紹介いただき、菊田さんの活動を知るにつれ、私が求めていたことがここにあると感じました。同じ想いで活動されている菊田さんに出会え、本当に嬉しく存じます！

文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さん。

　

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さん。　　

明星大学 心理学部心理学科　教授　小貫先生は左側。

中央本町住区センター 意見交換会

今日は中央本町住区センターのスタッフの皆様との意見交換会を行いました。

 

現在、住区センターには全て学童が入っており、区内48か所の学童保育施設があります。学童保育内では、子ども支援センターげんきに声が上がってこないグレーゾーンの発達特性のある子ども達が多く利用している状況があるそうです。学童保育内での発達支援について、家族支援にもつなげるべきではないかという気づきのご意見等を沢山頂きました。

 

子ども支援センターげんきでは、発達支援に課題のある子どもに対する親に対しての指導や助言を行っていますが、保護者からは不満とあきらめの声が、ここ数年、私に沢山寄せられている状況です。

 

利用者からの共通した困り感は、教育現場の教師たち（学校）と子ども支援センターげんきとの連携が取れていない、その為、適切な指導を学校の現場で全く受けることができていないため、現状がますます悪化しているという声が挙がっています。毎回、何度となく私が間に入り、学校での不適切な対応についての具体的な課題を子ども支援センターげんきや教育委員会につないでおり、各機関との相互連携とその具体策を練るよう働きかけている状況となっています。

 

今、発達障がい支援を構築している中で、私にとっても岐路に立たされています。
今後ももっとセンターの皆様と意見を交換しながら、その新たな施策構築に向けて、専門家とそして足立区役所関係執行機関の皆様と協議しながら、検討をしていきたいと思います。

不登校の子を持つ保護者のための交流会

今日は西新井にあるこども支援センターで行われた「不登校の子を持つ保護者のための交流会」に伺いました。参加人数は18名。小学校1年生から高校3年生の子ども達を持つ親が集まりました。

 

最初は臨床心理士の西新井こころのクリニックの橋本弘美さんよりご講演を頂きました。
子ども達の行動は子どもたちが発するSOS。
ご自身の子育てを通じたお話から、どのように親として接したらよいのか、どのように理解をすべきかの話がありました。

 

子どもたちを取り巻く環境が大変厳しいものとなっています。
発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。

 

2部の交流会ではグループごとに区の職員を中心にして、皆さんの日ごろからの想いを吐露されていらっしゃいました。

 

内容としては
・学校や行政からの具体的なアドバイスがない。
・連携が取れていない。
・学校の先生方もそれぞれで放任されたり、理解のある先生だったりとまちまち。
・不登校は当事者だけでなく、兄弟間の問題も生じてくる（なんで自分だけ学校に行かないといけないのか）。
・子ども支援センターげんきに行く時間がなかなか取れない。
・通っている学校によって校長先生の理解度によって、その支援に格差が生じている。
・スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどがうまく機能していない。当たりはずれがある。
・げんきの先生方がみんな、受け身的で事務的に感じる。こちらが質問したことしか答えない。そのような状況下で、どうしたらよいかわからないまま、帰宅することもある。
・不登校の情報をもっと知りたい。
・親へのフォロー・サポートがない。
・子供が学校へ行かない分、勉強や生活をするうえで身に着けていくことを教えてもらっていないため、相当焦りが生じる。家で勉強をしてくれる子はまだいいけれども、そうではない子どもに関しては親は途方に暮れる。親もずっと子供といるのでイライラするし、悲観的になる。フォローが欲しい。子どもだけをカウンセリングするのではなく、親子セットでカウンセリングをしてもらいたい。
・自宅近くに学校以外での不登校の親子のための施設がない。親の情報交換だったり、「げんき」のような施設が割と遠いところにあり行ったりするのが大変である。

これらのご意見があったことを重く受け止め、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、専門家たちのお力を頂きながらその解決策を全力で練り上げていきたいと思います。

 

梅田あけぼの学園 第2回懇談会

今日は梅田あけぼの学園　園長　加藤先生と副園長の酒井先生にお時間を頂き、今回はいつも一緒に活動をしている『あったか足立区neoの会』のお母さんたち、そして有志の方、キャリアコンサルタントの皆様とモノづくりの草分け、足立ブランド（安心堂＆小川畳店）の皆様と一緒に『発達支援について』そして『足立区教育行政について』今後の展望と課題について議論をしました。

現在、キャリアカウンセラーの方が東綾瀬中学校と蒲原中学校に派遣されており、そこでの気づきがたくさんあるとのご報告を頂きました。
私も兼ねてから思うところですが、区立中学校では、個人の適性などを考慮せずに現在の進路選択は、入りやすい定時制高校や通信制高校に安易に進学先を決めてしまう生徒が多く見受けられます。せっかく、本人に素晴らしい能力が備わっていても、それを生かすような進路選択になっていないというのが現状です。
つまり、そこまで親身になってくれるアドバイザーがいないというのが現状です。
本来であれば、もっと個々の生徒に寄り添った教育環境であってほしいものですが、そこまで至っていないのが公教育です。

定時制高校の不登校率や中途退学率は全日制高校の生徒に比べて高い数字が出ています。その理由は、学校生活や学業不適応が60％～80％です。このことからも、その後の就労生活が安定的なものでなくなり、貧困へとつながるものが多くなると思われます。

足立区では今や2000を超える多種多様な工場を有するものづくり都市です。
足立区では平成19年度より「足立ブランド認定企業」が開始されており、開始から12年経った今、56社まで拡大しました。

