活動報告

都立六本木高校「チャレンジスクール」 視察

今日は午後から、日頃から親しくしている葛飾区の区議会議員　中村慶子さんと共に都立六本木高校の視察に行ってきました。

都立六本木高校は、不登校を経験した生徒や高等学校を中途退学した生徒を含めて、これまでの教育において自己の能力や適性を十分に活かしきれなかった生徒達が、自らの目標を見つけ、その実現に向けてチャレンジすることができる学校です。

定時制・3部制・総合学科・単位制という本校独自のカリキュラムを組んでいます。募集人数は150名。午前部60名・昼間部60名・夜間部30名となっています。2年次以降の学生に対しても、毎年若干名の募集を設けています。

平成17年（2005年）4月に都立高校4番目の「チャレンジスクール」として、総合学科（定時制/単位制）の高校として開校されました。

教科・科目は芸術・カルチャー系列、情報・マネジメント系列、保育・ケアサービス系列の3つの系列に分かれており、自分のペースで4年間かけて卒業できます。また、他部の授業をあわせて受けることによって、3年間で卒業することも可能です。

このように独自のカリキュラムから、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導と、生徒たちの個性や創造力を伸ばすことに力を入れています。

つまずきのある生徒に対しては、分かりやすい授業と、個々のレベルに合わせた習熟度別授業や少人数学級を積極的に導入して、基礎・基本に立った学習指導が必要となってきます。また、規律ある学校生活を送ることで、規範意識を育て、社会の中で生き抜く力を育成していくことも同時に重要な要素でもあります。

入学者数は150名に対して卒業生は90名との話でもありました。

私が現在、研究を進めている発達障がい傾向にある生徒の話しにもなりました。通常学級の中には、知的に障害の無い発達障がい傾向の生徒が約6.5％おり、その生徒に対する指導・助言・支援の整備を早急に進めていかなくてはいけない、喫緊の問題でもあります。

都立六本木高校では、23年度ではスクールカウンセラーが週2日配置され、年に5日精神科医が来校しているそうです。また、臨床発達心理士が年8日来校しているとの話でした。

特別支援教育を念頭に入れた教員の指導と親への助言、そして、その傾向がある生徒に対する気づきの与え方や適切な対応がその後の子ども達の人生を左右します。それは、大学を卒業後の就労や結婚などの場面でより表面化・顕著化していきます。

学校という場は、学力習得の場だけではありません。社会性の獲得の場でもなくてはいけません。子どもの頃から多くの経験を学校という場で学び、学力形成だけではなく、場を読む力、人の気持ちを理解する力を同時に育むことが重要となります。

人の気持ちを理解する力を養うことは、学校を卒業してから社会性や対人関係を築いていく力にもなっていきます。

人間の行動はすべてがつながっています。

支援を行う側と支援をされる側の（発達）課題をしっかりと精査し、今後、実際にこの支援を行っているところとの実例と成果、その検証が必要となってきます。

今、世の中には社会的自立に課題を持っている人たちに対する支援の整備が十分に整っていません。

 しかし早期にこの問題に取り掛かることで、それを最小限に食い止めることは出来るはずです。

今後もさらに研究を重ね、全国的にも支援をしているところにはくまなく出向き、その取り組み状況を見聞きしながら、日々、専門家とも議論を交わして、この問題の支援整備を早急に構築していきたいと思います。

 

ユニバーサルデザインの研究「フィンランド・高齢者施設」について

今日は、東中野で行われたユニバーサルデザインの研究会に出席をしました。講師は東北工業大学　工学部建築学科　石井敏教授です。

本日の研究は、「フィンランド・高齢者施設について」です。

教授の専門は建築計画学で高齢者の施設計画、高齢者居住環境計画をテーマとされています。昨年5月から12月までをフィンランドで実際に生活をし、現地で高齢者施設の研究に取り組んでこられたそうです。

出席者は100名ほど。大勢の参加者で会場は賑わっていました。会の中で自己紹介もありましたが、議員は私一人だけで、あとは地方からもユニバーサルデザインを研究されている建築士や企業の方、また障害をお持ちの皆様が参加をされていました。

このセミナーは、CPD(建築士会　継続能力開発)制度による単位認定が含まれています。

現在、フィンランドでは日本と同じように急激な高齢化に頭を抱えており、スウェーデンやデンマークのように、「住宅政策」の中で高齢者ケアを位置付けてきたものとは異なった新たな取り組みを模索しています。

フィンランドの高齢者福祉では、出来る限り在宅で暮らし続けられるシステムに焦点が置かれており、住宅を起点とした介護やそのほかのサービスを付随させたサービスハウスがその中心となっています。

民間NPOによる事業・運営が多いことも特徴で、フィンランドのケアは、あくまで自立をサポートするものであり、ケアをすることはサービスではなく、必要最低限保証しなければならないものと位置付けられています。ケアをする人とされる人が対等な立場に立っているそうです。

老人ホームでは、療養型医療施設として24時間365日のケアを保障しています。利用料は収入に関わりなく、収入の85％を徴収し（最低97ユーロを残す）、居住費、食費、薬代、ケア費用込となるそうです。

但し、自治体の負担が重くなるばかりになるので、施設を住宅にすることで利用者自己負担分を増やし、必要な部分の国の社会保障によって支える仕組みをつくっています。現在、施設から住宅（サービスハウス・ケア付き住宅）へという流れをつくることで、自治体の負担分を減らす取り組みが行われています。サービスハウスなどでは、「施設」という制度上の枠組みを残しながら、分譲、賃貸借のアクセシブル※な一般住宅にサポートをつけているそうです。

※アクセシブルデザインとは：これまでのバリアフリー(障害を取り除く設計)、ユニバーサルデザイン(すべての人が利用できる設計)から一歩進み、障害のある人もない人も、高齢者もそうでない人も、ともに使いやすい「共用のデザイン」を指します。

一人あたり、トイレ、シャワー付き、40m2程度の居住スペースが一般的で、グループホームでは、居室22.5～25m2程度、残りを共有空間に拠出しているそうです。

フィンランドでは、このように施設から在宅、住宅へと可能な限り在宅で暮らせる仕組み、環境づくりを目指しています。その中で、アクセシブルな住宅を目指し、エレベーターの設置を最重要課題としており（国からの補助50％、自治体による上乗せ5～15％、毎年約500基の改修予算が組まれています）、高齢者にとってやさしい住環境が提供されています。

確かにアクセシブルなデザインの住環境は、国で進めていく重要な課題の一つでもあると感じます。日本が目指すべき方向性として、他国の先進事例を見習いながら、出来るところからの取り組みを積極的に進めていくことが必要不可欠です。

区議会議員として、諸外国に視察に行くことはまだ一度も経験をしていませんが、最近、研究テーマが増えることにより、諸外国の取り組みに関しても、学ぶべきことがたくさんあることに気が付きました。常に探究心を持ちながら、その研究を掘り下げ深めていくと、諸外国の取り組み事例が大変参考になる場合があります。その上での諸外国の視察も必要ではないかと感じる今日この頃です。

今後も自分自身の研究を深め、さらに先進的な事例を参考にしながら、足立区から、すべての人にやさしい街づくり（住環境）を目指していきたいと思います。

私からの質問に対しても、石井教授からご丁寧に回答も頂き、大変勉強になりました。

本日は、本当にありがとうございました。

成人期の発達障害者&家族支援・当事者会「イイトコサガシ」‐様々な現場から－in日野市

今日は午後から、東京の当事者会「イイトコサガシ」と多摩市の大人の発達障害当事者会、そして日野市社会福祉協議会が主催された「発達障害～それぞれの現場から～」の講演会とシンポジウムに参加をしました。場所は日野市中央福祉センターで、13時～16時まで行われました。

1部の講演会では、多摩市の大人の発達障害当事者会の滝口仁さんによる「学習と体験の現場から」、東京の当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんによる「発達障害とコミュニケーション、そして対人関係」、児童精神科医　安藤公さんによる「児童精神科臨床の立場から」という内容で行われました。

会場は100人以上の方々で溢れるほどで、椅子席が間に合わない状態でした。年齢層は学生からお年を召された方まで様々で、当事者やその家族の方々もお見えになっているように見受けられ、関心の高さが窺えました。

発達障害は、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

このような傾向を持つ人は約1割程度いるそうです。

成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、多くの方々がこの言葉を知るようになりました。しかし、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、具体的な支援施策というところまでは至っていないのが現状です。

今日の講演会では、子供や若者に携わっている立場の方からの声、そして成人期に達している当事者からの声が反映されたものでした。

知的な障害に関しては教育や療育の歴史がある半面、社会性の遅れに関しては未だに方法論が確立されていない現状があります。

 WHOの定義としてのライフスキルを挙げると以下のようになります。

・自己認識

・共感性

・効果的コミュニケーションスキル

・対人関係スキル（構築と維持関係スキル）

・意志決定スキル

・問題解決スキル

・創造的思考

・批判的思考

・感情対処（感情の制御）

・ストレス対応（緊張やストレスへの対処）

成人期に達している人たちに対する支援方法は、実際に取り組みを始めている当事者会の中でも、試行錯誤の段階です。

正解がないのが人生であり、当事者が積極的に社会参加をし、より多くの場数を踏み、失敗して覚えていくことが大事とのお話しがありました。

「将来に備えてトレーニングを行うのではなく、先ず今を充実して生きることが大事です」という当事者の方の言葉がとても印象的でした。

家族やその当事者を囲む人たちが、発達障害に対する正しい知識と理解を持つことが最も重要となります。しかし、その環境に当事者は甘えるのではなく、当事者も社会や家族とのつながりをどのように保つのか、自己をどのように変えていけるのかを真剣に考え、実行し、本人なりの気付きを得ることが大切であるようです。

当事者会からは、「当事者の事は当事者に聞くのが一番良い」と言っていましたが、確かに当事者の方からの言葉には説得力があります。

今後も様々な現場の声を聴きながら、成人期の発達障害支援策の構築のヒントを探っていきたいと思います。

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は午後の途中から発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」に参加をしてきました。場所は豊島区ボランティアセンターです。今日で参加は2回目となります。今日の内容は、この当事者会のボランティアに関することです。

2009年10月にイイトコサガシが設立されました。36都道府県43区市で300回以上ワークショップを開催しています。また、発達障害支援センターや大学や企業、医療機関などと80回以上の連携を行っていて、各社新聞などにもその活動が何回も掲載されています。

イイトコサガシとは、成人発達障がい当事者が様々な立場の人たちと交流をするための会です。また、自ら意識的に社会的役割を担う参加型当事者会でもあります。また、家族・支援者・そのほか興味のある人たちならだれでも参加ができるようになっています。

代表者の冠地情さんは当事者の一人でもあり、演劇表現ワークショップをヒントに、当事者のコミュニケーションを楽しく試す当事者会を立ち上げられました。自身もひきこもりの経験があり、それを自ら打開し、自らの経験を基にこのワークショップの設立に繋げられました。

当事者との会話で出てくるずれに対して、説教として相手に伝えるのではなく、相手に対して説明をし、よい点を探し褒めていくことがその人の自信にも繋がっていくそうです。このイイトコサガシのワークショップでは、発達障害者のユニークな個性を活かすために会話のキャッチボールを楽しく試せる、気付ける、創れる機会を提供しています。

冠地さんは、イイトコサガシから始まるコミュニケーションと対人関係を社会に浸透させ、成人発達障がい当事者とその周囲の人々がカミングアウトしやすい世の中を作っていくことを目指しています。

やる気を出した人たちがやり続けることができる社会を作っていきたいという冠地さんの話しには説得力があり、熱い想いが伝わってきます。

多くの生きづらさを抱えた人たちがいるこの社会で、それに気付いた人たちがこの社会を変えていき、その仕組み（支援策）を作らないといけないと冠地さんは強くおっしゃっていました。

まさに、私もそのように考えています。

今後も、当事者会にも積極的に足を運び、当事者の方々からの声をしっかりとお聞きし、そして多くのことを学びながら、効果的な発達障害支援策を作り上げていきたいと思います。

埼玉県庁「発達障がい者支援施策」についての視察

足立区から発達障害者支援策を構築するために、様々な現場に行き、日々研究をしています。

今日は午後から、埼玉県庁で「発達障がい者支援施策」の取り組みついて、福祉政策課の発達障害対策担当部の専門部署からお話を伺ってきました。

埼玉県庁が行っている発達障害者支援施策として、今年度の予算額は1億8153円余。

埼玉県庁では、平成22年度から毎議会ごとに、発達障害についての質問が議員よりあり、上田知事がそれに応えた形でこの施策が現在も進んでいます。

埼玉県では、幼少期の段階に絞った形で、発達障害児の早期発見・早期支援を促進しており、特に人材育成や親への支援、診療・療育体制の強化に力を入れていました。小学校就学前から就学後に継続した支援を実施するため、幼稚園・保育所と小学校の意見交換や事例検討を行う場を設定しています。

全市町村では、障害の知識を有し、支援の中心となる「発達支援マネージャー」として人材の育成を行ってきたそうです。「発達支援マネージャー」とは、早期から発達障害に関する各種相談に対応でき、発達支援施策の企画・立案ができる市町村の職員を指します。発達障害支援に関わる「障害福祉担当」「子育て支援担当」「母子保健担当」者の職員がその対象となります。研修期間は10回ですが、1年を通して行われます。平成23年度は166人、平成24年度は155人と現在まで321人養成をしたそうです。これにより62の市町村5人ずつ行き渡るとのお話でした。

また、全ての保育所・幼稚園・地域子育て支援センターでは、職員を対象とした発達障害の知識と早期発見ができる人材の育成を行っており、さらに、発達支援に対する組織的取り組みを促進するために、幼稚園・保育所のトップに対する研修も実施しています。昨年は939人が研修を済ませており、今年は1000人規模を予定しているそうです。

また、医療・療育の専門職に就く方々を対象として、小児科や看護師に対する研修を行っています。療育を行うセラピスト（作業療法士等）の育成や保健師や障害児通所施設の職員に対する研修も行い、実践的な支援手法を取得させ、地域で療育や親支援ができる人材を育成しています。こちらの参加人数は、昨年度は、400人から500人の参加があったそうです。

発達障害児は環境の変化に適応しづらいため、小学校に入学をすると落ち着かず、障害特性が顕著となり、集団生活になじめなくなる場合があります。そこで、小学校において発達障害の医学的知識や療育支援手法の知識を有し、幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材育成が重要となります。そのため、埼玉県では、幼稚園・保育園から小学校への支援をつなげる特別支援教育研修を行っています。通常学級の中には6.5%の発達障がい傾向のある児童・生徒がいる（文科省からの試算が昨年末に出されています。）という認識を学校全体で共有し、校長などの管理職や、教諭、低学年の担任教諭がそれぞれの立場で学ぶことで学校全体の支援へとつなげていく取り組みを推し進めているところです。

また、今年度の事業としては、子供の発達支援巡回事業を行います。臨床心理士や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門知識を有する者が保育所・幼稚園・地域子育て支援センターを巡回し、保育士などに対して発達障害が疑われる子供の対応について助言や指導を行い、必要に応じて親への育児相談や支援を行い診療や療育につなげていくそうです。

親への支援策として、子供の発達や行動が気になるなど子育てに悩んでいる保護者を対象とした子育て応援事業も進めています。親のストレスを緩和し子どもとの遊び方や子育てを学ぶ機会を提供し、よりよい親子関係を築くことを目的とした事業の展開を図るものです。

平成24年度は仕事などの関係で平日日中での開催は参加が困難な親への参加を可能とするため、仕事帰りの時間帯に県内主要駅から近く利便性が高い公共施設などで講座を開催したそうです。

今年度については、平日夜間開催だけでなく、土曜の開催も検討しできるだけ、対象の保護者の利便性を考えていく予定を検討していくとの話でした。

また、発達障害者支援のための「サポート手帳」を交付しています。これは、主として発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。そのような傾向にある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうために作られました。

 

このような形で発達障害者支援策を進めているそうですが、この支援事業による効果が、現場で、目に見える形で表れてきています。幼稚園・保育園での変化として挙げられるのが、以下の点でした。

 

発達障がい傾向の児童に対する園の気づき

研修効果・早期発見できるようになったと答えた園の割合

研修前は27.4%→研修後は82.3%

 

園の変化

組織全体で対応するようになった　79.6%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けや気になる行動の記録をするようになった

・時計やボードを使って時間の目安を伝えた

・個別に説明をし、一緒に取り組むようにした

 

子どもの変化

子どもの行動に変化があった　67.9%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けにより言葉が出るようになった

・スケジュールを理解してみんなと行動ができるようになった

・乱暴な行動が収まり、クラス全体が落ち着いた

（7割近く、パニックが減った）

 

保護者の変化

園側からの保護者への働きかけ　81.7%

保護者がそれにより変化が見られた84.7%

具体的事例

・感謝の言葉や笑顔が見られるようになった

・子どもの状態を受け入れ、専門機関に通うようになった

・保健センターと連絡を取り合うようになった

 

埼玉県では県民に対する啓発活動として、「子どもの発達障害がわかる・乳幼児編」としてのGuide bookを出されていたり、保護者に対する発達障害児への子育て冊子も視覚に訴える分かりやすいもの（親も発達障害傾向の場合も多いため）を作っています。また、青年期・成人期の発達障害を理解し支援を広げるサポートブックも出されています。

発達障害者が働きやすい環境になる為には、職場での共通理解が大切になります。つい先日の5月24日には、発達障害者の理解を深め、就労や職場での支援の在り方について考える「発達障害者支援・雇用促進セミナー」がさいたま市内で開催されたそうです。出席した企業関係者らに対して、様々な事例を紹介し、発達障害者が職場で活躍できる環境づくりを求めたそうです。このセミナーには県内企業や大学・就労支援・福祉・教育機関の関係者ら約130人が出席したそうです。

青年期や成人期に関することはこれからどのように構築していくのか、検討を重ねていくとの話でした。

埼玉県が特化して力を入れているステージは、幼児期から小学生の段階でしたが、この事業が立ちあがってから2年程で、これだけの成果が出るとはすばらしいことだと思います。例えば、この埼玉県の取組みの中に、日野市で行われているユニバーサルデザインの教育を取り入れ、強力に推し進めれば、この段階の発達障がい施策はクオリティーの高いものが一つ出来上がります。

そのような中で現在、私が研究を深く進めている成人期の発達障害者支援施策の構築は、今まで進めてきた政策の中で、極めて難しい分野の一つです。

幼少期に見過ごされ、成人期まで至ってしまった場合の発達障害者とその当事者を取り巻く家族支援は、当事者のその程度が重ければ重いほど（本人に全く自覚がなく、本人なりの自己改善の見込みが極端にない場合。本人が本人なりの就職を望んだとしても、トラブルが多く定職に付けない。家庭生活も不適応状態が続く状態など。）、第三者が中に入りその促しによって、本人が自らが自己を見つめ直し、改善しようという気持ちがわかなければ、解決の糸口は見いだせません。

