活動報告

足立区辰沼小学校 「通級児童対象の宿泊教室について」視察③

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。

今日は通級児童対象に行われている辰沼小学校での宿泊教室について視察に伺いました。
こちらがメインで視察にお伺いしたのですが、仲野校長先生の話を聞けば聞くほど、様々な取り組みを校長先生が熱心に行っており、大変中身の濃い視察となっています！

過日、知的障害を伴わない発達障害傾向にある児童に対する通級指導についての取り組みの視察を見学しに上沼田小学校へ伺いました（上沼田小学校の視察を参照）。現在、足立区内の通級指導をしている学校は3地区に分かれています。北は西保木間小学校、西は上沼田小学校、南が辰沼小学校です。週2回の通学となっており、低学年は親が送迎をしているそうです。東の位置である北千住地区に通級指導をしている学校がないのが難点です。

夏に行っているコミュニケーションの教室を親子交流会の活動として、辰沼小学校では、夏季休業中の7月の下旬、宿泊教室を実施しています。この事業は開かれた学校づくり協議会との共催で、4年生以上の通級児童を対象に避難訓練を兼ねた校内宿泊を行っています。ここでは、児童の生活様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てることとしています。

2年前の3.11の東日本大震災の際の経験を基にして、避難による宿泊があった場合にも適切な行動ができるよう、児童たちが不安の軽減を図る取り組みを行っています。これは「開かれた学校づくり協議会」と検討し、今後発生する地震の際の対応に生かす取り組みの一つです。

これを行うことにより、災害時の宿泊を疑似体験し、教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成することに繋がるそうです。また、家族と離れた生活を児童が経験することにより、自立心を養う事にも繋がります。また、生活全般においても児童が自信を持って行動できるようになり、心身が鍛錬され、健全な集団生活の体得を図り、災害の際に児童が安心して宿泊できるマニュアル作りに生かすことができるそうです。

今年の宿泊参加者は13人。交流会に参加をしたのは、兄弟を含む子供が31人、保護者が37人だったそうです。
この事業の主旨はとてもよいものであると感じる次第です。是非、足立区全域で行えるよう拡充できないか検討の余地がある事業です。
参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をしているそうです。通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

留意点としては以下の事が挙げられるとのお話しでした。
・災害時の想定した宿泊ではあるけれども、不安感が出ないようにレクを積極的に進める。
・教育課程外の事なので、全員に保険を掛ける。
・緊急対応に備えて、自動車を用意する。

発達障害傾向があり、人と接するのが苦手だったり、日常生活の中で、自分の思い通りにならないとパニックを起こしてしまいクールダウンが必要な何かしらの困り感を持っている子どもたちはたくさんいます。しかし、目に見える障害ではないために、自宅でそのような行動が出ていても学校ではそうでもなかったり、なかなかその障害特性を踏まえた個々の支援は構築されていません。その支援に乗らない、グレーゾーンの子ども達に対する配慮を行うことが私は必要であり、重要だと感じています。

この辰沼小学校での取り組み事例を一つのマニュアルとして、如何に足立区内の子ども達に還元できるか。
また更なる取り組みに発展させることで、全ての子ども達にとって万が一の震災の際には、安全策としての機能を完備させることができるのではないかと考えます。学校の体育館や公共施設を利用し、例えば、そのノウハウを蓄積しているNPO団体にこの事業を委託するなり、または、そこが中心となった取り組みを地域に還元して、地域主体で行えるように拡充はできないか？

本日は、仲野校長先生の素晴らしいお話をお聞きすることができ、大変貴重な視察をさせて頂きました。
大変、勉強になりました。ありがとうございます。

このような形で視察をすることで、様々な政策立案のヒントを頂いています。この内容を糧にしながら、さらなる政策を練っていきたいと思います。

このお部屋で宿泊をされるそうです。また別室に畳の部屋もあり、そこでも宿泊をさせます。

この辰沼小学校では、お風呂が完備されています。宿泊の場合には、このお風呂場を使用するそうです。

足立区辰沼小学校 ipadの活用授業 視察②

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。 学習障害（LD）の子ども達には算数でつまずく子ども達もいます。
仲野校長先生は元々は中学校の数学の先生だったということもあり、足立区の元気基金により勉強の進度がわかるDVDを作ったそうです。そのDVDを活用して子ども達の理解度チェックをしているそうです。

話しの流れの中には、所々に溢れんばかりの仲野校長先生のアイデが詰まっていて、仲野先生の話しに夢中になってしまった視察でもありました(笑)。

現在、辰沼小学校ではipadの活用が通常学級や特別支援教育の中で行われています。
ipadの活用については、平成23年7月に首都大学東京との共同研究の実施に伴ってipadが1台、この辰沼小学校へ導入された経緯から始まったそうです。昨年の6年理科では「月の満ち欠け」についての研究授業を行なわれたそうです。また、平成24年度足立区子ども元気基金事業の採択により、合計10台のipadが導入されました。今年の2月から4年生理科で活用され「植物の1年間」の研究授業が実施され、研究発表を開催したそうです。

ICT機器を活用することが、正しく情報を読み取り発信する力を育むことに繋がっているとの話でもありました。また、児童の興味や関心を高めることにも貢献しており学習課題を把握させ、思考を深化させ、知識の定着を図ることにもなるそうです。

この機器を活用することの最大のメリットは、直感的でシンプルな操作ができることであり、画面をタッチするだけで全ての操作が可能となる点です。

ipadは通常学級の中で、特別支援教育の視点から見たユニバーサルな教育という点からも、とても役立っているようです。また、教える教師側も教材を作成することが迅速にでき、様々なアプリケ―ションの中から必要なものだけを選んで活用することができます。

また、辰沼小学校の授業では電子黒板との併用もしています。デジカメや動画の機能がある為、体育の授業や理科の事業にも大変役立っているとの話でした。逆上がりの練習の時にも、このipadを活用して上手い下手の違いの見比べもしているそうです。

一斉授業では教科書を大型テレビに映し出しながら児童のノートをカメラアプリで撮影して、ワンタッチで大画面に提示し、児童の発表資料の保管に役立たせ、個別指導では、一問一答式のアプリケーションの特性を生かし、計算や漢字や社会では地名のクイズなどを入れて習熟させているそうです。
しかし、何分、通常学級では7台、特別支援学級では3台の設置なので、各班ごとの活用になっているそうです。

校長先生曰はく、生徒一人ひとりにこのipadを持たせて、効果的な授業を展開したいとの話しでもありました。 荒川区では来年の4月よりipadの本格化が始まり、かなりの台数が購入されるそうです（只今、資料請求中）。

仲野校長先生は、児童が楽しみながら学習ができるこのipadは、学習効果が高いと評価をされています。児童が一人一台持つことで様々な学びを方を一人ひとりの児童ができるようになってくるとの話しです。インターネットに接続する環境整備もさることながら、有害サイトに接続できないような具体的な配慮も行う必要性も同時にあるけれども、是非、全生徒に行き渡るような取り組みが出来ればと熱くおっしゃっていました。

何よりも、高い学習効果と子ども達が興味と関心を持って授業に取り組むようになったとの話しからも、東京23区でのipadの活用率を先ずは私の方でも確認してみたいと思います。
私立小中学校などは、ipadを全面的に活用している学校もあります。
発達障害特性を持つ子供たちにとってはこのipadの活用は大変効果的なものだと言われています（視覚化によるアイテムの一つ）。

後日、実際に辰沼小学校で行っているipadの取り組みを視察させて頂くことになっています。

よろしくお願い申し上げます。

ipadです。

都道府県や東京都の位置を覚える
学習アプリ。

足立区千寿小学校 MIM実践モデル校（読みのアセスメント・指導）視察

　今日は、学習面でのつまずきや習得の困難性を持つ子供に対して早期の指導を行っている、足立区千寿小学校に視察に行きました。この視察は私が現在進めている、発達障害施策の構築に向けての一環です。

　発達障害の中には、知的障害を伴わない学習障害(LD)をもつ人たちがいます。学習障害(LD)は、知的な発達全体の遅れではなく、認知発達の部分的な遅れや偏りから起こります。 ここでいう認知とは、子どもが見たり、聞いたり、さわったり、運動をしたりするときに感じるさまざまな刺激を、脳の中に取りこむ高次な知的な働きを指します。推理や思考等も認知過程の一部です。

発達障害は外見では見えない、分かりにくい障害の一つです。

そのため、親の目から見てもよくわからない障害特性といえます。

現場での視察や様々な専門家からの見聞により判断すると、発達障害特性を持つ子供たちは男の子が圧倒的に多いようです。 この傾向は、発達障害特性、アスペルガーADHDや高機能自閉症など、他の軽度発達障害にも共通することとして、男児に多く見られるという特徴があるようです。そのため、幼少期からの成長過程が、男の子だから発達がゆっくりしているようだとか、やんちゃだとか発達的に幼さが残りやすいなど、生活面での引っかかりや育てにくさがあったとしても、発達障害は子どもが元来持ち合わせている性格的なものとして捉えられやすく、そのような育てにくさがあったとしても些細な発達過程の一部として見られてしまい、見過ごされやすいという現状があります。

この千寿小学校の田村校長先生は足立区にMIM（ミム）を導入された第一人者です。足立区舎人小学校へやってきたのが、今から2年半前。舎人小学校へ赴任されてから1年を経過した頃に、「読み」のつまずきを示す子ども達の気になる点をどのように克服していくかを検討したそうです。
6年生の段階でも「っ・ょ・ゅ」や「う・を」の違いが分かっていない子ども達が多数いるそうです。「きゃ・きゅ・きょ」の特殊音節やお父さん→「おとうさん」を「おとおさん」と言ったように読みと書きの違いができない子ども達もいるそうです。また、読みに困難を示す子ども達には、語をかたまりとして捉えることが苦手で言葉や文章を流暢に読むことを苦戦してしまいます。

このMIM(ミム)では、2種類の1分間テストを実施して、その結果により子ども一人ひとりの実態を把握して、個々に応じた指導を行うことを目指しています。
例えば、「まくら」「まっくら」という言葉や「ねこ」「ねっこ」を説明カードで絵と文字で視覚に訴え、次に声を出して読ませ、さらに手を叩いて動作化したりして体を使って覚えさせる手法をとっています。 西東京市の公立小学校では、既にこのMIM(ミム)を導入しています。校長先生は実際に現地に足を運ばれ、その指導方法を見てきたそうです。
このやり方は、指導経験のない若手の教師でも、より効果の高い指導を一人ひとりの子ども達に提供できると校長先生は熱く語っていました。

一学年2～3割ほど、課題のある生徒がいると校長は見ています。

このMIM（ミム）を導入することで、学習障害（LD）など，学習面に困難さのある子どもたちがわかる・できるものへと導かれる教材の一つであると感じました。ただしこの学習方法は一部の子ども達にとって有利なものではなく、通常の学級における一斉授業の中ですべての子ども達に対する効果的な指導方法の一つにもなっています。また、この授業の中で学びきれない子ども達に対する補足的な指導を行う事にも繋がり、それでも伸びが厳しい子どもに対しては週に1回学習支援コーチがつくことで、個に特化した集中的な指導が実施されます。つまずきにいち早く対応することで学力全体を向上させる効果が期待できるものです。

昨年は4校がこのMIM(ミム)のモデル校だったそうですが、今年は千寿小学校・千寿本町小学校・弥生小学校・中川東小学校・舎人小学校の5校がモデル校となったそうです。このMIM（ミム）は学研から出ており18000円で購入することができます。

学年が上がることで、この学習障害（LD）の特性を持つ子供にとっては学習面での困難さが顕著に表れます。高学年になればなるほど、親もこの実態を受容しなくなるそうです。以前、ディスレクシアの第1人者でもある鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授からも話を伺いましたが、小学1年生の段階でいかにスクリーニングをして、そのような子供たちに対する適切な支援を行うことができるかが最も大切だと言われました。小学3年生では手遅れになりかねないとおっしゃていました。指導から実際に治療を要する必要性のある子ども達がいる深刻な問題であるそうです。

学習障害（LD）を抱えている子供たちを早期に発見し、適切な支援が行えるような取り組みの構築とそしてユニバーサルデザインの教育という観点から、誰もが「わかる・できる授業」が展開できるよう、私もさらに深く研究を進めながら、その効果的な支援方法・指導方法を足立区に導入して行きたいと思います。

本日は、大変貴重なお時間を頂きまして、田村校長先生からたくさんのお話をお聞きすることができました。本当にありがとうございました。

通常学級の指導で異なる学力層の子ども達のニーズに対応したMIM（ミム）という学習教材です。学研から出ています。18000円。

このような、ワークシートを使用します。

「サイコパス」慶應義塾大学商学部 中島隆信教授との面会

9月9日、友人の紹介で慶應義塾大学商学部　中島隆信教授にお会いしてきました。

中島隆信教授は、経済学の実証分析を専門とされていますが、その経済学の視点で犯罪心理学などの視点をお持ちの方です。「刑務所の経済学」「障害者の経済学」という本を執筆されています。

ここで「サイコパス」という言葉を伺いました。この言葉を聞いて、映画「羊たちの沈黙」に出てくる登場人物を思い出す方もいるかもしれません。私はこの言葉を聞き、この映画の内容を思い出しました。教授が言うには、この世の中には「サイコパス」を持ち合わせている人たちがいるそうです。

「サイコパス」とは、パーソナリティー障がいというカテゴリに入ります。

一言でいえば、冷酷で良心や他人に対する思いやりに欠け、そこには罪悪感も後悔の念もない人。精神病質でもあり、先天的な脳の機能障害で遺伝的な要因があるそうです。

対人面では：口が上手く表面的な魅力がある

情動的に関する部分では：良心の呵責や罪悪感がない・思いやりに欠ける・自分の行為に責任が持てない

生活様式では：寄生的な生活様式・現実的、長期的な目標の欠如・衝動性・無責任

反社会的な面では：暴走しやすい・幼児期の問題行動

 

サイコパスの比率は、アメリカで史上最悪の犯罪（殺人や連続レイプなど）のおよそ５０%がサイコパスによるもので、アメリカ全土ではその比率は約20％とみられているそうです。極悪犯罪の半分が、依然としてこのサイコパスによって引き起こされているとみられています。

しかし、このサイコパスが全て社会性に欠けるというものではなく、外科医、企業家、兵士、弁護士と言った職業で冷静沈着に断固とした決断力によって社会を守り、豊かに生活しているサイコパスもいるそうです。

この相反する人生の起点は何か？

それは、この特性の持つ衝動性と無責任というサイコパシーの反社会的側面の切り替えがどの程度高いレベルでできるかによって機能不全に陥いるか、社会的成功を手にするかに分かれるそうです。

それには、幼少期からの環境が重要だそうです。どのような環境で育つかによって本人の特性が和らぐか、攻撃的になるか、人生が決まってしまいます。

まだこのサイコパスにおける治療や指導については、未知の世界のようです。

教授からご教示いただいたこのサイコパスについても、私自身、興味を持ってみたいと思っています（しばらく勉強します）。

本日は貴重なお時間を頂き、慶應義塾大学三田校舎の研究室で中島隆信教授からお話をお聞きしました。また中島教授からご指導を賜りたいと思います。

様々なことをお教えいただき、本当に感謝申し上げます。

中島先生、今後ともよろしくお願い申し上げます。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察②

笹目小子ども教育宣言では、ユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりを教員・保護者に向けて発信しています。
子ども一人ひとりを大切にして、保護者が安心して学校に子どもを預けられるように、また子ども達がその中で自信を持って育つために従前の学校での取り組みを整理して、「笹目小子ども教育宣言」として宣言をしています。

左写真は、笹目小学校での体育の授業で使用しているパネルです。

視覚に訴える形で分かりやすく子ども達に対して促しています。

「笹目小子ども教育宣言」。教員、保護者に対して発信しています。

体育館でこのパネルを使用した、視覚に訴える授業を行っています。

このパネルは取り外し可能です。

これは国語の授業で使用したもの。教室の中の掲示物は分かりやすい内容で作られています。授業でも使用され、振り返りにも役立っているそうです。

トイレです。下に写真が貼ってあり、スリッパの整理整頓がすぐにできるように工夫されています。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察①

今日は上沼田小学校の視察を後にして、午後から埼玉県戸田市立笹目小学校で行われているユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりの視察をしてきました。笹目小学校は開校140周年の歴史ある学校で、3世代にもわたる人たちがこの学び舎で過ごされているとお聞きしました。

笹目小学校は、以前、私が参加をした筑波大学附属小学校で行われた授業のユニバーサルデザイン研究会で校内研究として発表をされている学校です。

毎月１回筑波大学附属小学校で行われているユニバーサルデザイン研究会の定例会にも参加をしているそうです。この研究会には、公立小学校の教員の皆さんが100名ほど集まり、そこで熱心にユニバーサルデザインの教育について議論を交わしているそうです。

笹目小学校は昔から地域的な特色のある学校で、一人親や外国籍の子供が多く住んでいるそうです。勉強を教えても、「どうせわからない。できない。」と最初から言う子ども達が多く、学習意欲も低く自己肯定感が低いお子さん達が多数いたそうです。平成20年に一番子供たちがとっかかりやすい、またどのような先生が教えても学びやすい体育の研究から始めたそうです。体育の授業に「わかる・できる」授業を試みて、子ども達の成功体験を少しずつ与える取り組みを始めたそうです。

そのような過程の中で、今の現小学校長が赴任され、校長先生もユニバーサルデザインの教育の視点をお持ちで、今までこの学校の心ある先生方が行ってきた考え方と校長先生との目指す方向性がぴったりとあてはまったそうです。

特別支援教育の視点を持ったユニバーサルデザインの教育の考え方を取り入れ授業改善を図ることは、どの子どもにもわかる授業を目指すことに繋がると教頭先生はじめ、担当の先生が熱くおっしゃっていました。

授業とは基本的には通常の学級における各教科などの授業を念頭に置いて一斉型の授業が展開されるため、個別化が難しい状況ではありますが、その中でどの子どもにも分かる授業の実践を高めていくことが重要であるとのお話しでした。

ここ近年、インクルーシブ教育の取り組みが着目され、可能な限り、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことを指向し、それぞれの子どもに合った指導を提供し、どの子ども達も満足感や達成感を味わうことができる授業を行うことが重要と言われています。このようにユニバーサルデザインの教育を進めていくことは、結果として「どの子どもにも分かることを目指すこと」とインクルーシブ教育の視点がイコールとなるものです。 

この環境を整備するにあたっては、学校などの施設や設備に関することのほか、教員配置や教員研修、自治体における教育指導システム、教育課程の基準などが検討され、制度や予算によっても設定されるものと思われがちですが、ユニバーサルデザインの教育は教員等の意識や練度、校内の支援体制、研修システムなどの如何によって条件整備が可能であるとのお話しでもありました。

「教師は授業で勝負をする」

校長先生もこの指針でこのユニバーサルデザインの教育を強力に推進しています。

授業以外にも環境整備や学級づくりを始めとした各種の取り組みとして、保護者も含めた教育相談体制の充実や厳しい状況下にある子どもや保護者に対して少しでも寄り添う支援を行って行きたいとのお話しでもありました。また、笹目小学校では、教員自身の振り返り用の「ユニバーサルデザインチェックシート」を行ったり、「笹目小学校子ども教育宣言」等の取り組みなどを教員・保護者に強く発信されています。 

このような多角的な取り組みを学校全体で推進することで、先生方の意識がユニバーサルデザインというキーワードを持って同じ方向性、目指すビジョンがはっきりとしてくるそうです。

この取り組みを行って３年目となるそうですが、学校の成果としては戸田市内１２校ある小学校の中で「授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合」調査で、今年の６月の調査結果では、その数値が市内でもトップクラスであったそうです。

また、全国学習状況調査名の結果では、関心意欲調査の向上に併せて、徐々に向上し、今年度は全国平均を上回ったそうです。

教師の授業づくりや学級づくりに力を入れた成果がまさにここに表れています。

授業内容のレベルを低く設定するのではなく、教科学習として高いレベルを指向しながらも、どの子ども達にも満足させる授業を展開することが重要だとおっしゃってました。

この笹目小学校のユニバーサルデザインの取り組みについては、私が日頃からお世話になっている明星大学人文学部心理学科准教授の小貫悟先生がご指導に入られていました。小貫先生は日野市の取り組みについても尽力されている方です。

今回、この笹目小学校のユニバーサルデザインの授業の取り組みを拝見させていただき、通常学級に多く在籍している発達障害の特性を含め、何かしらの配慮を要する子ども達に対して分かりやすい指導を受けさせ合理的配慮を心掛けることは、結果として全ての子ども達にとっても分かりやすい授業になるという視点を再確認させていただきました。私は足立区からこの取り組みを足立区の子ども達の実態に合わせたものに調整をし、さらに研究を進めながら構築していきたいと思います。

学習環境を整え、児童が安心して過ごせる学級づくりを強力に進めることこそが、未来ある子ども達にとって担税力ある人材として育ってくことに繋がると私は確信しています。

本日はお忙しい中、ご丁寧に対応をして下さった田島教頭先生はじめ、このユニバーサルデザインの教育を強力に推進し、構築された実力ある山下先生、そしてたくさんの資料を提供して下さいました青柳校長先生に感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。

上沼田小学校 通級指導学級（情緒等）について 視察

今日は午前、午後と視察に行きました。

最初は、足立区上沼田小学校の通級指導学級（情緒等）についての視察です。

通級指導学級に通っている児童たちの指導内容について、授業の見学と校長先生はじめ担当の先生方から具体的なお話しをお聞きしてきました。

この通級指導学級は、現在、足立区では上沼田小学校だけでなく、足立区小学校全70校に対して辰沼小学校、保木間小学校と３校が行っています。

この上沼田小学校に通っている児童は計５３名（内　男子４９名・女子４名）。

公立小学校に在籍している児童が対象で、知的な障害はなく、下記のような様々な行動特性のある子ども達が各学級において不適応を示し、通っています。

・同学年の友達と人間関係を築くのが苦手。

・初めて体験することや、いつもと違う環境に強い不安を示す。

・授業中に立ち歩くなど落ち着きがない。

・まわりのちょっとしたことに気を取られ、授業に集中することが難しい。

・興味・関心の偏りが強く周囲から異質に見られがち。

・集団行動が苦手で、集団から外れてしまうことが多い。

・細かな手先の作業や全身運動が極端に苦手。

・身の回りの整理整頓が苦手。

・特定の強化や一部の学習での躓きが大きく目立つ。

・不安感が強く、登校しぶりが見られる。

・自分の気持ちを言葉で表現したり、伝えたりすることが苦手。

・場面緘黙や神経症の習癖（チック・極端な指しゃぶり等）が見られる。

上記のような状態が見られなくても、通級指導が必要と感じられる場合には適宜、相談に応じるそうです。

この通級指導学級に通う児童は、現在通っている学校に学籍を置いたまま、決められた曜日にコミュニケーション教室に通い、学習をしています。通級した日には、在籍校の出席扱いとなります。

ここでの指導の重点は、情緒の安定を図り、人との関わり方や態度を身に付けさせ、集団への適応能力の育成を図ることです。また、言語による意思の伝達、コミュニケーション能力の向上も図ります。様々な活動を通して、感覚的機能、判断力、手指の構築性を向上させ、学習の基本的な能力の向上を促すそうです。また、基本的生活習慣（挨拶・衛生・安全・身だしなみ・後片付け）を身に付けさせます。

実際の授業では、小集団活動を通じて、集団適応能力の向上やコミュニケーション能力の向上を目指していくプログラムになっています。子ども達７人に対して７人の先生方が児童をフォローしていました。また、メインの先生が一人いて他６人の先生方が児童一人ひとりをきめ細やかにフォローしている状況でもありました。指導後には担任全員が話し合いを行い、一日の反省や今後の指導の方針、さらによりよい学習計画について考えているそうです。

拝見させていただいた授業の後には、個別学習が設けられていましたが、個別指導は個人的な領域に深く入るため、見学をすることは出来ませんでした。

個別学習では、担当の先生と児童が１対１（場合によっては１対２もしくはグループ）で関わり、実態に合わせて自信と意欲を高めるよう支援をしていくそうです。

個別学習の狙いは以下の4点に集約をされています。

1.児童の実態を踏まえ、個々の興味・関心を考慮し、その子に合った教材を適宜用意して達成感・満足感を味わわせ自身につなげる。

2.児童の実態を的確に把握したうえで、ここに合った課題を設定し、個別に指導をすることにより「聞く」「見る」「書く」「（指先で）操作する」「（道具を）扱う」「聞きながら○○を行う」「見ながら○○をする」といった力を高める。

3.児童の話に耳を傾け、今、考えていること、困っていることを良く聞いて相談に乗り、適切なアドバイスをして情緒の安定を図る。

4.強化の補充学習では、基礎学力の定着を図り、勉強に対して苦手意識を持っている児童が自信と意欲を持って高めることが出来る様支援をする。学習内容は個々によって異なるが、スモールステップで進めていく。

また年に２回親子体験学習を行っていて、親と子が一緒に活動し触れ合いながら楽しい時間を過ごせるように、その日に集まった親同士が交流する場を設けているそうです。それぞれの親が抱えている悩みを話すことで困り感を共有できる場を提供しているそうです。

ここでは、保護者、在籍校の担任向けに保護者会や在籍校担任連絡会を開催して、大学の先生や専門機関の先生の話を聞く機会を設けています。連絡ファイルや教室便りなどを通じてこまめに連絡を取り合い、児童についての共通理解を図り、状態の改善に努力しているそうです。

この通級学級に通っている子供たちは、何かしらの困り感を抱えています。それは発達障害の特性であったりと様々です。現在、文科省の試算では、通常学級の中に知的障害を伴わない発達障害傾向のある子ども達が約6.5%学級の中にいます。この発達障害は先天的な障害ではありますが、外見的には見えにくい、わかりにくい障害です。その為、必ずしも幼少期の時に障害に気付くとは限りません。小学校に通うようになってから、その特性が誘引され、抑うつ・不安状態などから不登校につながり、何かしらの不適応状態が学校生活の中で顕著に出るようになります。中には、この通級指導に乗らない隠れたグレーゾーンの児童もいます。そしてその子供たちの状態が悪化し不登校になってから、やっと通級指導に乗るという子ども達を現に私は地元の小学校でも見てきました。

これまで、発達障害は社会的な整備が乏しかったために、個々に合わせた適切な対応や支援が未整備のままでした。現場でも親と子が心を共有できないという悩みが増えています。学校支援の在り方が今後問われている状況との話を専門機関からも伺っています。

まだこの通級指導に上がってくる子供たちは救われると私は確信しています。

しかし、この支援に乗らない子ども達をどのように支援していくのか。

通常学級の中にいるグレーゾーンの子ども達に対しての的確な対応と支援を行うためには、教員それぞれの意識を向上させ、どのクラスにも困り感を持った子供たちが必ず存在することから認識を共有し理解を深めなくていかなくてはいけません。その子供たちに対する十分な理解と支援を行うためには、発達障害という特性を正しい理解で知ること、その個人の特性に合った支援を的確に行うこと、現場力を高めることが求められます。