この足立ブランドとコラボして子ども達の才能を開花させることができないか。
『子ども達に自分の特性や才能に気づかせ、個性豊かに生き生きと人生を歩むことができる手助けを私たち気づきのある人間で築こう。』
今日は、その想いを結集させた会合でもありました。

周囲のサポートがないために、その適正を未来へと生かすことが出来ない生徒たちがいる。
一人ひとりの児童や学生がどのようなことに興味があり、どのような夢を持った大人になりたいのかなど、広い意味でのキャリアを早くから考えることはとても重要なことです。そして子供たちの才能にいち早く気づき、それを開花させることができたなら。

私たち気づきのある大人が、地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、発達障がい特性のある子ども達が自立した生活を営めるよう、将来を見据えた支援を公立中学校でも目指していきたいと思います！

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みんなで集合写真。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察⑦ 大阪府庁 ハートフル条例に基づく就労支援について

大阪府庁での視察、最終項目です。

最終は、ハートフル条例に基づく就労支援について。

大阪府では、障がい者のみならずひとり親家庭の父母やいわゆるグレーゾーンの知的障がいを伴わない発達障がい者支援について、行政を福祉化することで、施策の創意工夫や改善を通じて、ハートフル条例に基づく雇用・就業機会の創出と自立を支援する取組みを行っています。

私が8年前から全国的に調査、研究をし、青年期・成人期の知的障害を伴わない発達障がい施策の構築が全国レベルで無いに等しいため、それを足立区で構築するための調査・研究の一環です。

発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第64号）が平成28年8月1日から施行されましたが、大阪府では、切れ目ない支援の重要性を改めて規定し、法律施行から10年間の成果と社会情勢の変化を踏まえた全般的な見直しがされました。

特に教育面では、発達障がいがある子どもが他の子どもと一緒に教育を受けられるように配慮することや、個別の教育支援計画の作成、いじめ防止等の対策推進などが新たに規定されたそうです。また就労面では、正当な能力評価に基づく適切な雇用機会の確保、適切な雇用管理による雇用の安定などが、新たに事業主に求められました。

成人期に発達障がいが明らかになった人については、就労や、職場定着といった点で困難が想定されるため、就職面での支援も重要です。

大阪府では、働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向けて、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、ハートフル条例を制定しました。

大阪府と契約を締結した、または大阪府の補助金の交付決定を受けた、指定管理者の指定を受けた事業主に対し、障がい者雇用率いわゆる法定雇用率の達成に向けた取組みを誘導・支援しています。

条例の対象となる事業主には、「障がい者の雇用状況の報告」を義務づけ、雇用障がい者数が法定雇用障がい者数未満の事業主に対しては、「障がい者雇入れ計画の作成」を義務付けているそうです。

現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が２．０１％（全国４２位）で法定雇用率（２．２％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、４１．０％（全国４６位）と５割にも満たない状況が続いているとのこと。大阪府では、専門家の派遣や人材情報の提供など個々の事業主に応じたきめ細かなサポートを行う「大阪府障がい者雇用促進センター」を開設し、障がい者雇用に取り組む事業主を全力でサポートする体制を構築されたそうです。

ご説明の後は、ハートフルオフィス推進事業を実際に府庁内で拝見させて頂きました。

大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として最長で2年7ヵ月の間、雇用をしています。大阪府が行っているこの取組みを『ハートフルオフィス推進事業』として位置付け、就職を目指す作業員の皆様が働く場を『ハートフルオフィス』と呼んでいらっしゃいました。

『ハートフルオフィス』では、仕事を続ける力を養った人たちが企業に就職し、生き生きと働き続けられるよう、これからも事業の内容の充実を図っていくとのお話もありました。現場で働く皆様は、府庁で実際に働きながら、次の就職に向けて様々な研修プログラムを受けながら企業への就職を目指されています。

今回、現場では、一人ひとりの作業員の皆様が、自身の課題や強みを知ることができる取組みとして、スキルアップをしていくための補助作業として、福祉専門職員や指導員が各作業員の特性に合った支援を行っていました。ユニバーサル就労とは何かを間近で学ばせて頂きました。

本日、たくさんの大阪府庁の職員の皆様からご丁寧なお話しを頂きました。
厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

このように職場の壁に貼って、環境を整備しています。視覚化することでより理解が進みます。

仕事の一こま。

皆様で手作りのお店が出展されています。

　　　

センスの良い、おしゃれな品物がたくさん並んでいました。

日野市ユニバーサルデザインの学校教育について

特別支援教育は、学校教育法などの法律も変わり平成19年度から本格的に指導されました。しかし、まだまだ学校現場では、全体での取り組みにはむらがあり、確実にその個々にあった的確な指導には至っていません。その為、適切な指導が受けられないが故に子どもたちが不登校やいじめ等で苦しんでいる実態があります。

学校全体の支援体制が構築され、教師全体で見守る必要のある子どもが確認されることや授業においても個別的な支援や配慮が必要です。 それを実現するためにも、先進的な自治体として導入をしている日野市のユニバーサルデザインの教育を視察してきました。

本日、伺ったのは日野市立日野第3小学校。

日野市は「ひのスタンダード」を基に、学校・学級環境を整え、ユニバーサルデザインの授業づくりに継続して取組んでいます。この取組みによって、居心地のよい学級づくりを行い、子どもたち全員が授業への参加意欲が高まるように日野市では工夫をしています。全ての生徒が「わかる」「できる」「楽しい」授業を目指し、国語化を中心とした授業のユニバーサルデザインの研究を推進してこられてきたそうです。

