活動報告

平成24年度 第2回足立区ゲートキーパー上級（他分野合同）研修

今日は9時～12時までの3時間、区役所庁舎ホールで職員向けのゲートキーパー上級（他分野合同）研修会が行われました。

この研修会では、NPO法人　自殺対策支援センターライフリンクの取り組みや「生きづらさを抱えた若年女性への支援」「シングルマザーへの支援」などを取り組んでいるNPO法人から現場の生の声をお聞きすることができました。

個々の状況は様々ですが、対人関係がうまく保てない、自己肯定感が低い、家族との関係が希薄になっている、生活支援が必要であるなど、それぞれに共通するところがあるように見受けられました。

それぞれの諸問題をどのようにきめ細やかな支援策へとつなげることができるのか、また一元的な支援策として展開することも可能であるのかなど、わたしも現場の声をお聞きしながら、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はこのような貴重な場に参加をさせて頂き、本当にありがとうございました。

有隣会 新年会

今日は夜から元総理大臣　羽田孜先生の後援会でもある有隣会の新年会が行われました。議員になる前からお声をかけて頂き、毎年、楽しく参加をさせて頂いております。

羽田孜先生には、18年前に伯父が建設省から参議院議員補欠選挙で佐賀県から出馬した際に、大変お世話になりました。当時、故愛野興一郎先生ご夫妻とご一緒に羽田孜先生ご夫妻が毎日のように事務所に入ってくださり、わたし自身も2か月間、伯父の選挙事務所の手伝いをしました。今でも、愛野興一郎先生や羽田孜先生の奥様方の周囲の方々に対する細やかな気遣いや温かい言葉かけなどが、印象深く残っています。
人に指示せず、自ら行動して人の為に尽くす姿勢というものがどのようなものであるかを教えて頂きました。
今でも尊敬の念を抱いております。

今、わたしは2期6年目、議員として仕事をさせて頂いております。わたしは足立区民の皆様と一緒に、足立区から全国を変えていくだけの原動力を政策実現という形で築いていきたいと思います。

今回、88歳になられた新津芳美会長から色紙を頂きました。

「一笑一若　一怒一老」

人間一度笑うとそれだけ若返り、一度怒るとそれだけ老けるという中国の言葉です。
今年は、この言葉を座右の銘にしたいと思います(笑)。

「徳は孤ならず必ず隣有り
　　友こそ人生最大の宝なり」

毎回、人生の先輩、また政治家としての先輩がこの有隣会の会合にはたくさんお集まりになり、毎年一回の顔合わせでも、皆さんとの絆が年々深まっていることを強く感じます。

この場で頂いた皆様のお言葉を励みにしながら、今後もしっかりと頑張りたいと思います。

いつもお世話になっている羽田雄一郎先生と。

いつも親しみをもって接してくださる上田清司埼玉県知事とご一緒に。

とてもお若くパワフルな新津芳美会長。

勉強会「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～

今日は「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～という内容で、勉強会に参加をしてきました。

超高齢化社会・無縁社会・個人の価値観の変化などといった社会背景の変化によって、「孤独死」は増え続ける傾向にあります。

各自治体における高齢化とどのように向か合えばよいのか、また社会的弱者と呼ばれる人々の暮らしをどのように支えていけばよいのか、「孤独死を防ぐ」という視点から自治体における政策を勉強してきました。

東京都の65歳以上の高齢者人口は2010年の国税調査によると、約264万人で総人口の20.4％になります。また、東京都の高齢者人口は2015年までに急速に増加し、高齢化率は24.2％、2035年には30.7％に達し、都民の3人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会が到来することになります。

また、都内の高齢者世帯数は、65歳以上の単独世帯は2025年には82万世帯を超え、総世帯数の13.0％、75歳以上の単独世帯は約50万世帯で総世帯数の7.7％となると推計されています。直近の2010年の国税調査による東京都の65歳以上の高齢者単独世帯数は約62万世帯、75歳以上は約32万世帯となるとのお話でした。

 昨年の12月議会で、足立区では高齢者の孤立化や孤独死を未然に防ぐために「孤立ゼロプロジェクト」推進に関する条例を制定しました。今まで町会や自治会の地域団体の活動に対して個人情報が障壁となり、区から情報を受けて広範な見守り活動が制限されていましたが、この条例を制定することにより、区が町会や自治会に対して実態調査のための住民リストを提供することが可能となり、地域での見守り活動を強化することができます。

具体的には、住民基本台帳を基に自治会や町会役員、民生委員らに70歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、年齢、性別情報が提供されます。足立区では約3万3500世帯が該当します。

 この数を見ても、各自治体間における「高齢者の自立と尊厳を支える地域づくり」「誰もが住み慣れた地域で暮らし支え合う地域づくり」は潔緊の課題です。

この足立区の取り組みが、現代社会が抱える深刻な問題解決につながるよう、私もさらに研究をつづけ、議会で提案をしていきたいと思います。

東綾瀬中学校PTA 新年会

今日は地元マリアージュで行われた東綾瀬中学校の新年会に参加をさせて頂きました。毎年、ご招待いただいていますが、先生方や保護者の皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただきました(笑)。

また、今年は東綾瀬中学校50周年事業が行われますが、昨年は地元、綾瀬小学校の創立50周年記念式典に参加をさせて頂きました。今年は、東綾瀬中学校とのことで、とても楽しみにしています(笑)。

新年会では、いつも沢山の皆さんとお話しをさせていただく中で、子育てや教育に関する熱心なお話を聞くことができます。

私も現在、小学6年生と中学3年生の子育て真っ最中の母親でもありますが、皆さんのお話を自分の子育ての糧として、それを励みにしながら、今年も子育てと仕事の両立、頑張っていきたいと思います。

今年もよろしくお願い申し上げます！

本日は、お招き頂きまして本当にありがとうございました。

社会保険労務士会 賀詞交歓会

今日は、社会保険労務士会　賀詞交歓会に参加をしてきました。

今年は日暮里にある「ホテルラングウッド」で行われました。
あまり行きなれていない場所だったので、途中迷ってしまいましたが(笑)。

日ごろから大変お世話になっている、社会保険労務士会の先生方とお会いでき、大変うれしく思いました。
雇用や保険の問題でも、課題は山積で、社労士の先生方の常日頃からのご活躍には大変頭が下がる思いです。

今年も、稼働能力ある人たちに対する積極的な雇用の促進を議会で提案していきたいと思います。また、社会保険労務士の先生方から、各小中学校での総合学習などで年金教育を教えて頂くことも、重要な施策であると感じています。

この間、綾瀬小学校で税理士の先生方による租税教育を拝見してきました。
税についての基本的なお話しから国税や地方税について、また、世の中から税金がなくなってしまったらどうなってしまうのか、先生方の楽しいお話やアニメーションを用いた内容で、小学6年生の子ども達は食い入るように授業に参加をしていました。

やはり小学6年生などの早い時期から年金や租税教室などの授業を行い、子ども達にその仕組みを知ってもらうことは大切だと思います。

今年もいろいろな分野の皆様のご意見をしっかりとお聞きし、勉強を深め政策立案をしながら、それを実際に実現させ、足立区を少しずつでも良くしていけるよう、全力でがんばっていきたいと思います。

本日は、お招きいただきまして、ありがとうございました。

臼井支部会長からの乾杯のご挨拶です。

大西さとる都議会議員からのご挨拶です。

NPO法人 中国帰国者 日中友好の会・新年会

今日はお昼すぎから台東区にある東京都立産業貿易センターで、NPO法人中国帰国者・日中友好の会　新年会が開催されました。

毎年、私も楽しく参加をさせて頂いております(笑)。
NPO法人　中国帰国者・日中友好の会は設立されて早いもので3年になります。

台東区では、中国帰国者の皆さんを支える拠点として、毎年、ここで新年会を開催していますが、地理的な要因、また高齢などの理由でこの場所に来られない方々もたくさんいらっしゃいます。
足立区では、現在、自治会など、その住民の皆様のご理解とご協力により、鹿浜を拠点とした交流会が根づいています。昨年からは、月に2回ほど、西武福祉事務所の会議室の一室を中国残留帰国者の皆さんがサロンとして活用させて頂いています。

また、行政が発行している帰国者向けの機関紙「故郷」の内容についても、中国残留帰国者の皆様に協力をして頂いています。

　 このように一部、帰国者の皆様や町会の皆様で企画・運営が進んでいるところもありますが、例えば、地域の交流会などでは、多くの地域でまだそこまで至っていない現状もあります。 今後も中国残留帰国者の支援事業については、積極的に行政が主導して広がりを持たせ発展させていかねばならない課題の一つでもあります。

今後も、NPOの皆様や各自治体の皆様、関係各所の皆様と連携を取りながら、共に知恵を出し合い、きめの細かい支援策を足立区から進めて行きたいと思います。

最後になりましたが、本日は、ご招待いただきましてありがとうございました。

追伸：この新年会で中国残留帰国者の皆様の想いが込められた歌が披露されました。ご紹介いたします。

「心からの話し」
心からの話し
私は2つ家があります
一つは日本にある、一つは中国にある
本音を言えば、私も恨みがある
戦争の悲劇を永遠に覚えよう
祖国に帰ってきたが、中国の家を忘れられない
中国の母は、私を育ててくれました



心からの話し
私は常に気に掛ける
海の向こうにある中国の母親
本音を言えば、私も情がある
中国の恩が海より深い、空より大きい
祖国に帰ってきたが、中国の家を忘れられない
夢の中、涙を溢れながら中国のお母さんを呼んでいます

NPO法人　中国帰国者・日中友好の会　池田澄江会長からのご挨拶。

今年も大勢の帰国者の皆様がお集まりになられました。

帰国者の皆様で「心からの話」を歌いました。

中国の素敵な舞踊です。可憐な舞でした。

足立区商店街振興組合連合会 新年会

今日は日ごろからお世話になっている足立区商店街振興組合連合会の新年賀詞交換会に参加をさせて頂きました。
会場は地元の綾瀬マリアージュです。

今日は地元綾瀬で、商店街の皆様とご一緒させていただき、沢山の有意義なお話をお聞きしました。皆様のたくさんのご意見・ご要望をお聞きしながら、花保商店会が昨年から取り組みを始めている「買い物支援サービス」などのお話もお聞きすることができました。

現在、花保商店会では、商品の宅配事業や移動販売などを行っています。
これは東京都の買い物弱者支援モデルを活用した事業で、昨年の8月上旬から今年の3月までの期間で行っているものです。平成25年度についても事業継続は検討されます。

身近な商店が減少していく中で、高齢者が日常の買い物に困難を生じている状況がたくさんの地域で見受けられます。各地域でも今後、消費者の利便性の向上につながる施策を進めていくことは重要です。