 発達障害は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的を伴わない人は、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障害に気づかれにくくなっています。また、幼少期から青年期にかけて、学力に優れている人も多い為、逆にその面で、学問ができるから大目に見ようとか（通常学級の中では、特に知的を伴わない発達障害があるという認識がなかったために、学力が高い人に関しては、本人が問題行動をしたとしても、個性的な子で片づけられ、本人に対する適切な指導がなされていない状態でした）、ちょっと変わった人、個性的な人、という扱いで幼少期から青年期にかけて見過ごされてきた経緯があります。

 しかし、そのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになりました。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に付けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

日常の生活の中でも、私たちが当然であると想定すること（物事の判断による結果）も、当事者は全く違う感情・感じ方の表現方法を取る為、想定外のことが起きます。それがその状況には当てはまらない、適切でないとしても、本人なりの理屈と本人なりのルールで、その言動を何回も繰り返します。

何回言っても理解しない、適切な行動がとれないために、「何故できないのか？」「こうあるべきだ」と責め立ててしまうと、当事者は、逆にどんどん自分の殻にこもっていってしまいます。学歴がとても高く、知的能力にはずば抜けて人よりも優れているのに、やっていることは稚拙で自己中心的。一つ一つその事例についての説明を丁寧にしたとしても結論は０対100で結局自分の意のままにすべてを進め、自分の理屈を強力に推し進めようとし、何を話しても平行線で話しの着地点が導き出せない状況が続きます。

人の気持ちに立って物事を考えることができない、目の前にいる人の思いに馳せることが全く困難であり、社会適応能力に欠ける、生きる力が備わっていない人たちがいるこの事実、知的な障害はなくとも社会との適応に障害がある当事者たちがたくさんいるというこの現実を私たちはもっと知らなくてはいけません。

そして、そのような当事者たちがいることを社会が把握し、当事者やその当事者を囲む家族支援をどのように構築していくのか、真剣に考えていかなくてはいけない重要施策の一つだと私は考えています。

全国的にも発達障がい施策自体が、社会的な資源も乏しく、その整備が整っていません。足立区からこの施策を強力に推し進め、全国で悩み苦しんでいる多くの人たちが少しでも救われるよう、研究をさらに深めていき、全力でこの施策の構築に取り組みたいと思います。

 

長谷川たかこ後援会 熱海旅行②

今日は熱海旅行2日目。
朝の9時に熱海市役所に行き、斉藤栄市長から大変有意義な、また、貴重なお時間を1時間も頂き、勉強会をしていただきました。
皆さん、興味津々。
沢山の資料と熱海市長が書かれた著書「まちづくりから日本を変える―元官僚が挑戦する新まちづくり論―」も頂戴しました。

日本を代表する温泉観光リゾート都市・熱海は、山と海に囲まれ、温暖で風光明媚な相模湾に面する海浜リゾート都市です。熱海市が観光客を魅了する一つとして、都心からの近さ（東京から新幹線で約1時間）と自然が溢れる景観と徳川家も好んだ良質な温泉が湧くことで有名です。
そして、尾崎紅葉の小説、金色夜叉の舞台として、古くからその名を知られています。
熱海市は年間12回（今年は13回開催予定）行われる海上花火大会を目の当たりにできるそうですよ。湯河原方面から熱海に抜ける有料道路の出口に当たり、首都圏から国道135号線経由で訪れる人たちには、熱海の玄関口ともなる熱海サンビーチ（東海岸町）は、超一等地ともいうべき特別な場所になるそうです。

斉藤栄熱海市長は、元気な経済と豊かな暮らしをスローガンにして、この7年間、行財政改革に奮闘されました。思い起こせば、7年前、地盤・看板・かばんの無い中、熱海から出馬をされ、初当選時は、62票差で熱海市長に当選しました。

当選1期目の4年間は、破たんに向かいつつあった市財政の再建の為の4年間でした。
市長就任直後にすぐさま、「財政危機宣言」を発し、全職員・全市民に発信をし、行財政改革に専念されています。

平成18年の市長就任以来、行政サービスの見直し、公共料金の値上げ、大型公共工事の凍結、産業界への支援の見直し、市職員の大幅賃金カット、職員数削減、敬老大会を始めとする福祉サービスの見直し、そしてご自身の退職金を0にするなど、思いつく限りのことをされてきました。
具体的な成果として、平成21年度末の段階では、上下水道温泉事業の不良債権が18年度末の41億円から20億円に半減させたのをはじめ、一般会計の残金残高も平成18年度末に比べ23年度末には16億円増加、同市債残高は約29億円の減少として実現させました。
そして、やっと平成23年度の施政方針において、斉藤市長は第4次総合計画に基づいた「新しい熱海の創造」を目指す新政策ビジョンを提示し、財政再建道半ばでもある中で、今後の4年間を新しいステージとして立つ時期として、その実現に向け、邁進している最中です。

参考：
熱海市の一般会計予算：196.1億円（対前年度20.7億円増、11.8%増）9年ぶりに190億円超
歳出：普通建設事業費39.5億円（同18.8億円増、90.8%増）人件費、公債費は減
歳入：市債30.7億円（同14.6億円）市税は減、基金（財政、庁舎ほか）6.5億円取り崩し
熱海市人口　39576人（平成24年度）　19740世帯(平成22年度)

また、営業する市役所としてシティープロモーション・民間投資の促進・人口増加策を強力に推進し、熱海の魅力を取り上げたテレビ番組や新生熱海の取り組みを取り上げたテレビ番組、また熱海を舞台にドラマロケなどを放送することでメディアを通じた熱海の魅力を全国に情報発信をする仕掛けを積極的に展開しています。平成24年度には専門家の指導を受け、専門知識を学んだ市の職員が、内外の報道機関への広報やテレビ取材などの誘致を積極的に行ったことが、多くの報道や番組放映に繋がったそうです。
また遊休市有地への投資促進として、全国的にも珍しい屋上に海を臨む展望デッキを持つコンビニエンスストアを開店されました。
これらの事業を進めるにあたっては、熱海商工会議所などとの連携や市内在住の著名人（芸能人がたくさん住んでいます）、パートナーシップ協定を締結した民間企業、そして地域の金融機関から幅広い情報ネットワークおよび専門知識などを借りることができたことが大きな推進力となったそうです。

また、足立ブランドならぬ熱海ブランド事業「ATAMI COLLECTION A-PLUS」が熱海市で始まっています。
平成24年10月に熱海商工会議所で新たに26品目の商品を熱海ブランドとして認定をしています。認定期間は2年間。全ての商品は熱海市内で生産・加工されたもので、全国一の生産量を誇る熱海特産品「だいたい」を活用したもの、著名人に愛されたもの、名所・旧跡の故事に因んだものなど、熱海ならではの商品がそろっているそうです。

この認定商品を熱海の地元民のみならず、熱海を訪れる多くの人たちが買い求めることができるよう考案されたそうです。またシンボルマークは、富士山とその南東に位置する熱海を表しており、「日本一の地域ブランド」を目指す姿勢を表現しているとのお話でした。

ちなみに審査員は、かの有名なワインソムリエの田崎信也さんです。

以前も私も議会で何度も発言をしていますが、まさにその自治体で「○○ブランド」を浸透させようと考えるならば、なによりも区民の皆さんが関心を持ち、覚えていただけるような選考にしなければなりません。その為にも、この熱海市でも行っているような、有名人に審査委員になって頂くことは、区民に広く認知して頂ける、全国に発信できる手法の一つでもあります。

熱海市長から資料を頂き、私は何回も役所の皆様にお話をしたり、議会でも提案をしている内容が、熱海市では成功している現実に（やはり私の提案は必ず成功するはず！）…とひとり感動を覚えました(笑)！

丸々1時間斉藤栄市長から直に勉強会を開いて頂き、大変勉強になりました！
これらは足立区の政策に生かせるはずです。そのための糧を頂きました。

ちなみに今日使用した勉強会の会場は、10時から市長と全庁的な部長方との会議が控えていました。私たちが会場を出たころには、沢山の部長級の方々が廊下でお待ちになられていて、大変恐縮でした。我々が出るのと同時に会議がすぐに始まりました。

勉強会の後は、熱海市議会の中を拝見させていただき、皆で記念撮影をさせて頂きましたよ(笑)。

またその後には、箱根海賊船で箱根町の港～桃源台へ（乗船時間40分）。その後に、またバスに乗り込み、御殿場アウトレットへ行き、昼食は各自好きな所で食べ、好きなお店でお買い物をして、またまたバスの中でカラオケをして北千住へと帰路に就きました(笑)。

初日から2日間、大変貴重なお時間を斉藤栄熱海市長にお取りいただき、大変感謝しております。
本当にありがとうございました！

今回の長谷川たかこ後援会では、後援会の皆様とも楽しく、たくさんの思い出を作ることができました(笑)。
これからも皆様と一緒に心を一つにしながら、全力で足立区の発展のために貢献して行きたいと思います！　
一生懸命お仕事をしてくださいましたスタッフの皆様、本当にお疲れ様でした！

熱海市役所で斉藤栄市長を囲んで、勉強会！先ずは熱海市長からのご挨拶です。

斉藤栄市長の著書のご紹介。他にもたくさんの資料を用意していただきました！

皆さん、熱心に勉強中です。

私からも、斉藤市長に質問！

斉藤栄熱海市長と記念撮影！身長差が(笑)。

熱海市議会です。

熱海市議会で後援会の皆様と記念撮影。

御殿場アウトレットで。日ごろから大変お世話になっている、私の後援会の方とご一緒に記念撮影(笑)。

長谷川たかこ後援会 熱海旅行①

5月19日(日)~20日（月）の1泊2日で長谷川たかこ後援会の初の宿泊バスツアーを行いました！
場所は、静岡県熱海市です。

私の後援会に在籍をして下さっている社長のお取り計らいで、毎年バスを出して頂いています(笑)。乗り心地抜群です！ありがとうございます。

初の宿泊バス旅行を熱海市にした理由は、私の一番尊敬する友人が熱海市長だからです。熱海市長の斉藤栄さんは、2期目で、毎回、私も宿泊をしながら応援に伺わせて頂いてます。逆に、私が統一地方選挙で2回戦った際にも、大変お忙しい中、私の選挙応援に足立区に宿泊で入ってくださいました！足立区でも人気で、熱海市長の斉藤さんが応援をして下さっている際には、足立区民の皆様から「熱海市長だわ！」とお声をかけて頂いています(笑)。

この間の選挙では、斉藤市長はその実績と抜群の行動力から、熱海市では、芸能人並みにものすごい人気があって、どこに行っても車の中からも家の中からも人が出てきて、声を掛けられ、手を振られ、絶大の人気を博していました！（そのような選挙の中で、大変印象深かったのは、山の上の断崖絶壁から、マイクを握り演説をされたのがとても印象的でした(笑)こだまが入り、やまびこ状態…）

斉藤市長は、私が永田町にある議員会館で衆議院議員　岩国哲人先生の秘書をしていた時に、私の横で一生懸命、政策担当秘書としてお仕事をされていた方です。以前の職場で席を隣にしていた方でもあり、当時から、斉藤さんの横でいろいろと勉強をさせて頂きました。

とっても心根の優しい勤勉で実直な裏表のない素晴らしい方です。
岩国先生を通じて、斉藤さんと知り合えて、本当にうれしく思います。
このようなご縁を下さった、岩国哲人先生にも感謝です！
当時から、斉藤さんは「市長になるんだ」とよくおっしゃっていました。有言実行で、しっかりと自分の言った言葉を実行され、今では熱海市長として立派に活躍をされ、本当に尊敬します！

話しは戻り、熱海旅行、先ずは一日目です(笑)。
8時に北千住　マルイデパート前交番横で後援会の皆で待ち合わせをして一路、北千住~小田原~熱海市に直行しました（大西さとる都議会議員のご挨拶を企画していたにも関わらず、そのままバスを出してしまった私。慌てて大西さんに連絡！するも、大西さんも忘れていたことが発覚(笑)！大西さんったら、自宅にいる？でも私も忘れて大西さんを置き去りにしてバスを走らせてしまい、大西さんとお互いに大爆笑…）。

綾瀬後援会長に司会を任せ、みんなで楽しくカラオケをしながら、10時30分過ぎには、熱海市に到着しました(笑)。

山木旅館（熱海市中央町14-9）に先ずは荷物を預けて熱海芸妓見番・華の舞を鑑賞しました。山木旅館の女将さんは美人で社長さんは大変ご立派な方！斉藤市長の後援会の方で、この旅行に宿泊するにあたって、私のために、お忙しい中、直接斉藤市長が足を運んで、交渉をしてくださいました。斉藤市長、本当にありがとうございます！

すてきな熱海芸妓見番・華の舞を鑑賞した後には、山木旅館でしらす丼を頂きました(笑)。
ちなみにこの写真にあるようにこの豪華さ！1000円なんですよ。味もばっちり。美味しかったです。

その後は一端、山木旅館のお部屋に戻り、バスで熱海梅園・澤田政廣記念美術館・韓国庭園・中山晋平記念館に行きました。熱海市立　澤田政廣記念美術館は木彫やブロンズ像が多く展示されてあり、また素敵なステンドグラスに見入ってしまいました。生命力が宿った木彫で躍動感あふれ、どれもがうっとりするぐらいすてきでしたよ。中山晋平記念館では古風な家屋の中で、音楽を聴きながら、後援会の皆様とくつろいでしまいました。別荘にいる気分(笑)。　

一通り見て散策して楽しんだ後は、山木旅館で休憩をし、宴会が始まりました！その間にも元首相の羽田先生つながりで、秘書様の父上からのご紹介で某企業の元会長までご挨拶にお越し頂き（別荘がこちらで、余暇を楽しんでいるそうです）、大変恐縮しながらも、ご縁を頂きました。実は、宴会に元首相の羽田先生のご子息の次郎さんも遊びに来てくださって(笑)、大変感謝です！

宴会の最初から斉藤市長がお見えになり、記念撮影から始まり、余興では北千住後援会長のご兄弟の皆様がギターと歌を披露して下さり、大変盛り上がりました！で、2次会はカラオケタイム。これまた斉藤市長とデュエットありで皆で斉藤市長を囲んで、歌や踊り、お話に花が咲きました(笑)。

最後は後援会の皆様（女性）と温泉に入り、ゆっくりとさせていただきました(笑)。

熱海芸妓見番・華の舞を鑑賞しました。

華の舞を鑑賞後にみんなで記念撮影です(笑)。

お昼のしらすごはん丼です(笑)。豪華！

熱海市立　澤田政廣記念美術館の前で記念撮影。

梅園の中は自然がいっぱい(笑)。

山木旅館前で素敵な後援会の方と一緒に。

宴会の席で。右側が斉藤栄熱海市長で左に座っているのが、羽田次郎さん。

2次会も斉藤市長もたくさん歌って踊って、大変盛り上がりました！私の横が斉藤栄熱海市長でその横が羽田次郎さん。またいちばん右に座っていらっしゃるのが、竹ノ塚後援会長です(笑)。

アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－

今日は、明治大学の学生相談室からお借りした発達障がい支援DVD「アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－」を自宅で鑑賞しました。

明治大学では、発達障がい傾向にある学生に対する支援を明治大学心理学の大学教授が行っています。

学生相談室では、創設50周年を迎えた記念事業の一環として、明治大学連合父母会の協賛を得て、発達障害を抱える学生を支援するためのDVDが作成されています。

100人に１人の割合で出る発達障がいは、こだわりの強さや人とのコミュニケーションが上手くいかないと言った特徴があります。これは生まれつきのもので、親の育て方やいじめなど後天的な要因で起こるものではありません。

近年、この発達障がいが注目されています（特に成人期の発達障がい）。

2005年に発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。しかし、発達障害支援法という法律ができたにもかかわらず、まだまだ国としての整備が乏しく、発達障がい特徴や支援方法が知られていない・確立されていないために、また、診断名を付けられる医師が少ないために（専門家の話しでは、社会整備が整っていない状態でもあり、見過ごされて成人期まで達してしまった場合には、当事者の困り感がなければレッテルを貼るだけになってしまう為、診断名をあえてつけない場合が多いそうです。その場合には、当事者が抱える障害の程度は重いとみてよいと思います。）、診断名がつかないまま学生期まで至っている、グレーゾーンの当事者達がたくさんいます。

明治大学では、近年、調査をしたところ、発達障がい傾向にある学生に関する相談件数が多くなってきたそうです（当事者、家族、教職員から）。このため、大学の教員や大学生たちにも向けて、診断名がついていない発達障がい傾向にある学生に対するサポートの仕方や、当事者が学内で適切な支援を得ることで支障の少ない大学生生活が如何に送ることができるか、検証をし、その内容をDVDとして出されました。

このDVDでは、大学生活のいろいろな場面でどのような支援が望ましいかを詳しく解説されています。

明治大学では英国自閉症協会の4つの仕組みを取り入れているそうです。

Structure　
構造化

言葉で伝えるよりも、枠組みを持って対応をする。

例えば、メモを渡し、視覚で訴えるやり方。

Positive　褒める・肯定的に

肯定的に接する事。

Empathy　共感

当事者の考え方を受け入れること。

Low arousal　低刺激

ストレスや・不安を与えないようにする。

Links　連携

多くの人・機関が当事者を一緒に支援していく。

発達障がい傾向の当事者を囲む、家族・先輩・友人・教職員・医療が連携して、本人の支援をする。

明治大学学生相談室の特徴は、大学教授が相談員として在室していたり、弁護士・臨床心理士・精神科医が所属しているそうです（駿河台キャンパス・泉キャンパス・生田キャンパス全て）。そのため、勉強や法律問題、友人問題や家族問題、そして精神衛生など一人一人のきめ細やかな種々の相談に対応できるようになっているようです。

以前は、自閉症とは言語発達の障害と知的障害を併存している疾病として理解されていました。しかし、近年、言語もそれなりに使えるし、知的には障害は全くないけれども、自閉症っぽい人や、友人関係などのトラブルがあった際に、鬱っぽくなってしまう人、特有のこだわり感を持ち続け自分の殻に入ってしまう人にも自閉症が該当するという事がわかってきました。

自閉症は、機能の低いものから高いものまで一連のスペクトラムを形成すると言われています。この中で言葉も話せて知能も高い自閉症を、高機能発達障害もしくは、アスペルガー障害と定義されるそうです。

その特徴は、ウイングによると下記のようになります。

①コミュニケーションの障害　（相手の言葉の意図を理解しづらい、特に聴覚記憶が弱い、文章にすると理解度は増すが、行間・文脈・譬え・冗談を理解しづらい）

②社会性の障害（空気が読めない、集団活動が苦手）

③想像力の障害（こだわりを持つ、生活パターンへの固執、知識および関心の偏り、想像力の弱さ）

明治大学の資料によると、このような発達障害を抱えている人が自己の心の破綻を引き起こした場合には、その破綻の表現方法は、極めて尋常でない状況を引き起こすそうです。

文献にも紹介されていますが、ひきこもり・抑鬱・対人緊張・自傷・乖離反応・身体化障害・強迫性障害などを示すそうです。これらの症状は欲動‐自我の葛藤（神経症）によって生じる症状と同じで、その原因は、環境‐自我の不適合があるそうです。そのために、不適合になったものへの援助は、不適合な部分への指導や教育であり、環境調整になるそうです。