各学年の年齢によって発達障害の特性の出方は変わってきます。

低学年のうちは学習のむずかしさや多動性や衝動性が顕著に出ていても、高学年になると多動性や衝動性は目立たなくなり、こだわりやコミュニケーション障害による生活のしづらさやトラブルの面が顕著に出てきます。

そのような特性を持ち合わせている子供たちに対して、どのように対応し、どのようにその状況を改善させていくのか、その対応を的確に学校が通常学級の中で行えば２次的な症状（抑うつ症状・対人恐怖・集団恐怖など）を早期に予防することができます。

この通級指導学級の支援方法は通常学級にいるグレーゾーンの児童たちにも拡充して行うべきであり、特別支援教育を視点に入れたユニバーサルデザインの教育に落とし込むべき内容でもあると私は考えます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑪～山梨県立こころの発達総合支援センター 視察

今日は山梨県立こころの発達総合支援センターに視察をしに、山梨県に行ってきました。この山梨県立こころの発達総合支援センターには、ドクターの本田秀夫所長がいらっしゃいます。全国様々な地域を調査していると、現場で熱心に取り組みを進めているスタッフから、この人に会うべきだというアドバイスを頂きます。その会うべき人が、今日伺った本田秀夫所長です。本田所長は以前は神奈川県で手腕を発揮しており、現在まで様々な地域で実力を発揮しているスペシャリストです。本田先生が行くところでは成功しているとの話を聞き及んでいます。

山梨県では、2006年に開設していた発達障害者支援センターと中央児童相談所子どもメンタルクリニックを統合、拡大し、2011年4月に「こころの発達総合支援センター」を開設しています。本田所長のお話によると、ここでのスタッフは精神科医常勤２名と、相談スタッフ（心理士、ソーシャルワーカー、保健師、精神保健福祉士、作業療法士）の１５名で構成されているそうです。山梨県の人口は86万人規模。このセンターの役割は充実しているそうです。中身は、「相談支援」「診療」「地域支援」「研修・普及」の４つの機能を業務の柱として山梨県の発達障害者支援センターの機能を内包しています。一人ひとりのニーズに応じた高い専門性をもちながら、細やかで生活に根差した支援を行っています。

発達障害の特性を持った人に対するニーズは年々高まり、診断名がつかない相談件数が平成23年度だけでも1997件もあったそうです。

この業務が山梨県の中で認知されるにつれて、これまでとは比較にならないほどの膨大な支援ニーズは明らかになってきているそうです。その為、まだまだ人員も足りないとのことでした。

自閉症スペクトラム（自閉症やアスペルガー症候群など）、注意欠陥・多動性障害ADHD、学習障害LDに代表される発達障害は、近年高い関心が寄せられていますが、発達障害は早ければ乳幼児期に、遅くとも就学前後には特有の発達特性が顕在化しており、全てのライフステージを通じて何かしらの支援を受ける必要性があるとの話でもありました。

グレーゾーンでもある未診断の人、発達障害の特性のある人に対する支援は如何なものか？

発達障害の特性は見られても障害対応までは要しないケースについては、2次的な問題を予防し（抑うつや人格障害の併発）、通常の生活が送れるための相談支援を行うことを目的とするそうです。このようなタイプの人たちの支援を積極的に行えるようにするために、あえてこのセンターでは機関の名称に「障害」という冠を外して、「山梨県立こころの発達総合支援センター」と称しているそうです。私が以前から考えている、システムの理想系がこの山梨県には存在していました。

平成25年4月1日に施行されている「障害者総合支援法」では、この発達障害者支援について都道府県レベルだけでなく、積極的に市区町村で行うことを示しています。今後、この法律についても研究をしながら市区町村レベルでの取り組みの進め方をさらに考えていきたいと思います。

今日は長時間、各自治体が担うべき責務と自治体での積極的な取り組を進めるためには、政策をどのように組み立て構築していくべきか、本田秀夫所長から沢山のアドバイスを頂くことができました。母子保健、医療、福祉、教育、就労支援等の業務を行う各自治体が関係機関と連携をし、緊密なネットワークを張り、地域システムをモデル化していくことが重要であると本田所長からも強く言われました。

この内容を糧にしながらさらに私はもっと研究を深め、足立区にあった発達障害者支援施策の政策立案をまとめあげていきたいと思います。

 

本田秀夫先生には、今後ともご指導を賜りたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

本日は大変お忙しい中、貴重なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。

 

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑩～大分県発達障害者支援センターECOL 視察写真

大分県では県内全域で発達障がい者の早期発見・早期連携・早期支援体制を確立し将来的な自立の道を開く手立てを改革しています。
発見・連携・支援の遅れは→小１プログレム※→いじめ→不登校→引きこもり→社会不適応→生活保護→自殺
といった一連の負の連鎖を防ぐ第一歩であると考えられています。

※小１プログレム…小学校入学直後の児童に見られる問題行動。
授業中に落ち着いて話を聞くことができずに、騒いだり、立ち歩いたり、注意されると感情的になるなど集団行動がとれずに学校生活に適応できない。

平成22年6月１日より、大分県発達障がい者支援センターECOALが大分県内の方を対象に発達支援登録証を発行しています。この登録証は、大分県内で発達支援を必要とされている発達障害児・者（グレーゾーンで診断名がついていない場合にも可能）が、各市町村の中で適切な支援を受けられることを目的にイコールを始め、大分県発達障がい者支援センター連絡協議会や大分県発達障がい者支援専門員が支援をバックアップすることを保証したものです。現在の登録証の登録者数は４３名との話です。

発達障がい者を育てる保護者は、切れ目のない一貫した支援を望んでいます。発達支援を必要としているけれども、関わる機関や担当者が変わるたびに、生育歴や配慮事項を説明しなければいけないのが大変であるとの現状から、個別の支援計画や支援の情報を共有することを目的にしたファイルが文科省より出されています。国では、この支援ファイルを各都道府県が活用するように呼びかけています。

発達のアンバランスなどから支援が必要とされる方、家族と関係機関との連携を円滑にし、より良い支援が継続されることを願って作られたのがこの支援ファイルです。

　 本人の情報を関係者に伝えるのに役立ちます。
・乳幼児健診・就学相談のとき
・就園・就学・進学のとき
・医療機関や就労支援機関にかかるとき
　　　　　

発達支援登録証。表

発達支援登録証。裏

発達荘支援ファイル。

大学生・専門学校生の青年期の欄もあります。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑨～大分県発達障害者支援センターECOL 視察

2日目、大分県発達障害者支援センターECOLの視察です。

大分県発達障がい者支援センターECOLには、発達障害者支援専門員養成研修を構築された五十嵐猛センター長がいらっしゃいます。大分県の視察の最大の目的は、五十嵐猛所長と会い政策立案の糧を頂くことです。全国的にも社会的な整備が全く皆無と言っていいほどの状況にある、幼少期に見過ごされ発達障害を受容しない人たちのための成人期の発達障害当事者・家族支援施策をどのように構築していくべきか、ヒントをもらいに大分県までやってきました。

このセンターに寄せられる相談や困難事例は個別的で多肢に渡り、深刻な例も少なくないそうです。その原因は、発達障害の特性に対する周囲の無理解がもとで本人や家族が孤立化しています。個々のライフステージを通して適切な支援を見通して実践・検証を行うことができる実践家の確保と、当事者やその家族、支援者が孤立していかないように専門機関が連携することが望まれます。五十嵐所長はこれらの課題を、大分県発達障がい者支援センターECOLの最重要課題として位置付けています。

平成17年に施行された「発達障害者支援法」の中では、発達障害に関する専門性を各地域や各療育の中で育てていく仕組みづくりと専門機関の連携体制を整えることを国及び地方公共団体の責務として謳っており、その研修運営や情報提供・連絡調整を果たしていくことが発達障がい者支援センターの役割として明示されています。大分県では、平成3年から自閉症の専門的な相談や療育支援に携わり、平成14年から大分県からの委託で自閉症に関する専門的な相談や研修会を行ってきた社会福祉法人萌葱の郷めぶき園が発達障害者支援センターの委託を受けて平成17年より運営しています。

五十嵐所長は、平成18年から大分県発達障がい者支援専門員養成研修に取り組んでいます。この養成研修は定員30名に対して毎年100名を超える応募者があり、関心の高い研修になっています。これまでに3か年の研修を修了した105名が支援専門員として認定を受け、スーパーバイザーとして毎年200名（延数）が県内関係機関に派遣されているそうです。

また、平成21年度には、大分県の事業として「発達障がい者支援専門員派遣事業」が発足し、毎年200名か所程度に専門員を派遣しており、平成22年には専門員の資質の向上と連携を目的とする「発達障がい者支援専門員の会」も発足されました。

派遣事業の実績は平成21年度に96件、平成22年度は192件とニーズが倍増しているそうです。急速に発達障害支援ニーズが高まっていることを示唆しています。大分県や各市町村がバックアップしていることから、厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部における発達障害支援対策勉強会にも説明をしているそうです。

このように五十嵐所長が考え設立した、「大分県発達障がい者支援専門員養成研修」は、当事者、医療、教育、福祉、行政が結集して自閉症専門施設での実務研修や当事者会への参加、関係諸機関の視察や事例研究などが結集され織り込まれたものです。

この制度はまさに発達障がいの理解と支援と連携を進める上においては画期的で大変意義のある事業だと思います。

五十嵐所長の話しによると、自閉症を始めとする発達障害者への2次障害や強度行動障害への予防と対応は、発達障害の支援に携わる者が発達障害の特性について専門的な理解と知識を深めると共に、発達障害者支援に関する理念や援助技術の在り方についてライフステージを通した実践から研鑽することが求められるそうです。支援者側が一方的な価値観にとらわれずに障害特性に配慮し、専門的知識と経験に基づいて謙虚に個別的に関わる事とさらに、周囲に正しい理解と支援を広げていくことが当事者の行動障害を予防したり、改善することに繋がるそうです。

五十嵐所長は千葉県のびろ学園で強度行動障害の人たちの対応もされてきた実践的なノウハウをお持ちの方でもあります。知的障害を伴わない幼少期に見過ごされた成人期の発達障害の話しにも的確にお答え頂くことができました。五十嵐所長の今までの経験値から言えばこの領域の方々は、人とモノとの区別がつかない人たちが多いという事を示唆されました。

ディスレクシア・学習障害でもなく注意欠陥多動性障害でもない、空気の読めない人たちがいると言われました。このような方々は、捉え方が通常の人と違い、物事の捉え方、認識が全く違う人たちだと言われました。

このような人たちは日常生活の中で様々な困難に遭遇しており、彼ら特有の感じ方や認識の違いから周囲からは理解されにくい行動を示してしまう場合が多くあるそうです。そのため、当事者たちが安心して地域生活を送る為には、この特有な感じ方や認識の違いを理解した上で、自分の価値観を我々が一方的に押し付けるのではなく、相手を理解しコミュニケーションの仕方を工夫することを心掛けると共に双方が折り合いを付けながら前に進むことができる仲介する通訳者・支援者の存在が求められるそうです。

確かに、そのような認知の違いを受け入れるには、相当な覚悟が相手方に要供されます。一般的に大多数の人たちの思考回路と発達障害特性を強く持ち合わせている人とは全く違います。何度も理解不能に陥り、この人は「普通じゃない・まともではない」と思ってしまうほどです。

例えば、まさに高学歴の人であっても通常の生活の中で、信じられないほどの幼稚さ・稚拙さが顕著に表れます。

どうでもいいことでのこだわり感、家族全員がみな平等という理論です。

小さい子供がいても、そこには親としての配慮やパートナーとしての自覚や責任能力は全く持ち合わせていません。しかし、それを本人に何度となく伝えても、今まで自分が学年トップで通してきた自尊心から、「自分は知識人だから」の一言でそれ以上に話が通らず全く会話が成立しない状況があります。何度となく言えばいうほど、本人を追い詰めることになり、本人の思考回路がストップしてしまい、他罰的言動を繰り返し、家出を繰り返す言動の日々。自宅に戻っても、自室で15~16時間布団から出て来ずに部屋は真っ暗、ピクリともしない状況下、しまいには自殺念慮を口に出される日々です。

何をどのようにしたらいいのか、そのような当事者を抱えた家族はどうしようもない不安と閉塞感の毎日です。そのような当事者がどのような支援メニューに乗せられるのか？いまの社会整備はそのような人たちに対する整備は皆無の状況です。このような家庭生活では離婚しか選択肢はない状況となっています。

支援者としての重要な立ち位置になり得る、通訳者がまさに必要です。そして問題が顕著に出てしまっている家庭に派遣し、家族とのズレを修正していくアドバイザーを構築する必要性があります。それを行うことでどれだけの家族が救えるか。「当事者の認知の違いを解説できる人」そのようなアドバイザーをたくさん作り、各家庭に派遣し、当事者や家族とのズレの調整をしていく役割を担う制度を構築すべきと私は考えます。

「発達障がい者の特性と気質の違いを見極めないといけない」と五十嵐所長に言われました。

受容したくない当事者は「障害」という言葉を嫌う。支援のメニューに乗せるためには、障害という冠を外すことも必要だと言われました。「障害」という言葉を確かに当事者は大変嫌がります。自分は障害を持っていない。絶対に認めないという気持ちが強いため、どんどん嫌悪感を募らせ、支援に乗せることが不可能となります。そのためにも障害の冠を外さなくてはいけないとも言われました。

支援センターからは、気づきのある当事者を入れ、気付きの無い人たちがそこから入ってこられる支援のメニューを揃えていくことも必要であり、それをすることが、当事者を救う一つの手法として枠が広がるともおっしゃていました。

今回、私自身の想いと専門家の意見を併せることで、再度、自分が今まで練り上げてきた政策立案の糧の再確認ができました。

今後も五十嵐所長からさらにご指導を賜りながら、国・自治体間での役割分担の在り方、そして何よりも足立区から何ができるのか、しっかりと見極め、効果的な支援方法を検討しながら政策を立案し、その実現に向けて全力を期して行きたいと更に決意を強くしました。

本日は大変貴重なお時間を五十嵐所長始めスタッフの方々にお取りいただき、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑧～大分県庁 発達障害者支援施策視察

8月29日30日と大分県に発達障害支援施策の視察に2日間行きました。

大分県庁での発達障害者支援施策の取り組みは、幼少期に特化した形で行っています。

発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されるまで、法制度もなく、制度の谷間になっており、十分な対応がいまだに遅れているそうです。そのため、発達障害に関する専門家が少なく、地域における連携、支援体制もまだまだ十分とはいえない現状とのお話でした。現況は、発達障害、小児うつなど心の問題を抱えるこどもに専門的に対応できる小児神経科医・児童精神科医などが不足しているため、慢性的な診療待ち状態が続いている状況でした。発達障害の発見の遅れや関係機関の連携不足により、周囲も子ども自身も心の問題に気付かないまま、就学期に入り、小1プログレムや不登校、いじめ、児童虐待などといった2次障害を引き起こしている可能性があるそうです。

平成24年度から、障害児に対する通所サービスの実施主体が市町村に一元化されることとなったそうですが、全国的な問題としても挙げられるように、市町村に発達障害の専門知識を有する職員がいないために事業実施に支障をきたす恐れがでています。

大分県では、発達障害や小児うつといった子どもの心の診療を中核的に担う「子どもの心の診療拠点病院」（厚労省が勧めています・鳥取県も導入しました。）を大分大学医学部附属病院と各関係機関が連携しています。診療拠点病院を中心とした診療ネットワークの構築により、早期医学的支援が可能となり、関係機関の連携に基づく未就学児童を対象とした市町村発達相談を整備することに繋がったそうです。

大分県では、5歳児による健診では、大分大学医学部附属病院より医師・専門職による的確な診断やアドバイスを行っています。小児神経専門医を市町村主催の5歳児健診などへ派遣し早期発見・早期支援ができるようスクリーニングを行っているのは、全国的にも先進的な取り組みの一つです。

幼少期に特化しながらも現状では、成人の相談がここ近年増えているそうです。また青年期に当たる高校生への対応にもいえることで、幼少期に発達障害の特性が見過ごされ高校まで上がってしまうと、勉強中心の環境下で、問題が顕著に出てきます。学校の教員の理解が進んでいないという状況があり、適切な指導や支援が現場でなされていないという現状があるそうです。

このため、大分県では、現実にどのような問題が提起されるかを調査するために、大分県の教育委員会が近々、アンケートを実施するそうです。福祉施策と同様に教育施策を今後、進めていきたいとのお話でもありました。

大分県庁では、成人期に関しては、当事者の改善プログラムを確立する必要性があると考えています。やはり幼児期が大切なのと同様、両輪のように成人期に関しても具体的な支援整備が重要との話で、私と同じ見解で一致しました。

何故、自治体間は子どもの幼少期に焦点を当てるのか？

子どもに関しては目に見えて改善しやすく、わかりすいものであるため、費用対効果を見出しやすいのが現状だからです。

当事者、家族は、地域での支援が少なく、大きな不安を抱えています。

各自治体は、成人期の問題がセンターを通じて分かってきていながらも、なかなか成人期の発達障害者支援策まで至っていない現状があります。

私は、大分県発達障がい者支援センターイコールの視察にも行きます。ここでは研修制度を構築した、五十嵐所長と直接お会いし、具体的な成人期の支援整備をどのように考えていらっしゃるのか、お話をお聞きする予定です。

今回、ご丁寧に対応をしてくださいました大分県庁の担当部署の皆様には大変感謝申し上げます。

様々なお知恵や資料など頂き、本当にありがとうございました。

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑦～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察写真

鳥取県における強度行動障害の研修で活用したストラテジー・シートです。

研修は約30名強の方々で構成されていました。
チームに分かれて、このシートを用いながら事例検討を各チームごとに行っていきます。内容は、まさに壮絶な現場での内容です。解決策を丹念に皆で探っていきます。

ストラテジー・シート。

ストラテジー・シートの記入例。

ストラテジーシートの実行度チェックシート。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑥～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察

鳥取県倉吉市役所での視察の後に、午後から3時間半、「強度行動障害に関する支援者養成研修~強度行動障害者の行動問題への介入手順とその対応方法~」の研修会に参加をさせて頂きました。講師は鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生です。

この研修では、知的障害を伴う発達障害の強度行動障害の特性を持った当事者の支援に携わる福祉従事者・学校関係者を対象とした実践的な研修会が6回、倉吉市で行われています。今回、私が参加をさせて頂いた研修は第4回目です。

強度行動障害の判定基準は以下の通りです。

・強度の自傷行為…肉が見えたり、頭部が変形するような叩き方をしたり、爪をはぐなど。

・強度の他害行為…噛みつき、殴り、蹴り、髪ひき、頭突きなど相手がケガをしかねない行動。

・激しいこだわり…強く指示しても服を脱いでしまうとか、外出を拒み通す、何百メートルも離れた場所に戻り取りに行く、等の行為で止めても止めきれないもの。

・激しい器物破損…ガラス・家具・ドア・茶碗・椅子・メガネなどを壊し、その結果危害が本人にも周りにも大きいもの、服を何としてでも破ってしまうなど。

・睡眠障害…昼夜が逆転してしまっている。ベッドについていられず、人や物に危害を与えるなど。

・食事関係に関する強度の障害…テーブルをひっくり返す。食器ごと投げるとか、椅子に座っていられずに皆と一緒に食事ができない。特定の者しか食べずに体に異常をきたした偏食など。

・排泄物にかする強度の障害…便を手でこねたり、投げたり、壁面になすりつけるなど。脅迫的に排尿・排便行動を繰り返す。

・激しい多動…身体・生命の危機に繋がる飛び出しをする。目を離すと一時も座れず走り去る。べランダの上など高く危険な所へ上る。

上記のような噛みつき、頭突き、睡眠の乱れ、同一性の保持などの行動は、大多数の人から見れば問題行動となりますが、その当事者にとっては、適切な支援が受けられなかったり嫌な場面を回避したり、要求がわかってもらえないことによるコミュニケーション行動と言えるものです。このような自傷他害行為に伴う行動の後のどのような事態がその行動を強化しているのかを具体的に調べることが重要であるそうです。

当事者が行っている奇異な行動一つひとつにが本人なりの理屈が合ってやっているそうです。我々は、普通の物差しでその状況を測るのではなく、その障害特性に合わせた物差しで測っていかなくてはいけないという困難さ、普通という尺度では測れない境界線を垣間見た状況です。 

この強度行動障害は不適切な関係や障害特性への配慮不足による2次障害でもあるそうです。その為、治療するというものでもないようです。適切な配慮と支援によって改善されたとしても配慮不足や不適切な支援によりまた再現すると言われています。この発達障害者の2次障害や強度行動障害への予防と対応は、この支援に携わる方々が一方的な価値観でとらわれずに、障害特性をしっかりと見極め、専門的な知識と配慮で個別具体的な案件を皆で共有して議論し、このような研修の場を通じて、改善策を皆で練っていくという作業の積み重ねが実践の現場で生かされているものであると改めて実感した次第です。

知的障害を伴う発達障害の強度行動障害と知的障害を伴わない、暴力行為が出る発達障害の人との重なりあいはどのように違うのか、私にしてみると当事者に対する接し方は両者ともに共通点があるのではないかと思います。

この研修では、ストラテジー・シートやその実行度チェックシートを使用していました（写真参照）。この用紙を活用してグループ内でのアイデアの出し合いや課題の解決方法を議論し、発表しました。

私はこの強度行動障害の研修の中で、知的障害を伴わない成人期の発達障害当時者・家族支援につながるヒントがあると思いました。
幼少期に見過ごされ、頑なに自分を変えようとしない当事者を抱えている家族は大変疲弊している現状です。自殺すると騒いでいる当事者よりも、その周りの家族が本当に自殺念慮を抱くほどです。

そのような当事者や家族に対して、先ず行うことは、家族支援から入ることが有効であると私は思います。その次に、どのように当事者と向き合うかではないでしょうか。

今の現状では、各都道府県に設けられた発達障害者支援センターの相談窓口に相談するだけでは全く解決になりません。知的障害を伴わない幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者に対する支援策を考えてみました。以下の通りです。

※ここでの支援策は、2次障害（抑うつ・人格障害などを併発）を持った、程度としては高い発達障害者を抱えている家族・当事者に対する支援策を仮定しています。

 

・疲弊している家族と一緒に考えることができる寄り添い型の支援者（発達障害コーディネーター）が専門につくことはできないか。（パーソナルサポート制度の活用ができないか？）

・ストラテジー・シートを用いながらの解決方法を家族と支援者とで共有する。

・ストラテジー・シートの実行度チェックを家族にさせる。

・この実行・成功体験を家族に少しずつ与えていく作業を行うことで家族の精神的な安定感を与える。

 

当事者を抱える家族の心に希望の光を与えることが一番重要だと私は考えます。

その次に行うことは、当事者本人に気づきを与えるアウトリーチ型支援ではないでしょうか。そのアウトリーチの仕方も、専門家がすぐに入るのではなく、当事者が心許せる人に研修を受けてもらい、サポーターとして家庭の中に入ってもらうことが重要だと思います。なぜなら、家族が本人に発達障害を受容させようとしても全く受け入れない状況があるからです。

・当事者が心許せる職場の上司や友人や近所仲間などに研修を行ってもらい、家庭の中に入ってもらうことは出来ないのか。また徐々に家庭に、当事者が気を許せる第3者を入れ、当事者に対する気づきと支援に乗るような促しを与えることは出来ないか。

・促しに成功した次には、本人を臨床発達心理士につなげ、社会性を身に付けさせるプログラムに乗せる。

という段階ごとの支援策を考えてみました。

今回のこの強度行動障害の研修は、たくさんの気づきと新たな発見を頂くことができました。

この2日間、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生が全て視察をコーディネートして下さり、大変感謝しております。

今後とも、井上先生のお力を頂きながら、私は足立区から発達障害当事者・家族支援の構築に向けて全力を期して行きたいと思います。

今後とも、ご指導のほど、切によろしくお願い申し上げます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑤～倉吉市 乳幼児健診を通じてのスクリーニング体制についての視察

今日は鳥取県の視察2日目の報告です。

視察2日目は、鳥取県倉吉市で取り組まれている子育て支援についてのお話をお聞きしてきました。発達障害への取り組みとして、1歳半健診でM-CHATを用いて早期療育を行っている倉吉市の子ども家庭課と教育委員会の動きは全国に誇れる取り組みとのことで、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生からご紹介を頂きました。

現在、鳥取県の人口は58万人、倉吉市の人口は5万人弱になります。

この倉吉市では、ジョージア州立大学のDiana L. Robins博士が考案したM-CHATを使用し1歳半で自閉症スペクトラム障害児用に開発されたスクリーニング用のチェックリストを用いて、早期発見早期療育につなげる取り組みを行っています。

このスクリーニングで陽性と出た場合には、その後定期的にフォローして個別ニーズに合わせた支援を迅速にしているそうです。

また6か月（図書館職員による絵本の読み聞かせの実施・子育て支援センター職員による親子遊びの実施）、1歳半や3歳児健診、そして5歳児健診（発達相談・アンケートで1次スクリーニング100％）の各段階で発達障害特性を持った子供に対する早期支援・早期療育へ繋げる試みを強化しています。この乳幼児健診の受診率は98%の高い水準となっています。（ここ倉吉市では、「こんにちは赤ちゃん事業」による新生児訪問は98%となっているそうです。）そして発達が気になる子どもや過去においてそれらしき対象の子どもに対する対応として、就学時にチェックシートを使用しています。このように倉吉市では何重にもスクリーニングの網を張っています。

発達障害の早期のスクリーニングの事後対応としては、

・心理発達相談（心理検査結果の解釈と支援内容への反映や専門機関の紹介など）

・子育て相談（ペアレントトレーニングやペアレントメンター活用など家族支援の促進を図る）

・教育相談（就学予定の学校と保護者との連絡調整・移行支援会議の作成協力）

を行っています。

また、さらに上記以外にスクリーニングで抽出された発達障害特性を持つ子ども達やその親に対して、適切なケアができるよう、各市町村において本人への療育や保育、家庭への子育てなどを早期に支援していく幼児期の体制整備の中核を担う存在として、

・寄り添い支援型　「発達支援コーディネーター」

を設立しています。

健診後のフォロー・指導教室などは以下の通りです。

ここでは療育機関に行ってない子どもを対象としています。要はグレーゾーンの子ども達が対象です。

・親子教室（にこにこ教室）月1回…1歳6か月児健診後のフォローとして就園まで。

・通級指導教室（学びの教室）の活用　月1回…主に5歳児発達相談のフォローとして、年中、年長児、保護者が対象。

・通所指導教室（きらり教室）週1回…年少、年中、年長児、保護者、担当保育士。

・子育て教室（ペアレントトレーニング）…自己肯定感を育てていく取り組み。

2歳~4歳児の保護者　週1回（3回シリーズ）…両親がどのように子どもに関わっていくのがベストか教える。ほめて育てる育て方。親子関係をいいものにすると虐待防止につながる。

きらり教室児童の保護者　週1回（8回シリーズ）…関わり方のコツをマスター。親のモチベーションを保たせながら行動をどのように見るのか。声掛け、ほめ方のコツを親に学ばせ、応用行動分析を保育園の園長先生・保育士にマスターさせていく試みを行っている。