授業のユニバーサルデザインは、全員参加・全員理解を目指すこと。

授業の質を落とすのではなく、論理を目標に授業を組み立てていきます。そのためには、教科指導と特別支援教育の両方の指導力が重要となってきます。 このような指導から、特性の強い子供も小学6年生になると、授業にきちんと望めているそうです。校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。

例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠しています。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってあります。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しています。
さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。

発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていきます。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントです。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだとこの視察を通じて感じました。

平成26年度には、日野市では発達・教育支援センター「エール」を設立しました。こちらでは、0歳から18歳までの子どもの育ちを切れ目なく支援しています。福祉と教育（教育委員会・小学校・中学校）が一体となって、日野市在住の本人や子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行っています。地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、自立した生活が営めるよう、将来を見据えた支援を目指しているところです。

日野市では、教育分野で特別支援教育を視点としたユニバーサルデザインの教育を進め、子ども達の発達関係や教育関係の相談・支援を一本化して、子どもの発達や教育に関わる総合相談・支援（分かりやすく・相談しやすい体制づくり）ができる組織を構築し、発達支援センターと連携をして教育と福祉の連携を図っています。このエールでは、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シート「かしのきシート」による、継続的な見守りと、この計画シートに基づいて教育と福祉の連続した支援が受けられるようになっています。この計画シートを利用することによって、発達障害特性のある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうことに繋がっていきます。

日野市での取り組みは、生まれた時から18歳までの一貫した内容です。
幼少期から思春期に至るまで、特化した取り組みは大変効果があるものだと思います。様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい、適切な指導を受けながら成長していくことは、2次障害を防ぐことにも繋がります。

このような先進的な取組みをお手本にしながら、それぞれの自治体間での施策構築につなげていきたいと思います。

ご丁寧にご説明を下さいました教育委員会　宮崎先生、そして山口校長先生はじめ、担当部署の皆様、本当にありがとうございました。

日野市立　日野第3小学校の授業を拝見させて頂きました。

日野第3小学　山口校長先生と特別支援教育総合コーディネーター宮崎先生、野田市議会議員　小椋なおきさんとご一緒に記念撮影。

梅田あけぼの学園 訪問

今日は梅田あけぼの学園　加藤先生にお時間を頂き、キャリアコンサルタントの皆様と一緒に発達支援について、議論と今後の方向性を話し合いました。

 

発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。

 

発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。

 

発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。

 

発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、専門家たちのお力を頂きながらその解決策を練り上げていきたいと思います。

 

技術力を要しますが、喫緊の課題です。

 

専門家の皆様と定期的に議論を交わしながら、足立区の新たな支援施策の実現に向けて、その準備を進めていきたいと思います。

 

あだち ねっとワーキング（足立区ペアレントメンター）

今日は青井に事務所を移転した、あだちネットワーキングに伺いました。

あだちねっとワーキングでは、足立区よりペアレント・メンター事業（発達障がい特性のある子の育児経験がある保護者による相談等）を受託しています。

2015年6月議会で初めてペアレントメンター事業を提案し、鳥取大学教授　井上雅彦先生と私との連携事業で福祉部長にご相談を申し上げ、梅田あけぼの学園の加藤先生からもお力を頂きながら、有志を募り、足立区でもペアレントメンター事業が2016年7月に事業化となりました。このように現在、事業化し運営できていることに、大変うれしさを感じます。

今後の課題とその改善点について、お話を伺うことができました。
障がいの有無に関わらず、全ての人たちが安心して暮らせる社会を目指すためにも、先ずはこの足立区からその取り組みを進めていきたいと思います。

産まれた時から成人するまで、一貫した支援を受けることができる体制を整えていきたいと思います。

 

北千住からこちらの青井に引っ越し
をしました。

 

 

広い一戸建ての建物です。

 

 

中はきれいで、ゆったりとしています。

 

ペアレント・メンター 懇話会

今日は鳥取県から東京にお見えになられた「困り感を抱えている子を持っている親の会　らっきょの花」会長　齋藤里依さんと足立区ペアレント・メンター事業に携わる一般社団法人ねっとワーキング代表理事の日笠ようこさんと意見交換をしました。
年に１回、お会いできるときにこのように会合を持っています。

皆様には、当事者視点で地域福祉を構築するため、また、実際に活動している補助指導者として専門家につなげるきっかけを作る役割を担って頂いています。

発達障がい特性がある人達の支援は大変幅が広く奥が深いものです。

しかし、このような機会を沢山持って、人と人をつなぎ、困難なケースも地域で解決できる支援施策を構築していきたいと思います。

みんなで記念撮影。

発達障がいのある子の家族支援と「その子をサポートするファイル」 ～ペアレント・メンターあだちの「いいとこ綴り」＆「サポートファイル」の提案～

今日はペアレント・メンターあだち　ねっとワーク主催の講座に参加をしました。
場所は、北千住シアター１０１０ギャラリーAで行われました。
講師は鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座教授・ペアレント・メンター研究会理事長　井上雅彦先生です。

 

東京都でペアレント・メンターが本格的に動いたのは、足立区が初となります。ペアレント・メンターは私の区議会での提案後に井上先生に多大なご尽力を頂き事業が成功しました。
今日の講演では、井上先生からは「発達障がい・知的障がいのある子の家族支援について」まず１部でお話を頂きました。

 