確かに、成人期まで達している当事者を抱えた家族からの事例を挙げれば、パートナーがそのような立場の人間だった場合、先ず、自分のルール化した生活スタイルと自分の常識を強力に相手を併せさせようとするため、当事者を囲む家族が振り回されます。当事者に対して如何なる説明をしたとしても、本人なりのこだわりがとても強く、また知的に能力がとても高い当事者の場合は大変理屈っぽい為、それを覆す理論武装にも大変困難が生じ、結局、当事者を説得することができない状態が続きます。当事者に対しいくら説明しても難しい状況や本人の理解が得られない状況下での生活は、大変厳しいものとなります。強いこだわり感を持つ当事者と家族との生活にズレが生じ、当事者は強度のストレス障害が生じ、2次障がいとして鬱や引きこもり傾向が顕著に出ます。また、事例として例えば、本人なりの行き場の無さに、何回も家出を繰り返し行うことや、自殺念慮を口にすること、例えば、帰宅しても布団の中にこもったままピクリともしない状況下を何十時間も作ってみたり、尋常でない行動を何回も繰り返します。

幼少期に見過ごされたまま成人期まで達してしまった場合には、周りがそのことに気付く頃には、当事者の社会との不適合性の程度が重い場合が多く、当事者はその状態で生き続けてきたために、当事者なりに困り感を感じていたとしても、自尊心の高い当事者の場合には、今までの自分を否定することにもつながるため、困り感を隠そうとします。

その為、当事者を医療機関につなげるのが大変困難な状況が続き、つなげたとしても、絶対に認めようとしません。

社会的な不適合性のひずみが大きければ大きいほど、また家族との調整も困難で重いケースが多く、その当事者を支援するためには、家族や専門機関、職場や友人も含めて、多くの連携が必要となります。

このように、非常に程度が重い、成人期まで達してしまっている当事者たちはたくさんいるそうです（専門機関の話より）。

早期発見、早期対応が重要です。

このように実際に行っている大学の検証事例を足立区でも活用し、教育の現場やまた、家族支援につながるよう、行政職員の皆様と協力をしながら、構築をしていきたいと思います。

成人期まで発見されずに社会や家庭でも不適応な状態の当事者をどのように支援をしていくのか、様々な研究をしながら、少しずつでも足立区から強固な支援策を構築していくことに専念して行きたいと思います。

 

 

 

カラーユニバーサルデザインから生まれる新しいデザイン ワークショップ

今日は、午後から市谷のDNP大日本印刷の建物で行われた、「カラーユニバーサルデザインから生まれる新しいデザイン　ワークショップ」に参加をしてきました。
所用があり、途中参加をしましたが、大変有意義なものでした。

各班に分かれ、チームごとに新しい商品開発についての意見・アイデアが出され、それを商品化したらどのような効果が出るのかを検証しました。

例えば、カラーユニバーサルデザインと生鮮食品でいうと「食べごろソムリエ」というナビゲーションを置くとよいのではないかという意見が出されました。日頃から色弱者の方々は、われわれが見ている見え方と異なった色で見ています。
柿の熟れ具合がわからなかったり、同じようにトマトやバナナの熟れ具合もわからなかったりします。また、肉や魚の鮮度も見分けにくく、私たちが通常、色から情報を得ているやり方をとることができません。その為、色によって、その鮮度が新鮮なものかまた、鮮度が低いものなのかを見分けることが困難です。

今日のワークショップでは、色で見分けがつかない人の為に、食べごろシールを貼ったり、食べごろをナビゲーションしてくれるツール（携帯アプリでかざすと食べごろが一目でわかる機械を作る）、または食べごろがわかるルーペを開発し（商品価格3980円）野菜や果物にかざせば、誰でも旬な物を食べることができる商品を開発しようという意見が出されていました。１０班ある中で重なった班があったので、それを見ると食べ物の熟れ具合には、色弱者の皆さんは大変苦労しているのかなと感じるところです。

また、赤ちゃんのおむつの替え時がわかる色の使い方、デザインや薬のパッケージの色分けの仕方（例えば、薬が数種類出されても薬の色が同じに見えてしまう為、袋から出すと種類が分からなくなる事態が多々あるそうです）や企業やデザインを教える専門学校や美術大学に対してのカーラーユニバーサルデザインを理解してもらうための教育プログラムをパッケージにして売り込もうという企画やカラーユニバーサルデザインが勉強できるゲームソフトを開発し、ゲームを使って啓蒙活動を行おうという案も出ていました。

様々な考え方、アイデアをお聞きし、確かにそれがあったらこの世の中、どれだけの方々が助かるのかと思うぐらい感心するものばかりの企画でした。

今後も、このようなワークショップに参加をしながら、当事者の皆さんが日ごろから日常生活がどのような部分で不便差を感じているのか、またどのような対策をすればその不便さを取り除けることにつながるかをしっかりと学んでいきたいと思います。

そして、最終的には近い未来、すべての人にとって暮らしやすい足立区、そしてそれが全国に波及できるだけのものをしっかりとこの足立区から私は強固に構築していきたいと思います。

本日は貴重な勉強をさせていただき、本当にありがとうございました。

各班に分かれてワークショップを行いました。

このように、各班で発表をしました。大変勉強になります！

第1回足立区ユニバーサルデザイン推進会議 傍聴

今日は、第1回足立区ユニバーサルデザイン推進会議の傍聴に行ってきました。

足立区ユニバーサルデザイン推進委員は、以下の通りです。

足立区職員３名　総務部長・福祉部長・都市建設部長

学識経験者２名 日本大学理工学部教授　八藤後猛先生・東京電機大学未来科学部准教授　山田あすか先生

区民公募２名

事業者代表４名

区内関係団体代表者４名です。

また、事務局は、

都市建設部ユニバーサルデザイン担当課長・都市建設部企画調整課企画調整担当係長・都市建設部企画調整課企画調整担当の皆様で組織されています。

日本大学理工学部教授まちづくり工学科の八藤後猛先生から、「ユニバーサル・デザインが市民生活にもたらすもの―屈辱感を与えないデザイン―」という講話がありました。

1960年代に北欧諸国（スウェーデンなど）から始まった障害者政策として、ノーマライゼーションという考え方を持つことで、障害者と健常者の生活状態の差をなくし、社会生活を行う上で、障害者にも同様の生活水準を保障することが重要とのお話しがありました。

確かに、社会福祉をめぐる社会理念の一つとして、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿でもあります。

また、平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の話しにも触れられていました。これは、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されています。

国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を検討しています。

精神障害者の団体からは、電車移動が困難な人たちがいるため、作業所を各地域において欲しいという要望を受けています。私もこの分野については、日頃から大変興味を持っており、今後、さらにこの分野でも研究をし、掘り下げていきたいという思いでいます。

ユニバーサルデザインは、全ての人にとってやさしい、暮らしやすいものです。

この推進会議を通して、皆様のご意見をしっかりと私も精査しながら次の政策につなげていきたいと思います。そして、少しでもその理想に近づけるよう、その取り組みをさらに進め、足立区から強固に構築していきたいと思います。

 

東京都発達障害者支援センター TOSCA の視察

今日は東京都発達障害者支援センター　TOSCAに視察に行ってきました。

この施設は、自閉症などの発達障がいの当事者とその家族が安心した暮らしを営むことが出来る様、総合的な支援を行う地域の拠点として、平成14年度に国の新施策として発足されました。

このセンターは、平成15年1月に社会福祉法人嬉泉が東京都より委託を受けて事業を開始（当初の名称は「東京都自閉症・発達障害支援センター」）、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により位置付けられた専門機関です。

都内では「発達障害者支援センター」は1か所のみです。

所在地は、世田谷区船橋1－30－9（小田急線千歳船橋駅徒歩5分）です。

利用対象者は東京都在住で、発達障害者支援法において定義されている発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群やその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）の本人とその家族、医療や教育、福祉、或いは行政機関など発達障害にある人に関する人が対象となります。

ここでは、

・発達障害に関わる相談や問い合わせへの対応、

・関係機関・団体との連絡・連携

・啓発セミナーや育成研修の実施、機関コンサルテーションなどの依頼への対応を行っています。

 

相談の具体的内容としては、学童期での親の主な訴えは以下の通りです。

学校生活に関して諸種の困難があり、どうしてよいかわからない。

・授業についていけない。勉強をしない。班活動や部活、行事に参加できない。

・友達や先生との関係が築けない。

・忘れ物が多い、提出物が出せず、注意を受けることが多い。

・他児や教師への暴言・暴力などにより注意を受けるが改善できない。

・学校に行きたがらない。学校に行かない状態が長期化している。

家庭内において、子供にどのように対応してよいかわからない。

・ゲームやテレビばかりに夢中で生活時間が乱れがち。

・こだわりや決め事が多く、対応に疲れてしまう。

・無制限にお金を使う。注意をすると暴力をふるう。

・家族間の関係調整が難しい。

発達障害の子どもへの対応がよい学校や自治体を知りたい。

 

また、青年期・成人期での相談内容は以下の通りです。

相談内容が多様。

20歳~40歳代の人に関する相談が全体の約6割を占めている。

知的障害者手帳の対象となる人は全体の1割未満である。

アスペルガー症候群などの高機能の自閉症スペクトラム障害の人が多い。

成人後に発達障害の診断を受けた人が多い。

 

発達障害者の当事者の立場から見た心の動きは以下のようです。

・納得がいかないことを強いられてきた

・いじめられても逃げられない

・他人の話が分からず、自分もうまく話せない

・思うようにならなかったり、誤解されたりする

・気になることが多く、不安になりやすい

・自分の理解者がいない、家族間でも孤立している

・友達ができない

 

これを逆に第３者からその当事者を見るとこのようになるそうです。

・人の気持ちがわからない

・自分の気が済むようにこだわりを通す

・家族の生活や態度にあわせられない

・気になる行動が多い、すぐに怒る、パニックになる

・フラッシュバッグの原因がわからない

・どのように対応してよいかわからない

成人期まで達している当事者に関しては、その程度が重ければ重いほど、支援者がすぐにでも家庭に入り、家族間の調整をしなくてはいけない状況です。また、職場においても、同様の事態が起きています。ただし、そのような特性を持つ人に対しては、厄介な人、面倒な人、変わった人とみなし、雇用者にその知識と理解がなければ、雇い主は解雇してしまいます。職場での人間関係のトラブルも多いはずです。

社会全体として発達障害をもっと知り、成人期の発達障害者に対する支援ガイド・マニュアルを作成し、啓蒙をしていくことがまず最初に出来るところの取り組みだと感じました。

国会議員の議員連盟に参加をし、厚生労働省からの話を聞いても、その年度ごとの報告要旨には成人期の発達障害者支援は早期発見・早期対応になっていますが、その支援方法が全くといっていいほど確立されていません。しかも専門的な医師に聞いても、あくまで幼児期が主ですからとしか答えが返ってきません（厚労省が出した報告要旨について伺っても）。

社会的な整備が整っていないために、医師もそのような状況下では診断名をあえてつけない場合も多々あり、診断名がつかずグレーゾーンのまま悩み苦しんでいる当事者や家族が沢山いる状況です。

その為、家庭生活も破綻し、社会生活もまともにできない当事者をどのように支援し対応をしていくのか、もともと生まれつきの脳の機能障害のために薬で完治するものでないため、本人の認知のゆがみを補う訓練が必要です。しかし、知的能力が高い場合には、学歴も高く、そのため当事者の自尊心も高く、絶対に自分が発達障害であることを認めようともしません。そのような当事者も含めた支援策をどのように構築できるのか、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、東京都発達障害者支援センター長や主任支援員の皆様から長時間に渡り、いろいろなアドバイスをいただきました。本当に感謝しております。

今日いただいた内容をさらに掘り下げて、しっかりとした政策をつくり、足立区から整備が乏しい発達障害者支援策を強固に構築していきたいと思います。

成人期の発達障がい・当事者&家族支援「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は、成人の発達障がい者の当事者とその家族や支援者がワークショップという枠組みの中でお互いのコミュニケーションを試し、気付きを持つための当事者団体の体験型講座に参加をしてきました。

場所は豊島区ボランティアセンターの一室です。時間は3時間30分、最後まで参加をさせて頂き、とても有意義な体験をさせて頂きました！

お互いに話す、聞く、共感し、褒め合うことでコミュニケーションを築くという会話の技術を学ぶ場所です。

首から各自ニックネームを書いた名札を下げ、予め配られている参加ルールの説明を受けてからワークショップが始まりました。参加者は6人、進行役は2人です。

先ずこのワークショップの基本は、15秒間でいかに自分の話したいことをまとめるかが主軸になります。

とかく自分の気持ちを表現するためには、話しが長くなってしまったりするものですが、それを如何に15秒という短時間で効率よく、自分の意見をまとめることができるかがポイントです。次に相手の話につなげていくと、この15秒間ルールがとても効果的な手法（相手をあきさせない）だという事に気づきます。

その後には、黒板に書かれた言葉を使って熟語を作って行うアイスブレークや例えば、「赤」という言葉から連想して、多数派の人たちが発想するであろう言葉を探すゲームを行ったり、「菓子」「映画」「好きな本」などの言葉を使った会話を複数人で進め、楽しく、かつ褒め合い、共感することを行いました。勿論、その際には15秒ルールを適用します。

ここでは、自分は興味がないと言ったそぶりは絶対にしてはいけないことになっています。相手が発している言葉にしっかりと共感をし、褒め、会話がかみ合うよう、特に意識して臨むことが大切です。

イイトコサガシが目指すところは、当事者が生きづらさを感じない環境を作っていくことです。発達障がい者は個性が強いとも言え、独自の世界観を持ち合わせています。

幼少期に見過ごされてもこのような場を通じて、当事者が自分と向き合い、自分に足りないところを補う訓練を行うことやその当事者を支える家族や支援者がその手法や技術を確立する場が必要です。

今後もこのようなワークショップがさらに発展し、あらゆるところで、訓練とその技術や手法が学べる場が多くできるよう、私も後押しをしていきたいと思います。

来月もまだまだこのイイトコサガシのワークショップが豊島区や中野区、日野市、そして足立区梅田でも開催されます。できるだけ私も足を運び、体感をしながら当事者やその家族支援のあり方を検証していきたいと思います。

 

今日は大変貴重な経験をさせて頂きました。

本当にありがとうございます。今後もいろいろなアドバイスなど、よろしくお願い申しあげます。

 

イイトコサガシ

http://iitoko-sagashi.blogspot.jp/

http://iitokosagashi.jimdo.com/

都立足立東高等学校(エンカレッジスクール)への視察・発達障がい支援施策

今日は足立区大谷田にある都立足立東高等学校に視察に行ってきました。

都立足立東高校では平成15年度より、東京都の取り組みの一つとしてエンカレッジスクールを設置しています。（全日制・普通科高校です）

小中学校で十分に能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、基礎基本の定着と学力の向上を目指した学び直しの学校です。

ここの学校は、文部科学省指定、特別支援教育の研究開発指定校になっており、平成20年から発達障がいがある生徒に対する、進路決定に向けての支援方法の開発がなされています。

発達障がいのある児童・生徒はどの学校にも在籍しています。しかし、発達障がいと知的障がいは違うという認識が希薄であるため、高等学校における特別支援教育推進の現状は、小中学校と比べるとかなり遅れているそうです。

教員や、保護者、周囲の理解不足が、最も特別支援教育の推進にブレーキをかけているようです。

また、潜在的意識として、知的を伴わない発達障がいの場合には、特別な支援を要する必要性につての意識が希薄という点があります。その為、専門的な知識を備えた教員が少なく、組織的な支援体制の確立と関係機関との連携が喫緊の課題であるそうです。そのためにも、今後は特別支援教育のコーディネーターの育成やその活躍が重要になってきます。

何故、ここの学校が特別支援教育に取り組みを始めたのか、お聞きしました。

この学校では、多発する学生同士のトラブルや学生の問題行動の背景を分析したときに、その原因の一つに発達障がいの可能性が見えてきたそうです。

校内アンケートでは、発達障がいがないと答えた教員は一人もいなっかたそうです。

担当するクラスや授業で発達障がいと思われる生徒の特性として、以下の言動が見受けられるそうです。

・自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。

・思い通りにならないと物に当たったりして言葉で伝えることが苦手だったりする。

・少し自閉症のような傾向がみられる（一つの物事に集中する及びこだわりが強い）。

・本人の気に入らないことがあると、激怒して廊下に飛び出してしまう。

・空気が読めない。

発達障がいについての理解と対応としては、先生方の研修の中では、グループ討議も行っています。

例えば、「自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。」という事例については、

・生徒が持っているルールや好みについて、生徒と教員とで話し合い、そのルールを共有し、その生徒に合わせられる点とそうでない部分を考え、妥協点を図る。

・ある程度まで、そのルールを受け入れる。ルールなどを全否定して、その生徒を殻にこもらせてしまうことを避ける。

・冷静になり、先ずはその生徒の話を聞いてあげる。

・保健室など、本人がクールダウンができる場所を確保し、そこへ行くことを認めてあげる。

・認めてあげられる範囲とこれ以上は認められないという範囲をはっきりとして挙げることも大切。

・教員間でルールを統一してあげる。

自己が確立し、高校生にもなると、その指導というものは大変難しいものです。しかし、ここで行っている発達障がいという特性を持った一定年齢に達した生徒に対する聞き方、話し方、接し方は、成人期の発達障がい支援にも適用できるものだと感じます（大人の発達障がいでも全く同じ傾向が見受けられます）。

例えば、このような実践で行っている高校の取り組み事例（指導方法・指導実践）とその効果を検証し、臨床発達心理士からの支援アドバイスを受けながら、足立区としても成人期の発達障がいの段階的な支援を行うことができるはずだと私は確信しました。

今後、人権に十分配慮しながら、如何にそのような傾向のある方々を救っていくのか。

先ずは、足立区として、組織的な支援体制を確立し、臨床発達心理士やこのような取り組みを行っている関係機関と連携をし、情報の収集と区民に対する啓蒙活動が必要です。

家族からの声なき声から当事者をメンタルヘルス健診につなげ、早期発見、早期支援へとつながる体制を足立区から構築していきたいと思います。

本日は長時間、校長先生始め、副校長先生、そして東京都庁から東京都教育庁都立学校教育部・改革推進担当課長からも大変貴重なお話を頂きました。

本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。

本日は、本当にありがとうございました。

 

NPO法人ライフリンク「足立区いのち支える寄り添い支援事業」視察

今日は足立区梅島駅前で活動をしているNPO法人ライフリンクに伺いました。NPO法人ライフリンクは2004年に自殺で家族を亡くした自死遺族を支援するために発足されました。

足立区とは2009年に「生きる支援のネットワーク構築事業に関する協定」を結び、足立区から委託をされて活動しています。

2012年からは国の事業に足立区も手を挙げ、内閣府で行っているパーソナル・サポート制度も活用し、区として「足立区いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、利用者一人一人のニーズや状態に応じたきめ細やかな個別的な支援を行っています。

その中で、このNPO法人ライフリンクが区の委託でこの事業を現在行っています。

様々な生活課題を抱え、自殺に追い込まれかねない区民への個別支援（パーソナルサポート）や居場所づくりを積極的にしてきた中で、1年目は52名の支援を実施し、現在では、誰も自殺に追い込まれることなく生活再建に向けた支援が進められているそうです。