上記の取り組みでもわかるように、倉吉市では、支援に携わる人材研修や健診後の親に対するフォロー、指導教室などが徹底されています。

家庭内での虐待に走る親は発達障害傾向の特性を持つ子供に対して、20~40%いるそうです。また保育園の中で保育士さんが気になる子どもの割合は5%を超えていたそうです。遺伝的な要因も高いため、そのような特性を持つ子供の親もその傾向が出ており、親もグレーゾーン（診断名がついていない状態）の人を如何に抽出し、その方々に対する支援策を構築していくかが課題となったそうです。なぜならば、親が上手にその支援に乗れば、子供も必然的に救われていくそうです。

倉吉市の独自の積極的な施策が進む中で、保育士・保健士の質の向上と、各家庭が協力して「子ども力を育む」「家庭を大事にする」という観点を持たせ、次の世代にその文化を育てる仕組みと親力を育む取り組みに重点を置いています。

「色々な子供が生まれるのは当たり前の事」を前提とした取り組み、それに対応できる環境をこの倉吉市では専門機関をはじめ、行政が親を巻き込むことで積極的にその体制を構築していこうという熱意が伝わってきます。

この取り組みを通じて、行動面で気になる児童の多さに圧倒されたそうです。そしてそこには、行政課題としての次世代育成への取り組みと保護者支援の大切さを痛感させられるものだったとのお話でした。

またさらに話を伺うと、この倉吉市でも、いろいろな所で言われている共通の言葉を言われました。

「特別に支援の必要な児童への保育・教育は全ての児童の保育・教育に通じる」

まさに、ユニバーサルデザインの考え方に通用する言葉です。

環境を調整することで子ども自身の成長や発達性促進に繋がり、子どもの立場に立った視点で保育・教育の見直しが必要です。そして、各行政関係部署が専門機関と連携することによる重要性と、組織としてのつながりの強化、さらにはその課題を共有し、共通の方向性を見出し、役割を持って共に事業を推進していくことが必要であるとのお話をお聞きすることができました。

今後のさらなる課題としては、

・継続した支援をしていく調整機能の充実

個別支援計画の推進や発達障害者支援コディネーターの育成

・本人や家族への相談機能の充実

特に高校生以上の本人への相談機能や身近な相談機能の充実

・不登校などの派生する課題への対応

相談機能の充実と対応できる人材の育成

・就労（生活自立）への支援

就労の場の確保と継続への支援、就労に向けた準備教育

などが挙げられるそうです。

発達障害は、生まれつきの脳機能障害です。親の育て方やしつけが悪かったから、後天的に発達障害になったというものでもありません。あくまでも先天的な障害の一種です。

発達障害には

・対人関係の障害

・コミュニケーションの問題

・パターン化した興味や活動

が顕著にみられます。この症状の中には知的障害を伴わない人たちが多くいます。その為、幼少期では全く見過ごされたまま、成人期まで至ってしまっている無自覚な人たちが沢山います。そして、自分の障害特性を知らないがために成人期で発見されても受容できず、周りを巻き込んで対立や摩擦、生きづらさや困り感を持ったまま生活をしている現状が多々あります。

このような人たちに対する、発達のつまずきや特性について、私たちはもっと深く理解し、活動や生活に対してのさまざまな支援や工夫を築いていく必要性があります。発達障害者に対する理解と支援を構築すれば、その人たちが自己の持っている能力を最大限発揮し、目覚ましく社会に還元することができます。過去の偉人でいえば、アインシュタインやレオナルドダビンチなどもその一人です。

この倉吉市で行われている徹底した早期発見、またその事後対応はまさに素晴らしいものでした。

子ども家庭課の塚根課長がこの制度を作った方だと教授からお聞きしましたが、とてもやる気のある専門性の高い方でした。このような方々がさらに国を動かしていくだけの力を持って、全国にこの制度を波及させて頂きたいと強く望むところです。

 

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて④～鳥取県庁 視察写真

一枚目は鳥取県庁前での写真。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

鳥取県庁前で記念撮影。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」です。どの県もバッジとこの冊子を共有しています。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて③～鳥取県庁 発達障害者支援施策 視察

視察1日目は3か所の視察を行いました。

鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートの視察を行い、午後からは鳥取県庁に発達障害者支援施策の視察に伺いました。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

また、ペアレントメンター※鳥取というものが設立されています。

ペアレントメンターとは、自閉症など発達障害のある子どもを育てる先輩の親で、親の相談役となる人のことです。同じような子どもを育ててきた経験や知識や地域の情報を生かして相談相手や地域機関との連携役になります。日本自閉症協会が2005年度から養成を続け現在は自治体がその役割を担い始めるようになりました。

相談技術の基礎、実技、国の施策などを体系的に学ぶ養成講座が実施され、修了後は専門機関のバックアップを得ながら親の会や支援団体などをベース
に活躍しています。厚生労働省はペアレント・メンターの養成を今後の発達障害 支援推進策の一つに明記し、相談技術をもった家族は大事な資源と位置づけているそうです。

※mentorメンター…「信頼のおける相談相手」という意味。

鳥取県は、平成22年度にペアレントメンターを養成し始め、鳥取県自閉症協会が事務局内に「ペアレントメンター鳥取」事務局を設置し、55名のペアレンターが登録されたそうです。平成23年度には、鳥取県がペアレントメンター運営委員会を設置し、開催業務を鳥取県自閉症協会に委託をしたそうです。

「ペアレントメンター鳥取」では、以下の具体的な活動を行っています。

・来所・訪問の個別相談…同一相談者からは、電話相談をし続けるのではなく、出来るだけ直接会って話してもらうよう心掛けているため、戸別の訪問相談が増えているそうです。

・電話・メール相談

・保護者勉強会やピアカウンセリングへの参加

・理解啓発活動（キャラバン公演等）

・ペアレントトレーニングへの協力

・サポートブック作成指導

・発達障害に関する情報提供等

このペアレントメンターを行うことにより、発達障害のある子どもの家族など同じような境遇にあるもの同士が、同じ親として話を聞くことで、ともに相談者も共感し、地域の情報を提供してもらえるなど、相談者にとって大きな支えとなるそうです。

また、この制度の中では理解啓発活動として、キャラバン公演を行っています。依頼は月1回以上あるそうです。1回につき5人前後のペアレントメンターで行うようにしているそうです。これは、学校や地域の人権研修会などで発達障害を知りたいと思っている人たちを対象にしたものです。内容は、発達障害の人たちの感じ方、見え方、聞こえ方、手先の不器用さなどを参加者の方に模擬体験をしてもらい発達障害特性やどうしてこのようなことをするのか、どのように当事者に接すればよいのか等、その特性を持った人に対する関わり方のコツをパワーポイントなどでレクチャーするそうです。寸劇、クイズ、疑似体験などによる発達障害特性を理解したり、子育ての体験を伝えたりしています。

発達障害の特性があるがゆえに、本人のやっていることが奇異に見えてしまうことも多々あります。しかし、それは当事者なりの理屈があってやっていることです。当事者がこんな気持ちなのか、このように接してほしいのかと参加者の皆さんに体験をしてもらえるような仕掛けがしてあるそうです。

ペアレントメンター制度の今後の課題は、以下の通りでした。

・ペアレントメンターは専門家ではなく、保護者であるため、利用者が過度な期待を持ちすぎてしまう。

・共感的寄り添いができる相談支援技術の維持・向上を図る研修が必要。

・各圏域での活動が充実するために、ペアレントメンターの新たな要請が必要。

・活動体制の構築、活動経費の補助等、行政のバックアップが必要。

今後の取り組みとしては、

・ペアレントメンターの活動内容について、理解、啓発チラシなどによる一層の周知を図る。

・ペアレントメンター事務局でスキルアップ研修を主催できるよう、発達障害者支援センターのバックアップ体制を図る。

・活動可能なペアレントメンターの少ない圏域を対象に、ペアレントメンター養成を行う。

・ペアレントメンターが安心・安全に活動が出来る様、県としてペアレントコディネーター配置や相談にかかる補助など、バックアップ体制の拡充を継続して行う。

・ペアレントメンターが診断を受けた保護者にすぐに寄り添えるように、臨床心理士などと共に病院に待機し、相談者が希望すればすぐに相談に乗ることが出来る体制をモデル的に実施する。

この幼少期の発達障害支援においては、保護者支援が特に重要なテーマとなっています。当事者の障害特性などが理解されにくいことによる悩みや孤立感など、支える側の家族が疲弊していく状況が顕著にみられます。その為にも、同じ保護者であるメリットを生かしたアプローチや支援が必要です。この鳥取県で行っているペアレントメンター制度は発達障害特性の子を持つ親に対する支援として、充実させていました。更なる構築を図るとのお話しでもあり、大変期待できる取り組み事例の一つでもあります。

私はこれを成人期の発達障害者支援に置き換えて制度を構築できないのか、この制度を活用し拡充すれば成人期の発達障害者支援にまでつなげることができるのではないかと考えています。

次に、鳥取県庁では、「子どもの心の診療ネットワーク整備事業」が構築されていました。

発達障害や児童虐待、引きこもり等、様々な子どもの心の問題に対する支援ネットワークを構築することを目的としたモデル事業を、鳥取大学医学部附属病院を子どもの心の診療拠点病院として平成20年から実施しているそうです。また地域医療従事者への研修や発達障害等の理解や支援のあり方を広めるためのフォーラムも開催しています。この事業の大まかな概略は以下の通りです。

 1.子どもの心の診療ネットワーク事業

ネットワーク会議

・各圏域の小児科医、精神科医の代表者と子どもの心に関する医療機関の連携の在り方について検討。

・医療と福祉、保健、教育等の各分野との連携のあり方について協議。

テーマ別ワーキング

・各地区小児科医会の協力により、小児科医、精神科医合同で子どもの心の理解に関する勉強会を開催して理解を深める。

2.子どもの心を支えるスタッフスキルアップ事業

子どもの心を支える診療医等スキルアップ研修

・ 拠点病院医師が先進地研修に出向くことで拠点病院医師のスキルアップにつながる取り組み

・子どもの心の診療と支援に関する医学講座

・医療と福祉の連携を図る症例検討会

子どもの心を支える支援者スキルアップ研修

・児童福祉施設心理職員研修への臨床心理士等派遣

・福祉保健教育等子どもの心の問題に関わる支援者に対する専門研修会

3.子どもの心に関する理解啓発事業　　

理解啓発講演会

・県民に対して子どもの心の問題に対する理解を深めるための講演会を開催（年１回）

 受診時支援ツール等の開発

・受診時の支援となるツールの見直し及び開発を行う。

情報提供

・ホームページ等による子どもの心の問題やその支援に関する情報の提供

このように鳥取県では鳥取大学医学部附属病院との連携により、強力に児童の発達障害者支援を先進的に進めています。東京では進めきれていない分野について、病院との連携が入り、心ある優秀な専門家や医師たちとの連携で強力に構築されていました。そしてさらに、専門家たちによるアドバイスが適宜入り、更なる構築へと拡充している段階です。

現在、発達障害特性を持っているがゆえに2次障害も併発し社会や家庭生活が上手く保てずに児童虐待、引きこもり、ニート、DV、生活保護受給、自殺などに陥っている人たちがいる現状があります。それをいかに食い止めていくのか、担税力ある人材として自分の持てる能力を発揮し、誰もが傷つかない世の中を作っていくことができるのか、発達障害を知れば知るほど、当事者のライフステージを通じてその効果的な支援策を構築することが早急に望まれます。この支援が出来れば、これら成人期の方々が発している諸問題に対して、適切な支援ができ、多くの人たちが抱えている生きづらさや困り感を軽減させることが必ずできるはずです。

鳥取県では、成人期の発達障害者支援制度はまだ構築されていません。これは鳥取県に限らず、全国的にも成人期の発達障害者支援はまだまだ未知数で、整備が皆無の状況です。私はこの皆無と言ってもよい状況に対してどのように効果的な支援策を構築していくべきか、しっかりと考察し、発達障害を受容しない成人期まで達した当事者に対する気づきのアプローチの仕方やその当事者を支えている疲弊した家族の具体的な支援策の構築を足立区から強力に作っていきたいと思います。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて②～鳥取青少年ピアサポート 視察

今日は鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートに視察に行きました。

ここは、様々な障害を抱えている方、引きこもり、困り感を抱えている方への自立のサポートと子供から高齢者の地域の触れ合いの場としてNPO法人が有する機能を活用して、誰もが安心してともに暮らせる社会をつくることを目指して運営する事業所です。

この事業所は以下の3つの役割を担っています。

とっとりひきこもり生活支援センター（引きこもり対策事業）
引きこもり問題の早期発見・早期対応に対する支援のために「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士・精神保健福祉士）」などを配置して、本人及び家族への相談などを通じて活動を展開しているそうです。
・相談
・訪問
・家族相談
・社会参加支援
・社会体験
・就労体験
・就労支援

コミュニティ事業
・ふれあい農園
・パンづくり教室…社会体験の一環として、地域にパン作りを教える教室を開き、地域の人たちと触れ合うことによる人間関係の育成に励んでいます。
・子育て応援コンサート

・音楽教室…地域の音楽教室と連携をして交流をしています。
・アロマテラピー…アロマ・ハーブコーディネーターによる心のリラクゼーションを行っています。

まちの広場ののなファクトリー（就労移行支援事業/就労継続支援A型・B型事業）
・パンカフェののな
・オレンジカンパニー
・ケーキハウスnonona
・ののな第2ファクトリー

協力機関は精神福祉センター、特別支援・養護学校、ハローワーク・福祉保健部・局、教育センター、若者サポートステーション、障害者相談支援センター、障害者職業センター、企業です。

引きこもりは様々な要因によって社会的な参加の場が狭まり、就労や修学などの自宅以外での生活の場が長期に渡って失われている状態のことを言います。要因は個々様々で、そのための必要な支援も一人ひとり異なる状況です。

引きこもり当事者が直面している問題と課題として以下の点が挙げられます。
・当事者本人の自信が失われており、将来に不安を抱えながらもどうしたらいいのかわからない。
・外出や社会参加ができないなど、関係性の修復ができない。 しかし、本人なりにひそかに今の状況からの脱出を探しているようではあるけれども、心に感じていることをうまく表現できずに混乱している状態である。

また、家族が直面している状態と困難性では、当事者を囲んで家族もまた疲弊している現状があります。
・子供の生活状態や問題が理解できない。
・問題の解決方法がわからない。
・社会からネガティブ評価を受ける辛さや苦しさまたその打開策がないままに脱出口が見つからない。
・未来や将来に希望がないなど将来の不安とそれをどのように改善できるのかがわからない状態に家族も陥っている。

ここで行っていることは、先ず家族支援と訪問支援から入っています。
家族の疲弊感を取り除き、当事者の引きこもりの問題を一緒に考えることにより、家族関係の緩和を促しているそうです。
本人支援では、自然で無理のない関係性を構築しているそうです。
また本人に気づきを与え、その特性を受容させ承認させることで自己肯定感を高める支援をしています。
引きこもりの原因はストレスや環境の変化によるものからだったり、または発達障害、鬱や人格障害など精神的な疾患によるものなど複雑で様々な要因があるため、一つに特定することはできません。

しかし、行場所の見つからない当事者にとって大事なのは
・行く場所があること
・人とつながること
この2点が最も重要となります。

当事者にこの状況を容認させ、自己改善を図る試みが最も重要です。

このことは引きこもりだけではなく、発達障害の特性を持った人に有効的に活用できるのではないかと私は考えます。今回の視察で引きこもりを持った人への対応の仕方を学びましたが、その学びから発達障害者・家族への支援の施策につながるヒントがあると感じました。

以下の取り組みが発達障害者・家族に対して有効的ではないかと思い、整理してみました。

1．家族に対する支援（パーソナルサポート制度のような個別具体的に寄り添い支援としての相談機能の充実）
2．家庭訪問（本人に診断名が付いていなくても、家族の訴えから家庭訪問を試みる）
3．長期間にわたる家庭関係の調整の可能性
4．当事者に対する障害受容に対する促し
5．生活リズムの改善
6．体力を促進させる
7．生活力の向上・生活の質の向上
8．自分自身を考えるきっかけを作る
9．仲間や地域とのつながりの場を与え、その体験が生きる意欲につなげさせる
10．仲間意識・連帯感・協調性などを育む
11．役割への達成感・充実感を経験させる
12．本人に対する自己肯定感を与え、モチベーションを上げさせる
13．経験不足のブランクを埋め、次への助走・準備期間を与える

発達障害者支援では、家族との適切なかかわりが支援のカギになります。そのためにも家族支援が最も重要でその支援を充実することが先ずはできるところからの支援の第一歩となると私は考えます。
また、地域に密着したきめ細やかな支援を実施するために、区市町村やほかの相談機能との連携を強化し、全国的な支援体制を構築することが重要です。

発達障害者支援センターにも、様々な困難事例がたくさん寄せられています。しかし、今の状況下では、適切な支援のメニューがないため、家族の困り感、閉塞感は改善されず、ただ相談機関に相談しただけで終わってしまっています。

ここでの視察を通じて、発達障害者・家族支援のヒントを頂くことができました。
この後の視察は鳥取県庁です。成人期についてはまだ整備ができていない状態ですが、幼少期に関する取り組みは、全国的にも一番といえるものでした。

引き続き、鳥取県の視察の報告は続きます。

まちの広場ののなファクトリー パン工房です。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて①～鳥取県立精神保健福祉センター視察

8月26日27日と29日30日と4日間、発達障害当事者・家族支援の構築に向けて鳥取県・大分県に視察に行ってきました。初日は鳥取県での取り組みについての勉強です。

先進的な自治体の優れているところ、そして何よりも今後の課題や方向性を実際の現場で携わっている方々から直接生の声を聴くことで、その次に何をすべきことが求められているのか、政策立案の糧がそこには凝縮されています。先進的に施策が展開している自治体、専門機関、大学の先生からのアドバイスを頂きながら、さらにそれ以上のものとなる施策を政策立案という形で実現し構築することで、足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという信念で日々、研究しているところです。

今回、大変ありがたいことにこの鳥取県の視察については、誰と会って、何を調査するのがより効果的なのか、それを的確に鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生がコディネートして下さいました。

初日の行先は、鳥取県立精神保健福祉センターです。

ここでは、鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生とお会いしてきました。大変お忙しい中での面会をしていただきました。成人期の発達障害について、今まで会ってきたアスペルガー専門と称する先生方の中で、一番成人期の発達障害に関して知識があり、現場を踏まえ、よく理解していらっしゃる本物の先生でした。

ここでは、面接や電話などによる相談を行っています。対象は小児期から老年期まで、内容は多義にわたります。

近年の傾向としては、マスコミなどによる報道を介して、幼少期に見過ごされた成人期の発達障害者の社会的不適合などが注目をされ始めました。それにより、成人の発達障害に関する相談も全国的に一気に増加している傾向があります。しかし、相談はしてもその後の受け皿がなく、地域、社会での発達障害に対する理解は不十分なままです。

発達障害は、認知、情緒、行動、知能、知覚などの発達に生まれ持っての問題があり、そのことにより日常生活に支障をきたし、時として社会的支援を必要とする状態にあります。

にもかかわらず、約9割の人が不適応反応が起きるまで、発達障害と気付かれにくい状態です。

原田先生によると、アスペルガー症候群の人もしくはその特性を強く持つ人たちは、厳密な診断基準から行けば十分な確定診断に至らない事例もたくさんあるそうです。しかし、現実の社会の中でアスペルガー症候群の診断に至らなくても、その傾向を強く持つ人達もその特性によってさまざまな生きづらさを抱え込んでいるそうです。

本人や家族が求めているニーズを家庭や学校、職場、地域社会の中でその特性によって生じている様々な不利益や無理解を軽減していくことこそ、新たな2次障害を防ぐことにも繋がるそうです。

現在まで、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。知的障害を伴わない発達障害者は、勉強が出来ればそれはその子の個性とみなされ、何の支援も受けないまま、大人になってしまっています。社会に出た時に、本人はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう現状です。そしてそこから2次障害として鬱や人格障害が併発して行き、手遅れ状態に陥っています。

そのような状況下にもかかわらず、今の社会ではその人たちに対する受け皿がないため、発達障がい傾向が顕著に見える人でも、家族が本人を医療に繋げても、本人が困り感を持っていなければ医師は診断名を付けないという現実があります。家族は何とか救ってもらいたい、今の現状を改善したいと思い、切実に救ってもらいたいと願っているにもかかわらず、社会的な整備が全く乏しいために適切な支援にのらず、一向にその困り感は改善されずに家庭不和による離婚率が上がっている現状です。

原田先生もおっしゃっていました。

多くの人がアスペルガー症候群、もしくはその傾向を強く持つ人たちのことを少しでも理解し、適切なかかわりをしていくことが必要だと。

鳥取県をモデルとして、原田先生は現場を良くご存じでした。

そのような事態に陥る前に、早期に周りが気付き、本人に対する適切な対応が2次障害の併発を予防することに繋がるとおっしゃっていました。

また、各関係機関が発達障害に関する正しい理解と知識を深め、他機関の機能を整備し、求められるニーズに対して適切に応えていくことが重要だという話しでもありました。

また、それを今後、構築していかなくてはいけない課題でもあるそうです。

この10数年間、原田先生はアスペルガー症候群の本人やその家族と関わっていく中で、学校や職場、保健所、福祉事務所、児童相談所、市町村、精神科医療機関、福祉サービス事業所など多くの関係機関と連携をとってこられてきました。私は、原田先生のような現場をよくご存じの精神科医の先生が、もっと厚労省など国と連携をするのが一番だと感じています。

昨年、私は国会議員の発達障害者議員連盟に参加をさせていただきました。しかし、そこで私は正直申せば、中身が薄いと感じました。厚労省の内容はあまりにも漠然としすぎており、またそこでの国会議員の討論も幼少期ばかりに目を向け、成人期の発達障害に関する内容は皆無でした。

ここにいる人たちは、現場を知らなすぎる。私はそう思いました。

そのような壮絶な状況を知っているからこそ、本人や本人を支える家族からの切実な声を理解できる医師や現場を知っている人たちが中に入り、代弁する必要性・重要性があります。

実際の現場で何が起きているのか？

もっと声なき声に耳を傾け、効果的な支援策を構築していかなくてはいけない喫緊の課題です。

現場で何が求められているのかを知っている人が入らなくては、厚労省が打ち出す政策もただの絵に描いた餅でしかすぎないと私は痛切に感じています。

発達障害当事者・家族支援の構築へ

今日は発達障害者当事者会イイトコサガシの冠地情さんとディスレクシアの映画上映の主演者でもある美んさんとNPO法人和シネマの岡井さんと一緒に、西新井で打ち合わせをしました。

今回の目的は、成人期の発達障害者支援施策と発達障害に関する普及啓発活動です。

現在、私は全国を駆け巡り、日々、発達障害者支援施策の研究に没頭しています。
足立区で成人期の発達障害支援の構築の第一歩として、その当事者でもある冠地さんや美んさんと一緒にワークショップや映画の上映を行いたいと思います。
そのコーディネートをNPO和シネマの岡井さんに託します。

今回の企画により、少しでも多くの人たちに発達障害について関心を寄せてもらい、理解してもらうことを第一目的としたいと思います。そして、多くの悩み苦しむ当事者やその家族たちが少しでも前に進めることができる支援を足立区から構築していきたいという気持ちでいます。

年内に一度開催し、来年度には規模を大きくして行う予定です！

乞うご期待下さい。

発達障害当事者会イイトコサガシ冠地情さんと美んさんと一緒に記念撮影。

NPO和シネマ岡井さんと一緒に。

一般社団法人ペガサス（障害者自立支援法に基づく就労移行支援事） 視察

今日は横浜市港北区にある一般社団法人ペガサスに視察に行ってきました。

昨年の10月に開設をしている障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業の施設です。

主に、知的障害の有無を問わずに精神障害者に対する中小企業の人材活用支援にも力を入れており、就職に不安を持つ区構成や大学生のための就労塾事業や就労コーディネーター育成も行っています。ここでは、精神障害や発達障害に特化したケアを行っています。その為、障害手帳を取得していない、そのような特性のある方々がこの施設を利用しています。

この施設に通っている方々は20代～40代の男性が多く、横浜の若者サポートステーション※から繋がってくる方々が多いそうです。

 ※地域若者サポートステーション（「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。サポステは、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO法人、株式会社などが実施しており、平成25年度は全国160か所に設置されている状況です。

発達障害特性や何かしらの精神疾患をお持ちの方々は、体調のコントロールをうまくとることが困難なようです。そのため、在籍者数25人中、毎回60％の出席率とのお話でした。

この日は15人弱の方々が施設内でトレーニングプログラムをこなしていました。

このプログラムは各講座の習得だけが目的ではありません。

施設内トレーニングを通じて本人の得意分野である「強み」を発見しながら将来の希望に近づくようなプログラムを用意しています。

また、企業での実習の機会も提供し、社風や職場環境に触れさせると同時に、実際に仕事を体験させることで本人の「強み」が生かせることを実感させる自尊感情が高まるような施設内トレーニングと実習で養っているそうです。

 施設内トレーニングでは就労支援に繋がるプログラムとしては実務以外にもコミュニケーションスキルや、就活ノウハウなど幅広いプログラムが必要となってきます。

中でもファシリテーターを用意したイイトコサガシもあり、ビジネスマナー・ストレスコーピングワークショップや電話応対や文章講座、SST、経理講座というようなプログラムが毎日計画だてられています。理事長さんが東京中小企業同友会という事もあり、東京都及び神奈川県中小企業同友会に所属する中小企業2700社の経営者とネットワークをつないだ就職活動に結びつくように心掛けているそうです。

精神障害や幼少期に見過ごされ社会にうまく溶け込めない発達障害傾向にある当事者に対する就労支援はきめ細かな豊富なメニューが必要です。そして何よりも、そのような困り感を持ち合わせている当事者が多くいるという事を社会がしっかりと認識し、そのような特性の人たちが持っている「強み」が生かされる社会を構築することが重要です。そして、当事者がうまくマッチングできる職場を提供することが担税力ある人材として活躍をさせる一つの手法でもあります。

今、成人期の発達障害がクローズアップされています。

高学歴で試験を難なくパスできる人が、社会に出ても全く還元できずにその能力が生かされず、孤立し、定職にもつけない状況があります。その理由は、本人の発達障害傾向の特性が強いがために、社会にうまく適用できないという困難さがあるからです。

しかし、幼少期に見過ごさた学歴が高いような人たちは、自分が発達障害特性が強いがためにそのような状況に陥っているとは絶対に感じてもいないし、認めようともしません。

そのような方々が周りを疲弊させ、当事者なりの困り感や生きづらさを抱えているであろう状況が現に垣間見れます。このような方々は、将来のビジョンも抱けず、ただ何となく日々の生活を過ごしているだけであったり、社会的な責任能力に乏しかったりします。

このような閉塞感しか生まれない、当事者達を如何に変えていけるのか。

それはそのことに気が付いた人たちが立ちあがり、その人たちに合った支援メニューを構築していくことが求められると私は感じています。当事者や当事者を知る家族であるからこそ、どこをどのように支援してもらいたいのか、具体的な支援メニューがどのようなものであってもらいたいのか、日々の支援策を手探り状態で模索する中で、現にそれらは生み出されてきます。