井上先生からは、知的障がいのない発達障がい特性の強い人に対する支援をどのように考えていくのか、お話がありました。圧倒的に多いのは、特性が強く出ているけれども診断名がついていないぎりぎりのボーダーラインにいる人だそうです。このような方々は、行政や国の支援の対象になっていません。診断名があるか否かで支援メニューが決まってしまっている状況の中で、その壁を取り除いて、全ての人が支援の乗せられることが目標とおっしゃっていました。一番印象的だったのが、子どもを支援する場合には、親も支援をしなければ子どもの支援にたどり着かないという先生のご見解でした。
このことは私もまさにそのように思っている一人でもあります。

 

２部では、一般社団法人ねっとワーキング代表理事の日笠ようこさんからお話を頂きました。具体的な「いいとこ綴り」のノートを作るにあたってのアドバイスです。
障がいのある子との歩みには、その時々に必要な記録が必要となってきます。気づいた時から負担なくつづれて必要な時にもれなく取り出せるように、ペアレント・メンターの視点でまとめた「いいとこ綴りノート」＆「サポートファイル」をねっとワーキングでは用意しました。
既に国ではこの個別支援シートを各自治体でも作るよう促していますが、鳥取県や埼玉県では県レベルでの取り組みが進んでいましたが、東京都では手薄の状況でした。このような状況下で足立区のペアレント・メンター事業の中で取り組みを進めて頂けることは大変うれしいことです。
今年度は、足立区のペアレント・メンター事業の中で「サポートブック」綴りを親同士の交流の場で進めていくそうです。子どもの今を支え、福祉サービスや将来の制度の利用にもれなくつなぐための準備となる試みです。

 

４月からホームページ上でダウンロードをして一般の方々にも使用できるようになります。

 

ペアレント・メンターの皆様からお聞きする話では、子どもの個別支援シートを書くことは結構難しいとのこと。そもそも、赤ちゃんの頃から母子手帳に保護者が記録をするページにおいても、自分の子供の成長が追い付いていないと母子手帳が真っ白のまま何も記入せずに終わってしまうそうです。成長する過程で日頃からちょっとしたことを書き溜めて書き方のコツをつかんで記入することが必要です。

 

ねっとワーキングでは、この「いいとこ綴りサポート」をお茶菓子を出しながら和やかな雰囲気で行っています。体験した方々からは、「何から手を付けてよいのかわからずにいたので、大変助かった。温かく迎えてくださり、前向きなお言葉を頂き心が軽くなりました。」とか「記憶はあいまいになりがちなので、日付や子どもの様子は記録することがとても大切なことだと感じた」との参加者の声が上がっています。
鳥取大学教授の井上先生がおっしゃる「子どもを支援する場合には、親も支援をしないと子どもの支援にたどり着かない」という言葉はここでも実感させられます。

 

現在、小中学校に対する支援シートの作成については、足立区が様式を提示しているだけでは不十分です。まず、教員及び保護者の理解が不十分な点もあり、効果的に活用されていないのが現状です。今後、一般社団法人ねっとワーキングを各小中学校の校長会や各学校に出向いた形での教員研修を増やし、教育、保健、医療、福祉等が連携した児童・生徒を支援する長期計画としての「支援シート」が作成できるよう区として整備するよう求めていきたいと思います。

東京若手議員の会 発達障がい研修会

今日は東京若手議員の会の研修会が行われました。
場所は葛飾区役所です。

私が昨年マニフェスト大賞で優秀政策提言賞を受賞した「知的障害を伴わない発達障がい特性のある生きずらさを抱えた人に対する支援事業について」講演をさせて頂きました。

発達障がい特性による困難を抱える子どもの割合は 6.5〜20%。
知的障がいを伴わない発達障がいは、目に見えにくい、分かりにくい障がいです。
そのため、生活面や学習面において、ある程度カバーできる面がある反面、発達障がいが気づかれにくくなっています。幼少期から青年期にかけて、社会との適応に少なからず障がいがあったとしても、学力には優れ高学歴の人も多い為、当事者だけでなく保護者も障がいを受容しないケースや当事者が障がいに全く無自覚で、多少の生きにくさを感じていても特に困り感をもたないケースもあります。

東京都発達障害者支援センターによると、ここ数年、一般企業や大学からの相談件数が増加しているとの調査結果でした。内容は、処遇方法、医療機関等との連携、社会生活全般に渡り、就職や退職に関するものなど、多岐にわたります。また、足立ハローワークでは、学生サポートセンター（大学の就職支援担当部署）からの問い合わせが多く寄せられているそうです。これらの事例でもわかるように、一定の年齢になるまで本人も気が付かないまま成人になり、社会に出てから対人関係がうまく保たれずに人間関係でつまずき、うつや引きこもりなどの二次障害を引き起こし、本人や家族が苦しんでいる現状があります。

如何に当事者に発達障がいを自覚させ、未熟なスキルを学ばせていくか。当事者の障がいの程度を家族が受容し、如何に当事者に対する接し方を家族が学んでいくか。
制度の谷間に落ち、生きづらさを抱えている当事者、そしてその当事者を支え、壮絶な体験をし続けている家族に対して、その具体的・効果的な支援を早急に構築する必要があります。

私は、地域で構築する相談機能、情報の収集・発信、居場所機能を持たせることに着眼し、発達障がいのある子を持つ親の居場所「ペアレントメンター事業」を柱にした取り組みを研究し、議会で提案し強力に推し進めました。