実際に相談に来られる方々の約半数は、区が自殺対策の一環として行っている「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」いわゆるワンストップ相談会に来所した方々であったり、保健総合センターや福祉事務所や警察から繋がるケースが最近では出てきているそうです。

通所されている方々の抱えている課題を聞いたところ、一人当たり約4.7個の課題を抱えていました。複数課題を抱え、追い詰められている実態が浮き彫りになっています。

例えば、一番多いのが、失業58.6%でその次が発達障がい傾向のある人やうつ病などの精神疾患39.6%、生活苦37.5%、孤独感33.3%、将来の生活への不安29.2%、身体疾患25%、負債25%、家族不和22.9%、満足のいかない仕事・条件14.6%、支援者・支援機関との関係14.6%といったお話でした。

 個別支援の仕方として、パーソナルサポートは以下のような支援をしています。

・初回面談を実施して、抱えている問題の把握、気持ちの傾聴

・支援対象者の現状評価と支援計画の作成

・定期的に面談を行いながら、問題解決の進捗状況や精神状態などの確認

・必要に応じて窓口の同行支援や対象者の声掛け、他機関との連絡・調整を実施

・実施関係機関や専門家を交えたケース検討会を実施し、支援の評価や再検討を重ねる

・支援対象者本人と協議しながら状況に合わせて支援計画の見直し

・問題が解決すれば本人の同意のもとに支援を終了（その後、孤立しないよう居場所の参加を呼び掛ける）

 支援対象者は複数の課題を抱えており、精神的にも追いつめられているため、個別の問題だけではなく人に寄り添い、精神的なフォローも含めた問題解決につながる「パーソナルサポート」が有効に機能しているそうです。

しかし1年間の活動を通して問題点も見えてきていて、区内の他機関との連携が十分に取れていないことが挙げられるとの話もありました。今後は行政、民間問わずに様々な機関や団体との連携をより一層進めながら当事者支援の生きる支援を行っていきたいとのお話でした。

また、支援対象者には発達障害傾向の方々も見受けられるとの話もありました。

やはり発達障害傾向のある方々に対しては、コミュニケーションが上手く取れないこともあり、個別の支援が必要となってきます。

現在のプログラムでは、個別支援と並行して当事者が集える居場所づくりを進めていますが、発達障がい傾向の人にとってはそれが上手く適用できません。

現在、「和みの輪」「一休の実り」として映画上映会や昼と夜の食事会やボランティアによる季節の創作活動を行う取り組みを行っています。

その取り組みにプラスして、今後、可能であれば、発達障がい傾向にある方々に対する支援も導入してみることもできないか感じた次第です。

私は先日も明星大学に行き、発達障害傾向にある学生に対する支援を見てきました。

明星大学では、大学だけでなく、自治体や企業など、今後は必要とされるところに出向き、現在行っているこの大学の取り組みを広く啓発していきたいとの話もありました。

明星大学のようにその取り組みが進んでいるところと連携をしながら、出来るところから前に踏み出すことがもっとも重要なことだと思います。

今後はこのことも踏まえながら、役所の関係部署の皆様と協議を重ね、足立区として今何ができるのか、さらに研究を深めながら、検討をしていきたいと思います。

本日は貴重なお話を頂きました。

NPOライフリンクの皆様、ありがとうございました。

 

明星大学 発達障がい傾向の学生に対する支援・視察

今日は明星大学に視察に行ってきました。
ここの大学では全国的にもいち早く、発達障がい傾向にある学生に対しての支援を行っています。

現場職員の個人の力では限界があるとのことで、職員スタッフが明星大学准教授の小貫先生に相談をし、このSTARTプログラムが作られることになりました。

現在、「STARTプログラム」というスキルトレーニングを実施しています。このプログラムは、発達障がい傾向のある学生が大学で人間関係を築きながら、学生生活が送れるように支援する仕組みです。大学のルールの適応や対人関係の維持や就労に向けたスキルの獲得の活動を通して、卒業後の自立への一助となることを目標にしています。

STARTプログラムは
Survival skill Traiining for Adaptation , Relationship , Transition の頭文字をとっています。

以下、プログラムの中身です。

Adaptation ＝大学適応
キャンパススキル：授業ルールの理解や事務手続きの理解
スタディスキル：勉強の仕方や専門科目の取り組み方
生活管理スキル：時間管理や整理の仕方や健康管理など

Relationship＝対人関係
学内での関係スキル：友人関係、サークル活動など
学外での関係スキル；学外での人間関係、マナーなど
社会システム活用スキル：交通や役所・銀行システム理解など

Transition＝就労準備・社会自律
自己理解スキル：自分の特徴や向き・不向きの理解など
支援要請スキル：自分の特性理解や相談の仕方など
自己マネージメントスキル:家事・危機管理・金銭管理など
職場適応スキル：アルバイト・作業管理・余暇活用など

この3つの領域を中心に、様々なエクササイズ、グループワーク、学外活動、スポーツ大会、大学祭への参加などの活動を行っているそうです。

活動内容としては、
Adaptation ＝大学適応領域・生活管理スキル
テーマ：ストレスマネージメント
ストレッチやリラクゼーション体操を実際に体験し、リラックス法やストレス解消法のレパートリーを増やすように試みる。

Relationship＝対人関係・学外での関係スキル
テーマ：身だしなみに気を付ける
クイズ形式で、身だしなみに関するタブーを確認する。また、実際に就職面接を想定した場面を設定して、適切な服装を考え、実際に着用して服装をチェックする。

Transition＝就労準備・社会自律
テーマ：自分自身について知る
時分自身の性格や特性を振り返る。
アルバイトや就職活動などの面接場面を想定して、自分のことを相手に伝える訓練をする。

他大学でも東京大学をはじめ、富山大学、信州大学、京都大学などでも、発達障がい傾向にある学生に対するサポートが始まっているそうです。

阿部内閣が、4月19日に障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しました。現在、企業は一定の割合で障害者の雇用を義務付けられていますが、これまでは身体障害者と知的障害者だけが対象でしたが、今回、障害の範囲にうつ病や統合失調症等の精神障害を加えるそうです。
今国会での成立をめざし2018年4月の施行を目途にするそうです。
今回、企業が達成しなければならない法定雇用率は（従業員に占める障害者の割合）急には引き上げないそうです。企業の負担に配慮して5年間は制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を導入するとのことです。

企業の雇用の枠を広げたことは歓迎すべきことであり、それにより、もっと我々が精神障害者の皆様に対しての理解を深めていくことも重要となります。
そのような方々を雇用することで、企業側もスキルトレーニングなどの訓練を行う場を提供する必要性に迫られるかもしれません。また、何よりも国がこのような取り組みを進める中で、まだまだ整備が進んでいない領域に気が付き、国としての支援を構築していくことも考えられます。

全国的にも小中学校だけでも61万人以上いる（全体でいえば、さらに倍以上膨らむ数です）と想定される発達障がいを抱えた人がいることを踏まえ、国・自治体・教育関係者・医療・専門機関がしっかりと連携をし、強固な支援策を構築すべき課題です。これは、遺伝的な要因もある為、今、社会的な整備を行わなければ、未来永劫続いていく問題です。

私は自分が得たこの気付きを自分の政策として、足立区から実現して行き、悩み苦しんでいる多くの人たちを少しでも救っていきたいという思いでいます。

今後も、専門的に携わっている方々などからヒアリングをし、この政策を全力で推し進めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、丁寧にご説明を頂きました学生サポートセンター長の村山課長に御礼申し上げます。ありがとうございました。

講義するクラスの入り口に貼ってあります。視覚効果です。

その日のプログラムの流れを示すことが必要です。

プロジェクタを使用してわかりやすい講義をしています。

日野市 視察② 日野第三中学校・通常学級での特別支援教育施策

引き続き、日野市の中学校における「通常学級における特別支援教育施策」についての報告です。

今日は日野市立潤徳小学校でお話を聞いた後に、日野市役所が用意して下さった車で、日野市立第三中学校の視察に伺いました。

山の中にある学校で、ウグイスや鳥たちの声がさえずり、とてものどかな環境です。

ここ日野市立日野第三中学校では、日野市の重点施策である「特別支援教育の充実」に向けて、平成21年度から校内研究に取り組み、今年で4年目になります。これまでの研究成果は、ユニバーサルデザインを意識した授業構成、ICTを活用した教材教具の工夫などを確立してきました。

最初は時間の構造化、場の構造化、刺激量の調整、ルールの明確化など、生徒の学びの回想の基礎段階の取り組みから始まり、次に個々のバリアの打破から成功体験から成長体験として、学びの階層を参加段階から理解の段階へとステップアップするための工夫に重点を置き取り組んできたそうです。

ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりを進め、全ての生徒が参加する授業づくりから全ての生徒が理解する授業づくりへと発展させ、さらに生徒が学習内容を取得し活用する授業づくりを目指す段階へと高めてきました。生徒に身に付けさせたい力を明確化し、全ての生徒がわかる授業からすべての生徒が学ぶ授業へと変化しているそうです。

今迄の成果をさらに発展させるために、平成23・24年度には、日野市教育委員会奨励校として「ユニバーサルデザインの視点を持って生徒をたくましく育てる教育活動」をテーマに研究を行ってきたそうです。実績のある学校なので、学校選択制でもあるここ日野第三中学では、学校全体で発達障がい傾向の生徒が約30%在籍しているとの話でした。（文科省の報告によると、通常学級では6.5％の発達障がい傾向のある児童生徒がいるとの試算が出ているので、この在籍数はとても多い。）

すでに平成23年度から日野市の全小学校で、特別支援教育が融合された指導が始まっているので、こちらに在籍している生徒たちは比較的落ち着いて授業に臨んでいるそうです。

市教委の話しでは、この取り組みが始まる7年前の小中学校では、教室にいられずに飛び出してしまう子ども達が多くいたそうですが、現在では減少しているそうです。

既に小学校でこの取り組みが6年前から先行し始めており、現在では、日野市全体で教員・生徒・保護者・地域の理解が浸透しています。

 日野市の教育委員会では、中学校の取り組みをまとめて、学級環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から今年度、まとめて発行するそうです（前回の発行された書籍の内容は、主に小学校がメインです）。

今回の日野市の取り組みは画期的なものであり、大変勉強になりました。

全国的にも先進的な成功事例として国も注目し、全国の自治体ですぐにでも行うべき優先度の高いものと思っています。

この取り組みを行うことで、どれだけの人たちを救うことに繋がっていくのか。これは結果として、何十万人もの人たちを救うことに繋がるものと私は思います。

発達障がいは遺伝的な要因もあるため、この問題は国全体で構築していかなくては、未来永劫続いていく課題です。

発達障がいは脳の中枢神経系の発育が何らかの理由で損なわれ、社会性、協調性、感情のコントロールなどがアンバランスになり、不適応が起こります。目に見える障害ではないため、また、発達障がいは知的な遅れを伴わないため、大人になるまで「ちょっと変わった人」で気づかれないことが多くありました。

大人まで発見されずに至ってしまった場合には、コミュニケーションが上手く取れないために仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう状況になります。

本人が良かれと思ってやったことが、結果として周囲が歓迎していないことに気づかずにキレて感情を爆発させたり、想定の範囲が狭く想定外の事が起こるとパニックになって、自分のことでいっぱいいっぱいになってしまい自分の事しか考えられない状況になったり、人の気持ちがわからないなど（本人のこだわりが前面に出てしまい、状況に合わせた判断ができないことや、家族を家族と思えないなどの通常では想定できない現象もあるようです）、普通では考えられない状況に家族が陥ったり、そのような本人の症状が顕著に出ます。

大人になるまで発見されずに至ってしまった場合には、今の社会では受け皿がないため、手におえない状況です。しかし、先ずは私たちがこのような特性を持った人に対する偏見をなくし、その特性を理解することから始めることが重要です。当事者の心理や行動の面を理解し、その人に会った接し方を行うことがその人に対する支援につながっていくのではないかと思います。

そして、少しずつでも今の社会を変えていき、医学や行政や専門機関が連携し、今まで見過ごされていた大人の発達障がいの支援策を構築していくこと、社会的な整備を推し進めていくことが必要です。

国が積極的に強固に支援策の取り組みを行っていかなくてはいけない、喫緊の課題の一つであると私は考えています。

 

日野市 視察① 潤徳小学校・通常学級での特別支援教育施策

今日は日野市教育委員会が積極的に取り組みを進めている「ユニバーサルデザインの教育」について、日野市立潤徳小学校の視察をしてきました。

文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5％であることが明らかになりました。

その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45％、授業時間以外の配慮が26％、現在も過去も支援を受けていない子どもは39％にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。

現在、全体で6.5％もの子ども達に発達障がい傾向があり、小・中学校だけでも約61万人程度もいる計算になります。この数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が40人学級では2～3人、30人学級では1～2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識をもつことが必要となります。

日野市では、平成22年度に東京都日野市の全小中学校25校・全教師約650名が参加し、通常学級内での特別支援教育の実践の現状と報告、到達点をまとめた書籍を発行しました。執筆者は東京都日野市公立小中学校全教師と教育委員会、日野市教育委員会の特別支援教育の助言をしている小貫悟明星大学准教授です。
学習環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から「通常学級での特別支援教育のスタンダード」として一冊の本にまとめ、広く全国に向けて発行しています。

平成19年度から全国でスタートした特別支援教育に対して、日野市はいち早くその前の年の平成18年度から取り組みの検討を始め、市の教育委員会の中に特別支援教育推進チームを立ち上げ、明星大学と連携をし、各学校の巡回相談を強化し、どこの学校であっても特別支援教育に関わる悩みがある場合には、その内容に応じて行政や専門家などが相談にあたるという目標達成に向けた体制を整えたそうです。

ハード面では、全小学校に「リソースルーム」と称して、週に1～2時間の個別指導が受けられる学習支援室を設置し、平成19年にモデル校を立ち上げ、平成23年に全小学校17校で実施し、現在では約350人もの児童が利用しています。
また、中学校では、平成24年にはモデル校を立ち上げ、今年度からは2校のモデル校で「リソースルーム」が実施されており、1週間に1時間の学習支援が行われています。 この「リソースルーム」は個々の子ども達の学習支援である為、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫がなされており、基礎学力の定着に結びついています。

特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かす取り組みを始めたことにより、一人一人の教育のニーズを把握した適切な教育支援が行われています。これは、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の指導に効果を発揮しているようです。

校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。
例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。
教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠していました。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってありました。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しているそうです。
ちょっかいを出す、話しかけるなど、刺激し合う子をお互いに離れるような座席位置にするなどの配慮もしているとのことでした。

さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。
例えば、一日の予定を確認し、子どもの状況や学習内容に合わせて、カードを使って提示したり、ICT（情報通信技術）を活用し、視覚的にわかりやすく示していました。

また、「一人一役マグネットボード」が各子ども達の机の前に貼り付けてありました。これは、日直の時には黒板に自分のマグネットを貼りつけたり、係の仕事が終わったら名前のマグネットを隣のボードに移すことで、仕事が終わった子と終わってない子が一目瞭然でわかるようにしたものです。これにより、子どもにとっては活動状況が自覚しやすくなり、担任にとっては指導がしやすくなるというメリットがあるそうです。

今回の小学校の視察で感じたことは、発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていくと感じました。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントだと思います。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと感じました。

今年度では、小学校としては第2弾として授業の全員参加から全員理解へとつなげ、視覚化、共有化、焦点化し、指導や支援の質を子どもの状況によって変えていく取り組みを行っていくそうです。

日野市は今後もこれらの実践例をさらに進化させ、教育と福祉を連携させ、0歳から18歳までをつなぐ支援にしていく計画を立てており、平成26年度には発達支援センター（仮称）を設立する予定との話でした。

今日の日野市立潤徳小学校の視察では、長時間にわたり丁寧なご説明を頂きました。

本当にありがとうございます。

この小学校の取り組みを足立区の中でも先進的な取り組みとして、つなげていきたいと思います。

黒板横の壁は、各教室すべてカーテンで仕切られており、刺激物が目に入らないように配慮されています。

声のボリュームをわかりやすく表示しています。

一日の学習の流れが理解しやすいよう、視覚化しています。

これも視覚化の一つ。教科書のページ数が一目瞭然でわかりますね。

個別指導をするリソースルーム。

リソースルームの中。パーテーションで仕切られていて、棚にはやはり簾で目隠しをしています。刺激が入らないよう、配慮しています。

足立区倫理法人会 「足立区の課題と展望」

今日は早朝の6時30分から地元綾瀬マリアージュで、足立区倫理法人会「経営者モーニングセミナー」が開催されました。

今日はかねてから講話をお願いされていたので、時期的に遅くなりましたが、「足立区の課題と展望」と題してお話をさせて頂きました。昨年からお話をしてくださいと頼まれていたのですが、大変忙しくて、この時期になってしまいました(笑)。

45分の持ち時間で、当初は時間が余ってしまうのではないかと心配をしていましたが、いざ話をしてみるとあっという間に終わってしまいました。

話したいことも半分くらい！

今日は会派の幹事長でもある、わたしの先輩の鈴木あきら議員もお見えでしたので、先輩議員を目の前にして大変恐縮をしてしまいました。

途中、鈴木あきら議員を拝見すると、「うんうん」とうなずいてくださっていたので、安堵しながら話を進めることができました。ありがとうございます！

内容は、足立区の「治安・学力・経済的困窮」という部分を取り上げさせていただきました。日々の区としての取り組みや私が議会で提案している内容を盛り込んでお話をしました。

「足立区の今後の課題」を一番のメインにと思い、用意をしていたのですが、その話に行ったときには、最終残りわずか1分という事に気が付き、話をはしおってコンパクトにまとめました。残念…。

やはり実際に現場で話をすると、自分が考えていた内容にプラスアルファがついて夢中になって話をしてしまうので、時間配分が上手く取れず、あれもこれもで、結局、一つの内容が盛りだくさんになってしまいます。

これも勉強ですね！今日は、よい経験をさせて頂きました。

今後も、皆様の前でお話をする機会を多くとり、皆様からのたくさんのご意見も頂きながら、皆様の声を糧とした政策提案を精力的に行っていきたいと思います。

 本日は、このような場を設定して頂きまして、本当にありがとうございました。

 

東京足立病院 「成人の発達障がい ディケア」の視察

今日はお昼頃から足立区保木間にある東京足立病院「成人の発達障がい　ディケア」の視察をさせて頂きました。

成人期の発達障がい傾向のある方々5人と看護師と作業療法士でディアケアのグループ活動が行われました。年齢は20代から40代です。

グループ活動の中では、コミュニケーションのとり方や生活課題について議論が交わされました。予め、個々の社会性と行動の評価を出しており、それを基にして進められます。

 長期目標、短期目標を定め、出来たことや今後の課題などを話し合いました。

目標設定は就労だったり、単身生活の身の回りの内容に至ることまで、様々でした。

やはり皆さん、自分の感情のコントロールや表現方法を見につけることが苦手なようです。ある方は、頭がぐるぐるしやすい（自分のことで頭がいっぱいいっぱいになってしまう）という悩みがあり、病院で診断をしてもらった事や、小さい頃から自閉症気味だったことで困り感があり、こちらの病院につながったという経緯をお聞きしました。