 

「無知であることの恐ろしさ」を私はつくづく感じています。

 

私はさらに研究をつづけながら、そのような強度の発達障害傾向を持っている当事者とそしてその当事者を抱え、生きづらさを抱えている家族に対して、より効果的・実質的な支援策のメニューが構築されるよう、政策立案と実現という形で足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという強い想いで研究をさらに深めていきます。

ディスレクシア 学習障害LD 鳥取大学地域学部 医学博士 小枝達也教授との面会

今日は自閉症カンファレンスの合間に鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授にお会いしてきました。

小枝達也先生はディスレクシアの研究では、国内で第一人者の方でもあります。

以前、筑波大学附属小学校のユニバーサルデザインの研究会で東京学芸大学　名誉教授の上野一彦先生からご紹介をいただきました。上野先生から「小枝先生は本物だから、あなたは会ってきなさい」とのお話をいただき、本日の面会に至りました。

このディスレクシアとは、知的な発達に遅れはないのに読み書きが著しく困難性を伴う学習障害LDの一つでもあります。ギリシャ語の困難…dys　と読む…lexiaに由来します。脳の機能障害の一種です。会話能力は別段問題はなく知的発達は良好で努力もしているのに、学業不振が顕著であったりします。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるそうです。

鳥取県では、小枝先生が公立の小学1年生を調査したところ、700人中2.1％も該当したそうです。

このことが示しているように全国的にしっかりと調査をすれば、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるといわれています。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する具体的な指導にはまだまだ至っていない現状があります。先ずは早期に手を打つことが重要で、治療レベルの話にもなると小枝先生はおっしゃっていました。

小学校3～4年生でスクリーニングをしていては遅いそうです。小学校1年の段階でスクリーニングをし、その個々の特性にあった指導や治療レベルまで持っていかなくてはいけない深刻な問題とのお話でした。小枝先生は、今、やっとひらがなでの研究が終わり、これから漢字や英語などのつまずきのあるディスレクシアについて研究を進められていくとのお話をいただきました。

先生の話によると、全ての子供達が小学1年生の段階で読み書きができているかを学校や家庭でしっかりと見極めることが重要とのことです。小枝先生はインターネットを使って、だれもが使用できるオンライン方式の音読指導方式プログラムを開発されています。

 

いかに早期に発見し、そのような特性を持った子供たちに早期支援を行うことができるか、重要な課題でもあります。足立区での取り組みに今後ご教示いただけるとのお話もいただいてきました。大変ありがたいことだと思います。

小枝先生からのご指導もいただきながら、私も足立区からディスレクシアという読み書きに困難を抱えている子供たちに対して、しっかりと手が差し伸べられる支援を構築していきたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、学会で早稲田大学にお見えだった鳥取大学　教授　小枝達也先生からご教示いただき、大変勉強になりました（ちなみに小枝先生は鳥取県庁との連携も手掛けていらっしゃる実力者です。）。

小枝達也先生、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

しっかりと勉強をしていきます！

自閉症カンファレンス②at早稲田大学 医療の実戦経験と問題点

今日は引き続き、自閉症カンファレンスの2日目の内容です。

発達障害児・者の医療の実践経験と問題点ー医療シンポジウムーに参加をしてきました。

知的障害の有無にかかわらず、極めてこだわりを持つ発達障害特性がある人にとって医療を受けることの困難さが指摘されます。医療ルームには、診療で役立つグッズなどもあるほどです。しかし、実際の現場では、健康ノートや絵カードやわかってくださいパンフレットもいまだ十分な結果が出せていないそうです。歯科の取り組みや学校保健室での取り組み程は、内科や外科ではうまっくいっていないそうです。

知的を伴わない場合には何とか診察まで行ける部分はあっても知的を伴う発達障害児・者の家族はかなりの労力をかけながら病院の診断を受けている現場の声を聴いてきました。

障害を持つ人たちは健常者よりも病気を併発する確率が通常よりも高いそうです。その結果として寿命が短くなるそうです。障がい者は手厚い対応と個々の特性に応じた生活指導や・保健指導が必要とされるそうですが、病院へのアクセスが悪かったり、コミュニケーションがうまく取れないなど悪循環が現場ではあるそうです。

医療を受けること自体に困難性が伴う障害者にとって、具合が悪くてもかかるのをあきらめてしまったり、健康診断で異常を指摘されてもそのあとの受診することなく放置してしまうなどという形で医療に疎遠な状態ができやすくなっています。

患者からの困り感は

待合室で待てない。子ども扱いをされた。診療を拒否されたといったことが挙げられるそうです。

また、逆に医師側では、

問診できない。検査に協力してもらえない。騒いだ。暴れた。

など、何らかの工夫があれば避けられたと思われるトラブルから、問診できないために正確に診断できないといった深刻な問題まで多種多様な問題が存在しているそうです。

10歳以降で40歳代までの死亡率は、健常者に比べて2~5倍程度高いそうです。

日本の65歳以上の割合が24％であるのに対して知的障害のある人は5％程度であるそうです。

 知的障害があるということが生命予後のハイリスクグループであることは確実です。そのようにとらえ、受ける側の医師も支援する側の家族もそのことを踏まえていかなければいけない現状がありました。

医療と支援を必要な当事者の相互間のバリアが低くなり、気軽に医療にかかれる環境をつくることが必要です。そのためにも医療の現場の認識が高まる取り組みや、それに対応できる医師を育てていかなくてはいけない課題があると感じました。

ちなみにこの内容をご報告くださった方は現役のお医者様です。

今回、当事者を抱えた現役の医師たちが医療シンポジウムの中心的な役割を担っていました。

 

 

 

 

 

自閉症カンファレンス①at早稲田大学

この2日間、9時30分～16時30分まで早稲田大学で行われた自閉症カンファレンスNIPPON2013に参加をしてきました。

今日はその初日です。
この自閉症カンファレンスでは、私は初めての参加となりますが、2002年以来、毎年開催されています。今年で12回目となるそうです。毎回、全国の方々が一同を介し、国内随一の実践と研究のセミナーとして活動をしています。今年は1300人の方々が出席をされました。

初回から、TEACHプログラムの創始者エリック・ショプラー教授やゲーリー・メジボフ教授も出席し、毎回講義を行っています。この実践の場では、福祉、教育、医療、余暇、家庭、社会など広く生活全般にわたる問題の経験と学習を共有出来る様、求められています。

自閉症スペクトラムと言われる子ども達から成人期までの広範囲にわたるライフステージでの「学び、働き、生活する」という日々の生活に寄り添う生き方を、我々はもっと教え合い、学び合うことが必要です。

今年の5月には米国精神医学会が発行する指針DSM‐5が19数年ぶりに改訂されました。

発達障害のアスペルガー症候群はこのDEM-5で診断できるかが懸念事項でもあります。この新しい指針では、95％～96％診断結果は正しいとの判断でしたが、もう一組の調査では45%の人たちがDEM-5では診断名が下されないとの報告もあるそうです。しかし、この自閉症診断カテゴリにあてはまらない場合（グレーゾーン）に、明らかに自閉症スペクトラムの特性が見受けられる人に対しては、我々がどのように受け止めるのか？問題提起です。
細かい診断基準に左右されるのではなく、必要な人には自閉症支援を行っていくことが重要であり、診断のその次の段階で、我々がその人に対して「何をすべきか」を考えていくことが大切であるとゲーリー・メジボフ教授はおっしゃってました。

当事者を支える支援者は、自閉症を理解することが重要であり、自閉症スペクトラムの子どもや大人、当事者とその家族の生活を変えていけるようなスキルと行動、そして可能性の拡大を促しながら人生の変化を目指すことが大切であるという話しでもありました。 無知であることの閉塞感は悪循環しか生まれません。スキルと行動を学ばなければ、当事者の周りの家族がその家庭不和状況を脱することは不可能です。そして、当事者に対してどのように接するとよいのか、そのスキルを家族が取得することがキーとなるポイントでもあります。

当事者が意見に同意しないときには、注意深く当事者の言うことに耳を傾け、弁護的にならないように応じることが求められます。
たとえ、一番ひどい状況になったとしても冷静に対応をし、さらなる危機を生まないようにする意識した行動が家族には求められます。家族は、問題が発生したときには泣き言を言わずに解決策を模索することが大切であるとの実践的な話もありました。

自閉症スペクトラム、発達障害は薬で治るものではありません。このような特性を持った人たちがいるという事を我々がもっと深く知り、理解し、受け入れる寛容な気持ちが必要です。
自閉症を抱える当事者やその当事者を想う家族たちが、生きづらさや困り感が軽減される具体的な効果的な手法を持った支援策を早急に構築する必要性があります。

先ずは支援メニューが揃っていない乏しい社会情勢の中で、悩み苦しむ人たちが少しでもその苦しみから解放される支援メニューを揃えていきたいと思っています。

そして、その支援にのることで誰もが傷つくことの無い世の中を私は作っていきたいと思います。

早稲田大学のキャンパスでは、公認会計士の試験と重なり人が多かったです。

会場内での本の販売は、人だかりでした。

私は「自閉症スペクトラム障害人間関係10のルール」を購入しました。

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会②

本日も、筑波大学附属小学校で行われた第5回授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に出席をしました。今日で2日目。今日は朝9時から16時まで、公開授業や協議会、東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生からの基調講演もありました。

全国から1000名の教師が集まり、会場は満員で人で溢れていました。お話によると、来年はさらに1000人増やし、2000人規模の研究会を行いたいと考えているそうです。今回、定員オーバーで入れなかった方もいるそうです。

現在、通常学級の中に発達障害傾向の児童・生徒が6.5％います。

特別な支援を必要とする子供には合理的配慮が必要です。このような子供たちに対する学習上や生活上の困難さを改善・克服するための配慮として、例えば、適切なコミュニケーションの取り方の困難さだったり、言語発達の遅れや異なった意味の理解であったり、手順や方法に独特のこだわりがあるなど、学校生活内においての学習内容の取得の困難さを補完する指導が必要となります。

文科省の特別支援教育の在り方に関する特別委員会 合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループでは、この合理的配慮について、「障害のある子供がほかの子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるもの」としています。

この合理的配慮の観点は、

・学習上または生活上の困難を改善・克服するための配慮

・学習内容の変更・調整

・情報・コミュニケーションおよび教材の配慮

・学習機会や体験の確保

・幼児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮

などが示されています。 

この「合理的配慮」は、指導内容の焦点化や動作化、視覚化などを個別に取り入れることが重要とされています。また、指導の中でどのように特別支援教育の観点を導入していくのか。この2つの融合をうまく仕掛ける授業づくりが重要です。インクルーシブ教育※の構築の一役としてユニバーサルデザインの教育を導入することで、教科学習が高いレベルを維持したまま、どの子どもたちにも分かる・できる授業を提供することにつながっていきます。

※インクルーシブ教育…障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育

教師は教材をそのまま扱うのではなく、教材に仕掛けを作ることで、何をどのように教えるかが大切であると桂先生はおっしゃられていました。

筑波大学附属小学校　桂聖先生が提案する「10のしかけ」は以下の通りです。

1順序を変える

2選択肢をつくる

3置き換える

4隠す

5加える

6限定する

7分類する

8図解する

9配置する

10仮定する

この仕掛けは、昨日の算数の模擬授業でも同様に行われていましたが、「隠す」「順番を変える」「置き換える」などを使って教科書の教材を教材化することで、子供達に「イメージしながら考える活動」に変化させていくことができます。子供達はこの仕掛けにより、ぐっと授業に集中し、面白さを感じているようで、全員参加の授業が見事に展開されていました。

このしかけに教師が取り組むことで、子供達がより関心をもって授業に参加するようになり、手を上げる、立ったり座ったりする、操作する、ペアで話す、書くなどを組合せたさまざまなバリエーションなどが生まれ、どの子供達も楽しむことができるようになります。

この「指導方法」と「授業展開」を教師が真剣に考え取り組むことこそが、子供達のわかる・できる授業につながっていくのではないでしょうか。

また、発達障害傾向を持つ子供に対する社会性（ソーシャルスキル）は大変重要で外せないポイントです。

では、この社会性（ソーシャルスキル）をどのように学校生活の中で教えていくのか？

子供達はこの楽しく前向きな環境で馴染んでいくそうです。前向きに楽しくなければ、子供たちの成功体験には全くつながっていきません。また、さらに、知的好奇心を加えた学問をする姿勢と正解であることへの理解とその正解を納得しながら到達する思考プロセスが重なることで、子供達の成功体験が育っていくそうです。

「発達障害の子供に対してのわかる授業を行うこと」は、結果として「どの子供達にも分かる・できる授業」へとつながっていきます。わからない・できないを正直に言い合える授業作りが大切です。そこでは、わかる・できる子供達に対するヒントにもつながります。

このユニバーサルデザインの教育の進め方は、特別支援教育だけに有利に働くものではないとはっきりと学識者が力説されていました。

以上のような観点からも、ユニバーサルデザインの教育が公教育の中でも行えるシステムを構築することが重要となってきます。それぞれの子供達の学びの特徴は個性の一部であり、その個性的な（例えば、発達障害）子供達を理解することはすべての子供達を大切にする指導に通じていきます。

「障害とは、理解と支援を必要とする個性である」

東京学芸大学名誉教授　上野一彦先生がおっしゃていました。

私も娘たち（中1と高1）の学校生活を通じて、親の目線からも様々な課題が現場で生じていることを、日々、感じています。

通常学級内において、指導を求める潜在的なニーズは明らかに高まっています。

通常学級の中で、その個人差による対応ができるサービスをどのように展開していくのか。

全ての子供たちにとって、合理的な配慮と基礎的な環境の整備が整う公教育を私も足立区から強力に築いていきたいと思います。

本日は、たくさんの気づきとアドバイスをいただいた基調講演・模擬授業だったと思います。今後も、さらに大学関係者の皆様とも直接お会いしながら、様々な角度からお話を伺い、足立区版の「ユニバーサルデザインの教育」の導入についてさらに詳しく検討を重ねていきたいと思います。

 

本日は、貴重なお話をお聞きすることができました。関係各所の皆様、お疲れ様でした。

 

 

 

 

第5回 授業のユニバーサルデザイン研究会 全国大会①

今日は筑波大学附属小学校で行われた、第5回　授業のユニバーサルデザイン研究会　全国大会に参加をしてきました。テーマは「授業のユニバーサルデザイン研究の進め方～校内研修・授業研究」です。

今日の企画シンポジウムでは、日ごろからお世話になっている明星大学心理学の准教授　小貫悟先生もパネラーとして参加をされました。また日野市立第3小学校の校長や私が以前、視察をさせていただいた筑波大学附属小学校の桂聖先生（担当教科　国語）もシンポジウムのパネラーの一人です。

実は以前、筑波大学附属小学校の桂聖先生とは同校でお会いし、現場のユニバーサルデザインの取り組みについてお話を伺っています（大変実力のある先生です）。また、日野市の小・中学校では特別支援教育の視点を交えたユニバーサルデザインの教育がなされています。

今日はこのユニバーサルデザイン研究会に約1000名弱の教員が全国から集まりました。会場内は撮影禁止なので写真はありませんが、若い教師で埋め尽くされていました。またもちろん、筑波大学附属小学校の教員関係者も多々出席しているのが見受けられました。全国から同じ想いでいる教師が一堂に会し、このような場に集まり、現場で実践をしようと試みています。

この日は、筑波大学附属小学校に通う2年生方が模擬授業をしてくれました。まず教師が「今日は、何月何日かな？」「手を上げて～」から始まり、「手を上げない子も正直で立派でした。」との手を上げない子供に対しての優しい言葉がけもあり、授業の隅々まで、一人残らず子供を引き付ける・結びつける・方向付ける授業を見事に展開されました。内容は算数で、黒板にお手製の絵やドットを使用し、視覚化を用いた授業でした。ここで工夫をされているのは「ただ見せる」だけではなく「見たい」と思わせる「見せる演出」を行い、その絵柄を「神経衰弱ゲームのやり方」で隠し、子供たちの注意を引き付ける授業を行い、子供たちのモチベーションが高まる工夫をしていました。

このやり方は、子供たちの気持ちを同じ方向性に向かわせるために、子供たちが「え～そんなの無理」と言っている間にスタートラインを揃える手法です。授業中には、ペアで学習し話し合わせることで、一人で考えるよりも多くの情報を獲得できるよう「学びあう雰囲気づくり」を心がけています。また、わかる・わからない・できる・できないに正直になれるクラス作りを築いていました。

桂聖先生がおっしゃていました。

「教師は授業で勝負する」

勝負の相手はほかの教師ではなく、目の前にいる子供たちだと。授業のユニバーサルデザインとは、全員が楽しく「わかる・できる」ように、授業で子供と勝負することである。「国語が苦手なあの子に手を上げて発表してほしい」という願いを込めて指導を工夫する。それが結果として、ほかの子供たちに役立つこともある。しかし、一方でそれでもあの子の活動が停滞するかもしれない。その場合に個別指導も想定しておく。授業のユニバーサルデザインは、決まった手法があるわけではなく、楽しくて「わかる・できる」ために、教師が集団や個に対するオーダーメイドの工夫や配慮をする。それができなければ子供たちには「負け」である。

「子供は絶対変わる！」

「絶対教師は変わる！」

とおっしゃていました。日野市第3小学校の校長先生も同じことをおっしゃっていました。

「教師は授業研究で絶対に変わる！」

と力説されてました。

私の伯母も長年公立中学校の英語の教師を定年退職までしていました。仕事をされていた頃のことを聞いてみると、クラスの子供たちの学力は様々だけれども、どのようにしたらすべての子供たちが理解でき、わかる授業ができるのか、常に心を砕きながら自分なりの手法を見つけ出し、それを実践し、クラス全体の理解力が上がるようにいつも配慮していたそうです。

全国にいるどの学校の先生も、クラス全体が理解できる授業を常に心がけていると思います。

それが教師の意識として強化される仕組みを構築することが、今求められています。

通常学級の中には6.5％もの子供たちが発達障害傾向があると文科省は試算しています（発達障害の中には学習障害LDや自閉症スペクトラムや注意欠陥・多動性障害などがあります）。

発達障害がある子はもとより、すべての子供たちにとって優しい学習の環境づくりが重要です。

日野市や筑波大学附属小学校で心ある先生方で取り組みを進めているこのユニバーサルデザインの取り組みを、教科教育や特別支援教育の知見に学びながら、クラスにいる子供たち全員が活躍できる授業を展開する仕組みを全国規模で行う必要性・重要性を最も感じた研究会でした。

明日は朝の9時から16時まで筑波大学附属小学校であります。明日も朝から私はこの研究会に足を運び、しっかりと私自身も学び、足立区の教育に導入し、全ての子供たちが障害があるなしに関わらず自然に「わかる・できる授業」が身につく、そんな環境をつくれる土壌を構築していきたいと思います。

足立区の教育行政の皆様の協力が必要です。筑波大学附属小学校の桂聖先生曰く、足立区の教育行政に携わっている皆様に、「この研究会にぜひ足を運んでもらいたい」とおっしゃっていました。

私も足立区教育行政の担当者の皆様と力を合わせて、足立区の教育の質の向上に向け、全力を期したいと思います。 

 

ディスレクシア 読み書き困難症・学習障害LD

「ディスレクシア」私はこの言葉を初めて聞きました。

知的な発達性の遅れはないのに、読み書きが著しい学習障害LDの一つです。
知的能力には全く問題はなく、言語以外の分野で非凡な才能を発揮する人が多くいます。海外では、このディスレクシアを公表している有名人が多く、俳優のキアヌ・リーブスやトム・クルーズ、リチャード・ブランソンなどもその一人です。

今日初めてお会いした、美んさんもその一人です。
（イイトコサガシの冠地情さんのご紹介で、知り合いました）
23歳の時に得意だった絵と英会話でロンドン芸術大学に見事合格をされ、そこで教授からディスレクシア・読み書き困難症と告げられたそうです。

13年前のイギリスでは認知度が高く、すでにこの障害に対する適切な指導が学校の中では行われていたそうです。
この頃の日本では、この障害は全く知られておらず、美んさん自身も全く無自覚のまま過ごしてきたそうです。
ただ、何故自分が一生懸命頑張っても成績が上がらないのか、読み書きに時間がかかるのか、など文字の間違いやうっかりミスが多いことに悩み、苦しんでこられたそうです。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるとの報告がありました。また、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるそうです。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する指導が具体的には進んでおらず、またその数も把握されていません。先ずは早期に学校の現場で発見し、早期支援が必要となってきます。また、その指導に当たる教師の育成も重要です。

美んさん曰く、
「私は自分の障がいの正体がわからないまま大人になってしまった」

でもこの障害がわかった時に、
「誰かがやらなくては他の人が助からない」
そう思ったそうです。

「誰かがやらなくては他の人が助からない」
この言葉を聞いて、私は胸が熱くなりました。

この6年間の議員生活で、私も同じ想いで無我夢中で政策立案し、実現してきました。

私がライフワークにした「（カラー）ユニバーサルデザイン」「発達障害」もその一つです。

気付きを得た人間が、その気付きからどれだけの支援策を構築することできるか。
悩み、苦しむ当事者の気持ちがわかるからこそ、実質的・効果的な支援を立案し、構築することができます。

同じような思いで動いている美んさんや冠地情さんのような心ある方々とこれからも一緒に、私は「国を変えていくだけの働きかけを全力で行いたい」と強く思いました。

映画の主人公でもある美んさんです！足立区でも上映をしたいと思っています。

明るくて、パワフルな素敵な美んさんです！

千葉大学医学部附属病院 精神神経科 「発達障害グループ」

今日は午後から千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」の視察に行きました。

千葉大学医学部付属病院の精神神経科の「発達障害グループ」は、今年から始まり、毎週金曜日の13時から15時までの2時間の全12回を予定しています。今日は9回目のSessionになります。おもにPDD広汎性発達障害の方を対象とした就労支援のためのグループワークです。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。そのため、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり仕事を計画的にこなしたりすることが難しい方も多くいます。

発達障害グループのSessionは以下の通り進みます。

Session1　発達障害とは？　　発達障害の特徴についての理解

Session2　時間の管理　　　　　生活リズムを整える計画を立てる

Session3　リラクゼーションの仕方　リラックスの方法を身に着ける

Session4~6　対人技能トレーニング①~③　「人の話を聞く」「挨拶」など基本的なコミュニケーションスキルについて考え、実際にやってみて練習をする

Session7~8　問題解決方法①~②　日々の困りごとに自分で対処していく方法を身につける

Session9~10　感情のコントロール①~②　怒りや不安などの感情をコントロールする方法を身に着ける

Session11　仕事に就く・続けるために　仕事を探す流れや利用できる制度を紹介する

Session12　全体の振り返り　

対象者は千葉大学医学部付属病院精神神経科に通院して、広汎性発達障害（もしくはアスペルガー障害）の診断を受けている、年齢が18歳以上40歳未満で就労やそのほかの社会的な活動への参加を希望している方となります。

臨床心理士に伺ったところ、現在参加者は4名（男女比は1/2）とのことでした。皆さん独身との話でした。家族や本人が困り感を持ち始め、千葉大学の病院で診断名が付いたそうです。

発達障害の診断基準は、「就学前から、視線を合わせない」など幼少期の頃のことを細かく聴取し、判断をするそうです。

臨床心理士の話によると、このSessionによりいろいろな状況が見えてくるそうです。

例えば、睡眠時間のとり方が皆さん一番苦労をしていてなかなか生活リズムが取れないことや自分のリラックスをする方法がわかっていなかったり、状況設定を行いその解決方法を探る場面では、フラッシュバックをしてしまうことがあるため、やり方にも工夫が要るなど、現場での苦労話をお聞きしました。

この問題解決方法は、当事者が柔軟な姿勢を見せない限り大変困難を伴うものです。

つまり、当事者が自分を変えようという気持ちを強く持たない限り、成功しないものと考えます。

何故なら私が知る範囲では、当事者の中には「ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう。」（言っている事は正論の場合が多いけれども、それがその状況にあっていない場面が相当数ある。譲ればいいところも譲れず、どうでもいいような内容で当事者は怒りだす）ということを繰り返し行う人もいます。そのような場面で怒るのではなく、相手に対して寛容な気持ちで接する術や、違う角度から物事を見ることが必要だということを丁寧に丁寧に説明をしても、その場を和ます術を全く理解しようとしない、わかろうともしない、頑固一徹、自分は正しいことをしていて、これが正義だということを振りかざし、延々と主張するという当事者の方に何度も遭遇をしたことがあります。

千葉大学医学部付属病院では、臨床心理士がファシリテータ―※となり問題解決方法を7つのステージごとに進めています。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人。

ステージ１　問題の特定…問題解決方法で取り上げる問題、変えたいことを特定する

point　　　自分で変えることができそうな問題を選ぶこと

                  （重要な問題より対処できそうな問題を選ぶ）

　　　　　 　大きな問題は複数の小さな問題に分割する

　　　　　　 曖昧な問題はより具体的に明確にする

ステージ2　達成可能な目標の選択…問題に対して何を変えたいのかを考える

point       SMARTな目標を立てる

S(Specific)：明確である…何が目標かについてはっきり定義されている

M(Measurable)：測定できる…目標が達成されたか否かを明確に判断できる

A(Achievable)：達成可能である…達成することができそうな目標である

R(Relevant)：問題と関連がある…目標が問題と関連している

T(Timed)：期限がある…目標が達成されるまでの期限設定がある

ステージ3　解決方法の算出（ブレインストーミング）

Point　できるだけ多くの解決方法を考えること

　　　　　考えた解決方法は組み合わせたり修正したりできる

　　　　　解決方法を出し切るまでどの方法を選択するか判断しないこと

ステージ4　解決方法の評価

Point　「効果」「手間」「気持ち」の3つのポイントに注目して評価する

効果…その方法を実行したら目標を達成することができそうか

手間…その方法は時間やお金、労力がかからないか

気持ち…その方法を実際にやってみたいと思うか

ステージ5　解決方法の決定

Point　目標が達成できそうで、かつ実行できそうな解決方法を選ぶ

ステージ6　解決方法の実行

Point　具体的にスッテプに分けて実行の計画を立てる

ステージ7　実行した結果の評価

Point　実行して目標が達成できたかどうかを評価する

　　　　 目標が達成できなかったらその理由を検討する

 

上記の説明の中で私はやはり一番家族支援が最重要だと感じました。

何故なら、この内容を素人ができるはずもありません。

しかも発達障害傾向が顕著に見えている成人の発達障害当事者と向き合った場合、本人がその困り感を持っていない場合には、全く容認せず、家族は変だと感じ、しかし当事者はまともだと言っている中で、家族が大変疲弊している状況下、誰がこの役を担うのか。

その当事者を抱えている家族が個人でこれを行うことはまったくもって不可能です。

そのためにも、家族の訴えに対し、家庭訪問が行える支援制度を私は構築すべきだと考えます。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。そして、この千葉大学医学部付属病院でも、統合失調症の人はいても、発達障害で訪問看護を受けている人はいないそうです。