発達障がい特性は様々です。
発達障がいは、周囲からなかなか理解されにくい障がいであり、一人で悩みを抱えてしまう保護者もいます。このような保護者に対して、同じ発達障がいのある子どもを持つ保護者が相談相手となって、悩みを共感したり、自分の子育て経験をとおして子どもへの関わり方等を助言したりして、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動※「ペアレントメンター」事業を提案し、ペアンレントメンター準備委員会を立ち上げ、東京23区で初めての事業化に成功しました。
※先輩保護者から子育て等に関する経験談を聞くことで、これから我が子にどのような準備をしていったらよいかの見通しが持てます。同じ親としての視点から同じ境遇の子どもの障がい理解や障がい支援を行います。

足立区だけでなく、広く他自治体でも同様の事業が行われることを望んでいます。
また、今後も当事者目線で発達障がい児・者・家族支援の構築に全力を期していきたいと思います。

超党派の東京若手議員の皆様がお集まりになりました。

ペアレントメンター足立ねっと
ワークの町田さん、日笠さんです。

日笠さんから足立区のペアレント
メンターの活動状況をご報告して
頂きました。

マニフェスト大賞受賞 国会議員へご訪問

今日は日ごろからお世話になっている衆議院議員・参議院議員の先生方の事務所に行き、先日、受賞したマニフェスト大賞優秀政策提言賞のご報告とご挨拶をしてきました。

足立区議会が本会議中だったので、何日間かに分けてアポイントを取らせて頂きました。

今回は、参議院議員　江崎たかし先生、小川敏夫先生、松沢成文先生、相原久美子先生、羽田雄一郎先生、杉尾秀哉先生、衆議院議員　海江田万里先生、初鹿あきひろ先生、荒井さとし先生、近藤昭一先生、わしお英一郎先生、大河原雅子先生、松原仁先生のところへ伺いました。

私が受賞した「知的障害を伴わない発達障がい者　当事者・家族支援について」は、今回、国会議員の先生方にお時間を頂いてご説明をさせて頂き、議論を交わさせて頂きました。
来月から始まる通常国会においても、国会質問や各関係機関（文科省や厚労省など）につなげて頂けるそうです。

国会議員の皆様と議論を交わしながら、次につなげていくこと。
未来に向けて私が何ができるか。
少しでも当事者・家族支援につながる制度の確立に向けて、私ができる範囲のことを最大限にしながら、前に進めていきたいと思います。

いつも大変お世話になっている参議院議員　羽田雄一郎先生。

 

私が7年前にマニフェスト大賞
最優秀政策提言賞を受賞した際に、当時（神奈川県知事）同じく受賞をされた参議院議員　松沢成文先生。

 

真剣に私の話を聞いてくださった参議院議員　相原久美子先生。大変心の温かな先生です。
この日は娘も一緒にご訪問をさせて頂きました。大変恐縮です。

 

衆議院議員　海江田万里先生。「２回目受賞しました！」とご報告に伺わせて頂きました。

 

とても気持ちの温かい衆議院議員　初鹿あきひろ先生。

 

衆議院議員　近藤昭一先生。まじめな温かみのある先生です。

 

７年前のマニフェスト大賞最優秀政策提言賞を受賞した際に、私の審査員だった杉尾秀哉先生。

 

衆議院議員　大河原雅子先生。とっても信頼している素敵な先生です。

 

いつもお世話になっている、衆議院議員　松原仁先生です。大好きな先生の一人です。

 

衆議院議員　荒井さとし先生。こども未来会議でお世話になっております。

 

第１２回マニフェスト大賞 優秀政策提言賞を受賞しました！

第12回マニフェスト大賞優秀政策提言賞の発表が毎日新聞に掲載されました。
この度、私が議会で提案・実現した内容、知的障害を伴わない発達障がい特性のある「生きづらさを抱えた人」に対する支援事業の構築に向けた取り組みが優秀政策提言賞を受賞しました。

以下、その内容です。

 

知的障がいを伴わない発達障がいは、気づきと受容の時期により、適切な時期に支援に出会えなかったり、先送りされるケースが多く見受けられます。できるだけ早い時期に支援が始まること、進路について幅広い選択肢や可能性を知ることができることなど、教育年齢や行政サービスの切れ目に関わらず、継続的に情報提供可能な家族支援の必要性が求められます。

 

さらに、生涯を通じて一貫性ある支援体制の構築が重要であり、このため、福祉や教育、就労支援等の分野など多岐にわたる相互連携のあり方が問われます。この問題が解決できれば、学童期における学力不振、若年者などの就労問題、引きこもり、生活保護受給世帯の増加、家庭内での虐待や暴力、2次的な精神疾患（鬱や人格障害等）、自殺など様々な諸課題の抑止につながります。

 

私が提案した発達障がい支援施策は、「普及・啓発」「相談支援」「発達支援」「就労支援」「家族支援」という5つの事業です。中でも、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を提案し、東京23区で初めての事業化に成功しました。

 

現在も、幼児期はもちろん青年期・成人期における早期発見・早期支援につながる施策に力点を置きながら、全国のお手本となる発達障がい児・者、家族に対する支援施策を目指して邁進しています。

 

今回、応募者数2597件中、優秀政策提言賞は5件です。
最優秀政策提言賞の発表は、11月2日となります。
最優秀政策提言賞を目指しています。ご期待ください！

 

第12回マニフェスト大賞ノミネート（優秀賞候補）「発達障がい児（者）家族支援」が選ばれました。

本日、第12回マニフェスト大賞ノミネート（優秀賞候補）が発表され、私が政策実現をした内容「発達障がい児（者）家族支援施策に向けた取り組み」が選ばれました。

今回、応募総数 2,597件から選ばれたのは、108件の取り組みです（審査委員長：北川正恭早稲田大学マニフェスト研究所所長・元三重県知事）。

 