引き続きわたしも皆様の各商店街に足を運び、お話をお聞きしながら、皆様と一緒に地域の活性化に向けて取り組みを進めていきたいと思います。

足立区の今後の発展には、商店街の皆様のお力も必要です。
今後も「地域の街づくり」に、商店街の皆様と一緒にわたしも全力で取り組んでいきたいと思います。

本日は、ご招待を頂き、誠にありがとうございました。

足立義夫会長のご挨拶です。

近藤やよい区長のご挨拶。

平成25年 足立区 成人の日の集い

今日は午前中に、東京武道館で成人式が行われました。
朝からあいにくの雨でしたが、お昼頃には雪になり、成人式が終わる頃には雪が積もっていました（帰り際には、少し吹雪いていて東北地方にいるような気分でした(笑)）。
今年の足立区の新成人は昨年と比べて66名減の、5989人（男性3164人、女性2825人）です。
ちなみに平成4年4月2日～平成5年4月1日に生まれた方々になります。
私事ではありますが、一番上の娘を出産したのが平成9年だったので、娘がまだ乳飲み子の時には4~5歳の方々だったのかと思うと、とても不思議な気持ちになります(笑)。
今年はあいにくの雨であったにもかかわらず、今までの中でいちばん多く新成人が武道館に足を運ばれたように見受けられました。

成人式は第1部と2部に分かれ、第一部のあいさつの言葉の後は、第2部のアトラクションへ入りました。
今年は、2006年に東京大学で結成された和太鼓グループの「彩」が新成人の活躍を祈りながら演奏をされました。
また、ロンドンオリンピック　金メダリストの村田涼太選手と俳優の武田鉄矢さんから新成人への励ましのメッセージを頂きました。
また、最後に東綾瀬中学校の演奏で「贈る言葉」と「旅立ちの日に」を全員で合唱をしました。

新成人になられました皆様には、今日を人生の一つの節目として、しっかりとした一人の責任ある大人として自覚を持っていただき、未来の日本を担う、貴重な人材になってもらいたいと願っています。

また、ここまで育てていただいたご両親やご家族をはじめ、周りの皆様への感謝の気持ちを忘れずに、純粋な心でまっすぐに成長されることを心から期待したいと思います。

新成人の皆様、ご家族の皆様、あらためましておめでとうございます。

最後になりましたが、新成人の皆様の前途が希望に満ち、すばらしいものでありますことを心からお祈りいたします。

武道館の会場は満席でした(笑)。

東京大学で結成された和太鼓グループの「彩」の見事な演奏。

東綾瀬中学校の演奏で「贈る言葉」と「旅立ちの日に」を全員で合唱しました。

自治労・公共サービス 新年会

今日は自治労公共サービスの皆様の新年会に出席をさせて頂きました。

議員として期を重ねるごとに、いろいろな所からお声を頂き、日々勉強をさせて頂いております。

そのような中で、働く皆様のお声をしっかりと受け止めて、今後も、様々なご意見をお聞きし、現場での聞き取り調査や研究を通じて、幅広い角度からの検討を行い、実情に合った政策提案をしていきたいと思います。

今後も働く仲間の皆様のお声をお聞きし、議会に届けて参ります。

 

綾瀬町会自治会連合会「新年名刺交換会」

今日は夜からマリアージュで、平成25年度　綾瀬町会自治会連合会「新年名刺交換会」が行われました。

総勢300名以上の町会・自治会でご活躍をされている地域の皆さまと一緒に新年の幕開けをお祝いさせて頂きました。

今年は東京国体が綾瀬の武道館で開催されます。この地元綾瀬の賑わいを、今年は足立区全体に広げて、盛り立てていきたいと思います。

足立区をいかにして安心・安全な区にしていくか。地域の皆様の声をしっかりと受け止め、皆様のお力をお借りしながら、皆様と一緒に未来の足立区を作っていきたいと思います。

皆様のお声を反映した政策提案を今年も推し進め、確実に実現し、小さなことでも一歩一歩積み重ねながら、よりよい足立区を築き上げていきたいと思います。

成果報告：足立区「ユニバーサルデザイン講演会」

本日は、第4回足立区議会定例会があり出席ができませんでしたが、足立区役所本庁舎の庁舎ホールで「ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」が開催されました。

この内容は私が今年の6月議会で他の22区や東京都などへも足立区の取り組みを発信して頂きたい旨の質問を受けたことによる取り組みの一つです。
他区に対して、12月に開催する予定の「ユニバーサルデザイン講演会」への参加を呼び掛けるなど、積極的に取り組んで頂きました。

ホームページで何度もご紹介をさせて頂いておりますが、私はこの5年半、「カラーユニバーサルデザイン」を導入し、足立区でのユニバーサルデザインの推進を訴えており、お陰様で、昨年はユニバーサルデザインを庁内横断的に進める「ユニバーサルデザイン担当課」が設置され、2012年9月の第3回足立区議会定例会で「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が全会一致で可決されました。
2012年12月には、「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行され、全庁的に取り組む体制が整っています。

今回の「 ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」は、区職員・区民・事業者向けに開催され、ユニバーサルデザインを窓口としている、もしくはこれから考えている他区の担当部署6区が参加（葛飾区・北区・新宿区・江東区・杉並区・板橋区）、民間企業３社、合計242名が参加されたそうです。

足立区として今後の目玉になりうる政策だと思うので、よりよいものとなるよう、情報発信の仕方も含めて、引き続きの取り組みを期待し、この取り組みを軌道に乗せ、より大きなものにしていけるよう、さらに頑張っていきたいと思います。


今年度の取り組み状況(成果報告)
2012年４月　都市建設部にユニバーサルデザイン担当課が新設
2012年12月1日「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行
2012年12月6日 ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」が区役所本庁舎ホールで開催。区職員・区民・事業者向けに開催され、ユニバーサルデザインを窓口としている、もしくはこれから考えている他区の担当部署6区が参加（葛飾区・北区・新宿区・江東区・杉並区・板橋区）、民間企業３社、合計242名が参加。


（詳しくは、代表質問の内容をご覧ください。）
2012年7月19日代表質問の内容⑤：「ユニバーサルデザイン」について

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察② 佐賀県立致遠館中高等学校 ICT教育について

今日は佐賀県庁で「発達障がい施策」についてお話を聞いた後に、県庁の方が用意して下さった車で佐賀県立致遠館中高等学校に行き、「ICT教育」についてお話しを伺ってきました。

佐賀県は2011年度から先進的ICT利活用教育推進事業を推進しています。

佐賀県立致遠館中高等学校は、実証研究校の指定を受け、電子黒板や電子教卓、無線LAN環境などが整備されており、タブレッドPCを生徒に1台ずつ配布し、デジタル機器を活用する授業を全校で始めています。
9教科すべてデジタル機器を活用した授業を行っており、1年間の試行錯誤を経ながら利活用のメリットを見極めていったそうです。
デジタル機器は便利な反面、使いすぎると生徒が飽きてしまい効果が薄くなってしまうそうです。そこで、このポイントを定着させたい場合、つまり授業の狙いを明確化しデジタル機器を利用すると効果が高いところと使うべきでないところを分けて授業を組み立て、ここぞという場合にのみ、使用することにしたそうです。
この機器を利用することで、先生方の板書にかかる時間が省け、指導の一部が効率的になり、生徒と向き合う時間や教材研究の時間が増えたとのお話しでした。

また、使い方としては遠隔授業で学ぶ場を保障できると考えています。
例えば、インフルエンザなどの感染症で授業再開後の進度や生徒の学力に深刻な影響が出た場合や災害時などの有事にも活用することも想定しているそうです。
実際にインフルエンザにかかった生徒は、病状が安定すれば、保健室で遠隔授業を受けられるそうです。

現在は、通信環境やセキュリティの面を考慮して、タブレットPCの使用は原則校内のみとしています。ただ、デジタル機器はドリル演習などの繰り返し学習にも適しているので、今後は家庭学習での使用を考え、タブレッドPCの持ち帰りも検討しているとの話でした。

どのようにこの機器を利用するかで、データー保存によってすぐれた指導方法や教材を共有化しやすく、指導の継承にもつながっていくとの話でした。

デジタル機器の活用は韓国では当たり前のように導入をしています。
先生方のスキルが子ども達のスキルに反映してくるとよく言われます。 秋田市の小学校の視察でも感じましたが、先生方の優れた指導力と質の高い授業を提供することで、子ども達の学力に歴然と影響してきます。

今の時代、現場の先生方からは、事務的作業に追われて、研修の時間も少なく、なかなか勉強する時間がないと言われます。

それを受けて、致遠館ではICT推進事業の一環として校務管理（支援）システムの開発と実証を行っていました。生徒の在籍管理から出席、成績、調査票、指導要録の作成までのルートを一貫して管理するシステムを作ったそうです。これにより、教師側の毎日の連絡事項や校務作業、文書整理や県の羅針盤システムの連携を図ることも可能となります。

新たな教育情報システムとなる校務管理システム（基幹システム）を構築したことで（平成25年稼働予定とのこと）、今後、全国的にもモデルケースと成り得る取り組みです。
教師側の事務作業の短縮とそれによる先生方の時間ができることで、より一層の教師のスキルアップに時間を割くことができます。

今日は、デジタル機器を活用した授業を拝見させていただきました。
様々な課題はありますが、足立区でも今後、各自治体での取り組み状況など事例を検証しながら、教育の分野にICT化を進めていきたいと思っています。

長時間、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

タブレットPCを使用した授業。

生徒たちにタブレッドPCを使用させ、電子黒板も同時に併用しています。

佐賀県立致遠館中高等学校前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。

発達障がい就労支援センター「ウィズユー」 視察

今日は早朝から民主党女性議員ネットワーク会議に参加をし、お昼過ぎから足立区興野にある発達障がい就労支援センター「ウィズユー」に行ってきました。

ここでは、発達障がい者とその家族、関係者、地域社会に対して知識の啓蒙と健常者と障がい者が区別されることなく社会生活が送れる場を提供する事業を行っています。

 施設長の平雅夫さんとお話をさせて頂きました。教育の現場やさまざまな施設で長年、経験を重ねられており、発達障がいを熟知されていらっしゃる方です。

 発達障がいは医学でもまだまだ未知の分野でもあり、国で予算をつけ診断がしっかりとできる医師を育てていくこと、そして療育や支援スタッフなどの専門家も育てていく必要性のある分野です。

発達障がいは病気ではないため、薬で治療できるものではありません。そのため、本人の足りないところを補う療育を行う専門のスタッフと施設が必要です。しかし、全国的に見ても幼少期の療育は進んでいても、成人期に対しての受け皿がありません。

今後、成人期の発達障がい者に対する専門機関の確立を足立区から発信できないか、今回、施設長にご相談に上がりました。

施設長からも、成人期の発達障がいの場合には、疑いがあっても受け皿が無い為、医師も診断を簡単には付けない難しい問題があるとの話でした。

 幼少期に見過ごされてしまった成人期の発達障がい者に対しては、その人の特性の一つとして受け入れられる社会を構築していくことが重要です。そして、何よりも本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを本人に認識させ、共に生きていく家族とよりよい共同生活が築けるよう、本人と家族を支援する専門機関を作っていくことも重要です。

 成人期に達した発達障がい者の療育支援、家族支援を足立区から作っていくことは出来ないか。

引き続き、施設長からも様々なご意見を聞きながら、成人期の発達障がいの施策を検討していきたいと思います。

 本日は貴重なお話を施設長から頂きました。

ありがとうございました。

 