当事者である皆さんは、自分の困り感をしっかりと受け止め、病院に相談し、ディケアに通うことで、自分が抱えている困り感を一つずつ克服しようと懸命に努力を重ねていらっしゃいました。

また、自分の気持ちをノートにしたため、自分の感情を理解し、まとめる作業をしているそうです。自分の気持ちを整理するためにも、ノートに記述することは大変有効的です。

実は私も、日頃から自分の気持ちを大学ノートにしたためています。

自分の日ごろの気持ちをノートに書き込み、書く作業を行うことで、気持ちがすっきりし、自分を振り返ることができます。冷静に物事を見つめることができるようにもなります。

発達障がい傾向という困難を抱えていても、今日、参加をされていた皆さんは、しっかりと自分と向き合い、抱えている困難をクリアーして行こうという意欲があります。発達障がいを色眼鏡で見ずに、その特性が理解できる世の中を作っていくことも大切だと思いました。

また、障害を持っているから守ってあげなくてはいけないという考え方が間違っていることに気付かされました。

普通と違う特性があっても、家族がその特性をフォローするのではなく、表現の仕方が間違っているのであれば、当事者にそれが間違っていることを指摘する強さを持たなくてはいけないと看護師や作業療法士の専門家からご指摘を受けました。

家族が言っても聞かない場合には、当事者におかしいことはおかしいといえる人が必要との話もありました。それが血のつながった身内だったり、親友であったり、職場の人間が中に入り、当事者に指摘をし、本人に気付きを与えることが重要だそうです。この話は、以前にも発達障がいについてお話をお聞きした専門の病院の医師からも同じことを言われました。

また、それでも当事者が困り感を持たなければ何も変わりようがないので、困り感を持たせる強さを家族や周りの人間が持ち合わせないといけないそうです。

当事者にそれを仕向けることが重要なポイントであるとの話でした。

気付きのある本人が積極的にディケアに通うことは、先が明るいとみてよいと感じます。

しかし、当の本人が気付かない、気付きたくもない状況である場合には、その当事者を抱える家族のマンパワーは計り知れないものがあります。

成人期まで達した場合の発達障がいの支援は、研究すればするほど、奥が深く、病院だけの力では足りません。国が支援体制を明確化し、行政が中心となり支援策を構築していくこと、さらにその支援を行う人材を育成し、支援の中身を充実させていかなくては家族までの支援に繋がってこないと感じた次第です。

発達障がい支援施策の必要性について 2

今日は東京足立病院に行き、「発達障がい」やそこから二次障がいとして現れる「うつ病」に関する支援についてお話を聞いてきました。医師や看護士、作業療法士の専門家からこの病院での取り組みや実際の現場で感じる貴重なご意見もお聞きしてきました。

 以前の記事にも書きましたが、発達障がいは目に見える障害ではないため、他人に気づかれにくい障害の一つでもあります。

幼少期に知的な障害が見受けられない場合には、ほとんどの人が見過ごされ、成人期になって、当事者だけでなく、その周りの家族にも影響を及ぼし、家族全員が生きづらさを感じながら生活している現状があります。

このように、成人期になるまで気づかずに至った場合には、先ず、社会に出てから人とのコミュニケーションに支障をきたし、当事者が結婚をした場合には、家庭生活も不適応状態に陥るようです。そして、仕事に長くつけず、転職を繰り返し、二次障がいとして適応障害やうつ病になる傾向が顕著に出ます。

発達障がいとは、脳の一部に障害があり、日常生活に支障をきたす障害です。

厚生労働省によると少なくとも成人の1.65％に疑いがあるそうです。

これまでは子供への治療・支援が主だってましたが、青年期や成人期に対する支援が広がりつつあります。

ここ東京足立病院でもディケアとして取り組みが行われています。参加者平均年齢は50歳、男女比6:4との話でした。現在の登録者数は300名（但し7割は統合失調症の方々が利用しているとのこと）、1日平均参加者は130名とのお話でした。専従スタッフは、看護師6名、作業療法士6名、精神保健福祉士5名の方々で構成をされています。

このディケアでは、当事者本人や家族に対する支援を行っており、疾病教育や服薬指導、ストレス対処法、家族支援等の相補的な治療を行っているそうです。

 医師から具体的な話を伺いましたが、このディケアに参加をされる方々は、比較的程度の軽い人たちが参加をされているそうです。逆に程度の重い人はディケアを受けさせられないとの話でした。

 家族からの相談で当事者に自覚を促しても、逆に当事者から反発され、医師をはじめ病院側が被害を被る場合が多々あるそうです。そのような程度の重い人に対するサポートは困難を極めるとの話しでした。

どこの病院の医師も同じ見解をお持ちでしたが、当事者の言動・挙動に家族が大変困り、極限状態に置かれていたとしても、要は当事者が困り感を持っていなければ、病院は何の対処もできないそうです。また、診断名もそう簡単につけないそうです（要は今の社会では受け皿がないため）。

この話を聞いて、昨年の平成24年8月の判決を思い出しました。アスペルガー症候群の男性が起こした殺人事件の裁判員裁判です。社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強いとして検察側の求刑　懲役16年を超える懲役20年の判決が下されています。「許される限り長期間、刑務所に収容されることが社会秩序に資する」とまで判決では言及しています。

私は、この研究を深めるにあたって、医師の方々から様々な話を伺っています。

「最近になってようやく精神科病院では、成人期の発達障害に対応する必要性に気付き始めている」そうです。

 「成人期の発達障害の存在を知り、これまでの診断概念が正しかったか否かを考え始めている段階」との具体的な話もありました。

 発達障がいについては、社会全体の理解が不十分であり、制度的な対応が非常に遅れている分野です。

「精神科の医師たちが今やっと成人期にも目を向けるようになりつつある中で、その次に、どのような対応が出来るかを考える段階だと思う」との見解です。

 そのような中で、病院以外にも、青年期に対する取り組みとして積極的に支援を行い始めている大学も出てきています。

東京大学でも2010年に学生相談コミュニケーション・サポートルームが開設され、学生本人に対しての発達障がいを軸とした医学的、心理的アドバイスを始めました。

AERAの雑誌に掲載されていましたが、東京大学では、毎年、十数人の学生が発達障がいASDの特徴が原因で不適応を起こし、保健センターの精神科を受診しているそうです。高校までは学年トップクラスだったという学生が東京大学には多いそうですが、大学生活に入ってから人間関係がうまくいかない、研究の見通しが立たないなどの困り感を抱える学生が出るそうです。

その発症時期は、入学直後から大学院進学後まで様々との記事が載っていました（今度、東京大学に話を伺い行きたいと思います。）。 

専門の医師によると、発達障がいは低年齢で生じているはずとの話です。

ただし、早期治療も早期発見も早期療育も保護者が希望しないとできないという現状があります。また、成人期に達した場合には、本人が自分の特性に気づき、自己の認知のゆがみを自覚し、発達障がいを受容しなくては適切な支援ができない状況です。

 医師からは、当事者間の困り感にあった対応が今まで進んでいなかった大きな理由としては、発達障がいは幼少期におきるので、子供の精神医療だけが扱っていた領域だったからとの見解です。

また成人の発達障害については、「なるべく早くに対応するべき」ことが重要との話でもあります。

昨年の12月に文科省が題した数字では、通常教育に6.5％、特別支援教育に1.4％で、合計7.9％の児童生徒が発達障がいとして試算されており、その疑いのある児童・生徒は、人口の8％と考えるべきだと思います。

このような問題が顕著化していく中で、社会全体で発達障がいについて、理解を深めていくことが大切です。

国を始め、各自治体で全ライフステージを通じた支援制度を充実させる必要性がある重大な課題であると考えています。

 

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

勉強会「地域防災計画の見直しと自治体の課題」

夜から渋谷区で議員主催の勉強会が行われました。

こちらの勉強会は、今日が第1回目となります。今日は、「地域防災計画の見直しと自治体の課題」について、東京自治研究センターの伊藤先生が講義をされました。

中でも、災害時に女性が抱える問題について、活発な議論がありました。

一昨年の3.11の東日本大震災を踏まえ、各自治体間でも地域防災計画の見直しが行われています。その中で、女性の参画、女性の視点を反映した取り組みも行われています。

国でも内閣府がこの問題について通達を出していますが、各自治体間では温度差があり、防災会議一つとってみても、非常にその取り組みは進んでいるとは言い難い状況です。

日頃から意識的に女性を位置付け、女性の視点を取り入れた防災体制を進めていく必要があります。しかし、ただ単に女性を入れているだけでは意味がありません。担当者がどのような自覚を持つかが、とても重要です。

また、平時から体を動かし意識をし、どのような状況になっても即、行動に移せる人材を育成することも重要です。このことは、地域住民の皆様にも言えることだと思います。

最低3日間は、自分たちで避難所運営をしていかなくてはいけません。このような時に、各地域で女性リーダーとなる人たちが、平時から取り組みを行っていれば、緊急時にも速やかに対応をすることができます。

平常時の取り組みを日ごろから行っていれば、実際の災害時の現場で生きてきます。平常時の取り組みが非常時の取り組みを超えることはありえません。

 さらに、外国籍の方々や中国残留帰国者の方々、いわゆる災害時要援護者になる方々についての話がありました。新宿区や豊島区では、多国籍の方々が多く居住しており、この方々に対する支援体制は、東日本大震災前から強力に進めているそうです。今後は、私も積極的に支援を行っている先進自治体の取り組みについても研究をしながら、足立区の災害時での取り組みにつなげていきたいと思います。

 各自治体議員とこのような勉強会を通じて情報交換をすることは、自分にとって今まで気が付かなかったことを新たに発見し、課題を見つけることにもつながります。

今後もこのような勉強会に積極的に参加をしながら、足立区に少しでも役立つことを研究していきたいと思います。足立区を前に進めていきたいという気持ちで日々勉強をしています。

平成24年度 第2回足立区ゲートキーパー上級（他分野合同）研修

今日は9時～12時までの3時間、区役所庁舎ホールで職員向けのゲートキーパー上級（他分野合同）研修会が行われました。

この研修会では、NPO法人　自殺対策支援センターライフリンクの取り組みや「生きづらさを抱えた若年女性への支援」「シングルマザーへの支援」などを取り組んでいるNPO法人から現場の生の声をお聞きすることができました。

個々の状況は様々ですが、対人関係がうまく保てない、自己肯定感が低い、家族との関係が希薄になっている、生活支援が必要であるなど、それぞれに共通するところがあるように見受けられました。

それぞれの諸問題をどのようにきめ細やかな支援策へとつなげることができるのか、また一元的な支援策として展開することも可能であるのかなど、わたしも現場の声をお聞きしながら、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はこのような貴重な場に参加をさせて頂き、本当にありがとうございました。

勉強会「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～

今日は「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～という内容で、勉強会に参加をしてきました。

超高齢化社会・無縁社会・個人の価値観の変化などといった社会背景の変化によって、「孤独死」は増え続ける傾向にあります。

各自治体における高齢化とどのように向か合えばよいのか、また社会的弱者と呼ばれる人々の暮らしをどのように支えていけばよいのか、「孤独死を防ぐ」という視点から自治体における政策を勉強してきました。

東京都の65歳以上の高齢者人口は2010年の国税調査によると、約264万人で総人口の20.4％になります。また、東京都の高齢者人口は2015年までに急速に増加し、高齢化率は24.2％、2035年には30.7％に達し、都民の3人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会が到来することになります。

また、都内の高齢者世帯数は、65歳以上の単独世帯は2025年には82万世帯を超え、総世帯数の13.0％、75歳以上の単独世帯は約50万世帯で総世帯数の7.7％となると推計されています。直近の2010年の国税調査による東京都の65歳以上の高齢者単独世帯数は約62万世帯、75歳以上は約32万世帯となるとのお話でした。

 昨年の12月議会で、足立区では高齢者の孤立化や孤独死を未然に防ぐために「孤立ゼロプロジェクト」推進に関する条例を制定しました。今まで町会や自治会の地域団体の活動に対して個人情報が障壁となり、区から情報を受けて広範な見守り活動が制限されていましたが、この条例を制定することにより、区が町会や自治会に対して実態調査のための住民リストを提供することが可能となり、地域での見守り活動を強化することができます。

具体的には、住民基本台帳を基に自治会や町会役員、民生委員らに70歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、年齢、性別情報が提供されます。足立区では約3万3500世帯が該当します。

 この数を見ても、各自治体間における「高齢者の自立と尊厳を支える地域づくり」「誰もが住み慣れた地域で暮らし支え合う地域づくり」は潔緊の課題です。

この足立区の取り組みが、現代社会が抱える深刻な問題解決につながるよう、私もさらに研究をつづけ、議会で提案をしていきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察② 佐賀県立致遠館中高等学校 ICT教育について

今日は佐賀県庁で「発達障がい施策」についてお話を聞いた後に、県庁の方が用意して下さった車で佐賀県立致遠館中高等学校に行き、「ICT教育」についてお話しを伺ってきました。

佐賀県は2011年度から先進的ICT利活用教育推進事業を推進しています。

佐賀県立致遠館中高等学校は、実証研究校の指定を受け、電子黒板や電子教卓、無線LAN環境などが整備されており、タブレッドPCを生徒に1台ずつ配布し、デジタル機器を活用する授業を全校で始めています。
9教科すべてデジタル機器を活用した授業を行っており、1年間の試行錯誤を経ながら利活用のメリットを見極めていったそうです。
デジタル機器は便利な反面、使いすぎると生徒が飽きてしまい効果が薄くなってしまうそうです。そこで、このポイントを定着させたい場合、つまり授業の狙いを明確化しデジタル機器を利用すると効果が高いところと使うべきでないところを分けて授業を組み立て、ここぞという場合にのみ、使用することにしたそうです。
この機器を利用することで、先生方の板書にかかる時間が省け、指導の一部が効率的になり、生徒と向き合う時間や教材研究の時間が増えたとのお話しでした。

また、使い方としては遠隔授業で学ぶ場を保障できると考えています。
例えば、インフルエンザなどの感染症で授業再開後の進度や生徒の学力に深刻な影響が出た場合や災害時などの有事にも活用することも想定しているそうです。
実際にインフルエンザにかかった生徒は、病状が安定すれば、保健室で遠隔授業を受けられるそうです。

現在は、通信環境やセキュリティの面を考慮して、タブレットPCの使用は原則校内のみとしています。ただ、デジタル機器はドリル演習などの繰り返し学習にも適しているので、今後は家庭学習での使用を考え、タブレッドPCの持ち帰りも検討しているとの話でした。

どのようにこの機器を利用するかで、データー保存によってすぐれた指導方法や教材を共有化しやすく、指導の継承にもつながっていくとの話でした。

デジタル機器の活用は韓国では当たり前のように導入をしています。
先生方のスキルが子ども達のスキルに反映してくるとよく言われます。 秋田市の小学校の視察でも感じましたが、先生方の優れた指導力と質の高い授業を提供することで、子ども達の学力に歴然と影響してきます。

今の時代、現場の先生方からは、事務的作業に追われて、研修の時間も少なく、なかなか勉強する時間がないと言われます。

それを受けて、致遠館ではICT推進事業の一環として校務管理（支援）システムの開発と実証を行っていました。生徒の在籍管理から出席、成績、調査票、指導要録の作成までのルートを一貫して管理するシステムを作ったそうです。これにより、教師側の毎日の連絡事項や校務作業、文書整理や県の羅針盤システムの連携を図ることも可能となります。

新たな教育情報システムとなる校務管理システム（基幹システム）を構築したことで（平成25年稼働予定とのこと）、今後、全国的にもモデルケースと成り得る取り組みです。
教師側の事務作業の短縮とそれによる先生方の時間ができることで、より一層の教師のスキルアップに時間を割くことができます。

今日は、デジタル機器を活用した授業を拝見させていただきました。
様々な課題はありますが、足立区でも今後、各自治体での取り組み状況など事例を検証しながら、教育の分野にICT化を進めていきたいと思っています。

長時間、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

タブレットPCを使用した授業。

生徒たちにタブレッドPCを使用させ、電子黒板も同時に併用しています。

佐賀県立致遠館中高等学校前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。

発達障がい就労支援センター「ウィズユー」 視察

今日は早朝から民主党女性議員ネットワーク会議に参加をし、お昼過ぎから足立区興野にある発達障がい就労支援センター「ウィズユー」に行ってきました。

ここでは、発達障がい者とその家族、関係者、地域社会に対して知識の啓蒙と健常者と障がい者が区別されることなく社会生活が送れる場を提供する事業を行っています。

 施設長の平雅夫さんとお話をさせて頂きました。教育の現場やさまざまな施設で長年、経験を重ねられており、発達障がいを熟知されていらっしゃる方です。

 発達障がいは医学でもまだまだ未知の分野でもあり、国で予算をつけ診断がしっかりとできる医師を育てていくこと、そして療育や支援スタッフなどの専門家も育てていく必要性のある分野です。

発達障がいは病気ではないため、薬で治療できるものではありません。そのため、本人の足りないところを補う療育を行う専門のスタッフと施設が必要です。しかし、全国的に見ても幼少期の療育は進んでいても、成人期に対しての受け皿がありません。

今後、成人期の発達障がい者に対する専門機関の確立を足立区から発信できないか、今回、施設長にご相談に上がりました。

施設長からも、成人期の発達障がいの場合には、疑いがあっても受け皿が無い為、医師も診断を簡単には付けない難しい問題があるとの話でした。

 幼少期に見過ごされてしまった成人期の発達障がい者に対しては、その人の特性の一つとして受け入れられる社会を構築していくことが重要です。そして、何よりも本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを本人に認識させ、共に生きていく家族とよりよい共同生活が築けるよう、本人と家族を支援する専門機関を作っていくことも重要です。

 成人期に達した発達障がい者の療育支援、家族支援を足立区から作っていくことは出来ないか。

引き続き、施設長からも様々なご意見を聞きながら、成人期の発達障がいの施策を検討していきたいと思います。

 本日は貴重なお話を施設長から頂きました。

ありがとうございました。

 

民主党女性議員ネットワーク会議

今日、明日と2日間に渡って民主党女性議員ネットワーク会議の勉強会が行われます。
毎年、行われている全国にいる女性議員の研修会です。

この民主党女性議員ネットワークは設立されて10年になります。
男女共同参画の実現をめざし、女性議員ゼロ議会をなくし女性議員をさらに増やしていこうという趣旨で設立されました。

日本のどこに暮らしていても、女性も男性も子どもも高齢者も、障害のあるなしにかかわらず一人一人が大事にされ、その人らしい人生を歩むことができる、共に生き、支え合う社会を構築するために、毎年、全国から女性議員が集まり、交流を図りながら様々な政策課題を研究しています。

男女共同参画として、子ども政策（虐待やいじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保）や女性への暴力の根絶（ＤＶ防止法やストーカー規制法の更なる改正、あらゆる女性への暴力を禁止する法律の制定を求める）、ワークライフバランスの実現（女性の貧困の解消やシングルマザーへの支援）、男女共同参画を活かした東日本大震災からの復興計画など多岐に渡る政策課題を研究しています。

より実効性のある取り組みを研究しながら、国に対してもこのような研修を通じて、国へ我々の政策を反映するために意見書を提出したり、マニフェストの政策提案を行っています。