私が提案した発達障がい支援施策は、「普及・啓発」「相談支援」「発達支援」「就労支援」「家族支援」という5つの事業です。中でも、発達障がい特性がある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動「ペアレントメンター」を提案し、東京23区で初めての事業化に成功しました。

 

今後の予定は、10月5日（木）毎日新聞紙面にて、ノミネートの中から優秀賞（7つの賞から各5件程度）が発表されます。11月2日（木）授賞式にて、優秀賞の中から最優秀賞（7つの賞から各1件）とグランプリ（最優秀賞から1件）が発表される手順です。

 

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。

 

私の今回の政策提言は、５年もの長きにわたって全国展開した視察と調査・分析、足立区役所関係所管・当事者（親）・学者の皆様との連携により実現をしました。
今後も、制度の谷間に落ちている人達に対する支援施策を議論をし、それを一つ一つ解決しながら本当に困っている人達に光が当たる社会を私は全力で構築していきたいと思います。

区長へ平成３０年度 予算要望書の提出

本日、民進党会派で近藤やよい区長に平成30年度の予算要望を提出してきました。

今年も区長に直接手渡しし、意見交換をさせていただきました。今回の予算要望項目は、１９０項目です。
足立区でも、区民の皆さんの目線で区民の皆さんのための区政を目指し、個人として、そして民進党足立区議団としても、しっかりと要望・実現を求めていきたいと思います。

以下、今回、私が積極的に提出した予算要望の一部抜粋です。

＜重点要望＞※二重線
[政策経営関係]
1. ユニバーサルデザイン推進計画の個別施策を早急に実行すること。また、他自治体等において実践されている事例について調査研究し、市民向けユニバーサルデザイン推進委員を育成し、広く区民や事業者を巻き込んだ普及啓発活動に努め、全小学校でユニバーサルデザインの教育を行うこと。

[地域のちから推進関係]
1. 多文化共生を推進するため東京オリパラまでに条例化するなど検討すること。

[福祉関係]
1. 障がい福祉センターあしすと ひよこの定員拡大に努め、幼児期から成人期までの発達障がいへの対応のため、障がい福祉センターの機能強化を図ること。さらに梅田あけぼの学園等との民間児童発達支援センターへの区独自の委託事業等を検討すること。ペアレントメンター事業との連携強化を図り、区内の高校・大学へのアウトリーチ型支援を行うすること。

[政策経営関係]
1. 東京女子医科大学東医療センター内に宿泊型産後ケアシステムを導入するよう要望すること。また、品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを開発する。

[子どもの貧困対策関係]
１．子どもの貧困対策の一環として、こども食堂や学び体験の場など子どもの居場所づくりの拡充に向けての支援を強化し、必要な家庭に個々に情報発信と参加呼びかけを行うこと。

[危機管理関係]
１．災害時の避難所となる学校施設において、ペットを受け入れるための飼育スペースやルールなどを定めておくこと。また、同行避難の訓練が行われているか各避難所運営会議の集約し、課題点などを洗い出しておくこと。

[資産管理関係]
１．区役所本庁舎について、色使いや文字の大きさ、多言語対応、点字ブロック、エスコートゾーンの設置、玄関以外の音響誘導装置の設置などの改修を早急に行い、ユニバーサルデザインモデル施設とすること。

[福祉関係]
1. 医療的ケアの必要な学齢前の障がい児が通所する重度心身障がい児について、訪問型と施設を連携させた保育事業と、親のレスパイト事業を開始すること。
2. 明石市のモデル事業を参考に、まとめ支給の弊害を是正し、子育てに関する各種公的手当を平準化する仕組みを検討すること。
3. 子どもの貧困対策の観点から、公益社団法人家庭問題情報センターＦＰＩＣなどと連携し、ひとり親家庭に対しての養育費相談などがスムーズに行えるよう各種相談窓口に確実に繋げること。また、面会交流支援の情報を提供すること。

[衛生関係]
1. 足立区スマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ASMAP）の事業においては、産婦人科・小児科・精神科医師等と連携する仕組みを構築して強化を図ること。
2. 板橋区など他の自治体で実施しているように女性健康センターを設置すること。
3. 東京女子医科大学東医療センターの移転にあたっては、区内の小児医療機関と連携する小児三次救急医療を実施するよう要望すること。
4. 在宅医療・在宅介護の連携の中心をなす統括施設とする「足立区地域包括情報センター（仮称）」を設置すること。
5. 他の区でも行っているように、区独自の不妊治療助成制度を創設すること。
6. １９～４９歳で妊娠を希望する女性の配偶者は、全額公費による風疹・MR混合ワクチンの接種費用の助成を渋谷区と同様に行うこと。
7. 区は人口減少問題に危機感を持ち、産婦人科医や助産師の確保に向けて主体的に取り組むこと。
8. 乳幼児健診や３歳児健診だけでなく、新生児聴覚検査を区内全ての分娩施設で実施するための費用助成を図ること。また、保育施設での聴覚検査の実施拡大に努めること。
9. 弱視の早期発見・早期治療を行うためにも、3歳児検診においてオートレフ検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制を構築すること。
10. おたふくかぜについては隣接区と同様、補助事業とすること。また、ロタウイルスなどについても検討すること。
11. B型肝炎ワクチン接種について、３回接種が完了するまでに超過した分については３歳未満まで助成制度を拡充すること。
12. 地域猫モデル事業の検証結果を早急に出すこと。また、野良猫対策の強化を図ること。 13. ペット条例、動物愛護推進ガイドラインや動物との共生推進プランを作成すること。また、殺処分ゼロを目指すこと。