民主党女性議員ネットワーク会議

今日、明日と2日間に渡って民主党女性議員ネットワーク会議の勉強会が行われます。
毎年、行われている全国にいる女性議員の研修会です。

この民主党女性議員ネットワークは設立されて10年になります。
男女共同参画の実現をめざし、女性議員ゼロ議会をなくし女性議員をさらに増やしていこうという趣旨で設立されました。

日本のどこに暮らしていても、女性も男性も子どもも高齢者も、障害のあるなしにかかわらず一人一人が大事にされ、その人らしい人生を歩むことができる、共に生き、支え合う社会を構築するために、毎年、全国から女性議員が集まり、交流を図りながら様々な政策課題を研究しています。

男女共同参画として、子ども政策（虐待やいじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保）や女性への暴力の根絶（ＤＶ防止法やストーカー規制法の更なる改正、あらゆる女性への暴力を禁止する法律の制定を求める）、ワークライフバランスの実現（女性の貧困の解消やシングルマザーへの支援）、男女共同参画を活かした東日本大震災からの復興計画など多岐に渡る政策課題を研究しています。

より実効性のある取り組みを研究しながら、国に対してもこのような研修を通じて、国へ我々の政策を反映するために意見書を提出したり、マニフェストの政策提案を行っています。

勉強会の様子です。

世田谷区 ユニバーサルデザイン 視察②

今日は世田谷区の成人期の発達障がい支援事業の取組みを聞いた後に、区役所のPRコーナーでユニバーサルデザインのリレーイベントを拝見してきました。

世田谷区では、2007年4月から「世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例」が施行されています。従来のガイドラインに留まることなく、実際にどのように運用していくのかも条例により定めています。もともとは、色使いや文字の大きさといった視覚のユニバーサルデザインから始まった取り組みのようですが、条例では、広く「街づくりや区民生活」においてユニバーサルデザインの推進を図ることを目的としています。

今年度は、ユニバーサルデザイン　リレーイベントとして、ワークショップで専門家による講義やユニバーサルデザインにより整備された事例見学、体験学習などを行っています。また、ユニバーサルデザインのグッズの展示や啓発用サッシの配布などを行い、区民の方々に実際にユニバーサルデザイングッズを体験してもらいながら、ユニバーサルデザインに関する理解と協力を求める場を提供しています。

今年度は、区としてユニバーサルデザインの視点を踏まえた対応として、区の広報誌「せたがや」やホームページなどで見直しを行い、それらを一新したそうです。 また、ユニバーサルデザイン展示場では、区民の皆さんに対してユニバーサルデザインのアンケートを募っています。

足立区でも、9月議会でユニバーサルデザインの街づくり条例が制定されました。 今後、足立区としても、普及・啓発活動はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの導入からそのチェックに至るまで、統一した基準でシステム化して推進していくことが重要です。

今後も、各自治体での取り組みを参考にしながら、ユニバーサルデザインを足立区でどのような手法で取り組みを進めていくか、さらに検討を進めていきたいと思います。

本日は、最後まで区議会事務局の職員の方が丁寧に対応をしてくださいました。 誠にありがとうございました。

ユニバーざるのせたっち旗

ユニバーサルデザインのアンケート

出張ＵＤ情報コーナー

世田谷区 成人の発達障がい支援事業 視察①

今日は、世田谷区で行われている成人の発達障がいの就労支援事業について視察に伺いました。

世田谷区では、発達障がい者の方に対する支援として、発達障がい相談・療育センター「げんき」を平成21年度から開設し、主に児童期を中心として支援の取組みを行っています。

成人期の発達障がいについては、これまで具体的な支援が行われておらず、コミュニケーションが苦手といった障がい特性から就労や自立が難しい人や引きこもりや精神疾患といった二次的障がいを抱えている人が多くいます。

このような状況を踏まえ、世田谷区では今年度から成人期の発達障がい者に対し、就労に特化した形で、支援の試行を実施されました。

 成人期の知的に遅れの無い発達障がい者に対する支援については、全国的にも支援策が乏しいのが現状です。

世田谷区としても支援の手法については手探り状態で、3か年の試行を通して、支援の在り方について検討・検証をされるとの話でした。

 

世田谷区のこの施策は、国の障がい者自立支援法の枠組みで行っており、東京都障がい者施策推進区市町村包括補助を活用しています。

対象者は、18歳以上の知的な遅れを伴わない発達障がい、または、その疑いのある人を対象としています。

 支援内容としては、

・相談支援…「困り」を受け止め課題を把握するとともに、必要な支援のアセスメントを行う。

・居場所支援及び就労意欲の促進…当事者が気兼ねなく参加できる居場所を提供するとともに、就労に対する意欲を促進するプログラムを実施する。

・生活スキル向上支援…日常生活をおくる上で必要となる生活スキルを向上させる。

・就労準備訓練…グループワーク等の体験を通し、必要となるビジネスマナーの講習等を行う。

・就労体験…実習などを通し、就労上の課題についてのアセスメントを行う。

・就労支援・就労定着支援…ジョブコーチを活用し、当事者のみならず、事業主や家族に対する支援を行い、円滑な就労移行及び定着を図る。

・家族支援…孤立しがちな家族への支援として、学習会や家族同士の交流の場を設定する。

 稼働能力のある年齢層の生活保護受給者や一定の職につけずに転職を繰り返す人たちの中には、発達障がいの傾向が多く見受けられるとのお話しでもありました。現在、足立区でも、世田谷区と同じ視点で、社会性やコミュニケーション等が原因で就労に繋がりにくい人たちを対象として（成人期の発達障がいの傾向がみられる方々に対しての取組み）、若者サポートステーションと連携をしながら、就労支援に繋げる試みを開始し始めました。

 成人期の発達障がいの診断については、専門医によると多くがグレーゾーンで診断がつかない場合が多く、幼少期と比べると成人期に達してからの診断は難しいそうです。（診断には幼少期の頃、どのような子供だったかを知ることがポイントで、現在、発達障がいの傾向があっても、幼少期の頃の状況がしっかりと聞き取れない場合には診断をつけないとの話でした。診断では、小中学校の頃の成績表の先生のコメントや親からの聴取なども重要な判断材料になります）。また、発達障がいではなく、この症状によく似た「パーソナリティー障がい」を抱えている方々も多くいます。ただし、医学の領域では、パーソナリティー障がいは障がいでも病気でもないため、医療行為の枠から外れ、行政の障がい者施策の枠からも外れることにもなり、セーフティーネットがありません。

  私は今回の視察で、障がい者の枠で施策を考えるのではなく、家庭生活、社会生活がうまく保てない「生きづらさ」を感じている方々に対して、「生きづらさの支援」という視点で行政が施策を進めていく必要性を強く感じました。

 「生きづらさ」に焦点を当てた施策を行っている自治体は全国的にもまだありません。

 「生きづらさ」を抱え、家庭生活や社会生活がうまく保てない人たちをどのように支え、支援をしていくのか。

本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを認識させ、次のステップにどのようにつなげていくことができるのか。

また、当事者の家族支援をどのように行っていくのか。

今後も関係各所の皆様と議論を交わしながら、研究を重ねていきたいと思っています。

本日は、世田谷区役所の各関係部署の皆様に丁寧にご説明いただきました。

今後、足立区の施策を考える糧にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

株式会社クレイジー 足立ブランド認定企業視察③

ザオー工業の視察を終え、最後に株式会社クレイジーの視察に行ってきました。

こちらの株式会社クレイジーでは、高弾性カーボンシフトをフルに使用したアマチュア向けのシャフトを製造・販売しており、ゴルフグッズ全てをお店で購入できます。

店内では、自分の体に合ったオーダーメイドのクラブを作ることができるようになっています。またプロのコーチがついたレッスンもあり、子どもから大人まで幅広い年齢層でレッスンを受けに来られるそうです（レッスンを受ける方々も、全国からお見えになっているそうです）。

お店は区内だけではなく、北海道から九州まで全国規模で営業をされています。

まさにゴルフ業界に旋風を巻き起こしていると感じられる勢いのある会社でした。
社長からもいろいろなお話を伺うことができました。私からは、全国規模で販売をされているので、ぜひ、足立区という文字なりロゴを商品につけて頂けたらありがたい…との話しもさせて頂きました(笑)。

私は足立ブランドについては、何度か議会でも質問をさせて頂いています。この取り組みの成否は、広報PR活動にあると思います。

足立区としてどのようにPRをしていくのか、地元の商店街や観光交流協会、 地域のメディアなどとも連携した足立区全体で盛り上げるようなPRが必要です。

足立区内でもまだまだ、足立ブランドとは？という方々も多いのではないでしょうか。
足立ブランドを認証された企業の皆様の力もいただきながら、今後、効果的なPRをどのように行うことができるのか、一緒に考え進めていくことも重要だと思います。

今回の視察から、実際に現場の皆様の声をたくさん頂くことができました。足立ブランドをどのように引き上げていくか、これからも皆様と一緒に考え、議会で提案をさせて頂きたいと思います。

最後になりましたが、本日は貴重なお時間を頂き、株式会社クレイジーの社長やスタッフの皆様からご丁寧なご説明と工場やお店など複数の店舗も含めて見学をさせて頂きました。
本当にありがとうございました。

株式会社クレイジーのホームページ
http://www.crazy-shaft.com/

CRAZYのショップです。

プロからレッスンをうけることもでます。 また、ここで撮影をして、自分の体に合ったオーダーメイドのクラブを作ることができるようになっています。

ザオー工業 足立ブランド認定企業視察②

引き続き、足立ブランド認定企業視察のご報告です。
次に、ザオー工業の視察に行ってきました。

こちらの企業では、弱電部品から自動車部品など様々な製品を取り扱っています。
通常の工場では、金型製作、金属プレスまでは行うことができても、印刷までできる工場は皆無に等しいそうです。
しかし、ザオー工業では特殊シルク印刷まで行い、納期・コスト・品質などで他社のまねができない独自の一貫生産を実現しています。

また、ザオー工業は、地球環境に配慮してエコアクション21を認証しています。
先ず最初に工場に足を踏み入れた時に、とてもきれいに整理整頓がなされ、掃除が行き届いているところにすぐさま気が付きました。
ふと壁に目をやると5Sの文字が。そこには、整理・整頓・清掃・清潔・しつけと記された紙が貼ってありました。 社内教育が行き届いており、スタッフの皆が仕事をしやすい労働環境を整えていることが手に取るようにわかりました。

社長もとてもさわやかな方で、足立ブランドに向けた熱い想いなど、いろいろとお話を伺うことができました。今後も、いろいろなお知恵を頂きながら、私も政策立案の糧にさせて頂きたいと思っています。

最後に、ザオー工業で作られている「くるりんろーと」を社長から頂きました(笑)。
TASK台東区・荒川区・足立区・墨田区・葛飾区によるものづくり品評会の「第６回TASKものづくり大賞」で、優秀賞を受賞されています。