しかし兵庫県立大学の文献には広汎性発達障害の成人期の当事者を抱えた家族に対する取り組みが記述されています。私はこの文献を読み、訪問看護を通じて成人期の発達障害当事者、家族支援を行うことこそが、有効的な解決策の一つであり、家族だけでは乗り切れない困難さを克服する唯一の手段だと確信しています。

訪問看護のスタッフの役割は以下の通りです。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・

千葉大医学部付属病院で臨床心理士とも話し合いましたが、診断名がつけられず困っている当事者や最も疲弊してしまっている家族に対する支援は、訪問看護という側面で行うことが効果としては大変高いものだと感じています。家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

この瞬間にも、当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、千葉大学医学部付属病院のほうでもご検討していただきたいと切に願っています。

本日は貴重なお時間をいただき、更なる政策立案の糧をいただきました。

本当にありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

京都大学「学生に対する発達障害者支援」について 視察

今日は午前に京都府庁で発達障害者支援についてお話を伺い、午後からは、一人で京都大学の学生に対する発達障害者支援についてお話を伺ってきました。

現在、発達障害傾向にある大学生に対する支援を行う大学が徐々に出始めています。
その取り組みを具体的に始めたのが明星大学です。
そして、マスコミでも成人期の発達障害が取り上げられ、我々の目にもとまるようになりました。発達障害は幼少期の頃に出ていても、成人になればその傾向が薄れると思われてきました。しかし、現実は逆で、2次障害まで併発し、学校や職場に適応できず、家庭生活までも送れないといった状態になっている重い人たちがいるという状況が明らかになってきました。

そのような中で、明星大学を筆頭に東京大学や明治大学、京都大学へとその取り組みの支援の輪が少しずつではありますが始まっています。

こんな有名な大学にいるの？
発達障害って何？

と思われる方々が多いと思います。

今迄は、受験勉強を勝ち抜いてきた人たちのように学歴が高かったりすると、一般的にそのような問題行動が本人にあったとしても、「ちょっと変わっている人」「個性的な人」で片づけられていました。

「障害」という言葉は、知能の発育のみに使われるものだと誤解されてしまいそうですが、知能の発育のみに関係するのではなく、発達障害は勉強が得意な人たちの中にもいます。
この発達障害は外見では、「気付かれにくく・わかりにくい・見えない障害」です。

発達障害はその特性は幼少期の頃から出ているそうです。
しかし、幼少期の頃に問題行動があったとしても、いわゆる勉強ができる集団の一人として学校生活を送っていたとしたならば、今のように発達障害という概念自体が知られていなかったがために、適切な指導がなされず、成人期に至り、2次障害として鬱や人格障害などを複合的に併発し、重い状態で社会生活や家庭生活を送っている現状があります。

京都大学では、現在、障害学生支援室があり、2008年から発達障害傾向にある学生に対する支援の取り組みを始めました。
また、精神科医やカウンセラーを配置している窓口もあるそうです。
もともとこの支援を行うようになったきっかけは、診断名をもった学生からの相談からだったそうです。発達障害傾向の方々の診断は、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、高機能広汎性発達障害が見受けられるそうです。

偏差値が上位の大学に合格するだけの知的能力がある学生の場合には、勉強はできるけれどもそのほかの部分で問題が生じているそうです。
対人関係能力やコミュニケーションスキルに何らかの問題を抱えている学生がおり、そのような学生に対して大学としてどのような環境を作っていくことができるのかが検討課題とのお話でした。
京都大学では、このような学生に対して、月に1回、ファシリテータ―※が同席する当事者懇談会「自助会」や、毎週90分×2コマの自習会（Co-Working）を設けているそうです。

※ファシリテータ―…議論に対して中立な立場を保ちながら話し合いに介入し、議論をスムーズに調整しながら合意形成や相互理解に向けて深い議論がなされるよう調整する役割を負った人をいいます。発達障害当事者会の「イイトコサガシ」でも、この手法を使っています。イイトコサガシでは意見交換だけでなく、視覚に訴える手法や身体の動きを使った手法、演劇、絵など様々なコンセプトで行っています。ファシリテーターが参加者の立場も兼ねる場合もあります。

大学の学内での合意形成を構築することが今後の課題の一つでもあるそうです。
大学全体で教職員や関係者が発達障害を理解し、どのように対応をしていくのか。
各大学で取り組みが少しずつではありますが、効果的な教育支援が始まっています。

今後、本人の自尊心が守られた適切な指導に繋がる発達障害支援の強力な構築を、この京都大学から発信してもらいたいと期待をしています！

本日は、京都大学の取り組みをお聞きすることができ大変勉強になりました。
お忙しい中、貴重なお時間を頂き対応して下さいまして、本当にありがとうございました。

京都大学です。

足立区議会民主党会派視察⑥ 京都府「特別支援教育の視点を入れた教育」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。
京都府庁での視察は、発達障害者支援についてです。ライフステージにあわせた発達障害支援策についてお聞きした後に、京都府教育庁と京都府総合教育センターより、特別支援教育の視点を入れた教育についてお話を伺ってきました。

通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する教育的対応は今まで見過ごされてきました。知的を伴わない発達障害傾向の特性を持つ子供たちは、文科省の調査によると、通常学級の中に6.5%います。
このような傾向を持つ児童・生徒に対して学校全体が組織的に、体系的に教育支援を行わなくてはいけない喫緊の課題です。

そのため、京都府では小中学校に非常勤講師を配置して特別支援教育体制の整備を進めています。また、特別支援学級と通級指導教室を弾力的に運用して、特別支援教育への移行を踏まえた教育システムなどについて検討し、発達障害のある児童生徒の実態を踏まえた効果的かつ効率的な教育的支援を始めたそうです。

京都府では、この事業による非常勤講師を「特別支援教育指導員」として、発達障害のある児童生徒が在籍する小中学校に配置を今年度から行っています。

この指導員の活用形態は、
・「特別支援教室」構想を参考とする校内支援システムの構築と運用
・後補充　　担任の個別指導時など
・指導補助　ティームティーチング
・個別・少人数指導等
の役割を担っています。

この指導員になる資格要件は、当該校種・教科の教員免許を有していることが原則となり、また、指導補助として任用される場合には、小・中学校高等学校又は特別支援学校の教員免許を有すればよいとされています。
この指導員は勤務時間週27時間の定額講師です。

発達障害を含む障害のある子どもの乳幼児から成人期まで一貫した支援を行えるよう、教育、医療、保健、福祉、労働などと連携して「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成して保護者に配布しています。

障害のある幼児児童生徒への支援にあたって、相談支援ファイル内に綴られた「個別の支援計画」「個別の指導計画」「移行支援シート」等が、次の進路先への引き継ぎの有益な情報となります。
入学前の学校での取り組みの友好な情報になることは間違いないです。

これについては都立足立東高校の視察に行った際にも、このような情報の有益性について、校長先生からお話しを頂いている状況です。現場の校長先生からも、発達障害傾向がある生徒については、各段階の学校での様子や家庭での様子など、情報が引き継がれるべきであると強くおっしゃっていました。
情報がなければ学校側が一からその生徒を観察し、家庭状況を把握し、その生徒に合った支援を考えなくてはいけないので時間がかかりすぎるという話しです。本来であれば、支援をすぐにでも開始しなくてはいけないにもかかわらず、支援が手薄になってしまうという状況があります。

京都府の話しでも、高校の相談フォローが一番難しいとの話しがありました。やはり、年齢が高くなればなるほど、その個別具体的な対応を的確に行うことが大変難しいようです。なぜなら、発達障害に対する対処法が確立されていないからです。
大学病院の専門家にも言われたことですが、当事者に対する対応は試行錯誤で行っている状況です。
年齢が高くなればなるだけ、支援自体が追いついてなく皆無に等しい状況という現状、極めて困難性を伴っています。
そのような中で、都立足立東高校は、当事者の対処法を一部個別具体的な事例集として、教諭間で情報を共有し、しっかりとした支援を行うことを前提とした取り組みを行っています。マニュアル化はしていませんが、情報の共有化としては、神奈川県立田奈高校も同じような取り組みをしています。

私はエビデンスをとり、個別具体的な支援の実例集・マニュアルを作成していくのが良いのではないかと思っています。

このように、発達障害者支援のキーを握る「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」については、平成22年度は京都府から全市町に渡したそうです。しかし、活用するところまでは至らなかったそうです。フォルダー形式ですが、大きくて持ち運びがやや難、ということもあり、あまり活用してもらえなかったそうです。

今年度はこの反省を踏まえて、新たな「相談支援ファイル」「移行支援ファイル」を作成するとの話でした。私はこの支援ファイルは持ち運びに便利な母子手帳型にすればよいと思い提案をさせて頂きました(笑)。昔、子ども達が小さい頃は母子手帳に子ども達の成長記録を付けていたので（ページが足りなくなり、何回も紙を補充して糊で貼り付けてあります。お陰様で子ども達の母子手帳はパンパンです(笑)）。母子手帳型にすれば、皆さん持ち運ぶと考えます！

また、京都府総合教育センターでは平成23・24年度2年間にわたり、特別支援教育部研究プロジェクトチームを中心に、「通常の学級におけるユニバーサルデザイン授業の研究」をモデル校を決めて行っています。その研究成果として「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子および詳細版を作成しています。
今年度は、小中学校の各校長会でこの内容を報告し、各学校での導入を働きかけているそうです。

「授業こそ勝負」

という話しもありました。

発達障害などがある子ども達へわかる授業を展開すれば、それはおのずと、どの子ども達にも分かる、出来る授業へと変わっていきます。

一人ひとりの子ども達の学び方や問題行動に対して、それがなぜそのような言動になるのか、その背景や要因にも目を向ける必要があります。また、その言動を否定的ではなく肯定的に捉えることも重要です（千葉県のびろ学園で実際に私も学ばせて頂きました！）。

一人一人に適切な指導・支援を考える、そのような特別支援教育の視点を取り入れた教育をわたしは足立区から進めていきたいと思っています。

発達障害やその可能性のある子どもや家族をサポートするための支援ファイルです。A4サイズのノートより大きいです。

支援ファイルの中身はこのようになっています。

持ち運びに便利な母子手帳サイズを提案してきました！

「ユニバーサルデザイン授業～発達障害等のある子どもを含めて、どの子にもわかりやすい授業～」の小冊子です！

足立区議会民主党会派視察⑤ 京都府「発達障害者支援事業」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の続きです。

視察3日目、朝から京都府庁です。

京都府庁での視察は、発達障害者支援の事業内容についてです。

発達障害については、発達障害支援法が平成17年から施行され、京都府においても発達障害者の自立と社会参加を目的として、発達障害者の早期発見・早期療育の支援と共に学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが行われてきました。平成22年には障害者自立支援法と児童福祉法が、平成23年には障害者基本法が改正され、発達障害者がそれぞれの法律の「障害者」や「障害児」に含まれ、障害福祉サービスなどの対象となることが明確にされました。

今年度、京都府発達障害者支援体制整備検討委員会では、関係機関や市町村から新たな委員の参画を得たうえで乳幼児期から成人期を通じた適切な支援が継続的に受けられるよう、中長期的な視点に立って発達障害者支援のあるべき姿について検討し、今後5年間を目途として取り組むべき対策の方向性を示されました。

京都府では、発達障害者を取り巻く状況を考察しています。

自閉症・アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害者については、障害の現れ方や程度は多様ではありますが、これまでの取り組みや調査の結果から京都府内の発達障害者数が報告されています。

乳幼児期

京都府における年中児スクリーニング（5歳児健診）の結果を見ると、「要支援5.0%」「管理中4.6%」と判定された児童の割合は9.6%、「園支援」と判定された児童の割合は16.3%となっているそうです。また問題なしは、74.1%。

要支援…集団行動、対人行動及び個人行動の問題が大きく、それがしばしばみられ集団における困り感が強い者

管理中…すでに医療機関などを受診している者

園支援…個人の特性はあっても、困り感は見られないか、ごく軽微であり経過観察でよい者

上記の結果から、京都府内の就学前3歳~5歳の「要支援」「管理中」の児童数は約6000人、1学年に約2000人と推計されるそうです。また、京都府内の就学前3歳~5歳の「園支援」の児童数は約10500人、1学年に約3500人と推計されます。

学齢期

文部科学省の「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の結果を見ると、学習面か行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.5%となっているそうです。

知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合（小・中学校の通常学級）平成24年度

学習面か行動面で著しい困難を示す…6.5%

学習面で著しい困難を示す…4.5%

行動面で著しい困難を示す…3.6%

学習面と行動面共に著しい困難を示す…1.6%

上記の結果から、京都府内の小・中学校の発達障害の可能性がある児童生徒数は約13500人、1学園に約1500人と推計されるそうです。

京都府としてはこの結果をもとに、保護者、生徒、支援員のバックアップを考えているそうです。

成人期

成人の発達障害者数は不明

京都府における発達障害者支援については、保健・医療・福祉・教育・就労等の様々な支援が行われているところであり、支援の連携を図るために「支援ファイル」や「移行支援シート」の活用が進められていました（埼玉県庁でも同様のシートを発行しています）。

事後支援に関わる専門的な分野では、発達障害傾向が認められたとしてもその後の当事者への指導が徹底されていないという問題があるそうです。確かにここでの話を振り返ってみると、千葉県発達障害者支援センターでも、専門的な研修を職員が受けたとしてもその後、本当にそれが生かされているのかが検証できていないという話しがありました。スクリーニングをしても事後対応が出来ていない。指導をする側が研修制度を受けても効果が発揮できていないという状況があるようです

上記の推計を見てもわかるように、小・中学生の児童生徒の6.5%もの発達障害の可能性があるなど、多くの発達障害傾向のある人たちが社会で生活をしています。しかし、それは外見では全く分かりません。

その為、行政・企業・国民の発達障害の理解が不十分でもあり、発達障害者への支援は、様々な関係機関が連携・協力して行う必要性があるものの、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの支援体制や連携体制はまだまだ整備が乏しく不十分な状態です。

京都府においては、保健、医療、福祉、教育、就労、行政などの市町村などと連携・協力をして今後5年を目途に優先順位を付けながら発達障害者への早期発見・早期療育・学校教育における支援、就労の支援、生活の支援、支援体制の整備や人材育成、発達障害の理解促進などに取り組んでいくそうです。

しかし、優先順位はどのライフステージも同じように高く、どこを先にやるという話しではないと私は考えています。どこの自治体でも一番最初に行っているのが幼少期からであり、成人期の発達障害支援策はどうしても後手でその部分だけがごそっと抜け落ちています。青年期の発達障害者支援策が成人期の発達障害者支援策を構築する、そのヒントが隠されていると私は思っています。

 2次障害を抱え、就労意欲の低下によるひきこもりや周りの家族を疲弊させる状態まで陥っている家庭内不適応状態でいる当事者やその家族に対してどのように救っていくのか、これは緊急度の高いレベルのものであり、決して優先順位の低いものではありません。

私の研究はさらに続きます。

 

 

 

 

 

足立区議会民主党会派視察② 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」 について

先ほどの本文の内容が長かったため、写真が掲載できませんでした。
改めて掲載します。

京都ジョブパークの魅力は、経験豊富なカウンセラーが就職するまで、相談者に対してマンツーマンで個々に合った支援を行ってくれるところです。

ここでは、カウンセリングやセミナー、職業紹介、就職後のフォローまでをワンストップで行っています。

また、子育て中の母親に対してもカウンセラーによるキャリア相談やハローワークでの紹介、ひとり親家庭の自立支援、保育の情報提供など、様々なイベントを通じて、働きたいお母さんの就職活動もサポートしています。

ここに来る相談者にとって快適な環境になるよう、そして温かい雰囲気で支援を行えるような配慮がところどころに垣間見れます。

あとは、私が兼ねてから言っている精神疾患関係の支援整備を整えていく作業が必要だと感じています。

ジョブパークの中は広々としています。

京都ジョブパークでは、カウンセリングコーナーに京都の北山杉を使用しています。相談者が落ち着けるようにとの配慮です。

履歴書の書き方など、丁寧に提示されています。

マザーズカフェ。子どもを置いて就職活動が出来る様、キッズコーナーが設けられています（その間、保育士さんが見て下さるそうです）。

就労支援を行っているカフェの前で。

足立区議会民主党会派視察① 京都府「生活・就労一体型支援の取組み」について

7月29日から31日まで、民主党区議団で、京都府・大阪府に視察に行ってきました。

今回の視察は私のライフワークである生活支援戦略事業と発達障害施策を考えていく糧となる視察でもあります。正直、大変有意義な視察でもありました。
それでは、今日から数回にわたって、視察のご報告を致します。

まず、第1日目、京都府の京都式生活・就労支援の取組みについて視察を行いました。

国が今年度から始めた「生活支援戦略」では、経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対して早期発見を行い、個々に合わせた自立生活のためのプランを作成することが盛り込まれています。

如何にそのような人たちを発見し、家族をも含めた支援策として受け皿を作っていくのか。まさに各自治体間で今後、試行錯誤を重ねながら、支援策を練っていく課題でもあります。

生活困窮者が23区で一番多い足立区として、国が提示している「生活支援戦略」事業を活用し、早期の自立、生活困窮から脱却した支援策を全力で構築しかなくてはいけない課題の一つです。

全国の生活保護受給者数は平成25年3月末現在で216万1053人（厚労省発表）。過去最高だった昭和26年度の204万6646人（月平均）を平成23年7月に上回り、以後毎月更新されています。世帯数も157万8628世帯と過去最多です。

今回、視察に伺った京都府の生活保護受給者は、平成25年3月末現在で6万2829人、世帯数は4万2884世帯（世帯数は過去最多）でした。ちなみに京都府は昭和29年度の7万2923人（月平均）が過去最多となるそうです。 

平成22年度から京都府では、京都生活・就労一体型政策研究会が設置され、生活保護受給者等の生活保障と就労とをつなぐ一体的な支援等の実現に向けた取り組みが行われています。この研究会のメンバーには、行政、生活就労支援に関わる学識経験者、支援団体、経済団体、労働団体などが含まれています。 

京都府が目指す3つの目標として、以下を掲げています。

・稼働年齢層を中心に3年間で5000人（ボーダー層の人も含めて）の自立を支援

・自立支援のサポート体制の構築

・オール京都体制で子供の貧困問題に取り組む

このようにして平成23年度から取り組みが始まった京都式・就労一体型支援事業は、稼働年齢層にある生活保護受給者と長期離職者などを支援対象として、以下の支援メニューが揃っています。

・京都自立就労サポートセンターの運営（国のモデル事業として実施）

・日常生活等自立支援事業

社会的居場所と就労体験への支援等のサポート推進事業

就労体験事業（府内4か所）

・中間的就労への支援事業

ジョブトライ事業（実習受け入れ企業24社）

中間的就労の場を提供する企業への支援（2社）

・子どもの居場所づくり事業（府内2か所）

この支援メニューを平成25年度にも積極的に、展開をしていくそうです。

また、内閣府のモデル事業ともなった京都自立就労サポートセンターが設置されています。

京都自立就労サポートセンターでは、パーソナル・サポートサービスを展開しています。最大の特徴は、寄り添い型・伴走型支援と呼ばれる点で、相談者に対してパーソナル・サポーター※が制度の垣根を越えて一対一で生活や就労の相談に乗り、必要な制度やサービスに繋ぎその後も継続して支援を行うという取り組みを行っています。

※パーソナル・サポーターとは…

利用者の就労や生活に必要なサービスをコーディネート（調整）していく専門職

この自立支援サポートセンターの利用者においては、就労意欲はあるものの一足とびに一般・中間的就労にステップアップできないケースが多々見受けられるそうです。そのような対象者が、センター利用者の約1/3いるそうです（40名程度）。

その方々のために、京都府の施設内に置いて就労体験ができる「ふれあいカフェ事業」が行われています。皿洗いや支援対象者同士の交流が出来る様コミュニケーション能力の向上にも役立っているそうです。また、リラックスができる場としてのカウンセリング機能も備わっています。

また、中間的就労して、就労意欲の乏しい生活保護受給者に対してのきめの細かい段階的な取組も行われています。

例えば、企業などから業務を請け負い、就労に不安を抱える生活保護受給者などでも取組み可能な仕事に分解し、再構築して雇用を創出するそうです。また、買い物弱者のために公共交通機関の利便性が悪い地域において、小さなマルシェ（市場）を開催するなど、地域ニーズに基づいた事業を展開することにより生活保護受給者の雇用を創出しています。

また、さらに京都府では、各年齢層に合わせた新たな就業サービス拠点としての京都ジョブカフェが開設されています。これが最大の目玉でもある、「全国初の国と地方の完全一体型就労支援」の取組みです。

京都府が国に対して「アクションプランを実現するための提案」を行い、国が了承したものです。

京都府の提案内容は以下のものだったそうです。

・ハローワークコーナーの機能強化

（雇用保険、訓練受講指示、各種助成金事務の実施など）

・京都府の無料職業紹介権の再取得

 

この提案を国に対して行った結果、

・京都ジョブパーク内でほぼ全てのハローワーク機能が利用可能となり

・ハローワークの受講指示などの権限や京都府が実施する職業訓練事業などを生かし、新たにジョブパーク塾を開始することができた

・ハローワークによる職業紹介に加え、京都府の無料職業紹介事業の実施により、さらにきめ細かなマッチングを実施

・職業紹介を通じ、喫緊の問題でもある大学生などと中小企業とのマッチングを強化

することができたそうです。

京都府では、この事業の取り組みの中で、課題が少しずつ見えてきたそうです。

例えば、半数以上の人たちは、半年過ぎても就職内定を得るには至らず、内定獲得時期の二極化が進行しているそうです。

また、今年度から再取得した京都府無料職業紹介権に基づき、ジョブパークの求人の受理、職業紹介を実施しても求人充足率が伸び悩んでいるそうです。

これを受けて、平成25年度から京都府では以下の内容を対応策として新たに構築されました。

・京都府ジョブパークカレッジ（人づくり大学）の創設

企業は基礎学力や専門知識に加え、求職者がこれまでに重視してこなかった「社会人基礎力」を持つ人材を求めているのに対し、両者の意識のずれがミスマッチの原因となっているそうです。

京都ジョブパークでは、これまできめ細やかなカウンセリングや就活力を身に付けるセミナーやテクニカルスキルを習得する公共職業訓練を活用して就職支援を行ってきたそうですが、逆に社会人基礎力が不足している人は結局就職が決まらず、就職活動が長期化する傾向にあるそうです。

その為、一人ひとりの状況に応じた社会人基礎力を取得する新たな研修・公共職業訓練を実施すると共に、ジョブパークの就職支援機能を最大限に活用することによって就職困難者の早期就業を支援することを目的にこの大学が設立されました。

 

就労を前提とした支援を行うことは簡単ですが、元々の困り感がどこからきているのかを見極めることが重要です。支援の入り口から出口まで、その出口にたどり着くまでの厚い支援整備を構築していかなくてはいけません。個々の問題の中には、知的を伴わない、幼少期に見過ごされた成人期発達障害者などの精神疾患を抱えた人たちもいます。また、当事者のみならず、当事者を抱え、困り感を持ったままの家族に対する家族支援も同時に行うべき喫緊の課題でもあります。

この視察を通じて、まさに課題や困難の程度の多様性に応じた施策の充実と制度間の連携がとても重要であると感じました。京都府の事業はまだまだ道半ばの状況ですが、この取り組み事例からさらに拡充させた細かい支援整備に繋がることを願っています。

今後もさらに様々な地域での取り組みをさらに深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思っています。

最後になりましたが、京都府の取り組みについて丁寧にご説明いただき、京都府の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

 

 

 

千葉県発達障害者支援センターCASの視察

8月2日（金）、発達障害当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんと一緒に我孫子市にある千葉県発達障害者支援センターCASに視察に行きました。

CASは、平成14年10月に「千葉県自閉症・発達障害支援センター」として社会福祉法人菜の花会が千葉県から委託を受け開所し、平成17年4月の発達障害者支援法の施行に伴い、「千葉県発達障害者支援センター」と名称を改めています。

平成14年は全国で「自閉症・発達障害者支援センター」が12か所設置されました。この施設もその一つです。

今迄は、知的障害を伴う精神障害と知的を伴わない精神障害は別物として扱われてきました。その為、知的を伴わない精神障害者には的確な支援が整備されていなかったという現状があります。

学童期は「ちょっと変わった人」で過ごしていたのが、成人期になってからは問題行動が顕著に表れてしまい、本人も気付かず、周りも気付かず、本人の言動に周りが非常に困り感を持ってしまうという現象が起きています。また、二次障害を併発している場合も多く、元々ある精神疾患に、さらに加えて鬱や人格障害が複合的に入り、さらに本人の精神疾患を重いものにしてしまっています。

また、遺伝的な要素もある為、精神疾患を患っているのが家族単位の場合もあります（両親のどちらかが発達障害という特性があり、その子供たちにも発達障害の特性が出てしまっているケース）。つまり、家族間という密室の中で生じる不適応状態にも着目しなくてはいけません。家庭生活内で強くその特性が出ている場合、不適応状態が顕著に起きていたとしても、発達障害という事実を家族全体がわからない、知らない、容認しようとしないがために、その不適応状態のまま非常に困り感を持った状態で精神的に追い詰められた、苦しい生活を送っている人たちが多くいるという状況をわたしは多々垣間見てきました。

これまで知的を伴わない自閉症（高機能自閉症）やアスペルガー症候群の障害を持つ人たちは、社会生活や就労などに困難性を持っていながらも、これまでは知的を伴わないという事で福祉的な支援を受けることは全く出来ませんでした。

今になってようやく、医学界の中で、知的を伴わない成人期まで達してしまっている自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群が認知され、さらに二次障害を併発し、本人の様態が非常に悪くなっている精神障害者がいるという事実を認め始めました（しかも、家族単位でその事態に陥っている状況があり、非常に深刻な問題となっています。今迄は、医学の中でも、知的を伴わない発達障害者は成人期になるとその特性が薄れてくると思われていたそうです）。ようやく国もその事態を着目し、少しずつではありますが、成人期まで達してしまった発達障害者の人たちに対する新たな取り組みの一つとして、知的障害の有無に関係なく、両方の当事者そして家族に対する、相談支援を行う機関としての自閉症・発達障害支援センターが創設されたという経緯があります。

与那嶺センター長から本日は沢山の資料をいただきましたが、中でも与那嶺センター長が作成してくださった資料にとても興味を引かれました。資料の中に、平成15年から今年度にかけての診断別の割合が出ていました。これがとても興味深いもので、県民に対しての発達障害への周知・啓発活動により、経年変化が生じています。

以下、平成15年から平成23年度の状況です。

平成15年は知的障害を含む自閉症の相談が59％、高機能自閉症・アスペルガー症候群は38％、その他・未診断が3%。

平成16年度は知的障害を含む自閉症の相談56％、高機能自閉症・アスペルガー症候群42％、その他・未診断2%。

平成17年度は知的障害を含む自閉症の相談38％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断16%。