[環境関係]
1. 地域の見守りと高齢者に対する行政サービスの一環として、また、住民トラブル回避やプライバシー保護の観点からも住民ボランティアなどではなく、区清掃職員によるごみの戸別訪問収集の拡充を行うこと。
2. 清掃事業におけるマナー違反のごみの集積所についてカラス対策も含め具体的な対策を早急に行うこと。

[都市建設関係]
1. 児童が自由に遊べる自己責任型プレイパークについては先進区の取り組みを参考に、NPO等への事業委託などで常設化すること。
2. 中高生が健全に気ままに集える中高生重視型の公園の導入を検討すること。また、導入にあたっては地域住民との協力体制を整えること。
3. 地域の憩いの場や災害時に犬の避難場所となりうるドッグラン・わんわん広場を荒川河川敷や都立東綾瀬公園・都立中川公園などに設置すること。
4. 足立区バリアフリー推進計画（公共交通のバリアフリー方針）に沿って、鉄道駅にホームドアを設置するよう強く働きかけること。また、バスやタクシー乗り場に屋根やベンチを設置するよう努めること。
5. 区役所周辺や竹ノ塚駅周辺、北千住駅西口・東口周辺などの足立区バリアフリー推進計画の各重点整備地区や、各区民事務所や福祉事務所など公共施設周辺においては、エスコートゾーン、音響式信号機、点字ブロックなどを早急に設置すること。

[学校教育関係]
1. 国が示している放課後子ども総合プランの一体的な整備を進めるためにも、同一小学校内での放課後子ども教室と学童保育の両制度が連携して実施されるよう、早急に整備を進めること。
2. いじめ防止対策として法教育などを導入し、辰沼小・辰沼キッズレスキュー隊の取り組みをモデルとして各学校で実施すること。
3. 着衣水泳の講習を全中学校で実施すること。
4. 社労士を活用し、すべての小中学校の総合学習などで年金教育・危険予知訓練等の授業を行うこと。また、租税教育など税理士や、弁護士・行政書士等による法教育など各種士業団体の活用について、校長会などを通じて周知徹底すること。なお、学校における士業を活用した専門教育については委託事業として予算化すること。
5. 学校における平和教育の一環として、被爆・空襲などの戦争体験を教育委員会から被害者団体への委託を通じて実施し、確実に実績を増やすこと。
6. 小中学校の電子黒板・タブレット・デジタルペンなどの情報通信技術（ICT）の授業における積極的な活用をすること。また、障がい特性に応じた合理的配慮としても活用すること。
7. 日野市で実施されているユニバーサルデザインの授業を検証し導入すること。

[子ども家庭関係]
1. 認定こども園を増やすこと。また、保育時間を延長すること。
2. 病後時保育は利用者の利便性を考慮し区内全域に整備を拡大すること。

近藤区長と一緒に。

 

成果報告：発達障がい児支援事業の実現

今年度の足立区の事業として、発達障がい児支援事業（２０１７年度の足立区予算額８０６２千円）が大きく動きました。

私が発達障がいについて議会で提案したころは、まだこの言葉も薄く、あまりよくわかっていない領域として、足立区の支援施策も乏しい状況でした。

 

しかし、全国に一人で発達障がい支援事業について視察に行き、毎回のように議会で提案をし、やっとここまでたどり着くことができました。

 

今年度から「つながる支援」の実現として、以下の３点が実施されます。

 

＜増加する発達支援児への対応＞８０６２千円

相談しやすい窓口を作る　２４３２千円

０歳児からの発達相談窓口を、障がい福祉センターから子ども支援センター元気に移管し、障がい受容の有無に関わらず相談できる窓口を開設する

 

途切れない情報の連携を目指す　２５７８千円

保育所等に在籍する発達支援児の合理的配慮内容を保護者とともに作成する個別支援計画をもとに就学先に伝え、支援の継続を図る。

 

発達支援委員会の充実を図る　３０５２千円

医師・心理士・関係職員などで構成する発達支援委員会を開催し、発達支援児の判定、検討された指導内容を在籍園等に助言をする。

増加している発達支援児に適時きめ細やかな対応を（非常勤保育士の配置や児童の障がい状況把握）をするため、委員会開催数を増やす。

平成２８年は６回→平成２９年は８回

 

これらはすべて、私が政策提案をした内容です。

２０１３年１２月１３日、２０１５年１０月２８日、２０１６年２月２８日。

このように次々と施策が実行され、大変うれしく思います。

しかし、まだまだ制度としては道半ば。

 

今後も足立区が発達障がい児者への支援制度が最も充実した先進区となるよう、さらに研究をし、議会で政策を進めていきたいと思います。

今回、私の政策提案にご理解をいただき、進めてくださいました執行機関の皆様に感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。

第１５回永田町子ども未来会議「医療的ケア児」

６月６日、衆議院議員会館で行われた第１５回「永田町子ども未来会議」に参加をしました。
超党派の国会議員、当事者の皆様、医師、内閣府や厚労省、文科省等の大勢の関係者が出席をしています。
また、今日はNHK、朝日新聞、毎日新聞の記者さんたちも同席されました。

ここでは、障害福祉サービス等の報酬改定についてや医療的ケア児者に必要な各種支援について、家族の要望する課題についてが話しあわれました。
一番興味深い内容は、前田浩利先生が示された学校での医療的ケア問題の解決に向けた課題です。
現在、足立区でも陳情が出ており、文教委員会でも議論が交わされています。