シリコンでできていて、それをくるりとまわして詰め替えたいものの口につけて使います。子ども達が赤ちゃんの頃、哺乳瓶に粉ミルクを入れるときに使っていたのと同じ形式なので、懐かしく感じました。昔はこのようなシリコン製の1枚物ではなかったので、カバンに入れるとすぐにかさ張りましたが、これはシート状なので、収納や持ち運びの際にはかさ張らず便利です。先ほどの野村畳店でのインソールもしかり、このような品物を区としてもっとPRして、区が主体となって販売しては如何かと思いました。

最後になりましたが、本日は貴重なお時間を頂き、ザオー工業の社長から様々なお話しを伺うことができました。 本当にありがとうございました。

ザオー工業株式会社ホームページ
http://www.zaoh.com/

工場内です。

シルク印刷がされています。

「くるりんろーと」です。

野村畳店 足立ブランド認定企業視察 ①

今日はお昼過ぎから連合の方々と一緒に、足立ブランド認定企業の視察に行ってきました。

足立区には3千を超える町工場がありますが、その中から34の企業が足立ブランドとして、現在、認定されています。卓越した技術と足立のものづくりを全国に発信するために、精力的に活動を進めています。

先ず最初に伺ったのが、足立区弘道にある野村畳店です。
野村畳店は、平成19年に全国技能グランプリを優勝し、業界初の内閣総理大臣賞も受賞されています。
現在、足立区では組合に加盟している店舗は29店舗あるそうですが、昔は80店舗加盟していたそうです。段々と家屋の和室が少なくなっている状況で、この業界も厳しい時代に突入しているそうです。

ここの畳店では、安価な建材畳ではなく、耐久性や復元性に優れた 稲わらを使用した本畳を作っています。一日一枚しか作れないため、値段も5万円以上するそうですが、メンテナンスをすれば50年はもつそうです。
本物志向の方々には、なかなかの逸品ですよね。
この評判を聞いて、全国から問い合わせがあるそうです。

また、こちらのお店では、お茶の伊藤園とコラボで作ったインソールが一枚800円で販売されています。茶殻をリサイクルしており、長時間ブーツを履いても、菌の増加をカテキンの力で抑止できるそうです。是非、皆さんもお試しになられて下さい。

本日はお忙しい中、現地で産業振興課の係長からもご説明を頂きました。係長がインソールを自ら履いて、皆様にアピールされていたのには脱帽しました！さすがです(笑)。

最後になりましたが、丁寧にご説明いただきました野村畳店や産業振興課の係長の皆様に、改めてお礼申し上げます。 本当にありがとうございました。

野村畳店ホームページ
http://www.nomura-tatami.com/index.html

野村畳店です。手作業で行っています。

カテキン入りのインソール。

政策入札研究フォーラム

今日は衆議院第2議員会館多目的会議室で行われた、政策入札制度の勉強会に参加をしました。この勉強会には、複数の国会議員も参加をされていらっしゃいました。

国や各自治体の労務委託契約などの競争入札では、過度な入札競争・値下げ競争により、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。安値の落札による質の低下により、結果的には住民サービスも低下し、業界の全体相場を引き下げるなどの弊害も見受けられる状況です。

そのような中で、現在、自治体契約物件の入札制度の研究が行われており、“総合評価入札” などで、障がい者や就職困難者の皆さんが働きやすい制度を広げる取り組みが進められています。

就職困難者が働き続けるための方策については、様々な議論があります。
政策入札ポイントをどのように置き、従事者の労働条件をどのように適正に確保し労働環境の整備を構築しいていくか、難しい問題でもありますが、今後も勉強を重ね、私も議会で提案をしていきたいと思います。

複数の国会議員もお見えになっていました。

社会保障制度改革と自立支援

先週、中野サンプラザで行われた「社会保障制度改革と自立支援」についての勉強会に参加をしてきました。講師は早稲田大学法学部教授の菊池馨実氏です。

 厚生労働省は28日、生活保護の見直し案をまとめました。今年度の生活保護費は、戦後最多の3兆7千億円、人数も207万人に達しています。

私は以前から生活保護を受給している稼働年齢層に対する就労・自立支援の強化を議会で主張してきました。生活保護受給者の生活再建と就労に向けた自立支援プログラムを各自治体間で策定し、援助・支援を行っていかねばならないと考えています。

稼働年齢層の実態把握はとても重要で、中でも精神疾患が原因で就労に繋がらない人たちが多くいる現状を踏まえなければなりません。

 今回の生活保護の適正化案では、福祉事務所が受給者の健診結果を入手し、健康状態を把握できる仕組みが盛り込まれています。長期間、医療扶助を受けている場合にはほかの医療機関で受診をしてもらい、病状や働く能力などを確認するそうです。また、自治体の福祉事務所で調査権限を強化し、資産・収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与え、受給者の生活実態を把握しやすくする案が盛り込まれています。

 稼働年齢層に対する医療と就労の連携を強化し、日常生活の自立支援、社会生活の自立支援を多角的に進め、個々に応じた支援プログラムを早急に構築することが重要だと感じています。

厚生労働省は今回の生活支援戦略の中では、生活保護を利用する手前の生活困窮者を支援する仕組みについても検討するそうです。

生活保護を利用しなくても生活が再生できるシステムの構築について、どのような案が出てくるのか動向を注視したいと思います。

 

区長への予算要望の提出

今日はお昼過ぎから、民主党会派で近藤区長に平成25年度の予算要望を提出してきました。

今年も区長に直接手渡しし、意見交換をさせていただきました。


ここ数週間、各種団体からヒアリングを通してご要望をお聞きしています。

その後、会派の鈴木議員、おぐら議員とともに、皆様のご意見・ご要望を精査し、平成25年度の予算要望としてとりまとめました。

 　提出した要望書の中では、以下の項目を重点項目として挙げています。

[政策経営関係]

1. 指定管理者制度の公平、公正、透明な運用を図るため、個々に策定されている指定管理者条例を改訂し、基本をなす指定管理者制度基本条例を早急に策定されたい。
2. ユニバーサルデザインを推進するために所管の機能の強化を図られたい。なお、カラーも含めたユニバーサルデザインに特段の配慮をされ、まず、区役所本庁舎を早急にモデル施設とされたい。

 

[総務関係]

1. 公契約条例を早急に制定し、実効性のあるものにされたい。なお、すでに他の自治体で公契約条例の制定に関わった学識経験者を検討委員会メンバーに入れたり、業界・組合との協議を十分に行われたい。
2. 介護施設や介護関連事業者、障がい者施設等との災害時の協定を締結し、福祉避難所としての位置づけを図られたい。

 [区民関係]

1. 多文化共生を推進するため条例化するなど検討されたい。

 [教育関係]

1. 学校教育において男女平等教育の徹底をされたい。また、DVやいじめ防止教育にも取り組まれたい。
2. 西新井駅や綾瀬駅周辺など、図書館空白地域に図書館を設置されたい。

 [都市建設関係]

1. 事業実施時期が長期にわたり、計画実施が大幅にずれ込んでいる都市計画、都市公園計画、道路計画の計画見直しやスケジュール調整を東京都等と協議されたい。
2. 交通過疎地の解消と、中川・新田地域などにコミュニティーバス路線の拡充を図るよう強く要請されたい。

 [福祉・子育て支援関係]

1. 保育園の待機児童ゼロに向け早急に解消に取り組まれたい。特に、グループ型保育事業所の増設に努められたい。

 [衛生関係]

1. ペット条例、動物愛護推進ガイドラインや動物との共生推進プランを作成されたい。
2. 中学２年生を対象に行っている小児生活習慣病予防健診を小学校でも実施をされたい。肥満児対策として診断基準を作成し、肥満教育や医師などから定期的な生活指導を実施し、該当者の保護者に対しては個別指導を一層強化されたい。
3. 10代、20代の健診の実施と児童・生徒を対象とする若年層からの体系的な生活習慣病予防の推進を図られたい。

区民生活が将来にわたり、安心して安全に暮らせる街づくりに向けて、具体的な対策を示していく必要があります。今回提出した予算要望書の中身は、未来の足立区のために必要な政策であると考えていますので、区長をはじめ執行機関の皆様には、十分にご検討いただき、来年度の予算編成に盛り込んでいただきたいと思います。

 

（参考）その他にも、私の方からの提案（他の議員と重なる部分も含む）として、以下の内容なども盛り込んでいます。

 

1. 鹿浜の取り組み事例をモデルケースとした地域コミュニティの場を区内に拡充し、中国残留帰国者等への施策を一層充実されたい。
2. 原爆被爆者に対して、他区でも行われている見舞金の支給を検討されたい。
3. 毎年行われている原爆展の設営を区が主体で担当されたい。また、区の広報誌などを活用し戦争体験者からの資料を区民から積極的に収集されたい。
4. 綾瀬駅前の放置自転車問題について、鉄道事業者の責任を課し、また、東綾瀬公園内に一時利用も含めた地下型自転車駐車場の整備を検討されたい。なお、葛飾区がまたがっている場所について、両区で協力をし、早急に整備を進められたい。

公共施設老朽化とシティ・マネジメント

今日は（公財）特別区協議会主催の特別区議会議員講演会が飯田橋にある東京区政会館で行われました。

 「公共施設老朽化とシティ・マネジメント」として、自治体が保有する公共施設の老朽化対策の課題とその対策としてのシティ・マネジメントについて講義がありました。

講師は東洋大学教授の根本裕二さんです。

 1960年代ごろに建設された公共施設が40年～50年経ち、老朽化によって建て替えの時期が到来しています。

古い施設を立て替えることは、財政の負担も重くのしかかり、容易なことではありません。

そのような中で足立区では10年後には超高齢社会に突入します。

今後は公共施設の建て替えにかかる費用以外にも、医療や福祉分野の財政の硬直化がさらに進むことも予想される現状です。 

今後、非常に厳しい財政の中、いかに無駄をなくし限られた財源を有効に分配していくか、できるだけ財政の負担を軽くしながらサービスの質を向上させ区民サービスを行うことができるか、しっかりとした仕組みを作っていかなくてはいけません。

 10年先、20年先、50年先を見据えた検討の必要性を改めて感じました。

 

中国残留帰国者交流会＆鹿浜団地自治会 納涼祭

大勢の皆様がお集まりになりました。みんなで水餃子を作っています 手作りの水餃子です！ 大西さとる都議会議員と鹿浜団地自治会　江澤会長と記念撮影。 私からもご挨拶をさせていただきました。 すてきな民族舞です 夕方からの鹿浜2丁目の納涼祭に参加をさせて頂きました。 一度、帰宅したので洋服を着替えてます(笑)。