勉強会の様子です。

世田谷区 ユニバーサルデザイン 視察②

今日は世田谷区の成人期の発達障がい支援事業の取組みを聞いた後に、区役所のPRコーナーでユニバーサルデザインのリレーイベントを拝見してきました。

世田谷区では、2007年4月から「世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例」が施行されています。従来のガイドラインに留まることなく、実際にどのように運用していくのかも条例により定めています。もともとは、色使いや文字の大きさといった視覚のユニバーサルデザインから始まった取り組みのようですが、条例では、広く「街づくりや区民生活」においてユニバーサルデザインの推進を図ることを目的としています。

今年度は、ユニバーサルデザイン　リレーイベントとして、ワークショップで専門家による講義やユニバーサルデザインにより整備された事例見学、体験学習などを行っています。また、ユニバーサルデザインのグッズの展示や啓発用サッシの配布などを行い、区民の方々に実際にユニバーサルデザイングッズを体験してもらいながら、ユニバーサルデザインに関する理解と協力を求める場を提供しています。

今年度は、区としてユニバーサルデザインの視点を踏まえた対応として、区の広報誌「せたがや」やホームページなどで見直しを行い、それらを一新したそうです。 また、ユニバーサルデザイン展示場では、区民の皆さんに対してユニバーサルデザインのアンケートを募っています。

足立区でも、9月議会でユニバーサルデザインの街づくり条例が制定されました。 今後、足立区としても、普及・啓発活動はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの導入からそのチェックに至るまで、統一した基準でシステム化して推進していくことが重要です。

今後も、各自治体での取り組みを参考にしながら、ユニバーサルデザインを足立区でどのような手法で取り組みを進めていくか、さらに検討を進めていきたいと思います。

本日は、最後まで区議会事務局の職員の方が丁寧に対応をしてくださいました。 誠にありがとうございました。

ユニバーざるのせたっち旗

ユニバーサルデザインのアンケート

出張ＵＤ情報コーナー

世田谷区 成人の発達障がい支援事業 視察①

今日は、世田谷区で行われている成人の発達障がいの就労支援事業について視察に伺いました。

世田谷区では、発達障がい者の方に対する支援として、発達障がい相談・療育センター「げんき」を平成21年度から開設し、主に児童期を中心として支援の取組みを行っています。

成人期の発達障がいについては、これまで具体的な支援が行われておらず、コミュニケーションが苦手といった障がい特性から就労や自立が難しい人や引きこもりや精神疾患といった二次的障がいを抱えている人が多くいます。

このような状況を踏まえ、世田谷区では今年度から成人期の発達障がい者に対し、就労に特化した形で、支援の試行を実施されました。

 成人期の知的に遅れの無い発達障がい者に対する支援については、全国的にも支援策が乏しいのが現状です。

世田谷区としても支援の手法については手探り状態で、3か年の試行を通して、支援の在り方について検討・検証をされるとの話でした。

 

世田谷区のこの施策は、国の障がい者自立支援法の枠組みで行っており、東京都障がい者施策推進区市町村包括補助を活用しています。

対象者は、18歳以上の知的な遅れを伴わない発達障がい、または、その疑いのある人を対象としています。

 支援内容としては、

・相談支援…「困り」を受け止め課題を把握するとともに、必要な支援のアセスメントを行う。

・居場所支援及び就労意欲の促進…当事者が気兼ねなく参加できる居場所を提供するとともに、就労に対する意欲を促進するプログラムを実施する。

・生活スキル向上支援…日常生活をおくる上で必要となる生活スキルを向上させる。

・就労準備訓練…グループワーク等の体験を通し、必要となるビジネスマナーの講習等を行う。

・就労体験…実習などを通し、就労上の課題についてのアセスメントを行う。

・就労支援・就労定着支援…ジョブコーチを活用し、当事者のみならず、事業主や家族に対する支援を行い、円滑な就労移行及び定着を図る。

・家族支援…孤立しがちな家族への支援として、学習会や家族同士の交流の場を設定する。

 稼働能力のある年齢層の生活保護受給者や一定の職につけずに転職を繰り返す人たちの中には、発達障がいの傾向が多く見受けられるとのお話しでもありました。現在、足立区でも、世田谷区と同じ視点で、社会性やコミュニケーション等が原因で就労に繋がりにくい人たちを対象として（成人期の発達障がいの傾向がみられる方々に対しての取組み）、若者サポートステーションと連携をしながら、就労支援に繋げる試みを開始し始めました。

 成人期の発達障がいの診断については、専門医によると多くがグレーゾーンで診断がつかない場合が多く、幼少期と比べると成人期に達してからの診断は難しいそうです。（診断には幼少期の頃、どのような子供だったかを知ることがポイントで、現在、発達障がいの傾向があっても、幼少期の頃の状況がしっかりと聞き取れない場合には診断をつけないとの話でした。診断では、小中学校の頃の成績表の先生のコメントや親からの聴取なども重要な判断材料になります）。また、発達障がいではなく、この症状によく似た「パーソナリティー障がい」を抱えている方々も多くいます。ただし、医学の領域では、パーソナリティー障がいは障がいでも病気でもないため、医療行為の枠から外れ、行政の障がい者施策の枠からも外れることにもなり、セーフティーネットがありません。

  私は今回の視察で、障がい者の枠で施策を考えるのではなく、家庭生活、社会生活がうまく保てない「生きづらさ」を感じている方々に対して、「生きづらさの支援」という視点で行政が施策を進めていく必要性を強く感じました。

 「生きづらさ」に焦点を当てた施策を行っている自治体は全国的にもまだありません。

 「生きづらさ」を抱え、家庭生活や社会生活がうまく保てない人たちをどのように支え、支援をしていくのか。

本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを認識させ、次のステップにどのようにつなげていくことができるのか。

また、当事者の家族支援をどのように行っていくのか。

今後も関係各所の皆様と議論を交わしながら、研究を重ねていきたいと思っています。

本日は、世田谷区役所の各関係部署の皆様に丁寧にご説明いただきました。

今後、足立区の施策を考える糧にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

株式会社クレイジー 足立ブランド認定企業視察③

ザオー工業の視察を終え、最後に株式会社クレイジーの視察に行ってきました。

こちらの株式会社クレイジーでは、高弾性カーボンシフトをフルに使用したアマチュア向けのシャフトを製造・販売しており、ゴルフグッズ全てをお店で購入できます。

店内では、自分の体に合ったオーダーメイドのクラブを作ることができるようになっています。またプロのコーチがついたレッスンもあり、子どもから大人まで幅広い年齢層でレッスンを受けに来られるそうです（レッスンを受ける方々も、全国からお見えになっているそうです）。

お店は区内だけではなく、北海道から九州まで全国規模で営業をされています。

まさにゴルフ業界に旋風を巻き起こしていると感じられる勢いのある会社でした。
社長からもいろいろなお話を伺うことができました。私からは、全国規模で販売をされているので、ぜひ、足立区という文字なりロゴを商品につけて頂けたらありがたい…との話しもさせて頂きました(笑)。

私は足立ブランドについては、何度か議会でも質問をさせて頂いています。この取り組みの成否は、広報PR活動にあると思います。

足立区としてどのようにPRをしていくのか、地元の商店街や観光交流協会、 地域のメディアなどとも連携した足立区全体で盛り上げるようなPRが必要です。

足立区内でもまだまだ、足立ブランドとは？という方々も多いのではないでしょうか。
足立ブランドを認証された企業の皆様の力もいただきながら、今後、効果的なPRをどのように行うことができるのか、一緒に考え進めていくことも重要だと思います。

今回の視察から、実際に現場の皆様の声をたくさん頂くことができました。足立ブランドをどのように引き上げていくか、これからも皆様と一緒に考え、議会で提案をさせて頂きたいと思います。

最後になりましたが、本日は貴重なお時間を頂き、株式会社クレイジーの社長やスタッフの皆様からご丁寧なご説明と工場やお店など複数の店舗も含めて見学をさせて頂きました。
本当にありがとうございました。

株式会社クレイジーのホームページ
http://www.crazy-shaft.com/

CRAZYのショップです。

プロからレッスンをうけることもでます。 また、ここで撮影をして、自分の体に合ったオーダーメイドのクラブを作ることができるようになっています。

ザオー工業 足立ブランド認定企業視察②

引き続き、足立ブランド認定企業視察のご報告です。
次に、ザオー工業の視察に行ってきました。

こちらの企業では、弱電部品から自動車部品など様々な製品を取り扱っています。
通常の工場では、金型製作、金属プレスまでは行うことができても、印刷までできる工場は皆無に等しいそうです。
しかし、ザオー工業では特殊シルク印刷まで行い、納期・コスト・品質などで他社のまねができない独自の一貫生産を実現しています。

また、ザオー工業は、地球環境に配慮してエコアクション21を認証しています。
先ず最初に工場に足を踏み入れた時に、とてもきれいに整理整頓がなされ、掃除が行き届いているところにすぐさま気が付きました。
ふと壁に目をやると5Sの文字が。そこには、整理・整頓・清掃・清潔・しつけと記された紙が貼ってありました。 社内教育が行き届いており、スタッフの皆が仕事をしやすい労働環境を整えていることが手に取るようにわかりました。

社長もとてもさわやかな方で、足立ブランドに向けた熱い想いなど、いろいろとお話を伺うことができました。今後も、いろいろなお知恵を頂きながら、私も政策立案の糧にさせて頂きたいと思っています。

最後に、ザオー工業で作られている「くるりんろーと」を社長から頂きました(笑)。
TASK台東区・荒川区・足立区・墨田区・葛飾区によるものづくり品評会の「第６回TASKものづくり大賞」で、優秀賞を受賞されています。

シリコンでできていて、それをくるりとまわして詰め替えたいものの口につけて使います。子ども達が赤ちゃんの頃、哺乳瓶に粉ミルクを入れるときに使っていたのと同じ形式なので、懐かしく感じました。昔はこのようなシリコン製の1枚物ではなかったので、カバンに入れるとすぐにかさ張りましたが、これはシート状なので、収納や持ち運びの際にはかさ張らず便利です。先ほどの野村畳店でのインソールもしかり、このような品物を区としてもっとPRして、区が主体となって販売しては如何かと思いました。

最後になりましたが、本日は貴重なお時間を頂き、ザオー工業の社長から様々なお話しを伺うことができました。 本当にありがとうございました。

ザオー工業株式会社ホームページ
http://www.zaoh.com/

工場内です。

シルク印刷がされています。

「くるりんろーと」です。

野村畳店 足立ブランド認定企業視察 ①

今日はお昼過ぎから連合の方々と一緒に、足立ブランド認定企業の視察に行ってきました。

足立区には3千を超える町工場がありますが、その中から34の企業が足立ブランドとして、現在、認定されています。卓越した技術と足立のものづくりを全国に発信するために、精力的に活動を進めています。

先ず最初に伺ったのが、足立区弘道にある野村畳店です。
野村畳店は、平成19年に全国技能グランプリを優勝し、業界初の内閣総理大臣賞も受賞されています。
現在、足立区では組合に加盟している店舗は29店舗あるそうですが、昔は80店舗加盟していたそうです。段々と家屋の和室が少なくなっている状況で、この業界も厳しい時代に突入しているそうです。

ここの畳店では、安価な建材畳ではなく、耐久性や復元性に優れた 稲わらを使用した本畳を作っています。一日一枚しか作れないため、値段も5万円以上するそうですが、メンテナンスをすれば50年はもつそうです。
本物志向の方々には、なかなかの逸品ですよね。
この評判を聞いて、全国から問い合わせがあるそうです。

また、こちらのお店では、お茶の伊藤園とコラボで作ったインソールが一枚800円で販売されています。茶殻をリサイクルしており、長時間ブーツを履いても、菌の増加をカテキンの力で抑止できるそうです。是非、皆さんもお試しになられて下さい。

本日はお忙しい中、現地で産業振興課の係長からもご説明を頂きました。係長がインソールを自ら履いて、皆様にアピールされていたのには脱帽しました！さすがです(笑)。

最後になりましたが、丁寧にご説明いただきました野村畳店や産業振興課の係長の皆様に、改めてお礼申し上げます。 本当にありがとうございました。

野村畳店ホームページ
http://www.nomura-tatami.com/index.html

野村畳店です。手作業で行っています。

カテキン入りのインソール。

政策入札研究フォーラム

今日は衆議院第2議員会館多目的会議室で行われた、政策入札制度の勉強会に参加をしました。この勉強会には、複数の国会議員も参加をされていらっしゃいました。

国や各自治体の労務委託契約などの競争入札では、過度な入札競争・値下げ競争により、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。安値の落札による質の低下により、結果的には住民サービスも低下し、業界の全体相場を引き下げるなどの弊害も見受けられる状況です。

そのような中で、現在、自治体契約物件の入札制度の研究が行われており、“総合評価入札” などで、障がい者や就職困難者の皆さんが働きやすい制度を広げる取り組みが進められています。

就職困難者が働き続けるための方策については、様々な議論があります。
政策入札ポイントをどのように置き、従事者の労働条件をどのように適正に確保し労働環境の整備を構築しいていくか、難しい問題でもありますが、今後も勉強を重ね、私も議会で提案をしていきたいと思います。

複数の国会議員もお見えになっていました。

社会保障制度改革と自立支援

先週、中野サンプラザで行われた「社会保障制度改革と自立支援」についての勉強会に参加をしてきました。講師は早稲田大学法学部教授の菊池馨実氏です。

 厚生労働省は28日、生活保護の見直し案をまとめました。今年度の生活保護費は、戦後最多の3兆7千億円、人数も207万人に達しています。

私は以前から生活保護を受給している稼働年齢層に対する就労・自立支援の強化を議会で主張してきました。生活保護受給者の生活再建と就労に向けた自立支援プログラムを各自治体間で策定し、援助・支援を行っていかねばならないと考えています。

稼働年齢層の実態把握はとても重要で、中でも精神疾患が原因で就労に繋がらない人たちが多くいる現状を踏まえなければなりません。

 今回の生活保護の適正化案では、福祉事務所が受給者の健診結果を入手し、健康状態を把握できる仕組みが盛り込まれています。長期間、医療扶助を受けている場合にはほかの医療機関で受診をしてもらい、病状や働く能力などを確認するそうです。また、自治体の福祉事務所で調査権限を強化し、資産・収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与え、受給者の生活実態を把握しやすくする案が盛り込まれています。

 稼働年齢層に対する医療と就労の連携を強化し、日常生活の自立支援、社会生活の自立支援を多角的に進め、個々に応じた支援プログラムを早急に構築することが重要だと感じています。

厚生労働省は今回の生活支援戦略の中では、生活保護を利用する手前の生活困窮者を支援する仕組みについても検討するそうです。

生活保護を利用しなくても生活が再生できるシステムの構築について、どのような案が出てくるのか動向を注視したいと思います。

 

公共施設老朽化とシティ・マネジメント

今日は（公財）特別区協議会主催の特別区議会議員講演会が飯田橋にある東京区政会館で行われました。

 「公共施設老朽化とシティ・マネジメント」として、自治体が保有する公共施設の老朽化対策の課題とその対策としてのシティ・マネジメントについて講義がありました。

講師は東洋大学教授の根本裕二さんです。

 1960年代ごろに建設された公共施設が40年～50年経ち、老朽化によって建て替えの時期が到来しています。

古い施設を立て替えることは、財政の負担も重くのしかかり、容易なことではありません。

そのような中で足立区では10年後には超高齢社会に突入します。

今後は公共施設の建て替えにかかる費用以外にも、医療や福祉分野の財政の硬直化がさらに進むことも予想される現状です。 

今後、非常に厳しい財政の中、いかに無駄をなくし限られた財源を有効に分配していくか、できるだけ財政の負担を軽くしながらサービスの質を向上させ区民サービスを行うことができるか、しっかりとした仕組みを作っていかなくてはいけません。

 10年先、20年先、50年先を見据えた検討の必要性を改めて感じました。

 

足立区議会民主党会派視察②福島県 福島市「学校給食まるごと検査事業」と「モニタリングセンターでの放射性物質検査」について

民主党足立区議会の会派で行った視察報告の続きです。

今日は福島県福島市の市役所に行き、学校給食まるごと検査事業とモニタリングセンターでの放射性物質検査についてお話をお聞きし、現場を拝見させていただきました。

福島市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による食品の放射能汚染が懸念されるため、学校給食一食全体のモニタリングを行い、指導生徒の食の安全を確保し、保護者の不安を解消する一助となる取り組みを行っています。

昨年から保護者からの食の安全についての苦情が殺到し、それを受けて福島市の災害対策本部が迅速に対応をされたとのお話しでした。昨年11月当初では、ベラルーシ製の測定器を4台購入し、4つの給食センターで開始したそうです。
この測定器を購入したきっかけは、当時たまたまNHKで放送されたベラルーシ製を拝見したことからだったそうです。

現在では、給食を提供している各学校給食センターで測定をしており、代表的な使用品目、産地の物を主に5～6品目優先して測り、ホームページ等で公表しています。
毎日測らないと保護者の不安は解消されない、ご理解はいただけないだろうとの考えから、毎日測定をするため、機材を増やしていったそうです。
この取り組みに環境部も協力をされ、測定器を131台購入し、日本赤十字社からは77台寄付をしてもらい、足りない分は県と国から貸与をしてもらったとのお話しでした。
迅速な機材の導入と数値の公表によって市民の理解を得ることができ、今ではほとんど苦情の電話もかかってこない状況であるとのお話でした。

このベラルーシ製（ATOMTEX社製・NaIシンチレーション検出器）はパソコンなどの付属の機材も含めて1台200万円前後（食材を測るのに1kg必要）で購入できるそうです。
また他機種でも日立アロカ測定器は300万円～500万円（食材500グラム必要）、ゲルマニウムは高性能で100グラム単位で食材を測定（1ベクレル以下も測定可能）できるそうですが、2000万円の費用が掛かるそうです。
性能としては、ベラルーシ製と日立アロカ測定器はほとんど変わらないそうです。

これらの機材を扱うのに、管理者が1台につき1人必要とのお話でした。
ベラルーシ製と日立アロカ測定器については、専門知識がなくても研修をすれば扱えるようになるそうです。
現在、福島市では県が派遣会社に委託し、70人～90人ほど採用しており、時給は850円とのお話しでした。
福島市の学校給食では、今ではこのように機材を十分に揃え、当日の主食・牛乳・副食用食材を毎日測定し、しっかりとしたチェック体制が行われています。

食の安全については、足立区でも保護者の方々からたくさんのお声を頂いています。
足立区としても、子どもの健康と安全を考え、足立区独自で測定器を購入し、学校給食のモニタリング調査を行うなど、給食の安全性を確保することも必要ではないかと考えています。
子ども達をどのように守っていくのか、私も子どもを育てる一人の母親として、今後も皆さんと一緒に知恵を絞っていきたいと思います。

いまだに震災の影響で様々な取り組みを行っている福島県の状況を拝見させていただき、やはり被害の大きさを目の当たりに感じた2日間でした。
この大震災の教訓を、今後、足立区の防災・減災対策、そして災害時の対策に生かしていきたいと思います。