平成18年度は知的障害を含む自閉症の相談22％、高機能自閉症・アスペルガー症候群34％、その他・未診断44%。

平成19年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群46％、その他・未診断35%。

平成20年度は知的障害を含む自閉症の相談19％、高機能自閉症・アスペルガー症候群41％、その他・未診断40%。

平成21年度は知的障害を含む自閉症の相談15％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断49%。

平成22年度は知的障害を含む自閉症の相談10％、高機能自閉症・アスペルガー症候群36％、その他・未診断54%。

平成23年度は知的障害を含む自閉症の相談3％、高機能自閉症・アスペルガー症候群59％、その他・未診断38%。

平成17年から知的に遅れのある人と知的を伴わないアスペルガー症候群の人たちとの割合が逆転をしています。そして年を追うごとに未診断の方々の割合が非常に高くなり、知的を伴う自閉症の割合が平成23年度ではたった3%となっています（平成15年度は知的障害を含む自閉症の割合が59%でもあったのに対して）。

この資料を基にして、与那嶺センター長から具体的なお話をお聞きしました。

この施設が出来た翌年の平成15年度からは、事業の周知に伴い相談件数が増加し始めたそうです。この年、自閉症・発達障害システムの検討部会が設置され、早期発見・早期療育システムの在り方が重点的に検討され始めました。早期療育、早期発見　県内機関の実態調査についても検討をし始めたそうです。

平成16年度からは相談件数が1.5倍となり、現状のマンパワーでの対応が困難になってきたそうです。効果的な支援の在り方、それを体系的に構築することが課題となり、組織的な連携支援の必要瀬が求められてきたと実感されたそうです。地域の支援機関の情報の収集に徹したそうです。

平成17年度、一番の変革期のようです。高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの相談割合が41％から62％に急増し、相談に繋がっても手帳を取得していない人が多く、公的受け皿がない為、相談から具体的な支援に繋がらないという現状が見えてきたそうです。中でも未診断の方々が16％おり、相談主訴のほとんどが、発達障害に詳しい医療機関の情報の提供だったそうです。精神科領域の公的機関との連携を密にすることが課題で、千葉県下での早期発見、早期療育システムの実態調査を開始し、県としてモデル事業を打ち出す方向性を固めたそうです。

平成18年度は、そのモデル事業としてモデル市における早期発見・早期療育支援体制整備システム構築に参画・協働をされています。研修の講師派遣依頼及び機関コンサルニーズが増加し、地域での相談対応や支援の核となる人材養成研修が課題となりました。

千葉県医師会の協力を得て県内医療機関情報アンケートを実施され、直接相談支援の頻度を高めるために臨床心理士を1名増員させたそうですが、マンパワーがなかなか追いつかなかったそうです。そのような中で、高機能自閉症HFAやアスペルガー症候群ASの人たちの直接支援の受け皿として月2回の当事者のサロン的居場所の運営の実施も行ったそうです。

平成19年度はモデル的に一部の市を発達障害児の地域支援体制整備事業を実施させ、保育園を巡回し、連絡会を設置したそうです。この時期にペアレントサポートワークショップを開始し、発達障害児を抱えている保護者に対するサポート体制について検討をし始めたそうです。また、市町村窓口での対応職員の研修や発達障害者支援体制整備事業として「千葉県の発達障害者支援体制整備の在り方」をまとめて冊子にされました。

平成20年度は健康福祉センターを巡回相談し、市町村機関との連携、中核地域生活支援センターとの連携を強化したそうです。しかし、相談窓口が相談受付的な役割程度にとどまってしまっているため、お互いの役割を明確化し、実質的な支援に繋がる体制を整備しないといけないという課題に直面したそうです。

また筑波大学と連携して発達障害児支援開発事業を行い、併せてペアレントサポートワークショップと健診後のフォローアップ協力の構築をされたそうです。

平成21年度は発達障害者支援開発事業最終年度として幼稚園、保育園での具体的な支援方法として「音遊びレシピ」の作成配布や研修会を実施されたそうです。またこの年も引き続き、ペアレントサポートワークショップを行い、千葉県教育委員会と連携をして教員を対象とした４回の連続研修会を実施したそうです。また、この年から世界自閉症啓発デーに千葉県も参画しているそうです。

平成22年度は発達障害者支援の人的な育成、養成が課題として上げられたそうです。今まで行ってきたペアレントサポートワークショップの地域支援機関への移行の必要性と千葉県内での発達障害関係医療機関の情報収集として9月アンケートを行ったり、世界自閉症啓発デーによる、一般県民に対する周知・啓発活動への課題がみえてきたそうです。

平成23年度は発達障害の相談員養成研修を実施し、アンケート調査を基に、この年は千葉県内の福祉課と医療機関の訪問を行ったそうです。

平成24年度は保育所・幼稚園などの指導者研修の事業を実施し、障害児施設等訪問支援の為の相談員等育成事業の実施や家族支援体制整備事業を実施したそうです（ペアレントメンター養成研修）。発達障害者相談員養成研修も2年目を迎え、前年度養成した相談員のフォローアップ研修を実施されたそうです。そしてペアレントサポートワークショップを地域移行型として8か所開始し、医療機関の確保にも努めたそうです。今までは個々の状況に合わせて、センターが直接医師に連絡を入れ受け入れて頂いていたそうですが、これを千葉県の医療システムに繋げて、県民が自由に選択できるように県内の医療システムを活用し始めたそうです。

この年には、県内の大学での学園祭でのコラボも組まれ、世界自閉症啓発デーを広く県民に周知・啓発活動できるよう努めたそうです。

このホームページにも書きましたが、成人期発達障害当事者会「イイトコサガシ」のワークショップを先月に千葉県発達障害者支援センター主催で行ったところです。成人期に対する実質的な取り組みも、このセンターでは始まっています。

幼少期に見過ごされ2次障害まで併発してしまっているような当事者や家族が抱えている個別具体的な問題解決方法は、皆無の状況です。国としても整備が全くできていません。

千葉県発達障害者センターでの調査に基づく結果を見ても一目瞭然、支援を必要としている人たちが多くいる現状が見えてきました。 

私は、今後も綿密な全国調査を行い、実際に現場に足を運び、現場での話を担当者から直接お聞きしながら今後も皆様と連携を取りたいと思っています。

発達障害児・者の支援に全力を注いでいらっしゃる方々に、このように視察を通じて知り合うことができ、私にとって大変心強いものとなっています。

現場で悪戦苦闘しながら全力投球をされていらっしゃる与那嶺センター長や全国にいる心ある専門家の方々と協力をしながら、私はこの支援策の構築に全力を期したいと思います。

与那嶺センター長が作ってくださった貴重な資料を基にして、わたしは今後、政策立案の糧にさせて頂きたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、またご丁寧に対応をしてくださいました与那嶺センター長、本当にありがとうございました。

 

成果報告:生活困窮者自立促進モデル事業が国で採択されました！

2月に行われた第1回定例会で私は代表質問の中で、足立区から国に対して、生活支援戦略事業のモデル化に手を挙げるべきと提案をしました！

参照：代表質問の内容⑥、「寄り添いの自立支援策について」

その結果、足立区も生活支援戦略事業にいち早く手を挙げて頂くことになり、今回、活支援戦略事業である足立区「生活困窮者自立促進モデル事業」が国で採択されました！（国庫補助金6000万円以内）

また、今回、「生活保護受給者等就労自立促進事業」による相談窓口が今年の10月に開設されることになりました。生活保護受給者、住宅手当受給者、児童扶養手当受給者、いのち支える寄り添い支援事業を受けている人、また、これらの申請者及び相談者が対象となります。

開設場所は本庁舎北館2階のあだちワークセンターの通路を隔てた正面となるそうです。

国では、生活困窮者への支援体制の底上げとして、今年度から「生活支援戦略」事業が用意されました。これは生活困窮者への支援体制の底上げ、強化を図り、NPO、社会福祉法人等の民間機関との協働による伴走型支援や多様な就労機会の確保、学び直し等の「貧困の連鎖」の防止のための取り組みを含む生活困窮者支援体系を整備したものです。

この事業が国から採択されたことにより、足立区では、生活困窮にある、または恐れのある者に対しての支援を早期に発見し、既存の事業の活用と連携を強化することによって早期の自立・生活困窮からの脱却を目指した先行的なモデル事業を行うことができます。

このように、私はさらに国の事業に積極的にぶつけながら、国から補助金をもらい、足立区独自の様々な支援制度を構築していきたいと思います。

今後、他にも採択を受けた自治体（62自治体）に着目しながら、足立区独自の生活支援戦略事業が全国的に先進的なモデルケースとして発信することができるよう、さらなる政策提言をして行きたいと思います。

今回、趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています役所の職員の皆さまには、大変感謝申し上げます。

本当にありがとうございます。

 

 

千葉市発達障害者支援センター 視察

今日は、発達障害当事者会イイトコサガシの冠地情さんと一緒に、千葉市美浜区の稲毛海岸にある千葉市発達障害者支援センターの視察に行ってきました。

平成20年1月に開設され、社会福祉法人 千葉市社会福祉事業団に委託事業として運営されています。利用対象者は、千葉市に住んでいる発達障害のある本人や家族、支援する関係機関が対象です。

発達障害は「コミュニケーションの障害」「対人関係・社会性の問題」「興味・関心の偏り」等の特性があります。幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者は、多少なりとも困り感を持っています。しかし、自己改善を全くせずに大人になってしまった当事者は、社会に出た時に、本来持っている障害特性により、周りを疲弊させてしまいます。

発達障害は、診断名を子どもの頃に付けられなくても、認知の凹凸がある場合を示しており、大人になってから発症するものではありません。したがって、幼少期を振り返ってみてみると、何らかの困難さが学校生活や家庭生活の中で生じているはずで、困ったことがあったはずだと専門家は言います。

この千葉市発達障害者支援センターでは、相談支援・発達支援・就労支援・普及啓発活動を軸としています。ただ、やはり成人期に関しては就労に特化していました。昨年度から幼稚園児のスクリーニングを開始し始め、支援につながる取り組みを行っているそうです。

発達障害という言葉は偏見があるようで、保護者自身が容認をしたくないという気持ちも強く、告知の問題についても、保護者の戸惑いがあるようです。

成人期での相談内容をお聞きしました。
企業側や家族からの相談内容としては、
・当事者が部下を持ってから体調を崩し始めた
・当事者に対する会社側としての対応方法を知りたい
・当事者本人がセンターなどの支援機関に行きづらい。嫌悪感を持ってしまう
・家族からの相談内容を傾聴することにより家族の心のガス抜きをしている
・家族の相談により、センターから当事者に家庭訪問をしたが、一度は会ってくれるがその後は会ってもらえない
などが挙げられるそうです。
例えば、当事者のスキルを認めながら、会社としては職場の人たちには発達障害をクローズしたまま、本人が少し落ち着いて仕事ができる環境整備に配慮し、配置転換をした事例があるそうです。
また、家族相談では、年齢も20代～40代の対象者が多く、仕事が続かず本人が引きこもっているという相談も多いそうです。

現在、18歳以上～40歳未満のPDD広汎性発達障害の方々を対象とした就労支援のためのグループワークが千葉大学医学部付属病院の精神神経科で行われています。

PDD広汎性発達障害とは、幼児期から対人やコミュニケーションの障害や特定の様式へのこだわりを特徴とした障害です。
その為、学校や職場で周囲とのやり取りに困難を感じたり、仕事を計画的にこなしたりすることが難しい場面もあります。

どの自閉症スペクトラムでも言えることですが、感情のコントロールの仕方や基本的なコミュニケーションスキルの仕方、問題の対処スキルの取得、自分なりのリラクゼーションのとり方が必要となってきます。

これが取得できない限り、例えば、いくら良い大学を出て学問に関しては知的能力に優れている人でも、家庭生活や社会生活の中で些細な問題解決が全くできず、思考回路ストップ状態、責任放棄、自分の事しか考えられない状況、不適応状態が延々と続き、想定外の事ばかりが生じる地獄のような日々が生じます。

発達障害という診断名がつくつかない、あるなしに関わらず、生きづらさを持っている人たちが困ったときに活用できる場を作りたいと所長はおっしゃってました。
それをどのように構築していくのか、私もさらに研究を重ね専門機関の皆様と協力しながら、検討していきたいと強く想っています。

本日はお忙しい中、大変ご丁寧にご説明をしていただきました。
千葉市発達障害者支援センターの加瀬所長に感謝申し上げます。
ありがとうございました。

千葉市発達障害者支援センター前で。発達障害当事者会イイトコサガシ　冠地情さんと一緒に。

平成25年度「ゲートキーパー研修」

今日は衛生部が主催する「ゲートキーパー研修」に参加をしました。

この研修会は、区民及び職員を対象とした自殺対策に関する研修会です。

この研修により、自殺の実態を知り、自殺のサインに気づけるようになる研修となっています。

全国では、年間3万人の人たちが自殺で尊い命を絶っています。この3万人という数は東京フルマラソンに出場する人数と同じです。

また、足立区の自殺者数は、平成10年からの13年間で2122人。この人数は足立区内の町会が一つ丸々消失するほどの人数です。

足立区では、これからも増え続けていくであろう可能性のある自殺者を一人でも減らしていくために、さまざまな「生きる支援」を行っています。そのひとつがゲートキーパーの養成でもあります。

ゲートキーパーは直訳すると「門番」という意味です。

悩みを持つ方々に接する人たちを「いのちの門番」として位置付け、自殺の兆候を見つけだして問題解決につなげようとするものです。相談者の隠れた悩みに気づいた時に、相談者の了解を得て適切な関係機関に繋がるように案内をする役をします。

悩みを総合的に解決していくための道案内の役割を果たすのがゲートキーパーです。

相談者への対応は大変難しい場合もあります。

例えば、発達障がい傾向が顕著に出ている人では、問題解決が出来なくなると自殺を口にだし、自傷・他害行為が何回も繰り返されます。その行為を食い止めるため、それを改善させるために、血のつながった親族に話をしても、全く耳を貸してもらえない状況であったり、医者につなげても社会の受け皿がないためにさじを投げられてしまい、診断名がつかず、そのような生き方しかできない人と言われるだけでそれ以上の治療行為にもつながらない、日常生活の困難さが全く改善されないという現状があります。

関係機関に繋げたのに適切な対応がなされないジレンマ。本人の自殺行為を食い止めることに悩み、苦しんでいる気持が、日増しに当事者を支える側の重荷になり、心をむしばんでいきます。逆に自殺すると言い続けている当事者よりも、支える側が「自殺」というアクションを起こしてしまいたくなるような心理状況に追い込まれていく現状があります。

当事者を支えようと家族が頑張れば頑張るほど、閉塞感しか生じない悪循環。

なぜなら、医療機関・専門機関との連携をしようと一生懸命家族は動いているのに、全国的にも成人期の発達障害という支援策が全くないため、支援にのらず、生活の改善が全く見えてこないからです。それは、日々の不安感、焦燥感しか生じません。

 当事者とどのように向き合うのか、どのように家庭再建できるのか、考え・悩みぬく日々の生活の苦しさ（血を吐くほどの苦しさ・もどかしさ）。その悩みが日々の生活の中で、比重が大きくなればなるほど、食欲が落ち、身体にも変調が生じます（体全体の突発的な発疹だったり、鬱っぽくなっていく状況が自覚できるほど）。

 自殺に追い込まれる理由は様々です。

このゲート―キーパーにより、足立区では、それなりの大まかなセーフティーネットは出来上がりました。しかし、まだまだ、どうしてもそのセーフティーネットにかからない要因があることも踏まえなくてはいけません。そして、その抜けている部分に焦点を当て、構築していく必要性があります。

全国的にも成人期発達障害の支援策は構築されていません。この分野に切り込み、効果的な支援策を構築することが、多くの人を救うことにも繋がっていきます。

今、この瞬間にも、支援にのらない多くの家族や当事者が悩み苦しみ、自殺念慮を抱く要因にもなっているという現実があります。

私は、この支援施策を構築することに全力を期したいと思います。

茨城県発達障害者支援センター 視察

現在、全国的にも社会整備が不十分な発達障害者支援施策を進めていくための研究に日々、全力で取り組んでいます。

今日は午後一で、茨城県発達障害者支援センターの視察に伺いました。

茨城県発達障害者支援センターでは、保健センターを中心として発達障害児の発見から支援までの構築に力を入れています。

市町村における発達障害児の早期発見、早期支援、発達障害者支援センターとの連携について、特に早期発見の中核的存在である保健センターを中心とした発達障害児支援の現状を把握するために、支援状況を調査されています。

早期発見の中核的存在である保健センターとの連携機関としては、おおまかに保健所・特別支援学校・医療機関・幼稚園、保育所・児童ディサービス、児童相談所、ことばの教室、地域療育支援事業が挙げられるそうです。

一次調査では、県内44市町村に対し41市町村からの回答があり、回答率は93％。また二次調査の訪問調査では、40市町村を訪問したそうです。最終的に、一次調査、二次調査とも行うことができたのは91％の市町村だったそうです。

支援困難事例としての多くが以下の通りです。

・発達障害が疑われるが、これについて保護者が反発したり否定したりしている場合には支援が困難。

・親自身に発達障害特性や虐待があったり、家庭の問題がある場合には支援が困難。

・発達障害について紹介できる専門医、専門的療育機関、相談機関が少ない。

・保健センターで実施しているフォローアップ教室での対応には限界がある。

・療育機関が少ない。特に3歳未満児の者が少ない。

・親からは個別指導のニーズが高いが、これに応えられる場が少ない。

・発達障害を発見しても、療育の場などつなげる先がない。

・発達障害児・者を継続的、総合的な支援をするシステム、支援機関が少ない。

また、要望事項等としては、

・どこにどのような療育機関がり、どのような療育をしているのか一覧表があるとよい。

・発達障害について保健師・幼稚園・保育所職員の研修の機会が欲しい。

・相談機関・行政組織同士の役割分担、連携が出来ていない。

などが挙げられるそうです。

ここ茨城県発達障害者支援センターでは、「自閉症児者支援専門職員研修」「気になる行動を示す幼児の支援についての講演会・研修会」などが行われています。前者は、児童ディサービス事業所職員、特別支援学校教諭、幼稚園教諭・保育所職員、保健センター保健師などを対象としており、後者は、幼稚園教諭、保育所職員を対象としたものです。

発達障害児の支援はまだ始まったばかりで、ここ茨城県でも試行錯誤をしている状況でした。

また、青年期・成人期までの発達障害者に対する具体的な支援策については、特に成人期に関しては、その具体的・効果的な当事者・家族支援は皆無といってよいほどの状況です。

発達障害は、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。

成人期の発達障害が一般的に認知されるようになったのは、比較的最近の事です。

当事者はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かないなど、様々な当事者なりの困り感を抱いたまま、生きづらさを感じています。

また、本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ち、疲弊している現状もあります。

従来、発達障害は大人になるとその特性が薄れると言われてきました。しかし、実際にはその特性を残したまま、二次障害（鬱や人格障害など）を抱えた複合的なより程度が重い状況で、成人期まで至ってしまっている現状があります。

質的、量的にも、そのような成人期の発達障害者に対する支援のニーズが十分に応えきれていないという現状があり、当事者やその家族に対する受け皿がありません。その為、発達障害傾向が顕著に見える人でも、本人が困り感を持っていなければ（本人なりに生きづらさを薄々感じていたとしても、自尊感情が邪魔をしてしまい、容認をすれば自己否定することに繋がるため、絶対に認めようとしない状況が生まれます）医師は診断名を付けないという現状があります（社会に受け皿がない状況である為、本人が困り感がないのであれば、改善の見込みは全くなく、レッテルを張るだけになってしまう為、家族が当事者に対する困り感を持っていたとしても、医師はあえて診断名を付けません）。

発達障害は遺伝的な要因もあるため、未来永劫続いていく課題です。

このような状況があるという実状をしっかりと踏まえ、成人期の発達障害者支援策を早急に国全体で取り組みを始めていかなくてはいけない喫緊の課題です。

私は、この課題の解決策を足立区から構築することに全力を期したいと思います。

これからも、発達障害の支援を行っている様々な場所に行き、さらに研究を重ねながら、より具体的で効果的な支援方法、解決策を探り、悩み苦しんでいる当事者や家族の支援につながる施策を考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間をいただき、ご説明をいただいた茨城県発達障害者支援センター長ほか、茨城県保健福祉部　障害福祉課　精神保健担当の皆様に感謝申し上げます。

ありがとうございました。

神奈川県立田奈高校「バイターン」について 視察②

引き続き、神奈川県立田奈高校の視察の内容です。

田奈高校が就労支援として取り組みを進めているのが、バイターン※です。

※バイターンとは、アルバイトとインターンを組み合わせた新しい言葉です。

アルバイトの場合、就職に繋げることはなかなか難しいものです。しかし、決まったお金を得ることは出来ます。一方、インターンは就職を意識して仕事を体験できますが、賃金を得ることは、その企業によってばらばらです。

バイターンは高校生を対象とした、将来に繋がる仕事を体験しながらお金を対価として得ることができるシステムです。

現在、キャリア支援センター推進連絡協議会が立ちあがり、神奈川県教育委員会、神奈川労働局や管轄のハローワーク、神奈川県横浜市青少年育成課・NPO法人などが構成員となって、具体的な取組が行われています。

このバイターンは、家庭の経済的事情で就職活動を思うようにできない生徒を支援することを目的としており、若者を育てようとする視点で、中間的就労に近い役割をしています。

ここで注意を要することは、安上がりの貧困ビジネスにならないようにしないといけないということです。実際、企業側にしてみると即戦力にはならないという現状があります。

しかし、中には若者支援に熱い気持ちを持った、社会的貢献に力を注いでいる企業もあります。また、さらには、企業側は若い人を求人したいという想いがあります。

企業がバイターンを採用することで、多少、その困難さがあったとしても、試行錯誤をしながら人材を育てるということが、結果として、企業の従業員に対し、モチベーションを上げることに繋がり、よりよい相乗効果が出ているそうです。

連携可能な外部機関との関係づくりが、この制度を支えています。

適切な支援を継続していくためには、校内の資源だけでなく、校外の様々な資源を活用し、支援に関係する専門家との連携・協働が必要となってきます。

田奈高校が取り組みを始めているキャリア支援センターでは、スクールソーシャルワークを組織的に構築しており、生徒の抱える様々な困難な課題や経済的な問題を始めとして、教育や学校の枠組みの中だけでは解決のし難い諸問題を卒業後まで支援をする体制が整っています。

卒業後まで続いているこの支援体制が、高校という枠組みを超えて、「センター的な機能」を構築しています。

学校を学びの場として留まらず、「社会のセーフティネット」として再構築し、教職員の要請や校内体制の整備、外部資源との連携システムを築き上げました。

しかし、これらの支援を実質的にリードしていくための人材の養成とスキルアップの継続を行っていくことが次の課題になっているそうです。

キャリア支援センターでの人材育成という課題はありますが、今回、視察①で述べた校内で行われている支援体勢をはじめ、管理職のマネジメント能力の高さには、大変目を見張るものがあります。

中核で行う管理職が疲弊をしては、適切な支援を継続的に生徒に行うことは不可能です。

しかし、そのような中で、教職員一丸となって気になる子供たちの把握とアプローチによる支援教育の展開には、学ぶべきところがたくさんあります。

田奈高校は、若者の自立支援の一端を担う役割として、生徒の卒業後までケアする、専門的な機能を併せ持っています。

全国的にも田奈高校のような支援整備を早急に整えるべきと考えます。すぐにでも、導入すべき重要施策です。

文科省・厚労省含め、田奈高校で行われているこの先進事例を、今一度検討し、導入していくことの必要性と重要性を感じた視察でした。

私はこの取り組みをさらに拡充した形で、発達障害傾向にある人への支援につながる施策を今一度、しっかりと考えていきたいと思います。

本日は、貴重なお時間を頂き、長時間にわたりご丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。

本当にありがとうございました。

 

神奈川県立田奈高校「かながわ支援教育」について 視察①

今日は午後から神奈川県立田奈高校へ視察に伺いました。

発達障害当事者会「イイトコサガシ」のスタッフの臨床心理士の先生と一緒です。

田奈高校は平成21年度より神奈川県教育委員会から「クリエイティブスクール」の指定を受けています。

中学校までにもてる力を必ずしも十分に発揮できなかった生徒を積極的に受け入れ、この学校での3年間の様々な教育活動を通して、これからの社会生活をよりよいものにする意欲と他者とのかかわりを大切にしながら主体的に学び、考え、行動をする社会実践力を育むことを目標としています。

中学校までに持てる力を発揮できなかった背景には、中学校以前の基礎・基本的な学力や、基本的な生活習慣が身についていないなどの顕著化している事象の中に、家庭環境、経済状況、心身の発達（発達障害などの精神疾患など）の状況など複合的に様々な要因が挙げられます。

中でも、些細なことでキレやすかったり、学校を欠席しがちであったり、学習内容を理解することが難しかったりと、様々な課題を抱えている生徒たちに対して、以前から、田奈高校としては、彼らの困り感を的確に捉え粘り強く対応をしたところ、結果として退学率が激減したそうです。

そのような状況を踏まえ、クリエイティブスクールの指定を受ける前から、生徒との対話を重視することで生徒の困り感のサインを見逃さないという教育相談に適した土壌が既にあったそうです。

現在では、生徒の特性を捉えた教育実践を行うほか、専門家や研究者による学習相談、巡回相談などの外部資源を効果的に活用した学習支援やキャリア教育を中心とする進路支援など、生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援を可能にする充実した支援体制を構築しています。

田奈高校の特色として一番に挙げられることは、先ずは生徒の話しを傾聴する事から始めます。また、気になる生徒に対しては、予防的な措置として、授業中の校内巡回や、休み時間に校門で教員が立ち番をする体制を整えています。その中で、例えば「いつもがんばっているあの子が、さっきの授業中に机に突っ伏していた」「いつも昼食を友人と食べている生徒が、今日は一人で食べている」など気になることが観察されています。

巡回や立ち番は、生徒の問題行動を予防するだけでなく、生徒と教師の対話の機会にもつながっています。「最近、顔を見なかったけど大丈夫？」とか「実は今、やばいんだ」など、生徒の困っていることが語られることも多々あるそうです。

さらに提出物やテストなどから生徒の困難さが把握されることも多いそうです。漢字の書き取りに熱心に取り組む生徒が、小テストになると殆ど書くことができないとか、特別指導になった生徒が反省文を書くときに自分の気持ちを書くことができないこともあるそうです。

教師は生徒達に積極的に立ち話の意味でフットワークよくあちらこちらを歩き回りながら話をしています（この制度をオン・ザ・フライ・ミーティングと呼んでいます）。

生徒指導上の問題行動を予防する観点から、以前より教職員同士の対話が盛んであり、情報交換が頻繁に行われていたそうです。その発展が「オン・ザ・フライ・ミーティング」へとつながっているそうです。

教員が気になる生徒達を観察し、そこで得られた生徒の様子を職員室であったり、昼食時の食事コーナーであったり、学年の教室や廊下での立ち話で等、様々な所で話題にして、情報を共有しているそうです。例えば、「さっきの時間、あの子がイライラしているみたいだけど、なにかあるのかな」「お母さんと喧嘩したみたいで、昨日、家に帰っていないみたいだ」などの会話がよく交わされているそうです。