今年も恒例の中国残留帰国者交流会＆鹿浜団地自治会　納涼祭が行われました。 鹿浜で行われている中国残留帰国者交流会も6回目となります。 2009年から議会でさまざまな政策提案をさせて頂いてますが、鹿浜では自治会長はじめ行政執行機関の皆様のご尽力で、中国残留帰国者の皆様と地域とのコミュニティの確立が着実に進んでいます。 今日は10時から鹿浜いきいき館で餃子作りの下ごしらえと鹿浜2丁目団地の集会室で中国揚げドーナツ作りのお教室が行われました。 私が会場に着いた時には皆さんが楽しそうに会話をされながら、水餃子をたくさん作っていらっしゃいました(笑)。 年々、この催しも区内・区外と多くの中国残留帰国者の方々がお見えになり活気づいています。今日も武道・踊り・歌唱の披露と盛りだくさんの内容でした。 夕方からは、地元恒例の地域の夏祭り・鹿浜団地自治会による納涼祭も行われ、 カラオケ、屋台とこちらも大変な盛り上りでした(笑)。 地域社会とのつながりに関しては全国で大きな課題となっています。 鹿浜2丁目の取り組みは、足立区内だけでなく広く全国の自治体でもお手本になるものです。 今後も、中国残留帰国者の皆様のコミュニティの場を足立区全域に広げ、帰国者の皆様が地域の皆様と安心して暮らせる環境づくりを目指して取り組みをさらに進めていきたいと思います。 本日は、午前中から役所の皆様、自治会の皆様、中国残留帰国者の方々が協力し合いながら運営をされていました。 皆様、本当にお疲れ様でした。

足立区議会民主党会派視察②福島県 福島市「学校給食まるごと検査事業」と「モニタリングセンターでの放射性物質検査」について

民主党足立区議会の会派で行った視察報告の続きです。

今日は福島県福島市の市役所に行き、学校給食まるごと検査事業とモニタリングセンターでの放射性物質検査についてお話をお聞きし、現場を拝見させていただきました。

福島市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による食品の放射能汚染が懸念されるため、学校給食一食全体のモニタリングを行い、指導生徒の食の安全を確保し、保護者の不安を解消する一助となる取り組みを行っています。

昨年から保護者からの食の安全についての苦情が殺到し、それを受けて福島市の災害対策本部が迅速に対応をされたとのお話しでした。昨年11月当初では、ベラルーシ製の測定器を4台購入し、4つの給食センターで開始したそうです。
この測定器を購入したきっかけは、当時たまたまNHKで放送されたベラルーシ製を拝見したことからだったそうです。

現在では、給食を提供している各学校給食センターで測定をしており、代表的な使用品目、産地の物を主に5～6品目優先して測り、ホームページ等で公表しています。
毎日測らないと保護者の不安は解消されない、ご理解はいただけないだろうとの考えから、毎日測定をするため、機材を増やしていったそうです。
この取り組みに環境部も協力をされ、測定器を131台購入し、日本赤十字社からは77台寄付をしてもらい、足りない分は県と国から貸与をしてもらったとのお話しでした。
迅速な機材の導入と数値の公表によって市民の理解を得ることができ、今ではほとんど苦情の電話もかかってこない状況であるとのお話でした。

このベラルーシ製（ATOMTEX社製・NaIシンチレーション検出器）はパソコンなどの付属の機材も含めて1台200万円前後（食材を測るのに1kg必要）で購入できるそうです。
また他機種でも日立アロカ測定器は300万円～500万円（食材500グラム必要）、ゲルマニウムは高性能で100グラム単位で食材を測定（1ベクレル以下も測定可能）できるそうですが、2000万円の費用が掛かるそうです。
性能としては、ベラルーシ製と日立アロカ測定器はほとんど変わらないそうです。

これらの機材を扱うのに、管理者が1台につき1人必要とのお話でした。
ベラルーシ製と日立アロカ測定器については、専門知識がなくても研修をすれば扱えるようになるそうです。
現在、福島市では県が派遣会社に委託し、70人～90人ほど採用しており、時給は850円とのお話しでした。
福島市の学校給食では、今ではこのように機材を十分に揃え、当日の主食・牛乳・副食用食材を毎日測定し、しっかりとしたチェック体制が行われています。

食の安全については、足立区でも保護者の方々からたくさんのお声を頂いています。
足立区としても、子どもの健康と安全を考え、足立区独自で測定器を購入し、学校給食のモニタリング調査を行うなど、給食の安全性を確保することも必要ではないかと考えています。
子ども達をどのように守っていくのか、私も子どもを育てる一人の母親として、今後も皆さんと一緒に知恵を絞っていきたいと思います。

いまだに震災の影響で様々な取り組みを行っている福島県の状況を拝見させていただき、やはり被害の大きさを目の当たりに感じた2日間でした。
この大震災の教訓を、今後、足立区の防災・減災対策、そして災害時の対策に生かしていきたいと思います。

この度は、福島市役所の担当部署の皆様、ご丁寧に対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。

福岡市役所前で記念撮影。

搬入された試料を測定するため、食材を小分けにしています。

ベラルーシATOMTEX社製NaIシンチレーション検出器です。

高性能のゲルマニウム測定器です。

足立区議会民主党会派視察①福島県 浪江町・仮設住宅避難者の心のケアとホールボディカウンターの活用について

8日9日と2日間、足立区議会民主党会派で福島県に視察に伺いました。
初日は福島県二本松市内と2日目は福島市役所と福島県飯野町の動物収容施設です。

現在、福島県二本松市内には原発事故により浪江町の住民の方々が長期の避難生活を強いられています。
長期の避難生活を余儀なくされている皆様や自治体職員の方々から、避難者に対する心のケアや国に対して求める生活支援等についての様々なお話をお聞きしました。

現在、仮設住宅にいる子ども達は約6箇所の小中学校に通っており、親やバスなどで送迎をしている現状がありました。小中学生のお子さんをお持ちの親御さんは、大変な努力をされていらっしゃるのだと痛感した次第です。

また、当初は仮設住宅内のコミュニケーションが大変とりづらく、隣近所の情報が流せないため、自治体側にもご苦労があったようです。現在は仮設住宅28か所に自治会長28人がおり、自治会、交流組織を設置し、盆踊りやイベントなどの開催も行っていました。

さらに現地の方のお話しでは、仮設住宅内の過酷な状況をお聞きしました。
仮設住宅については、夏は室内の壁が熱を持ってしまい、暑くて触れないほどだった話や、冬は押入れの中が結露でお布団がびしょびしょに濡れてしまう状況だったそうです。
このような状況を改善するために、補強策を行いたいとしても、国からの予算がないからここまでしかできない、我慢しなくてはいけない現状があったとのお話でした。
一番の問題は、一時的な避難所と原発の問題で数年かけても戻れない方々を対象とした避難所についても、国の予算は一律同じだったところにあります。
細かいことではありますが、我々議員が実際に現地に足を運ぶことで、避難生活を余儀なくされている方々の声にしっかりと耳を傾け、必要な所に必要な予算をかけてくよう、党を通じ政府に働きかけていくことも、われわれ地方議員にとって大変重要な役割だということを痛切に感じました。

仮設住宅の敷地内には、ホールボディーカウンターが1台設置されており、1日60名くらいの単位で内部被ばく検査を開始しているそうです。
（ホールボディーカウンターは全身の内部被ばく検査をすることができる機械です。）
この機械は1台が4700万円もしますが、その後の維持費用にもお金がかかり、また専門の技術者が必要とされるそうです。
平成23年度では、福島県による県民健康管理調査として行い、18歳以下の町民3645名中2922名が超音波検査を実施されました。5.1mm以上のしこり等が認められた方々が22名いらっしゃったそうです。
平成24年度以降、県が実施しない年度に町独自に検査実施を決定し、7月31日現在では申込者が600名いらっしゃるとのお話でした。

現在の状況を鑑みて、今後は他の避難先でも検査ができるよう、機械をさらに揃えてもらうよう国に要望をしているとのことでした。

安心して暮らし、子どもを生み育てることは当然のことのように感じていました。しかし実際に震災や人災によってその神話が崩れた時に、迅速に復興・再生を成し遂げる術を国はもちろんのこと各自治体が新たな支援策を早急に確保できる制度を今後、さらに構築していくことが何よりも重要であると感じました。

3.11の東日本大震災で得た教訓や被災地での取り組みなどを、今後、足立区の取り組みに生かしていけるようにしていきたいと思います。



 最後になりましたが、お忙しい中、浪江町役場の皆様、自治会長の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。


本当にありがとうございました。

浪江町役場の皆様と自治会長の皆様からお話をいただきました。

仮設住宅前で撮影。

ホールボディーカウンターです。中に入ってみました。

二本松市の視察終了後に、田村市の警戒区域解除地域に行きました。

足立「区議会だより」カラーユニバーサルデザイン

7月25日付けで、足立区議会から発行されている「区議会だより」が、各ご家庭に配布をされていることと思います。
今回、6月の代表質問に立たせて頂いたので、私の記事が掲載されているかと思います。

本日は、区議会だよりの発行に際して、皆様の目に留まりやすいところにカラーユニバーサルデザインが導入をされているので、ご報告をいたします。

議員に初当選以来、私が議会で提案をした「カラーユニバーサルデザイン（CUD）」については、区長をはじめ、行政の皆さんにもご理解いただき、足立区で確実な、そして全国的にも先進的な取り組みが着実に進んでいます。 また、今年中にも、「（仮称）足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が制定される運びとなりました。

執行機関である行政だけでなく、議決機関（立法機関）である区議会においても、毎年6回発行している「区議会だより」の発行やホームページのリニューアルの際に、このCUDに配慮をしていただいており、区議会だよりも、カラーユニバーサルデザインに配慮された作りになっています。
現在までにも、足立区予算の円グラフ色使いや、文字の縁取りなど、区議会だよりにはさまざまな工夫がなされています。

今回も「本会議場議席図」にカラーユニバーサルデザインの配慮がなされています。

カラーユニバーサルデザインは、特定の色弱者だけではなく、誰に対しても見やすい、分かりやすいデザインです。　一部の方の不便さを取り除く配慮と同時に、より多くの皆さんにも便利で分かりやすい・使いやすいものに変えていくのが、「ユニバーサルデザイン」の考えです。

この5年間、これらの工夫・配慮を、区議会事務局の皆さんが、独自で研究し、改善して下さいました。
職員の皆さんの手による工夫・配慮ですので、この改善のために、新たにお金がかかることもありません。

「区議会だより」は区民の皆さんへのサービス向上を目指し、区の職員の皆さんが考え、工夫をし、できることから、一歩ずつの前進をしてくださった成果物です。

区民の皆さんのお声を議会・行政に届け、それを受け議会と職員の皆さんが一緒になり、できるところから改善しています。

今後も様々な分野で、一つずつ積み重ね、繰り返していくことで、区民の皆さんにとって暮らしやすい足立区向けて、さらに確実に前進していきたいと思います。

最後になりましたが、独自で改善策を研究し、形として実現をしていただいている区議会事務局の皆様、本当に ありがとうございます。

東京商工会議所での近藤区長のご挨拶

皆様のお手元に届いている「区議会だより」です

誰にでも見やすい、わかりやすいデザインです

色だけでなく、デザインにも違いをつけています

足立区議会民主党会派視察③北海道 札幌市 「生活保護世帯を対象とした就業体験」について

今日は、民主党区議団の視察報告の最後、札幌市の「生活保護世帯を対象とした就業体験」についてご紹介します。

札幌市では生活保護を受給している人は約193万人います。

札幌市内の生活保護世帯では、仕事に就けない期間が長く続いて働く意欲を失った人を対象としたボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう自立支援策を行っています。