この度は、福島市役所の担当部署の皆様、ご丁寧に対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。

福岡市役所前で記念撮影。

搬入された試料を測定するため、食材を小分けにしています。

ベラルーシATOMTEX社製NaIシンチレーション検出器です。

高性能のゲルマニウム測定器です。

足立区議会民主党会派視察①福島県 浪江町・仮設住宅避難者の心のケアとホールボディカウンターの活用について

8日9日と2日間、足立区議会民主党会派で福島県に視察に伺いました。
初日は福島県二本松市内と2日目は福島市役所と福島県飯野町の動物収容施設です。

現在、福島県二本松市内には原発事故により浪江町の住民の方々が長期の避難生活を強いられています。
長期の避難生活を余儀なくされている皆様や自治体職員の方々から、避難者に対する心のケアや国に対して求める生活支援等についての様々なお話をお聞きしました。

現在、仮設住宅にいる子ども達は約6箇所の小中学校に通っており、親やバスなどで送迎をしている現状がありました。小中学生のお子さんをお持ちの親御さんは、大変な努力をされていらっしゃるのだと痛感した次第です。

また、当初は仮設住宅内のコミュニケーションが大変とりづらく、隣近所の情報が流せないため、自治体側にもご苦労があったようです。現在は仮設住宅28か所に自治会長28人がおり、自治会、交流組織を設置し、盆踊りやイベントなどの開催も行っていました。

さらに現地の方のお話しでは、仮設住宅内の過酷な状況をお聞きしました。
仮設住宅については、夏は室内の壁が熱を持ってしまい、暑くて触れないほどだった話や、冬は押入れの中が結露でお布団がびしょびしょに濡れてしまう状況だったそうです。
このような状況を改善するために、補強策を行いたいとしても、国からの予算がないからここまでしかできない、我慢しなくてはいけない現状があったとのお話でした。
一番の問題は、一時的な避難所と原発の問題で数年かけても戻れない方々を対象とした避難所についても、国の予算は一律同じだったところにあります。
細かいことではありますが、我々議員が実際に現地に足を運ぶことで、避難生活を余儀なくされている方々の声にしっかりと耳を傾け、必要な所に必要な予算をかけてくよう、党を通じ政府に働きかけていくことも、われわれ地方議員にとって大変重要な役割だということを痛切に感じました。

仮設住宅の敷地内には、ホールボディーカウンターが1台設置されており、1日60名くらいの単位で内部被ばく検査を開始しているそうです。
（ホールボディーカウンターは全身の内部被ばく検査をすることができる機械です。）
この機械は1台が4700万円もしますが、その後の維持費用にもお金がかかり、また専門の技術者が必要とされるそうです。
平成23年度では、福島県による県民健康管理調査として行い、18歳以下の町民3645名中2922名が超音波検査を実施されました。5.1mm以上のしこり等が認められた方々が22名いらっしゃったそうです。
平成24年度以降、県が実施しない年度に町独自に検査実施を決定し、7月31日現在では申込者が600名いらっしゃるとのお話でした。

現在の状況を鑑みて、今後は他の避難先でも検査ができるよう、機械をさらに揃えてもらうよう国に要望をしているとのことでした。

安心して暮らし、子どもを生み育てることは当然のことのように感じていました。しかし実際に震災や人災によってその神話が崩れた時に、迅速に復興・再生を成し遂げる術を国はもちろんのこと各自治体が新たな支援策を早急に確保できる制度を今後、さらに構築していくことが何よりも重要であると感じました。

3.11の東日本大震災で得た教訓や被災地での取り組みなどを、今後、足立区の取り組みに生かしていけるようにしていきたいと思います。



 最後になりましたが、お忙しい中、浪江町役場の皆様、自治会長の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。


本当にありがとうございました。

浪江町役場の皆様と自治会長の皆様からお話をいただきました。

仮設住宅前で撮影。

ホールボディーカウンターです。中に入ってみました。

二本松市の視察終了後に、田村市の警戒区域解除地域に行きました。

足立区議会民主党会派視察③北海道 札幌市 「生活保護世帯を対象とした就業体験」について

今日は、民主党区議団の視察報告の最後、札幌市の「生活保護世帯を対象とした就業体験」についてご紹介します。

札幌市では生活保護を受給している人は約193万人います。

札幌市内の生活保護世帯では、仕事に就けない期間が長く続いて働く意欲を失った人を対象としたボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう自立支援策を行っています。

 

就業体験の内容は、特別養護老人ホームで認知症の話し相手になったり、知的障碍者施設で利用者と一緒に働いたりして1日2～3時間の週2回程度から初めて、徐々に時間を増やしていくそうです。

本格的な就労が進まずに経済的自立が果たせずに社会的な疎外感を感じて就労意欲もなくなってしまう人や、長期間未就労が続いていたり、働いた経験がないために就職することに不安を持っている人などに対してボランティア活動を体験することによって、生活習慣を見直し、社会とのつながりを結びなおし、社会参加意識を高めてもらうことにもつながっています。

 

関連事業として、就労ボランティア体験事業交流会で事業参加者、受け入れ施設職員、ケースワーカーとの意見交換会などが実施されていました。

 

通常の事業交流会では、事業参加者が会の中に入り意見交換などを行うことはめったにないそうですが、参加者からは、

・ボランティア活動を通じて、人から感謝されるようになり自身がついた。

・事業参加者もヘルパー2級を取得したい。

などの声も出ており、就労意欲を高める成果としても効果が高いようです。

 

このように、生活保護を受給している方々は様々な事情から一般的な就労が困難になっているケースが多くあります。

そのような被保護者の方々が、ボランティア活動を通じて就労に必要な基礎的能力を身に着けることで、社会参加意識と就労意欲を向上し、自立した生活へと送り出すこの事業も成果として高い施策の一つでもあると感じました。

 

先例としては釧路でも行われており、その事例を参考にされているそうです。

今後も足立区の取組としても、積極的に検討をしてみたいと思います。

 

最後になりましたが、札幌市の保健福祉局総務部保護指導課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
ありがとうございました。

 

足立区議会民主党会派視察②北海道 札幌市 「知的障がい者の家庭調査」について

北海道旭川市の視察を終えた後、その日のうちに札幌市に移動をしました。
札幌のさわやかな風を受けると、昔の思い出がよみがえってくるようでした。

北海道札幌市は私が昔住んでいた所です。
父の仕事の転勤で4歳から6歳までの3年間、家族で住んでいました。
幼稚園時代を北海道で過ごしたので、正直、とても懐かしかったです(笑)。
北海道の思い出と言えば、幼稚園の思い出や冬の自宅の雪かきを下着姿でしていたとか、よくそりに乗って親と一緒にお買い物に行ったことや、当時、本屋さんで私が大好きなシリーズの絵本を母が買ってくれたことなど、たくさんの楽しかった思い出があります（今でも大事にとってあります）。幼い頃のことでも、父の仕事の関係（金融機関に勤めてました）で様々な地域に行っていろいろな経験をしたので、その場所に行くとやはり懐かしく感じるものなのですね(笑)。

さて、今回の札幌市では、取り組みが進んでいる「知的障がい者の家庭調査」についてと「生活保護世帯を対象とした就業体験」について視察を行いました。

今日は、「知的障がい者の家庭調査」についての部分をご紹介いたします。

ニュースで報道されたように、マンションの一室で40代の姉と知的障がい者の妹の2人が遺体で見つかったことは皆さんのご記憶に新しいものだと思います。
これを受けて、再発防止のためにも、福祉サービスを利用していないために生活実態が把握できていない知的障がい者が地域から孤立している危険性がないかを把握するため、家庭調査を行うこととなったそうです。

札幌市では、療育手帳（知的障がい）の交付を受けている人のうち、公的な障がい福祉サービスの支給決定を受けていない18歳以上の在宅生活者は約1200人いるそうです。その方々に対して、郵送法による生活状況などの調査を実施し、この調査結果から、地域などから孤立する危険性の高い方を把握し、民生委員による見守り活動の利用について同意確認を行い、見守り活動につなげているそうです。
現在の状況では、未回収者が98名で、この対象者の安否確認や、現況把握に努めるためにも戸籍謄本などによる追跡調査を行い、調査拒否のうち家族が拒否しているケースでは、虐待の可能性もあるとの判断から、本人への接触ができるよう、行政として対応を今後も進めていくとのことでした。

調査対象者1200人中、地域から孤立している危険性のある方は101名だったそうですが、8割程度の世帯では、本人が身の回りのことで自立しているなど特に困っていなかったり、親や親せきが近くに住んでいて、頻繁に訪問しているなどの見守り体制があったそうです。
一方、現状に困っていなくても家族がさらに高齢化したときなど、将来に不安を感じている方が約4割いるとの結果も出たそうです。

従来から、電気、ガス事業者には、料金滞納に伴うサービス停止を検討する際に、滞納の原因が生活困窮と思われる方に対して、区役所への相談を促していたそうです。
今回、もう一歩踏み込んだ連携としては、生活に困窮している場合の相談窓口を案内するチラシの配布など、個人情報保護法に抵触することがないような形でできないか検討をされているそうです。

また、民生委員による見守り実施にあたっては、見守り対象者本人の同意を得たうえで、民生委員へ個人情報を提供し、「知的障がい者見守り事業　情報提供カード」により情報提供を行っているとの話でした。しかし実際には、本人の同意がない場合には、要援護者の情報を町内会などに提供することが困難で、個人情報や法的な問題が介在しています。

今後、効果的な事業を行うためには関係団体との連携や市民理解の促進や継続的に事業を実施するための予算配分や人工を確保していかなくてはならない課題が多くあるとのお話でした。

この札幌市の取り組みは、市民の安全を守るためにも行政と地域の協働体制の向上が必要となってきます。

足立区でも、個々の障がいの状況に応じた行政による適切な支援体制の充実化やライフライン事業者への協力依頼、行政内部や行政と福祉サービス事業者との情報共有などを行うことで地域全体の福祉を向上することができるのではと思いました。

今回、札幌市のこの取り組みを、足立区の取り組みに生かしていけるよう、あらゆる角度から検討をして、区の担当者と協議をしていきたいと思います。

最後になりましたが、お忙しい中、札幌市の福祉局障がい保健福祉部の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本日は、本当にありがとうございました。

札幌市役所前です。

おまけ：市役所に行く道中、時計台前で写真を撮りました(笑)。

足立区議会民主党会派視察①北海道 旭川市 「中心市街地活性化基本計画」について

7月24日から25日まで、民主党区議団で、北海道　旭川市と札幌市に視察に行ってきました。
今日から数回にわたって、ご報告を致します。

まず、第1日目は旭川市です。
「中心市街地活性化基本計画」の取り組みついて視察を行いました。
北海道の中心に位置する旭川市（人口350，511人）は、開村120年でもあり、幅広い産業（農業・木業が盛んです）が根付いています。都市としては川に分断されていますが、4つにエリアを設け、車に頼らず街中を移動し回遊できるよう、64もの事業を展開しています。

平成18年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づいて、旭川市中心市街地活性化協議会を発足し、地域、民間、協議会での賛同を得ながら基本計画を策定し、平成23年に内閣総理大臣から認定を受けたそうです。

目玉事業の一つとしては、買物公園として、年に一度、旭川市の中心部を会場にした「食べマルシェ」が行われています。北海道各地の農・海産物、加工食品、自慢料理などを一堂に集めて巨大市場を展開して、地域の食を全国に向けて発信しているそうです。

また旧丸井デパートの閉鎖に伴い、市が再生を行い、施設内に子どもの遊び広場や若者の交流の場、各種生活相談窓口などを集約した公共機能を完備させ、この施設の利用者が買物公園へ回遊できるようになっています。環境としては半年間、雪に見舞われるので、子ども達が遊べる居場所づくりに力を入れたそうです。

これらの施策は、幅広く子どもから大人まで利用でき、利便性が良く、使いやすいという特徴があります。この事業はとても好評で、利用者数は年間20万人以上とのお話しでした。

また、中心市街地は市全体に比べて、高齢者の割合が高く、19歳未満の年齢層の割合が低いそうです。医療施設の集積が中心市街地では高いそうですが、日用品を販売する店舗が少ないのが現状で、今後、この事業をさらに継続させて、日常生活を支える商業機能を充実させ、中心市街地へ子育て世代への移住を促し、ハードとソフトの面から子育てを応援する環境を整える施策を行っていくとのお話でした。

それ以外にも旭川市郊外の空き家及び中心市街地の空き家・空き部屋の有効活用を通して、中心市街地の活性化や住み替えによる住環境の改善や街中移住の推進を測るそうです。
高齢者にとっても住みやすいコンセプトで医療や介護機関との連携を行い、高齢者の街中移住や住み替えを積極的に支援する制度を行っていく予定とのお話を伺いました。

全ての人にとって「安心して暮らせる街づくり」を実現するためにも、同じような課題を抱えている自治体と意見交換などをすることは、大きな意義があります。
毎年、このような形でいろいろな地方の自治体に行き視察をしながら、足立区での取り組みを考え、進めています。今回も旭川市の事業の取り組みを参考にしながら、足立区でも取り組んでいきたいと思います。

最後になりましたが、旭川市の取り組みについて、丁寧にご説明いただきました旭川市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

旭川市での視察です。担当部署の皆様からご説明を頂いております。

旭川市役所前です。

民主党都連男女共同参画 勉強会②東京都の家族政策～現状と課題～

東京都の家族政策～現状と課題～

 

引き続き、民主党都連　男女共同参画委員会で行われた勉強会です。

東京都福祉保健局から、東京都の家族政策～現状と課題～についてお話を伺いました。

内容は、東京都の主な「子育て支援策」と「ひとり親家庭」の状況と支援体制についてです。

核家族化が進み、地域社会の中で人との関係性が希薄になってきている現在、子ども達が安心して安全に過ごせる環境をわれわれ大人が子ども達に与えていかなくてはいけません。

そのような現代社会の中で、育児と仕事が両立できる環境を構築し、安心して子供を産み育てる環境を作っていくことが重要です。

国づくりの根幹を成す子ども施策は、社会全体で取り組んでいくものです。

 

国や都、各自治体で子育て家庭を見守り支援する施策を社会全体の隅々までしっかりと行い、その機運を高めていかねばならない喫緊の課題です。

 

 

以下、東京都では3つの施策を3本柱として取り組みを進めていくそうです。

1．子育てと仕事の両立に向け、保育サービスを推進

保育所待機児童の解消に向けて、多様な保育サービスを組み合わせることで平成24年度から3か年で保育サービス利用児童数を24000人分増加する。

主な事業展開：

・待機児童解消区市町村支援事業

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、0～2歳児の定員拡充につながる取り組みをさらに加速させる。

・認証保育所事業

大都市の多様な保育ニーズに対応するために、0歳児保育、13時間開所を義務付けるなど、都独自の基準による認証保育所の設置を促進する。

・保育所緊急整備事業（安心こども基金）

保育所の新設、増改築等による整備を支援する。

 

2．安心して子育てができるよう家庭を支援する取り組みを推進

安心・安全に毎日の子育てができるよう、子育て家庭を支援するためのサービスや環境づくりを進め、社会全体で子育て家庭を支援していく取り組みを推進していく。

主な事業展開：

・妊婦健診の充実

区市町村が行う妊婦健診事業にかかる費用の一部を補助することにより、妊娠中の方への健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。

・「子育て応援とうきょう会議」による気運の醸成

・企業やNPO、大学、行政など幅広い分野で構成する「子育て応援とうきょう会議」が運営するフォーラムやホームページなどを通じて、企業における働き方の見通しや子育て家庭における情報発信などを進め、社会全体で子育て家庭を見守り支援する機運を一層高めていく。

 

3.特別な支援を要する子どもと家庭への対応を強化

児童虐待などにより家庭で暮らせない子ども達が増えていることから、児童養護施設や養育家庭など社会的養護の受け入れ態勢を充実し、きめ細かいケアを実践するとともに、要支援家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることで児童虐待の未然防止を図る。

ひとり親家庭に対する就労促進策を拡充し、生活の安定を図る。

主な事業展開：

・区市町村の虐待対応力向上支援

先駆型子ども家庭支援センターの虐待対応力向上のため、虐待対策コーディネーターの配置や、虐待対策ワーカーの増配置を行う区市町村を支援する。

・子ども家庭総合センターの整備

児童相談所の機能を充実強化するとともに、福祉保健、教育、警察が連携し、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として子ども家庭総合センターを平成24年度末に開設する。

・児童養護施設の治療的・専門的支援体制の強化

精神科医師や心理担当職員を配置し、治療的・専門的ケアを行う専門機能強化型児童養護施設の規模を拡大するなど、機能の充実を図る。

・養育家庭への支援の拡充（里親支援機関事業の拡充）

社会的養護を必要とする児童の里親への委託を一層推進するため、児童相談所業務を補完する専門機関の設置を拡充し、夜間土日養育相談対応や定期巡回訪問などを行うことにより、里親委託を総合的に推進する体制を強化する。

・ひとり親家庭などに対する就業支援

ひとり親などを対象とした在宅就業サポートセンターにおいて在宅就業の情報収集・発信、仕事と家庭の両立にかかる専門相談や職業能力開発を行うとともに、在宅就業に向けた能力開発や仕事の斡旋を行う区市を支援する。

母子家庭の生活の安定に役立つ資格取得を促進するために、一定の訓練機関にかかる訓練促進費を支給して母子家庭の自立促進を行う区市を支援する。

 

民主党都連男女共同参画 勉強会①変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

今日は都庁で行われた民主党都連　男女共同参画委員の勉強会に参加をしてきました。

都議会議員はじめ区市町村議員が集まりました。

第1部では、変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～と題して、成蹊大学経済学部教授　丸山桂先生よりお話がありました。

日本の社会保障制度の原点は1950年（昭和25年）「社会保障制度の勧告」から始まります。

現代の社会保障制度は、制度創設時の社会、家族像の影響を強く受けており、現代の法と現実問題の中で乖離している状況です。

現在では家族では対応しきれない、新たなリスクの対処が遅れがちとなっています。

家族が私的扶養の役割を担い、社会保障が社会的扶養を担うものですが、時代の流れの中で未婚や少子化、核家族化と子育て・介護支援、雇用環境の悪化で私的扶養の役割に限界が生じています。

今後、家族の変容に対応した新たなセーフティネットを構築していく必要性があります。

そのためにも安定した収入や将来への見込みを展望できる雇用問題や貧困の世代間の連鎖を断ち切り、将来の選択肢が増やせるよう低所得家庭に対する学習支援など、新たな施策を考えていかねばなりません。

2020年代後半には全ての都道府県で人口が減少し、女性の就業を促進しなければ労働力不足にもなるため、その前に、政府は「人的資本」を必須課題として、積極的な取組みを進めていく必要があります。

講師の方もおっしゃっていたように、少子高齢化が進む中で社会保障制度を取り巻く経済状況は年々厳しくなってきていますが、改革の方向性を決めるのは、われわれ一人一人の意識にかかっています。

今回の講義も基に、私たちも客観的な事実に基づく改革案を真剣に考えていきたいと思います。

 

渋谷区公契約条例の集い

今日は、夜から渋谷区商工会館で行われた渋谷区公契約条例の集いに参加をしてきました。
平成24年第2回定例会に上程された「渋谷区公契約条例」は、平成24年6月20日の本会議にて可決され、平成24年6月22日に公布されました。