また、さらに多くの教員で共有した方がよい内容については、学年の朝の打ち合わせで話題にすることもあるそうです。

この情報の共有化により、教育相談システムの生命線として、この中から気になる生徒が浮かび上がってくるシステムになっています。

気になる生徒の情報を教育相談コーディネーターがすくいあげ、定例のコアミーティングで報告をするようにもなっています。

「コア・ミーティング」は、教育相談コーディネーター4名（神奈川県の総合教育センターで実施している「教育相談コーディネーター養成講座」の修了者であり、各学年に配置している。）、養護教諭2名、スクールカウンセラー及び生徒支援グループリーダーにより構成され、スクールカウンセラー来校時（年間30回）に実施し、生徒一人ひとりの状況に応じた支援計画が立てられていきます。

この「コア・ミーティング」においては、学年所属の教育相談コーディネーターが当該学年の生徒の状況について報告し、情報の共有化を図るそうです。事案によっては、管理職が出席するなど、柔軟なメンバー構成で運営をすることで、生徒の支援に大きな効果をもたらしています。

問題行動のある生徒の観察とオン・ザ・フライ・ミーティングに教師が積極的に取り組み、コアミーティングにはほぼ学校中の気になる生徒の情報が集まってきているそうです。

個別指導を検討した生徒は、年間90名以上に上るそうで、全校生徒の7，8人に一人が対象となっているそうです。

教育相談コーディネーターなど一部の教員の取組だけでは、これだけの情報を集めることは不可能であり、田奈高校の教育相談は、全教職員の取り組みによって成り立っているそうです。

田奈高校には様々なニーズを抱えた生徒たちが多く在籍しており、学校全体が生徒を支える視点に立っています。しかしこのような取り組みを強化したことで、多くの角度から生徒情報を共有できるので、発達的な課題や健康的な課題を抱えている生徒に対して、環境問題も含め非常にきめ細やかな支援体制が構築されています。

さらに発達障害の特性のある生徒への自己理解（独特の感じ方や考え方、他者との関わり方を自分らしさの一部として受け止める）を進めて集団生活の中で成長し、その良さを生かし、如何に自分なりの生き方を見つけていくのか、その過程への支援にも繋がっています。

また、田奈高校の保健室は、生徒の自立に向けて、健康・発達の側面から教育的に支援する場としても機能しています。

生徒を取り巻く環境において、日常の様々な課題解決に寄り添いながら支援をするという、生徒一人ひとりににあわせた寄り添い型の支援は見習うべきものです。

私立のとある小学校でも同じように、生徒一人ひとりに全教職員が一丸となって、この田奈高校と同じ仕組みを取り入れています。実は私はその学校での取り組みを体験した親の一人でもありますが、いじめが全くない学校で、学校全体が家族という雰囲気の中での学園生活でした。教師と児童・生徒の距離感もとても良好で、先生方は子供たちの名前をすべて把握しており、田奈高校と同じように先生方が巡回し、毎日の声掛けが常にあり、子供たちに悩みがあればすぐに教師が相談に乗るという体制がすでに整っていました。そのため、学校と親と子供たちのつながりが密接で、子供たち自信もそのような環境で自分に自信を持ち、勉強熱心で学力も高まる学校でした。今でも、学校を卒業しても卒業生たちは結束力が高く、皆で集まり、楽しくお付き合いが続いている状況です。同じような取り組みをしているこの学校でも、成果は上げており、まさに学校全体が成功しています。

寄り添い型の支援を実践しているこの田奈高校は、まさにモデルとなるべき取り組みの一つです。この取り組みは全小中学校・高校と教育全体の指導につながるものであり、この取り組みを実践すれば、学級崩壊や学力低下の防止に一翼を担います。

生徒のライフスキル・自己認識・意思決定・コミュニケーション・目標設定・ストレスマネジメント等の形成や自らの人生を主体的に生きる道筋が与えられるこの支援制度を、足立区そして国全体で取り組みができないか、検討すべき事案の一つだと考えます。

 

 

 

成人期発達障害と対人関係・引きこもり・悪循環・可能性

今日は千葉県・千葉市で行われた、千葉県発達障害者支援センター主催の講演会に出席をしてきました。13時30分～16時30分の3時間で、前半1時間30分が講演会、後半1時間がワークショップとなっています。

講演では、私が日頃から参加をさせて頂いている、成人発達障害当事者会「イイトコサガシ」代表の冠地情さんが講師をされました。

全国各地で「いいところ」を探し、互いにほめるワークショップを300回以上、これまでに3000人以上の方々がこのワークショップに参加をされています。また、NHKハートネットTVにも出演をされました。

冠地情さんとは私と同い年で親しみやすさもあり、日頃から、当事者としての視点・考え方など、いろいろと教えて頂いてます。

小中学生の頃は、ご自身が不登校・ひきこもり・いじめの三冠王だったそうです。

今日の講演の中では、今までの生きづらさの日々の中で、どのように自分を変え、気付きを得て成長し、利他的思考を獲得して行ったのか、その中で自分らしさを失わずに自己を保ちながら、如何に相手に合わせるか、この狭間の葛藤をご自身の実体験から、赤裸々に語られました。

冠地情さんのお話では、発達障害の人は強いこだわり感を持ってしまうため、なかなか周りの人には共感をしてもらいにくく、結果として余計な所で摩擦が生まれて、人と人との間に距離が出来てしまうそうです。また、その結果、人とうまくいかなくなると、なにかをすることに躊躇してしまい、もう自分自身が傷つきたくないため、自分を成長しようとする機会が少なくなるそうです。経験をしようとする前に自分でブレーキを踏んでしまい、環境的に発達する機会が失われたまま大人になっていくそうです。

その為、主観と客観性のバランスが取れず、自己中心的な主観ばかりが育ってしまうそうです。自分を成長させるために、試行錯誤の連続だったとの話でした。

その中で、多数派の論理の中に自分たちが併せていく努力をしなければ、相手との関係性が築けないという事に気付いたそうです。それが出来なければ、自分が共感してもらいたい時に、相手から共感をしてもらえない、という現実を突きつけられたとおっしゃっていました。

しかし、この多数派の論理ばかりを呑みこんで、自分を抑えすぎてしまうと、当事者の方々は生きづらさを感じる原因にもなるそうです。

相手との関係性の中で、それがニュートラルでなければ、当事者は、人に対して客観視することが出来なくなり、相手から何かを問われても、思考回路が停止するそうです。また、相手を悪者にしないと自分が成立しないという他罰的な論理思考に陥るそうです。

確かに、実際に私も、相手との会話の中で、小さな擦れ違いの積み重ねにより当事者に対して何かを言っても、その先が全く見いだせない、相手側が思考停止をしてしまう状況を何回も目の当たりにしたことがあります。当事者は、何かしらの困難さを感じた場合に、推論能力、予測能力の思考回路がストップしてしまうという状況になるようです。これがいわゆる、責任能力の有無にもつながっていくのかもしれません。

冠地情さんはおっしゃていました。

この問題は家族の中では何ともできない問題だと。

確かに、家族間だけでは、ただの閉塞感しか生まれません。

人間の成長とは、年齢の積み重ねだけではなく、その時々に乗り越えていかなくてはいけない課題が沢山あります。

大人の発達障害の人たちに大切なことは、その障害に気づき、向き合うことです。

そして、社会とその家族が、その人をもう一度見つめ直し、発達障害について理解をしてみようという気持ちを持つことが大切です。

発達障害の特性がわかれば、当事者がなぜそのような行動、言動になるのかが理解できるようになります。そして、当事者本人に対してどのような言葉かけをしたらいいのか、どのような行動をこちら側が取れば当事者の気持ちを和らげるのか、多少なりとも見えてきます。

本人なりの気づきが全くないまま成長をしてしまった成人の発達障害者、他罰的に自己防衛をしているばかりの当事者を抱え、疲弊している家族はたくさんいると感じています。それが、血のつながった親子関係であったり、配偶者だったりと状況は様々です。

また、発達障害という特性からそのような言動が表れているという事実を知らずにいることへの無知さにより、当事者の破壊的言動がエスカレートし、暴力や家庭不和に陥ったりしている状況も垣間見えてきました。

ここでいう、強度の成人期発達障害者の話しは、知的に全く問題なく、むしろ学歴も高く、難関な試験もやすやす合格できる特性を持った人もいるという話しです。そのような学歴の高い人にそんな言動を取る人がいるのかと疑わしく思うこともありますが、学歴は高いのに、やっていることは稚拙で自己中心的、大人になりきれない、思考回路がストップしてしまう、責任能力が持てない、自分の主張が通らなければ暴力で押さえつける状況まで至ってしまう人もいるという現実を注視し、そのような人たちに対する支援をどのように構築していくのか、考えていかなくてはいけない重要な問題だと思います。（現在では、大学側が、発達障害者支援策を早急に行わなくてはいけない課題の一つとして、取り組みを進めています。明星大学、明治大学、東京大学、京都大学などがその支援整備を始めています。）

幼少期に適切な指導、療育がなされていれば、現状は変わっていたはずという状況が現実にあります。

そして、このようなケースを踏まえ、より程度の高い人たちに合わせた支援を構築することが、それ以下の程度の低い人達に対する支援にも同時につながっていくものだと思います。

成人期まで見過ごされてきた発達障がい傾向にある人たちが自分の障害特性に気づき、向き合い、頑張ろうという精神的な感情を抱いてもらえる、そんな支援策を私は当事者会や専門機関の方々と力を合わせて築き上げたいと思っています。

 

自閉症・発達障害児・者施設 千葉県袖ケ浦市 のびろ学園 視察

今日は千葉県袖ケ浦市にある社会福祉法人　嬉泉「のびろ学園」に視察をしてきました。

社会福祉法人　嬉泉は、昭和41年の設立以来、発達障害児・者、特に自閉症の人たちへの支援の取り組みを長年取り組んできた施設です。

47年にもわたる援助活動は、利用者のケアに心理的な理解を基本として位置付けた実践を積み重ねています。今日では、援助対象者は幅広く、乳幼児期から成人、そして高齢者に至る自閉症を始めとする障害種別を問わない発達障害児・者に及んでいます。

ここの施設の基本理念は、全事業に一貫して東京都発達障害者支援センター長でもある常務理事の石井哲夫氏による受容的交流理論（Acceptable Relationship Theory）※に基づく実践理論を展開しています。どのような障害が有ろうとも利用者の人格と自発性を尊重し、人間同士の関わりを通した主体性の開発と発揮を目的としているものです。

 

※受容的交流理論（Acceptable　Relationship Theory）

「受容」とは、利用者の態度や行動をすべて容認することではない。利用者が表している態度や行動の表面的な形にとらわれず、その内にある精神的な働きを分かろうとする姿勢。そのように捉えることで、スタッフが、利用者に親しみや慈しみを感じるようになり、その中で、関わり合いを深め、その発達や生活の援助をすることで利用者は周囲の人に心を開き、その関係と交流の中で、生き生きと生活できるようになるという理論。

 

今日、視察に伺った「袖ケ浦のびろ学園」では、小学1年生から高校生までの自閉症児の子ども達が寮生活をしていました。

ここでは、家庭や学校、地域においてうまく適応できない問題を抱えた自閉症児に対して、「受容的交流理論」に基づいた療育を行い、行動の改善と問題の解決を図り、学校への適応を進め、家庭で暮らせることを目標とし、将来の生活に備え、学園、学校、家庭の調整援助を行い、家庭のある地域で再び生き生きと生活できる、子供らしい力が回復することを目標としています。

子ども達の中には、虐待・ネグレクトで児童相談所による施設入所措置決定を受けた子どもも含まれており、本来ならばこの施設の寮に入らなくてもよい程度の子ども達も在籍しています。（現在、小学1年生から高校生までの39名が在籍中）

また、知的障がい、発達障害などの成人期の方々は、30代・40代半ばから50代の方々が現在、56名入所されています。皆さん、幼少期からこの施設に入所されているとのお話でしたので、その中で恋愛をされ、結婚をされた方がいるのかお聞きしたところ、そのような方々は皆無ですとの話でした。実際に、現場に足を運んでいると、知的障害と発達障害の重度の方々で、恋愛感情をお互いに持つことが不可能な状態であり、自宅で親が面倒を見るのも厳しい方々が入所されていました。

施設の大広間には、皆さんの幼い頃の写真が飾られていました。入所している皆さんが、親御さんたちにどれほど愛され、育てられてきたかを感じることができる、愛情あふれる写真がそこには飾られていました。

スタッフの方々の話では、このような写真を飾ることで、利用者皆が愛情あふれる環境にいたことを常に念頭に置いて接することができるように、との職員に対する配慮だそうです。

確かに、4時間もの長時間視察をさせて頂きましたが、スタッフの方々は体力勝負でした。いろいろな設備や作業所、施設内、そして具体的な話をお聞きしている最中にも、スタッフの皆さんが男女問わず、全力で身体を張って仕事をしている姿には、本当に頭の下がる思いでした。

そのような中で、成人期の方々の日中活動として、「選択的作業指導」を行っていました。学園では、一人ひとりの個性を尊重して、自己実現と社会的自立を目指しています。

アートの作業や産業廃棄物をリサイクル部材として仕分けをする作業場や製菓、製パン、ふりかけ製造、販売活動と言った複数の作業種目から、自分の働く場を選ぶことができます（エコファクトリー）。このような作業所を通じて、自分自身に自信を持ち、人間としての自尊心が生まれてくる支援を行っているそうです。このエコファクトリーでは、社会参加が直接の目標になる方から、障害が重くてなかなか活動が見いだせない方まで全員が参加できることを目指して作業にあたっていらっしゃいました。

仕事場の環境づくりとしては、利用者が心地よく感じられるよう、次のような配慮がなされています。

・自分の世界が守られる居場所

重度自閉症者は、周りの刺激を受けやすい人が多い為、刺激を制限するために、個々に仕切りをつけ、外の刺激が入りにくいようにしている。

・「心の逃げ場」の確保

仕事に気持ちが向けられるようになるまでの心の準備の場所として、また作業中に辛くなった時の「心の逃げ場」として、休憩所を確保している。

・こだわりの仕事ができる環境

同じ仕事でも個々のこだわりがあり、部材の置き方や解体したものを入れる分別バット、使用する道具などの配慮など個々のやり方があるのでそれを尊重している。

アートの部屋で作業をしている方の中には、その才能が開花し、展示会などに出展をされ、その収益を持って海外旅行に出かけられるまでに至った方もいました。現に、歌手の藤井ふみやさんとのコラボで絵を販売したこともある実力です。

この施設に入所されている方々の中には、家庭や地域社会では対応が困難な、自傷、他害、破壊行動、パニックなどの障害を伴う方々もいらっしゃいますが、受容的理論により専門的な対応と、利用者の状態改善の努力が続けられています。

国では、平成５年４月１日付けで「強度行動障害特別処遇事業の実施について」（児発第３１０号厚生省児童家庭局長通知）を通知、施行し、その中で強度行動障害児・者について、知的障害児・者であって、多動、自傷、異食等、生活環境への著しい不適応行動を頻回に示すため、適切な指導・訓練を行わなければ日常生活を営む上で著しい困難があると認められる者を事業対象として位置づけ、強度行動障害児・者への支援の事業化を行ったそうです。

この時、一時的にこの学園でも、強度行動障害児・者を受け入れたそうです。

ある部屋では、壁が砕かれ、窓ガラスが割られ、当時のままの状態が残されていました。

私はこの実際の凄まじい状況と専門スタッフの話しを見聞きした時に現場で感じたことは、知的を伴わない強度行動障害者と知的を伴う強度行動障害者との間に何の違いがあるのだろうかと感じました。

知的を伴わない状態のいわゆる通常学級で過ごしてきた人たちの中にも、同じような傾向が顕著に出ている状況を垣間見たことがあります。まさに、多動、自傷、他害、異食、睡眠障害等、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示す部分が全く同じです。

幼少期に見過ごされ通常学級で過ごしてきた、学歴も高いような、知的障害を伴わない、見た目には普通に見える大人でも、発達障害傾向が日常生活に顕著に表れ、意思疎通がうまくいかない場合には、人の意見を聴かない強いこだわりから始まり（理屈っぽく、机上の空論）、本人なりの突然の不穏、興奮（パニック）、自傷(自殺念慮)・他害行為、そこからくる攻撃行動、突発的な暴力、家を飛び出す行為を何回も頻繁に繰り返します。

こだわりや固執は家族として生活を進めれば進めるだけ助長し、自傷（自殺念慮）、他害、攻撃行動は益々エスカレートしていきます。本人の激しい不安や興奮、混乱の中で、攻撃、自傷（自殺念慮）、多動、固執、過眠、強迫などの行動上の問題が強く日常生活に現れることにより、家族、家庭生活の維持が著しく困難になるのです。

私が今日この学園へ伺った目的は、知的を伴う重度の自閉症・発達障害をもつ方々の対処法を実践で学ぶことにより、そこから少しでも、知的を伴わない重度の発達障害・自閉症スペクトラムの支援方法の道が見いだせるのではないかと感じたからです。

ここで得た気付きをしっかりと持ち帰り、自分の新たな政策立案の糧にしていきたいと思っています。

今日は4時間もの長時間にわたり、様々な角度で発達障がい・自閉症スペクトラムの研究を深めることができました。

本日は本当に長時間にわたり、貴重な体験をさせて頂きました。

ご丁寧にご説明をくださいました、職員の皆様方、本当にありがとうございました。

感謝申し上げます。

都立六本木高校「チャレンジスクール」 視察

今日は午後から、日頃から親しくしている葛飾区の区議会議員　中村慶子さんと共に都立六本木高校の視察に行ってきました。

都立六本木高校は、不登校を経験した生徒や高等学校を中途退学した生徒を含めて、これまでの教育において自己の能力や適性を十分に活かしきれなかった生徒達が、自らの目標を見つけ、その実現に向けてチャレンジすることができる学校です。

定時制・3部制・総合学科・単位制という本校独自のカリキュラムを組んでいます。募集人数は150名。午前部60名・昼間部60名・夜間部30名となっています。2年次以降の学生に対しても、毎年若干名の募集を設けています。

平成17年（2005年）4月に都立高校4番目の「チャレンジスクール」として、総合学科（定時制/単位制）の高校として開校されました。

教科・科目は芸術・カルチャー系列、情報・マネジメント系列、保育・ケアサービス系列の3つの系列に分かれており、自分のペースで4年間かけて卒業できます。また、他部の授業をあわせて受けることによって、3年間で卒業することも可能です。

このように独自のカリキュラムから、生徒一人一人に対するきめ細やかな指導と、生徒たちの個性や創造力を伸ばすことに力を入れています。

つまずきのある生徒に対しては、分かりやすい授業と、個々のレベルに合わせた習熟度別授業や少人数学級を積極的に導入して、基礎・基本に立った学習指導が必要となってきます。また、規律ある学校生活を送ることで、規範意識を育て、社会の中で生き抜く力を育成していくことも同時に重要な要素でもあります。

入学者数は150名に対して卒業生は90名との話でもありました。

私が現在、研究を進めている発達障がい傾向にある生徒の話しにもなりました。通常学級の中には、知的に障害の無い発達障がい傾向の生徒が約6.5％おり、その生徒に対する指導・助言・支援の整備を早急に進めていかなくてはいけない、喫緊の問題でもあります。

都立六本木高校では、23年度ではスクールカウンセラーが週2日配置され、年に5日精神科医が来校しているそうです。また、臨床発達心理士が年8日来校しているとの話でした。

特別支援教育を念頭に入れた教員の指導と親への助言、そして、その傾向がある生徒に対する気づきの与え方や適切な対応がその後の子ども達の人生を左右します。それは、大学を卒業後の就労や結婚などの場面でより表面化・顕著化していきます。

学校という場は、学力習得の場だけではありません。社会性の獲得の場でもなくてはいけません。子どもの頃から多くの経験を学校という場で学び、学力形成だけではなく、場を読む力、人の気持ちを理解する力を同時に育むことが重要となります。

人の気持ちを理解する力を養うことは、学校を卒業してから社会性や対人関係を築いていく力にもなっていきます。

人間の行動はすべてがつながっています。

支援を行う側と支援をされる側の（発達）課題をしっかりと精査し、今後、実際にこの支援を行っているところとの実例と成果、その検証が必要となってきます。

今、世の中には社会的自立に課題を持っている人たちに対する支援の整備が十分に整っていません。

 しかし早期にこの問題に取り掛かることで、それを最小限に食い止めることは出来るはずです。

今後もさらに研究を重ね、全国的にも支援をしているところにはくまなく出向き、その取り組み状況を見聞きしながら、日々、専門家とも議論を交わして、この問題の支援整備を早急に構築していきたいと思います。

 

ユニバーサルデザインの研究「フィンランド・高齢者施設」について

今日は、東中野で行われたユニバーサルデザインの研究会に出席をしました。講師は東北工業大学　工学部建築学科　石井敏教授です。

本日の研究は、「フィンランド・高齢者施設について」です。

教授の専門は建築計画学で高齢者の施設計画、高齢者居住環境計画をテーマとされています。昨年5月から12月までをフィンランドで実際に生活をし、現地で高齢者施設の研究に取り組んでこられたそうです。

出席者は100名ほど。大勢の参加者で会場は賑わっていました。会の中で自己紹介もありましたが、議員は私一人だけで、あとは地方からもユニバーサルデザインを研究されている建築士や企業の方、また障害をお持ちの皆様が参加をされていました。

このセミナーは、CPD(建築士会　継続能力開発)制度による単位認定が含まれています。

現在、フィンランドでは日本と同じように急激な高齢化に頭を抱えており、スウェーデンやデンマークのように、「住宅政策」の中で高齢者ケアを位置付けてきたものとは異なった新たな取り組みを模索しています。

フィンランドの高齢者福祉では、出来る限り在宅で暮らし続けられるシステムに焦点が置かれており、住宅を起点とした介護やそのほかのサービスを付随させたサービスハウスがその中心となっています。

民間NPOによる事業・運営が多いことも特徴で、フィンランドのケアは、あくまで自立をサポートするものであり、ケアをすることはサービスではなく、必要最低限保証しなければならないものと位置付けられています。ケアをする人とされる人が対等な立場に立っているそうです。

老人ホームでは、療養型医療施設として24時間365日のケアを保障しています。利用料は収入に関わりなく、収入の85％を徴収し（最低97ユーロを残す）、居住費、食費、薬代、ケア費用込となるそうです。

但し、自治体の負担が重くなるばかりになるので、施設を住宅にすることで利用者自己負担分を増やし、必要な部分の国の社会保障によって支える仕組みをつくっています。現在、施設から住宅（サービスハウス・ケア付き住宅）へという流れをつくることで、自治体の負担分を減らす取り組みが行われています。サービスハウスなどでは、「施設」という制度上の枠組みを残しながら、分譲、賃貸借のアクセシブル※な一般住宅にサポートをつけているそうです。

※アクセシブルデザインとは：これまでのバリアフリー(障害を取り除く設計)、ユニバーサルデザイン(すべての人が利用できる設計)から一歩進み、障害のある人もない人も、高齢者もそうでない人も、ともに使いやすい「共用のデザイン」を指します。

一人あたり、トイレ、シャワー付き、40m2程度の居住スペースが一般的で、グループホームでは、居室22.5～25m2程度、残りを共有空間に拠出しているそうです。

フィンランドでは、このように施設から在宅、住宅へと可能な限り在宅で暮らせる仕組み、環境づくりを目指しています。その中で、アクセシブルな住宅を目指し、エレベーターの設置を最重要課題としており（国からの補助50％、自治体による上乗せ5～15％、毎年約500基の改修予算が組まれています）、高齢者にとってやさしい住環境が提供されています。

確かにアクセシブルなデザインの住環境は、国で進めていく重要な課題の一つでもあると感じます。日本が目指すべき方向性として、他国の先進事例を見習いながら、出来るところからの取り組みを積極的に進めていくことが必要不可欠です。

区議会議員として、諸外国に視察に行くことはまだ一度も経験をしていませんが、最近、研究テーマが増えることにより、諸外国の取り組みに関しても、学ぶべきことがたくさんあることに気が付きました。常に探究心を持ちながら、その研究を掘り下げ深めていくと、諸外国の取り組み事例が大変参考になる場合があります。その上での諸外国の視察も必要ではないかと感じる今日この頃です。

今後も自分自身の研究を深め、さらに先進的な事例を参考にしながら、足立区から、すべての人にやさしい街づくり（住環境）を目指していきたいと思います。

私からの質問に対しても、石井教授からご丁寧に回答も頂き、大変勉強になりました。

本日は、本当にありがとうございました。

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」in足立区

今日は足立区梅田にあるNPO活動支援センターで行われた、成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ・ワークショップ」に参加をしてきました。

発達障害のある人は、対人関係を苦手としますが、このイイトコサガシのワークショップは、人とのコミュニケーションに焦点を当て、会話を楽しく試すためのものです。ワークショップでは、当事者本人が実際の会話の中で、考え、相手のいいところを探し、ほめながら、相手と楽しく意思疎通をしていきます。

会話のワークショップは、基本的なルールがあります。

・楽しい会話

・質問、共感、時間は均等にすること

・会話のキャッチボールは15秒間

・質問、共感は2回挑戦

・テーマがそれたら戻す

・相手が質問するのを忘れていたら質問は流す

・テーマの切り口は最低3回は変える

・興味がない・よく知らないはNG

「成功・失敗・上手い・下手・できる・できないは関係なく、コミュニケーションを楽しく試した時点で大成功」という言葉がキャッチフレーズです。

まず最初のお題は、自己紹介からでした。自分を動物に例えて自己紹介ということだったので、私はイノシシで例えました…。私の場合、自分の目標に向かって、一気にイノシシの様に突き進むタイプなので(笑)。

3時間のワークショップですが、最初は初対面でも、3時間一緒にやっていると、それぞれの個性が見えてきて、皆さんとっても素敵な方々ばかりと感心するほどでした。

参加者同士がこのワークショップを通じて、それぞれを個々に褒めあうのも、この会の特徴の一つです。

当事者は、今までの生活の中で注意されることもあり、自尊感情が低い状態の方もいます。このようなワークショップで意識して人を褒めあうということが、どれだけ本人の自信につながっていくか。お互いに良いところを見つけ出し、褒めあうということを繰り返し行うことが、当事者本人の自信につながり、ライフスキルのモチベーションを上げていく一つの効果的な作用につながると感じました。

今日のワークショップで印象的だったのは、身体表現です。一つのお題に対して、自分がYESであれば中心に近づき、答えがNOであれば遠ざかるという距離感を視覚でわかりやすい表現方法の一つとして用いました。発達障害の場合には、比較的、視覚に訴える手法をとるのが効果的です。

当事者やその家族は様々な困り感を持って生活をしています。しかし、このようなワークショップに参加をすることで、少しでも自分の人生を前に進めようと積極的に参加をされている方々は、本当に素晴らしいと思います。

このように成人期の発達障害者支援策を区として構築していかなくてはならない課題の一つです。そのためには、成人期の発達障害者支援策の多種多様な手法を確立し、それに対応できる人材を育成していかなくてはいけません。