 

就業体験の内容は、特別養護老人ホームで認知症の話し相手になったり、知的障碍者施設で利用者と一緒に働いたりして1日2～3時間の週2回程度から初めて、徐々に時間を増やしていくそうです。

本格的な就労が進まずに経済的自立が果たせずに社会的な疎外感を感じて就労意欲もなくなってしまう人や、長期間未就労が続いていたり、働いた経験がないために就職することに不安を持っている人などに対してボランティア活動を体験することによって、生活習慣を見直し、社会とのつながりを結びなおし、社会参加意識を高めてもらうことにもつながっています。

 

関連事業として、就労ボランティア体験事業交流会で事業参加者、受け入れ施設職員、ケースワーカーとの意見交換会などが実施されていました。

 

通常の事業交流会では、事業参加者が会の中に入り意見交換などを行うことはめったにないそうですが、参加者からは、

・ボランティア活動を通じて、人から感謝されるようになり自身がついた。

・事業参加者もヘルパー2級を取得したい。

などの声も出ており、就労意欲を高める成果としても効果が高いようです。

 

このように、生活保護を受給している方々は様々な事情から一般的な就労が困難になっているケースが多くあります。

そのような被保護者の方々が、ボランティア活動を通じて就労に必要な基礎的能力を身に着けることで、社会参加意識と就労意欲を向上し、自立した生活へと送り出すこの事業も成果として高い施策の一つでもあると感じました。

 

先例としては釧路でも行われており、その事例を参考にされているそうです。

今後も足立区の取組としても、積極的に検討をしてみたいと思います。

 

最後になりましたが、札幌市の保健福祉局総務部保護指導課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
ありがとうございました。

 

足立区議会民主党会派視察②北海道 札幌市 「知的障がい者の家庭調査」について

北海道旭川市の視察を終えた後、その日のうちに札幌市に移動をしました。
札幌のさわやかな風を受けると、昔の思い出がよみがえってくるようでした。

北海道札幌市は私が昔住んでいた所です。
父の仕事の転勤で4歳から6歳までの3年間、家族で住んでいました。
幼稚園時代を北海道で過ごしたので、正直、とても懐かしかったです(笑)。
北海道の思い出と言えば、幼稚園の思い出や冬の自宅の雪かきを下着姿でしていたとか、よくそりに乗って親と一緒にお買い物に行ったことや、当時、本屋さんで私が大好きなシリーズの絵本を母が買ってくれたことなど、たくさんの楽しかった思い出があります（今でも大事にとってあります）。幼い頃のことでも、父の仕事の関係（金融機関に勤めてました）で様々な地域に行っていろいろな経験をしたので、その場所に行くとやはり懐かしく感じるものなのですね(笑)。

さて、今回の札幌市では、取り組みが進んでいる「知的障がい者の家庭調査」についてと「生活保護世帯を対象とした就業体験」について視察を行いました。

今日は、「知的障がい者の家庭調査」についての部分をご紹介いたします。

ニュースで報道されたように、マンションの一室で40代の姉と知的障がい者の妹の2人が遺体で見つかったことは皆さんのご記憶に新しいものだと思います。
これを受けて、再発防止のためにも、福祉サービスを利用していないために生活実態が把握できていない知的障がい者が地域から孤立している危険性がないかを把握するため、家庭調査を行うこととなったそうです。

札幌市では、療育手帳（知的障がい）の交付を受けている人のうち、公的な障がい福祉サービスの支給決定を受けていない18歳以上の在宅生活者は約1200人いるそうです。その方々に対して、郵送法による生活状況などの調査を実施し、この調査結果から、地域などから孤立する危険性の高い方を把握し、民生委員による見守り活動の利用について同意確認を行い、見守り活動につなげているそうです。
現在の状況では、未回収者が98名で、この対象者の安否確認や、現況把握に努めるためにも戸籍謄本などによる追跡調査を行い、調査拒否のうち家族が拒否しているケースでは、虐待の可能性もあるとの判断から、本人への接触ができるよう、行政として対応を今後も進めていくとのことでした。

調査対象者1200人中、地域から孤立している危険性のある方は101名だったそうですが、8割程度の世帯では、本人が身の回りのことで自立しているなど特に困っていなかったり、親や親せきが近くに住んでいて、頻繁に訪問しているなどの見守り体制があったそうです。
一方、現状に困っていなくても家族がさらに高齢化したときなど、将来に不安を感じている方が約4割いるとの結果も出たそうです。

従来から、電気、ガス事業者には、料金滞納に伴うサービス停止を検討する際に、滞納の原因が生活困窮と思われる方に対して、区役所への相談を促していたそうです。
今回、もう一歩踏み込んだ連携としては、生活に困窮している場合の相談窓口を案内するチラシの配布など、個人情報保護法に抵触することがないような形でできないか検討をされているそうです。

また、民生委員による見守り実施にあたっては、見守り対象者本人の同意を得たうえで、民生委員へ個人情報を提供し、「知的障がい者見守り事業　情報提供カード」により情報提供を行っているとの話でした。しかし実際には、本人の同意がない場合には、要援護者の情報を町内会などに提供することが困難で、個人情報や法的な問題が介在しています。

今後、効果的な事業を行うためには関係団体との連携や市民理解の促進や継続的に事業を実施するための予算配分や人工を確保していかなくてはならない課題が多くあるとのお話でした。

この札幌市の取り組みは、市民の安全を守るためにも行政と地域の協働体制の向上が必要となってきます。

足立区でも、個々の障がいの状況に応じた行政による適切な支援体制の充実化やライフライン事業者への協力依頼、行政内部や行政と福祉サービス事業者との情報共有などを行うことで地域全体の福祉を向上することができるのではと思いました。

今回、札幌市のこの取り組みを、足立区の取り組みに生かしていけるよう、あらゆる角度から検討をして、区の担当者と協議をしていきたいと思います。

最後になりましたが、お忙しい中、札幌市の福祉局障がい保健福祉部の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本日は、本当にありがとうございました。

札幌市役所前です。

おまけ：市役所に行く道中、時計台前で写真を撮りました(笑)。

足立区議会民主党会派視察①北海道 旭川市 「中心市街地活性化基本計画」について

7月24日から25日まで、民主党区議団で、北海道　旭川市と札幌市に視察に行ってきました。
今日から数回にわたって、ご報告を致します。

まず、第1日目は旭川市です。
「中心市街地活性化基本計画」の取り組みついて視察を行いました。
北海道の中心に位置する旭川市（人口350，511人）は、開村120年でもあり、幅広い産業（農業・木業が盛んです）が根付いています。都市としては川に分断されていますが、4つにエリアを設け、車に頼らず街中を移動し回遊できるよう、64もの事業を展開しています。

平成18年に改正された中心市街地の活性化に関する法律に基づいて、旭川市中心市街地活性化協議会を発足し、地域、民間、協議会での賛同を得ながら基本計画を策定し、平成23年に内閣総理大臣から認定を受けたそうです。

目玉事業の一つとしては、買物公園として、年に一度、旭川市の中心部を会場にした「食べマルシェ」が行われています。北海道各地の農・海産物、加工食品、自慢料理などを一堂に集めて巨大市場を展開して、地域の食を全国に向けて発信しているそうです。

また旧丸井デパートの閉鎖に伴い、市が再生を行い、施設内に子どもの遊び広場や若者の交流の場、各種生活相談窓口などを集約した公共機能を完備させ、この施設の利用者が買物公園へ回遊できるようになっています。環境としては半年間、雪に見舞われるので、子ども達が遊べる居場所づくりに力を入れたそうです。

これらの施策は、幅広く子どもから大人まで利用でき、利便性が良く、使いやすいという特徴があります。この事業はとても好評で、利用者数は年間20万人以上とのお話しでした。

また、中心市街地は市全体に比べて、高齢者の割合が高く、19歳未満の年齢層の割合が低いそうです。医療施設の集積が中心市街地では高いそうですが、日用品を販売する店舗が少ないのが現状で、今後、この事業をさらに継続させて、日常生活を支える商業機能を充実させ、中心市街地へ子育て世代への移住を促し、ハードとソフトの面から子育てを応援する環境を整える施策を行っていくとのお話でした。

それ以外にも旭川市郊外の空き家及び中心市街地の空き家・空き部屋の有効活用を通して、中心市街地の活性化や住み替えによる住環境の改善や街中移住の推進を測るそうです。
高齢者にとっても住みやすいコンセプトで医療や介護機関との連携を行い、高齢者の街中移住や住み替えを積極的に支援する制度を行っていく予定とのお話を伺いました。

全ての人にとって「安心して暮らせる街づくり」を実現するためにも、同じような課題を抱えている自治体と意見交換などをすることは、大きな意義があります。
毎年、このような形でいろいろな地方の自治体に行き視察をしながら、足立区での取り組みを考え、進めています。今回も旭川市の事業の取り組みを参考にしながら、足立区でも取り組んでいきたいと思います。

最後になりましたが、旭川市の取り組みについて、丁寧にご説明いただきました旭川市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。

旭川市での視察です。担当部署の皆様からご説明を頂いております。

旭川市役所前です。

民主党都連男女共同参画 勉強会②東京都の家族政策～現状と課題～

東京都の家族政策～現状と課題～

 

引き続き、民主党都連　男女共同参画委員会で行われた勉強会です。

東京都福祉保健局から、東京都の家族政策～現状と課題～についてお話を伺いました。

内容は、東京都の主な「子育て支援策」と「ひとり親家庭」の状況と支援体制についてです。

核家族化が進み、地域社会の中で人との関係性が希薄になってきている現在、子ども達が安心して安全に過ごせる環境をわれわれ大人が子ども達に与えていかなくてはいけません。

そのような現代社会の中で、育児と仕事が両立できる環境を構築し、安心して子供を産み育てる環境を作っていくことが重要です。

国づくりの根幹を成す子ども施策は、社会全体で取り組んでいくものです。

 

国や都、各自治体で子育て家庭を見守り支援する施策を社会全体の隅々までしっかりと行い、その機運を高めていかねばならない喫緊の課題です。

 

 

以下、東京都では3つの施策を3本柱として取り組みを進めていくそうです。

1．子育てと仕事の両立に向け、保育サービスを推進

保育所待機児童の解消に向けて、多様な保育サービスを組み合わせることで平成24年度から3か年で保育サービス利用児童数を24000人分増加する。

主な事業展開：

・待機児童解消区市町村支援事業

待機児童の解消に向けて、保育の実施主体である区市町村が地域の実情に応じて実施する事業を広く支援し、0～2歳児の定員拡充につながる取り組みをさらに加速させる。

・認証保育所事業

大都市の多様な保育ニーズに対応するために、0歳児保育、13時間開所を義務付けるなど、都独自の基準による認証保育所の設置を促進する。

・保育所緊急整備事業（安心こども基金）

保育所の新設、増改築等による整備を支援する。

 