今後、平成25年1月1日の施行に向け、公契約条例施行規則・手引き等を整備されるそうです。
「渋谷区公契約条例」が制定されることで、区が発注する工事に携わる労働者の適正な労働条件を確保し、事業の質の向上、安心した暮らしができる 地域社会の実現が期待されます。
足立区でも公契約条例の制定に向けて、渋谷区公契約条例を参考にしながら、検討を進めていきます。

　 渋谷区公契約条例の概要
１.内容
（1）適用範囲
　①予定価格１億円以上の工事の請負契約
　②区長が特に必要と認める工事の請負契約
（2）労働者の範囲
　①受注者又は下請負者に雇用され、業務に従事する者
　②受注者又は下請負者との請負の契約により、業務に従事する者（「一人親方」）
（3）労働報酬下限額
　「公共工事設計労務単価」及び「生活保護基準」を勘案し、区長が定める。
　※労働報酬審議会の意見を聴取して決定
（4）受注者の責務
　①労働台帳（労働者の氏名・職種・労働時間等を記載）の作成・提出
　②労働報酬下限額等の労働者への周知
（5）条例違反の場合
　報告聴取・立入調査→是正命令→是正報告（→契約解除→損害賠償、公表）の対応
（6）労働報酬審議会
　①区長の諮問に応じ、労働報酬下限額及び重要事項について調査・審議
　②事業者、労働者、学識経験者により構成

２.施行日
平成２５年１月１日
ただし、労働報酬審議会に係る規定は平成２４年１１月１日

渋谷区公契約条例の集い
渋谷区長です。

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 資生堂

今日は第一生命保険会社の後に午後から株式会社資生堂が設置する事業所内保育施設「カンガルーム汐留」へ行きました。

この施設は、2003年9月同社汐留オフィスに隣接する同社汐留ＦＳビル１階に開設されています。1990年より取り組んできた仕事と育児の両立支援策の一つとして、子育て社員のサポートを目的とし、男性社員の育児への積極的参加促進も意図したワーク・ライフ・バランスの支援を進めていくためのモデル的保育施設です。

就学前乳幼児（生後57日～小学校就学前）対象で、受入定員は34 名。ほとんどが乳幼児で、4歳以上は移動をされるそうです。8：00 ～19：00 （延長保育 20：00迄）までの預かりで、スタッフは7名（うち1名は看護師）とのことでした。地元の保育園に入れない場合に対する、緊急避難的な役割を担っていました。

 

事業所内保育施設「カンガルーム汐留」を後にして、資生堂でワークライフバランスの取り組みについてお話を伺ってきました。

資生堂と言えば、まさに昔からワークライフバランスを実行されており、女性の離職率が極めて低い企業の一つです。

資生堂では、女性も男性もみながともに自分らしさを発揮できる企業・職場にするための施策として、推進事務局を設置し具体的な取組として、5つのポジティブアクションを推進しているそうです。

 

第1の目標は、資生堂グループ全体が、男性も女性も、ともに‘自分らしさ’を発揮できる職場になるよう、早期社内定着を図ること。

第2の目標は、組織マネジメントのキーパーソンである男性管理職の意識と行動の改革。

頭でわかっていても、具体的なアクションがわからない男性管理職にも気づきを持たせることが重要。男性管理職にも粘り強い働きかけが重要。

第3の目標は女性社員自身の意識改革。

女性の活躍支援を経営戦略として捉える。トップからのメッセージ。

ロールモデルによる実体験を通じた講演。

併せてトップとのラウンドテーブルを実施。

第4の目標は人事制度の改革。

第5の目標は、これらの目標達成のプロセスを大事にしながら、女性社員の管理職への公正で積極的な登用を行うこと。

現状、総合職に占める女性比率は約15％。2010年代に半数近くまで増加をさせ、自然増に任せずに意識的に女性管理職を早期育成し、急務な労務厚生の変化に備えるそうです。

 

今迄は、仕事と育児の両立というと、とかく仕事を免除する内容が主に女性だったようです。しかし、そのままでは支援策と利用者の構造を変えないと男女間の働き方が乖離し、業務経験に差を生む結果となります。そこで、仕事と育児の両立支援を行う体制を整えたそうです。

仕事が続けられる働きやすい会社と女性も活躍できキャリアアップし続けられる働きがいのある会社として、育児中の女性が普通に仕事ができるよう、働き方を見直す改革を進めています。

今後も資生堂の更なる制度改革に注目をしていきたいと思います。

 

ここ2日間、ワークライフバランスについて視察をしてきましたが、どこの企業も内容が濃く、充実したものでした。早速、民主党都連男女共同参画委員会の中でも報告をし、都議選の政策、東京政策、足立区においても自分の政策等に落としこんで行きたいと思います。

 

お忙しい中、今回、企業視察を調整して下さいました、資生堂　河上さんには大変感謝いたします。また、本日はお時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいました資生堂の皆様、本当にありがとうございました。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 第一生命保険株式会社

昨日今日と引き続き、民主党男女共同参画委員会のグループ内企業視察に行ってきました。

今日は日比谷にある第一生命保険株式会社です。

女性を即戦力として、多様な人材を受け入れ、人材育成を行っている企業の一つです。（もちろん、我々にご説明をして下ったのは、女性部長の方々です。）

第一生命は東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」ワークライフバランス部門賞（2011）を受賞しているワークライフバランス優良企業です。

職員一丸となって、様々な制度を支援し実績を挙げています。職員満足度も年々向上しているそうです。

 

目に見える実績として、「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進していました。担当部署が、子どもが誕生する男性職員に育児休業取得を積極的に取るよう促し、ここ数年で男性の育児休業取得者数が一気に増えたそうです。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

次世代育成支援対策推進法が制定され、「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきましたが、職場の理解が浸透していないとなかなか男性が育児休暇を取得することが難しいのが現状です。

妻の就労の有無にかかわらず、父親として親の役割を積極的に果たさなければ、妻の子育ての気持ちも理解できないし、将来の子どもの健全な育ちに父親として十分な役割を担うことは難しいと感じます。

 

そのためにも父親が育児にかける時間をつくることが、父親としての自覚を促し、円満な子育て家庭を築いていくステップになると思います。

職場や社会が応援する風土や意識を啓発する、第一生命の取り組みは、他の企業でも大いにお手本にしていただきたいものです。

 

今回の視察で、創立110周年を迎える第一生命保険株式会社の「人を大事にする」経営理念にクオリティの高さを感じた次第です。

最後になりましたが、お忙しい中、丁寧なご対応・説明をいただきましたご担当者の皆様、本当にありがとうございました。

 

以下、第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み（いちばん、人を考える会社になる）についてです。

 

●第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み

 1902年の創立以来「お客様第一主義」を経営理念としている。

CSR経営を発展させ、当社独自のものとして、職員一人一人が自分のものとして高い次元で取り組む活動という想いをこめ、第一生命の「D」を頭文字としてDSR（第一生命グループの社会的責任）と名付けた。

 

第一生命のダイバシティ推進の進化

2009年　総合職と一般職を一本化・職員の「意識改革」の取り組み

2010年　職員一人ひとりが成長戦略遂行に向けた「行動変革」を実現

2011年　経営課題に直面する職務に取り組み成果を出す

 

トップダウンとボトムアップによる意識・行動改革

能力開発体系（CDP）・仕事と家庭の両立支援策の充実

積極的な登用制度、職務拡大

 

実績：2010J-Winアワード【敢闘賞】

厚労省主催　均等・両立推進企業表彰

「東京労働局長優良賞」2部門W受賞（2010）

2011 J-Winアワード【大賞】

東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」

ワークライフバランス部門賞（2011）

厚生労働省　均等・両立推進企業表彰

フアミリー・フレンドリー企業部門

「東京労働大臣優良賞」（2011）

21世紀職業財団WLB認証取得（2011）

 

●全従業員の活躍を支えるワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、ファミリーフレンドリー制度の充実・利用推進と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。

 

●仕事と家庭の両立支援（ファミリーフレンドリー）制度の充実・利用推進

妊娠・出産・育児・復職といったさまざまな女性職員のライフサイクルだけでなく、介護などの生活と両立しながら、安心して働き続けることができるよう、制度を充実させている。2年ごとに次世代育成支援対策推進法の取得計画を提出し実行している。

次世代育成支援対策推進法による行動計画の取り組みが認められ、「くるみんマーク」（次世代認定マーク）を取得。

 

●一般事業主行動計画

男性の育児休業取得の促進ならびに男性が育児に積極的に参加できるような職場風土づくりと職員全員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指している。

出産・育児中の職員の円滑な職場復帰に向けた取り組みを強化し、子育てしながら活き活きと働く職場環境づくりを目指している。

 

●一例：

育児休業

子が満1歳6カ月を迎えた日の翌月以降、最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで最長25カ月の取得が可能。保育園などのならし保育にも対応している。

育児のための短時間勤務

子が小学校就学後の最初の4月末日までの間、通常7時間勤務を「6時間」または「5時間」に短縮できる。

育児サービス経費補助

保育所等の育児サービスを利用しながら、継続的に働きつつ育児を行う職員に対し、経済的な負担を軽減するための制度。

ふぁみりぃ転勤

通常、転居を伴う異動のないエリア職員が、家族の転勤などにより居住地の変更を希望した場合、通勤可能な所属への異動を認める制度。

孫誕生休暇

職員の子（子の配偶者含む）の出産時（「孫」が誕生した時）、年休とは別に3日間の特別休暇を付与する。年休2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得できる。

介護休業

家族に対する介護をより充実させ、安心して仕事の両立がはかれるよう、通算365日の介護休業を取得することができる。

介護のための短時間勤務

介護のために、通常7時間勤務を、「6時間」または「5時間」に365日を限度に変更できる。

ワーク・スタイルの変革

ワーク・ライフ・バランスの実現には、職員の働き方の変革が重要との考えから、終業時刻目標の設定や全社を挙げた業務量削減取組などを行うことで、生産性を向上させ、早帰り運動・年次有給休暇の取得推進を実施している。
また、男性の育児休業取得推進や、家族の職場参観日を年数回開催するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでいる。

早帰りの推進

終業時刻目標設定
終業時刻目標（管理職・役付は原則19：30、アソシエイトは原則18：30）を設定。

「早帰り日」の設定
原則週1回の「早帰り日」の設定により、早帰りを推進。

年次有給休暇などの取得推進

「計画公休制度」
本人の希望をもとに年間6日の年次有給休暇の取得予定日をあらかじめ計画的に定めている。

「ワーク・ライフ・バランス休暇」
年次有給休暇をより取得しやすくするため、子どもの看護、学校行事、介護、不妊治療、自己啓発、ボランティアなどの事由により年次有給休暇を取得する場合、「ワーク・ライフ・バランス休暇」とすることができる。

「健康増進休暇」
2011年4月より、職員が人間ドックのために年次有給休暇を取得する場合、「健康増進休暇」とすることができる。

男性職員の育児休業取得推進

当社では「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進している。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

家族の職場参観日の実施

職員の子どもや家族に、会社や仕事に対する理解を深めてもらうために、2008年度より職場参観日を開催している。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 キリンホールディングス株式会社

今日は午後から、八丁堀にあるキリンホールディングス株式会社の視察に行ってきました。

現在、キリンでは、ワークライフバランスの一貫として、女性のキャリア支援の取り組みを推進しています。本日は、人事部総務　多様性推進プロジェクト　女性リーダーとコミュニケーション推進担当の女性主幹からお話をお聞きしました。

 

当初、キリンの人事部が行った社内の意識調査では、仕事の満足度について、男女間の隔たりがあり、女性総合職の離職率も非常に高かったそうです。このことから、会社としての仕組みづくりの中に女性社員が安心して継続就業できる環境整備に取り掛かったそうです。

キリンでは、多様な人材が活き活きと働き続けることができる組織風土を実現することで企業競争力の向上につながるとの認識の下、女性社員の活躍を積極的に支援する「キリン・ウィメンズネットワーク（KWN）を2007年2月に立ち上げました。

 

育児支援制度やキャリア支援制度を充実させ、女性が活躍し働きやすい環境を制度面で整えるため、人事諸施策・運用面での見直しを行ったそうです。会社全体が女性の活躍の推進に課題を抱えていることに気づいたことで、今いる人材に更なる継続就業とモチベーションアップを図りました。

キリンでは、女性管理職を2015年までに100人に増やす数値目標を掲げています。

 

また、配偶者の転勤、ボランティア、自己啓発を理由として通算3年間、社員としての資格を有したまま、一定期間会社を離れて休業できる制度を設けて、社員一人ひとりの「ワークライフバランス」の実現を支援しています。これは、男女問わず取得できる制度です。

 

これらの様々な取り組みにより、女性の離職率が大幅に減少したそうです。

女性の活躍促進は企業としても解決しなくてはいけない大きな問題です。

キリンでは、トップダウンで、組織の意識変革と働く環境整備・機会提供を行い、ボトムアップとして女性社員自身のキャリア支援と意識変革の支援活動を現在も続けています。

 

仕事と家庭の両立の中で不安や悩みを払拭し、長期的なキャリアビジョンを考えモチベーションアップを図るこの取り組みは、いろいろな場面で我々にも参考にできるものです。

 

今日の話しの中から、私たちはワークライフバランスを実践することによって、自分の能力を活き活きと発揮していると自分でも感じられることが一番大切ではないかと思いました。

今回は、大手企業で勉強をさせて頂く機会を頂戴し、大変勉強になりました。

今後の施策に生かしていきたいと思います。

 

最後になりましたが、本日は長時間お時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいましたキリンホールディングス株式会社の皆様、本当にありがとうございました。

 

民主党都連男女共同参画委員会 日本女子大学 リカレント課程 視察

今日、明日と2日間、民主党都連男女共同参画委員会のグループ内視察を行うことになりました。

今回、民主党都連男女共同参画委員会では、①教育・子育て、②福祉、③防災、④ワーク・ライフ・バランスの4つのカテゴリーでの勉強会及び視察を行い、得られた情報をもとに、都議選の政策、東京政策等に提言をします。ちなみに、私のグループはワーク・ライフ・バランスです。

今回のグループ内視察スケジュールは、私の方で調整をさせて頂きました（企業視察については、知人がすべて調整をして下さいました(笑)ありがとうございます。）。

先ず初日は、日本女子大学リカレント教育課程です。

この日本女子大学リカレント教育課程とは、大学卒業後に就職しても育児や進路変更などで離職した女性に１年間（２学期）のキャリア教育を通して、高い技能と働く自信・責任感を養い、再就職を支援するプログラムです。

社会の変化に対応した新しい自己発見と、充実したキャリア（生き方）を応援するそうです。

日本女子大学「リカレント教育課程」は、「キャリアブレーク中の女子大学卒業生のためのリカレント教育・再就職あっせんシステム」として立案され、文部科学省の2007年度「社会人の学び直しニーズ対応教育事業委託」として2007年9月より実施してきた事業で、2010年3月31日をもって、文部科学省の委託から独立し、それ以降は日本女子大学が独自で運営しているとのことでした。

大学卒業後に就職しても育児や夫の転勤、あるいは自分の進路変更などによって離職した女性に1年間（2学期）のリカレント教育を提供し、さらに修了者にレベルの高い再就職先を斡旋しています。

2011年度末までの受講生の内訳は、日本女子大学の卒業生は約41％で、他は全国の他大学・大学院の卒業生です。20代、30代、40代、50代の女性が学んでおり、当課程は各種経済団体と直接の関係を結び、多様な年齢層の就職希望者と、新卒では応じられない多様なニーズを抱えた各種企業との橋渡しをしているそうです。

会社をいったん辞めて家庭に入り、再就職をすることは女性にとってはたやすいことではありません。長年、仕事をしないでいると働くことに関する感覚が鈍ってしまい、再就職活動の基本動作がすぐに取れない状況もあります。そのため、同大学では、職場での言葉遣いや時間管理などについての具体的な指導がなされています。

今回の、日本女子大学リカレント教育課程はきめ細やかな再就職支援体制が整っており、魅力ある大学の一つとして高く評価できるものでした。このような取り組みを行う大学が増えることを期待したいと思います。

本日は、丁寧なご案内・ご説明をいただきました職員の皆様、本当にありがとうございました。

日本女子大学での視察です。

ユニバーサルデザインに配慮した企業 三井住友銀行（綾瀬支店）

　今日は、地元綾瀬駅前にある「三井住友銀行」に行ってきました。

　昨日銀行に伺ったところ、行員さんから、「2週間前にカラーユニバーサルデザイン（以下CUD）に対応した受付番号表示機を導入したんですよ」とお声をかけていただきました。

　詳しくお話をお伺いすると、CUDのみならず、入り口付近の段差も解消され、お年寄りの方や障がいをお持ちの方にもやさしい設計に改修をされたそうです。

　副支店長さんからもお話をお聞きしたところ、三井住友銀行では現在、企業施策として、ユニバーサルデザインを積極的に導入していらっしゃるとのことでした。
　現在では、順々に各支店の受付番号表示機をCUD対応のものに切り替えているそうです。


　以前、三井住友銀行目黒支店で、黒の背景に赤字の受付番号表示機がお客様から「見えにくい」とのお声があり、2007年9月からCUD対応の番号表示機に切り替えをしているとの新聞記事を目にしていました。
　新聞で拝見していたので、地元の綾瀬支店もいつ頃導入されるのか、実はとても気になっていました！
　地元には何件か銀行がありますが、地元の友人から、やはり銀行の受付番号の表示機が「色が溶け込んで、まったく見えない」「見えないので、耳で判別している」との声を聞いていましたので・・・。


　今回、ブログに掲載をさせて頂きたい旨のお話をさせて頂いたところ、本社よりご快諾を頂きましたので、本日、写真撮影をさせて頂きました(笑)。

　黒の背景に赤文字を使った表示は少数派の方々（色弱者）や高齢者の皆様には見えにくいものです。CUD対応の受付番号表示機は黒の背景に白い文字なので、多くの方々にとって見やすいものになります。

　5年前の本会議の代表質問で、私が政策を提案させて頂いた後、足立区では、すぐに北千住の区民事務所がCUD対応の受付番号表示機に切り替えて下さいました。
　現在では、足立区役所本庁舎、全ての受付番号表示機がCUD対応のものとなっています。

　また次回の区議会の定例会には、「（仮称）足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」案が提出される予定です。


　今回、ユニバーサルデザインを推進している企業が、地元で直接目に見えるところで発信されていることにとてもうれしく思います。

　今後も、こちらの三井住友銀行のように、ユニバーサルデザインを企業施策としている企業がもっと増え、ハード面、ソフト面から積極的にUDが導入され、さらに全国に広がっていくことを期待したいと思います。

　もちろん、目に付かない気が付かないところで、そのような取り組みを地道にしていらっしゃる事業者の方も多いと思います。

　私自身も今後も気が付いたら、その取り組みをホームページでご紹介していければと考えています。


　最後になりましたが、本日は、ご丁寧なご説明を頂き、三井住友銀行　綾瀬支店の副支店長様や行員の皆様に心より感謝申し上げます。
　ありがとうございました。

CUD対応受け付け番号表示機

三井住友銀行 入口の段差がなくなりました！（バリアフリー）