今後も、様々な当事者会に参加をしながら、成人期の発達障害者支援策の研究をさらに深めていきます。そして、効果的な成人期の発達障害者支援・家族支援を足立区から構築することを念頭に、私自身が当事者会に今後も積極的に足を運び、参加をしながら体感し、深くこの研究を極め、強固な政策をつくっていきたいと思います。

本日は貴重な体験をさせていただきました。

ありがとうございました。

 

 

 

 

成人期の発達障害者&家族支援・当事者会「イイトコサガシ」‐様々な現場から－in日野市

今日は午後から、東京の当事者会「イイトコサガシ」と多摩市の大人の発達障害当事者会、そして日野市社会福祉協議会が主催された「発達障害～それぞれの現場から～」の講演会とシンポジウムに参加をしました。場所は日野市中央福祉センターで、13時～16時まで行われました。

1部の講演会では、多摩市の大人の発達障害当事者会の滝口仁さんによる「学習と体験の現場から」、東京の当事者会「イイトコサガシ」の冠地情さんによる「発達障害とコミュニケーション、そして対人関係」、児童精神科医　安藤公さんによる「児童精神科臨床の立場から」という内容で行われました。

会場は100人以上の方々で溢れるほどで、椅子席が間に合わない状態でした。年齢層は学生からお年を召された方まで様々で、当事者やその家族の方々もお見えになっているように見受けられ、関心の高さが窺えました。

発達障害は、周囲とのコミュニケーションが難しく人間関係がうまくいかないことや何度も同じ失敗をしてしまい行動の組み立てが苦手で、1度に2つ以上の事が出来ないなど、様々な特性を持ち合わせています。

このような傾向を持つ人は約1割程度いるそうです。

成人期にも発達障害があるという事がマスコミなどを通じて広く発信されたことで、多くの方々がこの言葉を知るようになりました。しかし、実際にはまだまだその認知度は低く、各自治体の支援も幼少期に留まっており、具体的な支援施策というところまでは至っていないのが現状です。

今日の講演会では、子供や若者に携わっている立場の方からの声、そして成人期に達している当事者からの声が反映されたものでした。

知的な障害に関しては教育や療育の歴史がある半面、社会性の遅れに関しては未だに方法論が確立されていない現状があります。

 WHOの定義としてのライフスキルを挙げると以下のようになります。

・自己認識

・共感性

・効果的コミュニケーションスキル

・対人関係スキル（構築と維持関係スキル）

・意志決定スキル

・問題解決スキル

・創造的思考

・批判的思考

・感情対処（感情の制御）

・ストレス対応（緊張やストレスへの対処）

成人期に達している人たちに対する支援方法は、実際に取り組みを始めている当事者会の中でも、試行錯誤の段階です。

正解がないのが人生であり、当事者が積極的に社会参加をし、より多くの場数を踏み、失敗して覚えていくことが大事とのお話しがありました。

「将来に備えてトレーニングを行うのではなく、先ず今を充実して生きることが大事です」という当事者の方の言葉がとても印象的でした。

家族やその当事者を囲む人たちが、発達障害に対する正しい知識と理解を持つことが最も重要となります。しかし、その環境に当事者は甘えるのではなく、当事者も社会や家族とのつながりをどのように保つのか、自己をどのように変えていけるのかを真剣に考え、実行し、本人なりの気付きを得ることが大切であるようです。

当事者会からは、「当事者の事は当事者に聞くのが一番良い」と言っていましたが、確かに当事者の方からの言葉には説得力があります。

今後も様々な現場の声を聴きながら、成人期の発達障害支援策の構築のヒントを探っていきたいと思います。

成人期の発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は午後の途中から発達障害者支援・当事者会「イイトコサガシ」に参加をしてきました。場所は豊島区ボランティアセンターです。今日で参加は2回目となります。今日の内容は、この当事者会のボランティアに関することです。

2009年10月にイイトコサガシが設立されました。36都道府県43区市で300回以上ワークショップを開催しています。また、発達障害支援センターや大学や企業、医療機関などと80回以上の連携を行っていて、各社新聞などにもその活動が何回も掲載されています。

イイトコサガシとは、成人発達障がい当事者が様々な立場の人たちと交流をするための会です。また、自ら意識的に社会的役割を担う参加型当事者会でもあります。また、家族・支援者・そのほか興味のある人たちならだれでも参加ができるようになっています。

代表者の冠地情さんは当事者の一人でもあり、演劇表現ワークショップをヒントに、当事者のコミュニケーションを楽しく試す当事者会を立ち上げられました。自身もひきこもりの経験があり、それを自ら打開し、自らの経験を基にこのワークショップの設立に繋げられました。

当事者との会話で出てくるずれに対して、説教として相手に伝えるのではなく、相手に対して説明をし、よい点を探し褒めていくことがその人の自信にも繋がっていくそうです。このイイトコサガシのワークショップでは、発達障害者のユニークな個性を活かすために会話のキャッチボールを楽しく試せる、気付ける、創れる機会を提供しています。

冠地さんは、イイトコサガシから始まるコミュニケーションと対人関係を社会に浸透させ、成人発達障がい当事者とその周囲の人々がカミングアウトしやすい世の中を作っていくことを目指しています。

やる気を出した人たちがやり続けることができる社会を作っていきたいという冠地さんの話しには説得力があり、熱い想いが伝わってきます。

多くの生きづらさを抱えた人たちがいるこの社会で、それに気付いた人たちがこの社会を変えていき、その仕組み（支援策）を作らないといけないと冠地さんは強くおっしゃっていました。

まさに、私もそのように考えています。

今後も、当事者会にも積極的に足を運び、当事者の方々からの声をしっかりとお聞きし、そして多くのことを学びながら、効果的な発達障害支援策を作り上げていきたいと思います。

埼玉県庁「発達障がい者支援施策」についての視察

足立区から発達障害者支援策を構築するために、様々な現場に行き、日々研究をしています。

今日は午後から、埼玉県庁で「発達障がい者支援施策」の取り組みついて、福祉政策課の発達障害対策担当部の専門部署からお話を伺ってきました。

埼玉県庁が行っている発達障害者支援施策として、今年度の予算額は1億8153円余。

埼玉県庁では、平成22年度から毎議会ごとに、発達障害についての質問が議員よりあり、上田知事がそれに応えた形でこの施策が現在も進んでいます。

埼玉県では、幼少期の段階に絞った形で、発達障害児の早期発見・早期支援を促進しており、特に人材育成や親への支援、診療・療育体制の強化に力を入れていました。小学校就学前から就学後に継続した支援を実施するため、幼稚園・保育所と小学校の意見交換や事例検討を行う場を設定しています。

全市町村では、障害の知識を有し、支援の中心となる「発達支援マネージャー」として人材の育成を行ってきたそうです。「発達支援マネージャー」とは、早期から発達障害に関する各種相談に対応でき、発達支援施策の企画・立案ができる市町村の職員を指します。発達障害支援に関わる「障害福祉担当」「子育て支援担当」「母子保健担当」者の職員がその対象となります。研修期間は10回ですが、1年を通して行われます。平成23年度は166人、平成24年度は155人と現在まで321人養成をしたそうです。これにより62の市町村5人ずつ行き渡るとのお話でした。

また、全ての保育所・幼稚園・地域子育て支援センターでは、職員を対象とした発達障害の知識と早期発見ができる人材の育成を行っており、さらに、発達支援に対する組織的取り組みを促進するために、幼稚園・保育所のトップに対する研修も実施しています。昨年は939人が研修を済ませており、今年は1000人規模を予定しているそうです。

また、医療・療育の専門職に就く方々を対象として、小児科や看護師に対する研修を行っています。療育を行うセラピスト（作業療法士等）の育成や保健師や障害児通所施設の職員に対する研修も行い、実践的な支援手法を取得させ、地域で療育や親支援ができる人材を育成しています。こちらの参加人数は、昨年度は、400人から500人の参加があったそうです。

発達障害児は環境の変化に適応しづらいため、小学校に入学をすると落ち着かず、障害特性が顕著となり、集団生活になじめなくなる場合があります。そこで、小学校において発達障害の医学的知識や療育支援手法の知識を有し、幼稚園・保育所や関係機関との連携により継続的な支援を行うことのできる人材育成が重要となります。そのため、埼玉県では、幼稚園・保育園から小学校への支援をつなげる特別支援教育研修を行っています。通常学級の中には6.5%の発達障がい傾向のある児童・生徒がいる（文科省からの試算が昨年末に出されています。）という認識を学校全体で共有し、校長などの管理職や、教諭、低学年の担任教諭がそれぞれの立場で学ぶことで学校全体の支援へとつなげていく取り組みを推し進めているところです。

また、今年度の事業としては、子供の発達支援巡回事業を行います。臨床心理士や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門知識を有する者が保育所・幼稚園・地域子育て支援センターを巡回し、保育士などに対して発達障害が疑われる子供の対応について助言や指導を行い、必要に応じて親への育児相談や支援を行い診療や療育につなげていくそうです。

親への支援策として、子供の発達や行動が気になるなど子育てに悩んでいる保護者を対象とした子育て応援事業も進めています。親のストレスを緩和し子どもとの遊び方や子育てを学ぶ機会を提供し、よりよい親子関係を築くことを目的とした事業の展開を図るものです。

平成24年度は仕事などの関係で平日日中での開催は参加が困難な親への参加を可能とするため、仕事帰りの時間帯に県内主要駅から近く利便性が高い公共施設などで講座を開催したそうです。

今年度については、平日夜間開催だけでなく、土曜の開催も検討しできるだけ、対象の保護者の利便性を考えていく予定を検討していくとの話でした。

また、発達障害者支援のための「サポート手帳」を交付しています。これは、主として発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。そのような傾向にある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうために作られました。

 

このような形で発達障害者支援策を進めているそうですが、この支援事業による効果が、現場で、目に見える形で表れてきています。幼稚園・保育園での変化として挙げられるのが、以下の点でした。

 

発達障がい傾向の児童に対する園の気づき

研修効果・早期発見できるようになったと答えた園の割合

研修前は27.4%→研修後は82.3%

 

園の変化

組織全体で対応するようになった　79.6%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けや気になる行動の記録をするようになった

・時計やボードを使って時間の目安を伝えた

・個別に説明をし、一緒に取り組むようにした

 

子どもの変化

子どもの行動に変化があった　67.9%

具体的事例

・特性に合わせた声掛けにより言葉が出るようになった

・スケジュールを理解してみんなと行動ができるようになった

・乱暴な行動が収まり、クラス全体が落ち着いた

（7割近く、パニックが減った）

 

保護者の変化

園側からの保護者への働きかけ　81.7%

保護者がそれにより変化が見られた84.7%

具体的事例

・感謝の言葉や笑顔が見られるようになった

・子どもの状態を受け入れ、専門機関に通うようになった

・保健センターと連絡を取り合うようになった

 

埼玉県では県民に対する啓発活動として、「子どもの発達障害がわかる・乳幼児編」としてのGuide bookを出されていたり、保護者に対する発達障害児への子育て冊子も視覚に訴える分かりやすいもの（親も発達障害傾向の場合も多いため）を作っています。また、青年期・成人期の発達障害を理解し支援を広げるサポートブックも出されています。

発達障害者が働きやすい環境になる為には、職場での共通理解が大切になります。つい先日の5月24日には、発達障害者の理解を深め、就労や職場での支援の在り方について考える「発達障害者支援・雇用促進セミナー」がさいたま市内で開催されたそうです。出席した企業関係者らに対して、様々な事例を紹介し、発達障害者が職場で活躍できる環境づくりを求めたそうです。このセミナーには県内企業や大学・就労支援・福祉・教育機関の関係者ら約130人が出席したそうです。

青年期や成人期に関することはこれからどのように構築していくのか、検討を重ねていくとの話でした。

埼玉県が特化して力を入れているステージは、幼児期から小学生の段階でしたが、この事業が立ちあがってから2年程で、これだけの成果が出るとはすばらしいことだと思います。例えば、この埼玉県の取組みの中に、日野市で行われているユニバーサルデザインの教育を取り入れ、強力に推し進めれば、この段階の発達障がい施策はクオリティーの高いものが一つ出来上がります。

そのような中で現在、私が研究を深く進めている成人期の発達障害者支援施策の構築は、今まで進めてきた政策の中で、極めて難しい分野の一つです。

幼少期に見過ごされ、成人期まで至ってしまった場合の発達障害者とその当事者を取り巻く家族支援は、当事者のその程度が重ければ重いほど（本人に全く自覚がなく、本人なりの自己改善の見込みが極端にない場合。本人が本人なりの就職を望んだとしても、トラブルが多く定職に付けない。家庭生活も不適応状態が続く状態など。）、第三者が中に入りその促しによって、本人が自らが自己を見つめ直し、改善しようという気持ちがわかなければ、解決の糸口は見いだせません。

 発達障害は外見からはわかりにくいため、自分では一生懸命頑張っていても、周囲から「やる気がない」「変わっている」と誤解されがちです。また、個々に得意、不得意なことの種類も程度も様々で、障害特性の理解をさらに難しくしています。中でも知的を伴わない人は、幼児期や思春期に気になる言動があり本人が生きにくさを感じていたとしても、ある程度カバーできる面がある為、発達障害に気づかれにくくなっています。また、幼少期から青年期にかけて、学力に優れている人も多い為、逆にその面で、学問ができるから大目に見ようとか（通常学級の中では、特に知的を伴わない発達障害があるという認識がなかったために、学力が高い人に関しては、本人が問題行動をしたとしても、個性的な子で片づけられ、本人に対する適切な指導がなされていない状態でした）、ちょっと変わった人、個性的な人、という扱いで幼少期から青年期にかけて見過ごされてきた経緯があります。

 しかし、そのため、より社会性やコミュニケーション能力が求められる青年期や成人期にかけて、対人関係でつまずき、社会に溶け込めない状況が明らかになりました。年齢を重ねるごとに年相応のふるまいを期待されるため、子供の頃に許されていたこともトラブルになりやすく、職を転々としたりして、定職に付けずにいる人や家庭からも受け入れられずに、二次的な障害を誘発し鬱や引きこもりを起こしている人たちがたくさんいます。

日常の生活の中でも、私たちが当然であると想定すること（物事の判断による結果）も、当事者は全く違う感情・感じ方の表現方法を取る為、想定外のことが起きます。それがその状況には当てはまらない、適切でないとしても、本人なりの理屈と本人なりのルールで、その言動を何回も繰り返します。

何回言っても理解しない、適切な行動がとれないために、「何故できないのか？」「こうあるべきだ」と責め立ててしまうと、当事者は、逆にどんどん自分の殻にこもっていってしまいます。学歴がとても高く、知的能力にはずば抜けて人よりも優れているのに、やっていることは稚拙で自己中心的。一つ一つその事例についての説明を丁寧にしたとしても結論は０対100で結局自分の意のままにすべてを進め、自分の理屈を強力に推し進めようとし、何を話しても平行線で話しの着地点が導き出せない状況が続きます。

人の気持ちに立って物事を考えることができない、目の前にいる人の思いに馳せることが全く困難であり、社会適応能力に欠ける、生きる力が備わっていない人たちがいるこの事実、知的な障害はなくとも社会との適応に障害がある当事者たちがたくさんいるというこの現実を私たちはもっと知らなくてはいけません。

そして、そのような当事者たちがいることを社会が把握し、当事者やその当事者を囲む家族支援をどのように構築していくのか、真剣に考えていかなくてはいけない重要施策の一つだと私は考えています。

全国的にも発達障がい施策自体が、社会的な資源も乏しく、その整備が整っていません。足立区からこの施策を強力に推し進め、全国で悩み苦しんでいる多くの人たちが少しでも救われるよう、研究をさらに深めていき、全力でこの施策の構築に取り組みたいと思います。

 

アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－

今日は、明治大学の学生相談室からお借りした発達障がい支援DVD「アスペルガー症候群って知っていますか？発達障がいの大学生支援ガイド‐明治大学 学生相談室創立50周年記念事業－」を自宅で鑑賞しました。

明治大学では、発達障がい傾向にある学生に対する支援を明治大学心理学の大学教授が行っています。

学生相談室では、創設50周年を迎えた記念事業の一環として、明治大学連合父母会の協賛を得て、発達障害を抱える学生を支援するためのDVDが作成されています。

100人に１人の割合で出る発達障がいは、こだわりの強さや人とのコミュニケーションが上手くいかないと言った特徴があります。これは生まれつきのもので、親の育て方やいじめなど後天的な要因で起こるものではありません。

近年、この発達障がいが注目されています（特に成人期の発達障がい）。

2005年に発達障害者支援法によって、発達障がい者の自立と社会参加を目的として、都道府県・政令指定都市への発達障害者支援センターの設置や発達障害情報センターの設置など様々な取り組みが行われています。しかし、発達障害支援法という法律ができたにもかかわらず、まだまだ国としての整備が乏しく、発達障がい特徴や支援方法が知られていない・確立されていないために、また、診断名を付けられる医師が少ないために（専門家の話しでは、社会整備が整っていない状態でもあり、見過ごされて成人期まで達してしまった場合には、当事者の困り感がなければレッテルを貼るだけになってしまう為、診断名をあえてつけない場合が多いそうです。その場合には、当事者が抱える障害の程度は重いとみてよいと思います。）、診断名がつかないまま学生期まで至っている、グレーゾーンの当事者達がたくさんいます。

明治大学では、近年、調査をしたところ、発達障がい傾向にある学生に関する相談件数が多くなってきたそうです（当事者、家族、教職員から）。このため、大学の教員や大学生たちにも向けて、診断名がついていない発達障がい傾向にある学生に対するサポートの仕方や、当事者が学内で適切な支援を得ることで支障の少ない大学生生活が如何に送ることができるか、検証をし、その内容をDVDとして出されました。

このDVDでは、大学生活のいろいろな場面でどのような支援が望ましいかを詳しく解説されています。

明治大学では英国自閉症協会の4つの仕組みを取り入れているそうです。

Structure　
構造化

言葉で伝えるよりも、枠組みを持って対応をする。

例えば、メモを渡し、視覚で訴えるやり方。

Positive　褒める・肯定的に

肯定的に接する事。

Empathy　共感

当事者の考え方を受け入れること。

Low arousal　低刺激

ストレスや・不安を与えないようにする。

Links　連携

多くの人・機関が当事者を一緒に支援していく。

発達障がい傾向の当事者を囲む、家族・先輩・友人・教職員・医療が連携して、本人の支援をする。

明治大学学生相談室の特徴は、大学教授が相談員として在室していたり、弁護士・臨床心理士・精神科医が所属しているそうです（駿河台キャンパス・泉キャンパス・生田キャンパス全て）。そのため、勉強や法律問題、友人問題や家族問題、そして精神衛生など一人一人のきめ細やかな種々の相談に対応できるようになっているようです。

以前は、自閉症とは言語発達の障害と知的障害を併存している疾病として理解されていました。しかし、近年、言語もそれなりに使えるし、知的には障害は全くないけれども、自閉症っぽい人や、友人関係などのトラブルがあった際に、鬱っぽくなってしまう人、特有のこだわり感を持ち続け自分の殻に入ってしまう人にも自閉症が該当するという事がわかってきました。

自閉症は、機能の低いものから高いものまで一連のスペクトラムを形成すると言われています。この中で言葉も話せて知能も高い自閉症を、高機能発達障害もしくは、アスペルガー障害と定義されるそうです。

その特徴は、ウイングによると下記のようになります。

①コミュニケーションの障害　（相手の言葉の意図を理解しづらい、特に聴覚記憶が弱い、文章にすると理解度は増すが、行間・文脈・譬え・冗談を理解しづらい）

②社会性の障害（空気が読めない、集団活動が苦手）

③想像力の障害（こだわりを持つ、生活パターンへの固執、知識および関心の偏り、想像力の弱さ）

明治大学の資料によると、このような発達障害を抱えている人が自己の心の破綻を引き起こした場合には、その破綻の表現方法は、極めて尋常でない状況を引き起こすそうです。

文献にも紹介されていますが、ひきこもり・抑鬱・対人緊張・自傷・乖離反応・身体化障害・強迫性障害などを示すそうです。これらの症状は欲動‐自我の葛藤（神経症）によって生じる症状と同じで、その原因は、環境‐自我の不適合があるそうです。そのために、不適合になったものへの援助は、不適合な部分への指導や教育であり、環境調整になるそうです。

確かに、成人期まで達している当事者を抱えた家族からの事例を挙げれば、パートナーがそのような立場の人間だった場合、先ず、自分のルール化した生活スタイルと自分の常識を強力に相手を併せさせようとするため、当事者を囲む家族が振り回されます。当事者に対して如何なる説明をしたとしても、本人なりのこだわりがとても強く、また知的に能力がとても高い当事者の場合は大変理屈っぽい為、それを覆す理論武装にも大変困難が生じ、結局、当事者を説得することができない状態が続きます。当事者に対しいくら説明しても難しい状況や本人の理解が得られない状況下での生活は、大変厳しいものとなります。強いこだわり感を持つ当事者と家族との生活にズレが生じ、当事者は強度のストレス障害が生じ、2次障がいとして鬱や引きこもり傾向が顕著に出ます。また、事例として例えば、本人なりの行き場の無さに、何回も家出を繰り返し行うことや、自殺念慮を口にすること、例えば、帰宅しても布団の中にこもったままピクリともしない状況下を何十時間も作ってみたり、尋常でない行動を何回も繰り返します。

幼少期に見過ごされたまま成人期まで達してしまった場合には、周りがそのことに気付く頃には、当事者の社会との不適合性の程度が重い場合が多く、当事者はその状態で生き続けてきたために、当事者なりに困り感を感じていたとしても、自尊心の高い当事者の場合には、今までの自分を否定することにもつながるため、困り感を隠そうとします。

その為、当事者を医療機関につなげるのが大変困難な状況が続き、つなげたとしても、絶対に認めようとしません。

社会的な不適合性のひずみが大きければ大きいほど、また家族との調整も困難で重いケースが多く、その当事者を支援するためには、家族や専門機関、職場や友人も含めて、多くの連携が必要となります。

このように、非常に程度が重い、成人期まで達してしまっている当事者たちはたくさんいるそうです（専門機関の話より）。

早期発見、早期対応が重要です。

このように実際に行っている大学の検証事例を足立区でも活用し、教育の現場やまた、家族支援につながるよう、行政職員の皆様と協力をしながら、構築をしていきたいと思います。

成人期まで発見されずに社会や家庭でも不適応な状態の当事者をどのように支援をしていくのか、様々な研究をしながら、少しずつでも足立区から強固な支援策を構築していくことに専念して行きたいと思います。

 

 

 

カラーユニバーサルデザインから生まれる新しいデザイン ワークショップ

今日は、午後から市谷のDNP大日本印刷の建物で行われた、「カラーユニバーサルデザインから生まれる新しいデザイン　ワークショップ」に参加をしてきました。
所用があり、途中参加をしましたが、大変有意義なものでした。

各班に分かれ、チームごとに新しい商品開発についての意見・アイデアが出され、それを商品化したらどのような効果が出るのかを検証しました。

例えば、カラーユニバーサルデザインと生鮮食品でいうと「食べごろソムリエ」というナビゲーションを置くとよいのではないかという意見が出されました。日頃から色弱者の方々は、われわれが見ている見え方と異なった色で見ています。
柿の熟れ具合がわからなかったり、同じようにトマトやバナナの熟れ具合もわからなかったりします。また、肉や魚の鮮度も見分けにくく、私たちが通常、色から情報を得ているやり方をとることができません。その為、色によって、その鮮度が新鮮なものかまた、鮮度が低いものなのかを見分けることが困難です。

今日のワークショップでは、色で見分けがつかない人の為に、食べごろシールを貼ったり、食べごろをナビゲーションしてくれるツール（携帯アプリでかざすと食べごろが一目でわかる機械を作る）、または食べごろがわかるルーペを開発し（商品価格3980円）野菜や果物にかざせば、誰でも旬な物を食べることができる商品を開発しようという意見が出されていました。１０班ある中で重なった班があったので、それを見ると食べ物の熟れ具合には、色弱者の皆さんは大変苦労しているのかなと感じるところです。

また、赤ちゃんのおむつの替え時がわかる色の使い方、デザインや薬のパッケージの色分けの仕方（例えば、薬が数種類出されても薬の色が同じに見えてしまう為、袋から出すと種類が分からなくなる事態が多々あるそうです）や企業やデザインを教える専門学校や美術大学に対してのカーラーユニバーサルデザインを理解してもらうための教育プログラムをパッケージにして売り込もうという企画やカラーユニバーサルデザインが勉強できるゲームソフトを開発し、ゲームを使って啓蒙活動を行おうという案も出ていました。

様々な考え方、アイデアをお聞きし、確かにそれがあったらこの世の中、どれだけの方々が助かるのかと思うぐらい感心するものばかりの企画でした。

今後も、このようなワークショップに参加をしながら、当事者の皆さんが日ごろから日常生活がどのような部分で不便差を感じているのか、またどのような対策をすればその不便さを取り除けることにつながるかをしっかりと学んでいきたいと思います。

そして、最終的には近い未来、すべての人にとって暮らしやすい足立区、そしてそれが全国に波及できるだけのものをしっかりとこの足立区から私は強固に構築していきたいと思います。

本日は貴重な勉強をさせていただき、本当にありがとうございました。

各班に分かれてワークショップを行いました。

このように、各班で発表をしました。大変勉強になります！

第1回足立区ユニバーサルデザイン推進会議 傍聴

今日は、第1回足立区ユニバーサルデザイン推進会議の傍聴に行ってきました。

足立区ユニバーサルデザイン推進委員は、以下の通りです。

足立区職員３名　総務部長・福祉部長・都市建設部長

学識経験者２名 日本大学理工学部教授　八藤後猛先生・東京電機大学未来科学部准教授　山田あすか先生

区民公募２名

事業者代表４名

区内関係団体代表者４名です。

また、事務局は、

都市建設部ユニバーサルデザイン担当課長・都市建設部企画調整課企画調整担当係長・都市建設部企画調整課企画調整担当の皆様で組織されています。

日本大学理工学部教授まちづくり工学科の八藤後猛先生から、「ユニバーサル・デザインが市民生活にもたらすもの―屈辱感を与えないデザイン―」という講話がありました。

1960年代に北欧諸国（スウェーデンなど）から始まった障害者政策として、ノーマライゼーションという考え方を持つことで、障害者と健常者の生活状態の差をなくし、社会生活を行う上で、障害者にも同様の生活水準を保障することが重要とのお話しがありました。

確かに、社会福祉をめぐる社会理念の一つとして、障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿でもあります。

また、平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の話しにも触れられていました。これは、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されています。

国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を検討しています。

精神障害者の団体からは、電車移動が困難な人たちがいるため、作業所を各地域において欲しいという要望を受けています。私もこの分野については、日頃から大変興味を持っており、今後、さらにこの分野でも研究をし、掘り下げていきたいという思いでいます。

ユニバーサルデザインは、全ての人にとってやさしい、暮らしやすいものです。

この推進会議を通して、皆様のご意見をしっかりと私も精査しながら次の政策につなげていきたいと思います。そして、少しでもその理想に近づけるよう、その取り組みをさらに進め、足立区から強固に構築していきたいと思います。