2．安心して子育てができるよう家庭を支援する取り組みを推進

安心・安全に毎日の子育てができるよう、子育て家庭を支援するためのサービスや環境づくりを進め、社会全体で子育て家庭を支援していく取り組みを推進していく。

主な事業展開：

・妊婦健診の充実

区市町村が行う妊婦健診事業にかかる費用の一部を補助することにより、妊娠中の方への健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。

・「子育て応援とうきょう会議」による気運の醸成

・企業やNPO、大学、行政など幅広い分野で構成する「子育て応援とうきょう会議」が運営するフォーラムやホームページなどを通じて、企業における働き方の見通しや子育て家庭における情報発信などを進め、社会全体で子育て家庭を見守り支援する機運を一層高めていく。

 

3.特別な支援を要する子どもと家庭への対応を強化

児童虐待などにより家庭で暮らせない子ども達が増えていることから、児童養護施設や養育家庭など社会的養護の受け入れ態勢を充実し、きめ細かいケアを実践するとともに、要支援家庭を早期に発見し、必要な支援につなげることで児童虐待の未然防止を図る。

ひとり親家庭に対する就労促進策を拡充し、生活の安定を図る。

主な事業展開：

・区市町村の虐待対応力向上支援

先駆型子ども家庭支援センターの虐待対応力向上のため、虐待対策コーディネーターの配置や、虐待対策ワーカーの増配置を行う区市町村を支援する。

・子ども家庭総合センターの整備

児童相談所の機能を充実強化するとともに、福祉保健、教育、警察が連携し、子どもと家庭を総合的に支援する拠点として子ども家庭総合センターを平成24年度末に開設する。

・児童養護施設の治療的・専門的支援体制の強化

精神科医師や心理担当職員を配置し、治療的・専門的ケアを行う専門機能強化型児童養護施設の規模を拡大するなど、機能の充実を図る。

・養育家庭への支援の拡充（里親支援機関事業の拡充）

社会的養護を必要とする児童の里親への委託を一層推進するため、児童相談所業務を補完する専門機関の設置を拡充し、夜間土日養育相談対応や定期巡回訪問などを行うことにより、里親委託を総合的に推進する体制を強化する。

・ひとり親家庭などに対する就業支援

ひとり親などを対象とした在宅就業サポートセンターにおいて在宅就業の情報収集・発信、仕事と家庭の両立にかかる専門相談や職業能力開発を行うとともに、在宅就業に向けた能力開発や仕事の斡旋を行う区市を支援する。

母子家庭の生活の安定に役立つ資格取得を促進するために、一定の訓練機関にかかる訓練促進費を支給して母子家庭の自立促進を行う区市を支援する。

 

民主党都連男女共同参画 勉強会①変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

今日は都庁で行われた民主党都連　男女共同参画委員の勉強会に参加をしてきました。

都議会議員はじめ区市町村議員が集まりました。

第1部では、変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～と題して、成蹊大学経済学部教授　丸山桂先生よりお話がありました。

日本の社会保障制度の原点は1950年（昭和25年）「社会保障制度の勧告」から始まります。

現代の社会保障制度は、制度創設時の社会、家族像の影響を強く受けており、現代の法と現実問題の中で乖離している状況です。

現在では家族では対応しきれない、新たなリスクの対処が遅れがちとなっています。

家族が私的扶養の役割を担い、社会保障が社会的扶養を担うものですが、時代の流れの中で未婚や少子化、核家族化と子育て・介護支援、雇用環境の悪化で私的扶養の役割に限界が生じています。

今後、家族の変容に対応した新たなセーフティネットを構築していく必要性があります。

そのためにも安定した収入や将来への見込みを展望できる雇用問題や貧困の世代間の連鎖を断ち切り、将来の選択肢が増やせるよう低所得家庭に対する学習支援など、新たな施策を考えていかねばなりません。

2020年代後半には全ての都道府県で人口が減少し、女性の就業を促進しなければ労働力不足にもなるため、その前に、政府は「人的資本」を必須課題として、積極的な取組みを進めていく必要があります。

講師の方もおっしゃっていたように、少子高齢化が進む中で社会保障制度を取り巻く経済状況は年々厳しくなってきていますが、改革の方向性を決めるのは、われわれ一人一人の意識にかかっています。

今回の講義も基に、私たちも客観的な事実に基づく改革案を真剣に考えていきたいと思います。

 

渋谷区公契約条例の集い

今日は、夜から渋谷区商工会館で行われた渋谷区公契約条例の集いに参加をしてきました。
平成24年第2回定例会に上程された「渋谷区公契約条例」は、平成24年6月20日の本会議にて可決され、平成24年6月22日に公布されました。

今後、平成25年1月1日の施行に向け、公契約条例施行規則・手引き等を整備されるそうです。
「渋谷区公契約条例」が制定されることで、区が発注する工事に携わる労働者の適正な労働条件を確保し、事業の質の向上、安心した暮らしができる 地域社会の実現が期待されます。
足立区でも公契約条例の制定に向けて、渋谷区公契約条例を参考にしながら、検討を進めていきます。

　 渋谷区公契約条例の概要
１.内容
（1）適用範囲
　①予定価格１億円以上の工事の請負契約
　②区長が特に必要と認める工事の請負契約
（2）労働者の範囲
　①受注者又は下請負者に雇用され、業務に従事する者
　②受注者又は下請負者との請負の契約により、業務に従事する者（「一人親方」）
（3）労働報酬下限額
　「公共工事設計労務単価」及び「生活保護基準」を勘案し、区長が定める。
　※労働報酬審議会の意見を聴取して決定
（4）受注者の責務
　①労働台帳（労働者の氏名・職種・労働時間等を記載）の作成・提出
　②労働報酬下限額等の労働者への周知
（5）条例違反の場合
　報告聴取・立入調査→是正命令→是正報告（→契約解除→損害賠償、公表）の対応
（6）労働報酬審議会
　①区長の諮問に応じ、労働報酬下限額及び重要事項について調査・審議
　②事業者、労働者、学識経験者により構成

２.施行日
平成２５年１月１日
ただし、労働報酬審議会に係る規定は平成２４年１１月１日

渋谷区公契約条例の集い
渋谷区長です。

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 資生堂

今日は第一生命保険会社の後に午後から株式会社資生堂が設置する事業所内保育施設「カンガルーム汐留」へ行きました。

この施設は、2003年9月同社汐留オフィスに隣接する同社汐留ＦＳビル１階に開設されています。1990年より取り組んできた仕事と育児の両立支援策の一つとして、子育て社員のサポートを目的とし、男性社員の育児への積極的参加促進も意図したワーク・ライフ・バランスの支援を進めていくためのモデル的保育施設です。

就学前乳幼児（生後57日～小学校就学前）対象で、受入定員は34 名。ほとんどが乳幼児で、4歳以上は移動をされるそうです。8：00 ～19：00 （延長保育 20：00迄）までの預かりで、スタッフは7名（うち1名は看護師）とのことでした。地元の保育園に入れない場合に対する、緊急避難的な役割を担っていました。

 

事業所内保育施設「カンガルーム汐留」を後にして、資生堂でワークライフバランスの取り組みについてお話を伺ってきました。

資生堂と言えば、まさに昔からワークライフバランスを実行されており、女性の離職率が極めて低い企業の一つです。

資生堂では、女性も男性もみながともに自分らしさを発揮できる企業・職場にするための施策として、推進事務局を設置し具体的な取組として、5つのポジティブアクションを推進しているそうです。

 

第1の目標は、資生堂グループ全体が、男性も女性も、ともに‘自分らしさ’を発揮できる職場になるよう、早期社内定着を図ること。

第2の目標は、組織マネジメントのキーパーソンである男性管理職の意識と行動の改革。

頭でわかっていても、具体的なアクションがわからない男性管理職にも気づきを持たせることが重要。男性管理職にも粘り強い働きかけが重要。

第3の目標は女性社員自身の意識改革。

女性の活躍支援を経営戦略として捉える。トップからのメッセージ。

ロールモデルによる実体験を通じた講演。

併せてトップとのラウンドテーブルを実施。

第4の目標は人事制度の改革。

第5の目標は、これらの目標達成のプロセスを大事にしながら、女性社員の管理職への公正で積極的な登用を行うこと。

現状、総合職に占める女性比率は約15％。2010年代に半数近くまで増加をさせ、自然増に任せずに意識的に女性管理職を早期育成し、急務な労務厚生の変化に備えるそうです。

 

今迄は、仕事と育児の両立というと、とかく仕事を免除する内容が主に女性だったようです。しかし、そのままでは支援策と利用者の構造を変えないと男女間の働き方が乖離し、業務経験に差を生む結果となります。そこで、仕事と育児の両立支援を行う体制を整えたそうです。

仕事が続けられる働きやすい会社と女性も活躍できキャリアアップし続けられる働きがいのある会社として、育児中の女性が普通に仕事ができるよう、働き方を見直す改革を進めています。

今後も資生堂の更なる制度改革に注目をしていきたいと思います。

 

ここ2日間、ワークライフバランスについて視察をしてきましたが、どこの企業も内容が濃く、充実したものでした。早速、民主党都連男女共同参画委員会の中でも報告をし、都議選の政策、東京政策、足立区においても自分の政策等に落としこんで行きたいと思います。

 

お忙しい中、今回、企業視察を調整して下さいました、資生堂　河上さんには大変感謝いたします。また、本日はお時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいました資生堂の皆様、本当にありがとうございました。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 第一生命保険株式会社

昨日今日と引き続き、民主党男女共同参画委員会のグループ内企業視察に行ってきました。

今日は日比谷にある第一生命保険株式会社です。

女性を即戦力として、多様な人材を受け入れ、人材育成を行っている企業の一つです。（もちろん、我々にご説明をして下ったのは、女性部長の方々です。）

第一生命は東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」ワークライフバランス部門賞（2011）を受賞しているワークライフバランス優良企業です。

職員一丸となって、様々な制度を支援し実績を挙げています。職員満足度も年々向上しているそうです。

 

目に見える実績として、「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進していました。担当部署が、子どもが誕生する男性職員に育児休業取得を積極的に取るよう促し、ここ数年で男性の育児休業取得者数が一気に増えたそうです。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

次世代育成支援対策推進法が制定され、「子ども・子育て応援プラン」に基づき少子化対策が推進されてきましたが、職場の理解が浸透していないとなかなか男性が育児休暇を取得することが難しいのが現状です。

妻の就労の有無にかかわらず、父親として親の役割を積極的に果たさなければ、妻の子育ての気持ちも理解できないし、将来の子どもの健全な育ちに父親として十分な役割を担うことは難しいと感じます。

 

そのためにも父親が育児にかける時間をつくることが、父親としての自覚を促し、円満な子育て家庭を築いていくステップになると思います。

職場や社会が応援する風土や意識を啓発する、第一生命の取り組みは、他の企業でも大いにお手本にしていただきたいものです。

 

今回の視察で、創立110周年を迎える第一生命保険株式会社の「人を大事にする」経営理念にクオリティの高さを感じた次第です。

最後になりましたが、お忙しい中、丁寧なご対応・説明をいただきましたご担当者の皆様、本当にありがとうございました。

 

以下、第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み（いちばん、人を考える会社になる）についてです。