前田先生が指摘された点は以下の通りです。
【学校における医療的ケア児の問題】
・一部の地域（東京を含む）人工呼吸器を装着した子どもは学校への通学ができない（訪問学級になる）障害者差別禁止法に抵触しないか？
・医療的ケアのある子どもは通学のバスに乗れない。ヘルパーなどの移動支援も受けられないことも多く、通学は親の負担になる。しかし、痰の吸引が頻回な子どもを母親だけで送迎することは大変で危険。最も支援が必要な部分に支援が届いていない？
・長期間保護者が学校への滞在を要求される。人工呼吸器だと親が同じ教室にいることを要求され、全く離れられない地域もある。保護者の精神的負担、また社会参加の機会を奪うことになる？
・学校の看護師が、医療ケアをしないことでの保護者の負担の大きさ。特に人工呼吸器では顕著で、呼吸器をはずす、つけるなどのことさえ、学校の看護師はやらないことが多い。
東京の私の患者は、夏の体育のプールの授業で、看護師が4人見ている前で母が一人で人工呼吸器をはずしプールに入れ、バギングして、看護師は全く手伝わないという異様な事態が生まれている。
添付の宮城県で気管カニューレの事故抜去の際の看護師による再挿入は一切しない、再挿入の医師の指示も受けないと教育委員会が明言した問題も同様。

【背景にある問題】
・各都道府県の医療的ケア委員会のあり方。議論のプロセスが不透明で、医学的あるいは社会的な妥当性が保たれているか疑問。
・学校での看護師の管理。看護師を医学的、社会的な面から妥当な仕事をしているか評価し、管理する仕組みが必要。
・医学管理の責任が医師に帰着する仕組みの未整備。現在は、校長が学校での医療ケアの責任者と言われる。校長が医学的、医療的問題の責任者としてふさわしいのか？

医療的ケアという言葉は少しずつ世論によって広まってきましたが、その定義は今現在でも不明確となっています。
現行の重症心身障害（重度の肢体不自由と知的障害の重複で、福祉サービスにおいて特別な加算の対象となる状態）の判定では医療的ケアを的確に捉えることができない状態です。

今後も、このような現状を踏まえながら、運動機能を考慮しない「医療的ケア」の定義（判定基準）を早急に設定しながら、医療的ケア判定方法を国から地方公共団体へ通知して全国展開をする必要があります。今後、様々な立場の家族の声を聴きながら、実態にあった国の支援を作ること、そしてそれを自治体に落としていく作業をしていかなくてはなりません。

この会議を通して、さらに研究を深め、足立区での支援体制につなげていきたいと思います。

衆議院議員第１議員会館の会議室で「永田町子ども未来会議」が行われています。

 

ふんわりクルージョン2017 in AKIHABARA（医療的ケア児）

今日は秋葉原で行われた、「医療的ケア児」の勉強会に参加をしてきました。

今日初めて、医療的ケアを必要とする子ども達の生い立ちや、その親たちの暮らしについて知ることができました。

日本の高度な医療技術の進歩により、10年前であれば助からなかった命が、多様な障がいがあっても命をつなげることができるようになりました。その結果、今ある支援制度が追い付かなくなり、医療・福祉・教育が連携した小児在宅支援の整備を求める、当事者の声が上がっています。

前例がないがゆえに医療的ケアがあっても手帳が取得できずに、取得時期も退院時に手帳がないが故に何十万とする医療機器を自費購入しなければならないという事も有り、福祉サービスが受けられていない子ども達がいるそうです。

当事者の方から、具体的なお話を伺いました。

お子さんは脳の障がいで脳性マヒで生まれたそうです。聴力は、音のコミュニケーションが一切取れない。腸の問題では、もともと消火器に腸がつながっておらず、その為、先天性の腸閉塞や回転異常があったそうです。多発奇形と言われ診断名が付かない状態。でも、歩くことができるそうです。胃ろうの注入、浣腸、睡眠は3時間、子どもと一切言葉が通じないため、孤独な介護が続いたそうです。その為、お父さんは病気がちで胃瘍性大腸炎や睡眠不足から適応障害になっており、お母さんは夫が不在時に一人で見ていますが、ヘルパーさんが入っても限界があり、卵巣腫瘍や突発性難聴、ストレス性の障がいになっているそうです。

今まで存在しないであろうと言われた状態の子ども達の命がつながり、様々な課題が見えてきたそうです。
・歩くから重心施設では看ることができない
・医療行為（胃ろう）があるから肢体施設や知的施設では看れない
親たちが身体を休める預け先もなく、家でずっと面倒を状態の中で心が持たないとの切実な悩みも伺いました。
また、別の方のお話から、目を離したすきに気管カニューレが抜けて死んでしまうのではないかと言う精神的な縛りがあるとの話もありました。

多様化の認知と仲間づくり、支援の連携から必要な在宅ケアとショートレスパイと、障がい者保護者の働き方の仕組みを構築し、父親の仕事のしやすさ、母親の社会とのつながり、本人の幸せを考えた仕組みを検討していく事が必要です。

子ども達は生き延びて可能性を拡げてくれたのに、支援も助け先も全くないと言ってよいほの状況で、当事者たちが声をあげて社会の変革に挑もうとしていらっしゃいます。

今後、私自身もさらに研究を重ねながら、足立区からその仕組みを構築して参ります!

ふんわりクルージョン2017 in AKIHABARA。