 

●第一生命のダイバーシティ推進に向けた取り組み

 1902年の創立以来「お客様第一主義」を経営理念としている。

CSR経営を発展させ、当社独自のものとして、職員一人一人が自分のものとして高い次元で取り組む活動という想いをこめ、第一生命の「D」を頭文字としてDSR（第一生命グループの社会的責任）と名付けた。

 

第一生命のダイバシティ推進の進化

2009年　総合職と一般職を一本化・職員の「意識改革」の取り組み

2010年　職員一人ひとりが成長戦略遂行に向けた「行動変革」を実現

2011年　経営課題に直面する職務に取り組み成果を出す

 

トップダウンとボトムアップによる意識・行動改革

能力開発体系（CDP）・仕事と家庭の両立支援策の充実

積極的な登用制度、職務拡大

 

実績：2010J-Winアワード【敢闘賞】

厚労省主催　均等・両立推進企業表彰

「東京労働局長優良賞」2部門W受賞（2010）

2011 J-Winアワード【大賞】

東洋経済新報社「ダイバシティ経営大賞」

ワークライフバランス部門賞（2011）

厚生労働省　均等・両立推進企業表彰

フアミリー・フレンドリー企業部門

「東京労働大臣優良賞」（2011）

21世紀職業財団WLB認証取得（2011）

 

●全従業員の活躍を支えるワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティ推進の取り組みの一環として、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、ファミリーフレンドリー制度の充実・利用推進と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。

 

●仕事と家庭の両立支援（ファミリーフレンドリー）制度の充実・利用推進

妊娠・出産・育児・復職といったさまざまな女性職員のライフサイクルだけでなく、介護などの生活と両立しながら、安心して働き続けることができるよう、制度を充実させている。2年ごとに次世代育成支援対策推進法の取得計画を提出し実行している。

次世代育成支援対策推進法による行動計画の取り組みが認められ、「くるみんマーク」（次世代認定マーク）を取得。

 

●一般事業主行動計画

男性の育児休業取得の促進ならびに男性が育児に積極的に参加できるような職場風土づくりと職員全員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指している。

出産・育児中の職員の円滑な職場復帰に向けた取り組みを強化し、子育てしながら活き活きと働く職場環境づくりを目指している。

 

●一例：

育児休業

子が満1歳6カ月を迎えた日の翌月以降、最初の4月末日または10月末日のいずれか早い日まで最長25カ月の取得が可能。保育園などのならし保育にも対応している。

育児のための短時間勤務

子が小学校就学後の最初の4月末日までの間、通常7時間勤務を「6時間」または「5時間」に短縮できる。

育児サービス経費補助

保育所等の育児サービスを利用しながら、継続的に働きつつ育児を行う職員に対し、経済的な負担を軽減するための制度。

ふぁみりぃ転勤

通常、転居を伴う異動のないエリア職員が、家族の転勤などにより居住地の変更を希望した場合、通勤可能な所属への異動を認める制度。

孫誕生休暇

職員の子（子の配偶者含む）の出産時（「孫」が誕生した時）、年休とは別に3日間の特別休暇を付与する。年休2日と土日を合わせて、最長9日まで連続休暇を取得できる。

介護休業

家族に対する介護をより充実させ、安心して仕事の両立がはかれるよう、通算365日の介護休業を取得することができる。

介護のための短時間勤務

介護のために、通常7時間勤務を、「6時間」または「5時間」に365日を限度に変更できる。

ワーク・スタイルの変革

ワーク・ライフ・バランスの実現には、職員の働き方の変革が重要との考えから、終業時刻目標の設定や全社を挙げた業務量削減取組などを行うことで、生産性を向上させ、早帰り運動・年次有給休暇の取得推進を実施している。
また、男性の育児休業取得推進や、家族の職場参観日を年数回開催するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでいる。

早帰りの推進

終業時刻目標設定
終業時刻目標（管理職・役付は原則19：30、アソシエイトは原則18：30）を設定。

「早帰り日」の設定
原則週1回の「早帰り日」の設定により、早帰りを推進。

年次有給休暇などの取得推進

「計画公休制度」
本人の希望をもとに年間6日の年次有給休暇の取得予定日をあらかじめ計画的に定めている。

「ワーク・ライフ・バランス休暇」
年次有給休暇をより取得しやすくするため、子どもの看護、学校行事、介護、不妊治療、自己啓発、ボランティアなどの事由により年次有給休暇を取得する場合、「ワーク・ライフ・バランス休暇」とすることができる。

「健康増進休暇」
2011年4月より、職員が人間ドックのために年次有給休暇を取得する場合、「健康増進休暇」とすることができる。

男性職員の育児休業取得推進

当社では「パパトレーニング育児休業」と名付けて男性の育児休業取得を積極的に推進している。

2009年　取得者数　4名　　取得率　1.70%

2010年　取得者数58名　　取得率　48.30％

2011年　取得者数32名　　取得率　34.40%

家族の職場参観日の実施

職員の子どもや家族に、会社や仕事に対する理解を深めてもらうために、2008年度より職場参観日を開催している。

 

 

民主党都連男女共同参画委員会 企業視察 キリンホールディングス株式会社

今日は午後から、八丁堀にあるキリンホールディングス株式会社の視察に行ってきました。

現在、キリンでは、ワークライフバランスの一貫として、女性のキャリア支援の取り組みを推進しています。本日は、人事部総務　多様性推進プロジェクト　女性リーダーとコミュニケーション推進担当の女性主幹からお話をお聞きしました。

 

当初、キリンの人事部が行った社内の意識調査では、仕事の満足度について、男女間の隔たりがあり、女性総合職の離職率も非常に高かったそうです。このことから、会社としての仕組みづくりの中に女性社員が安心して継続就業できる環境整備に取り掛かったそうです。

キリンでは、多様な人材が活き活きと働き続けることができる組織風土を実現することで企業競争力の向上につながるとの認識の下、女性社員の活躍を積極的に支援する「キリン・ウィメンズネットワーク（KWN）を2007年2月に立ち上げました。

 

育児支援制度やキャリア支援制度を充実させ、女性が活躍し働きやすい環境を制度面で整えるため、人事諸施策・運用面での見直しを行ったそうです。会社全体が女性の活躍の推進に課題を抱えていることに気づいたことで、今いる人材に更なる継続就業とモチベーションアップを図りました。

キリンでは、女性管理職を2015年までに100人に増やす数値目標を掲げています。

 

また、配偶者の転勤、ボランティア、自己啓発を理由として通算3年間、社員としての資格を有したまま、一定期間会社を離れて休業できる制度を設けて、社員一人ひとりの「ワークライフバランス」の実現を支援しています。これは、男女問わず取得できる制度です。

 

これらの様々な取り組みにより、女性の離職率が大幅に減少したそうです。

女性の活躍促進は企業としても解決しなくてはいけない大きな問題です。

キリンでは、トップダウンで、組織の意識変革と働く環境整備・機会提供を行い、ボトムアップとして女性社員自身のキャリア支援と意識変革の支援活動を現在も続けています。

 

仕事と家庭の両立の中で不安や悩みを払拭し、長期的なキャリアビジョンを考えモチベーションアップを図るこの取り組みは、いろいろな場面で我々にも参考にできるものです。

 

今日の話しの中から、私たちはワークライフバランスを実践することによって、自分の能力を活き活きと発揮していると自分でも感じられることが一番大切ではないかと思いました。

今回は、大手企業で勉強をさせて頂く機会を頂戴し、大変勉強になりました。

今後の施策に生かしていきたいと思います。

 

最後になりましたが、本日は長時間お時間を頂き、ご丁寧にご説明くださいましたキリンホールディングス株式会社の皆様、本当にありがとうございました。

 

民主党都連男女共同参画委員会 日本女子大学 リカレント課程 視察

今日、明日と2日間、民主党都連男女共同参画委員会のグループ内視察を行うことになりました。

今回、民主党都連男女共同参画委員会では、①教育・子育て、②福祉、③防災、④ワーク・ライフ・バランスの4つのカテゴリーでの勉強会及び視察を行い、得られた情報をもとに、都議選の政策、東京政策等に提言をします。ちなみに、私のグループはワーク・ライフ・バランスです。

今回のグループ内視察スケジュールは、私の方で調整をさせて頂きました（企業視察については、知人がすべて調整をして下さいました(笑)ありがとうございます。）。

先ず初日は、日本女子大学リカレント教育課程です。

この日本女子大学リカレント教育課程とは、大学卒業後に就職しても育児や進路変更などで離職した女性に１年間（２学期）のキャリア教育を通して、高い技能と働く自信・責任感を養い、再就職を支援するプログラムです。

社会の変化に対応した新しい自己発見と、充実したキャリア（生き方）を応援するそうです。

日本女子大学「リカレント教育課程」は、「キャリアブレーク中の女子大学卒業生のためのリカレント教育・再就職あっせんシステム」として立案され、文部科学省の2007年度「社会人の学び直しニーズ対応教育事業委託」として2007年9月より実施してきた事業で、2010年3月31日をもって、文部科学省の委託から独立し、それ以降は日本女子大学が独自で運営しているとのことでした。

大学卒業後に就職しても育児や夫の転勤、あるいは自分の進路変更などによって離職した女性に1年間（2学期）のリカレント教育を提供し、さらに修了者にレベルの高い再就職先を斡旋しています。

2011年度末までの受講生の内訳は、日本女子大学の卒業生は約41％で、他は全国の他大学・大学院の卒業生です。20代、30代、40代、50代の女性が学んでおり、当課程は各種経済団体と直接の関係を結び、多様な年齢層の就職希望者と、新卒では応じられない多様なニーズを抱えた各種企業との橋渡しをしているそうです。

会社をいったん辞めて家庭に入り、再就職をすることは女性にとってはたやすいことではありません。長年、仕事をしないでいると働くことに関する感覚が鈍ってしまい、再就職活動の基本動作がすぐに取れない状況もあります。そのため、同大学では、職場での言葉遣いや時間管理などについての具体的な指導がなされています。

今回の、日本女子大学リカレント教育課程はきめ細やかな再就職支援体制が整っており、魅力ある大学の一つとして高く評価できるものでした。このような取り組みを行う大学が増えることを期待したいと思います。

本日は、丁寧なご案内・ご説明をいただきました職員の皆様、本当にありがとうございました。

日本女子大学での視察です。

ユニバーサルデザインに配慮した企業 三井住友銀行（綾瀬支店）

　今日は、地元綾瀬駅前にある「三井住友銀行」に行ってきました。

　昨日銀行に伺ったところ、行員さんから、「2週間前にカラーユニバーサルデザイン（以下CUD）に対応した受付番号表示機を導入したんですよ」とお声をかけていただきました。

　詳しくお話をお伺いすると、CUDのみならず、入り口付近の段差も解消され、お年寄りの方や障がいをお持ちの方にもやさしい設計に改修をされたそうです。

　副支店長さんからもお話をお聞きしたところ、三井住友銀行では現在、企業施策として、ユニバーサルデザインを積極的に導入していらっしゃるとのことでした。
　現在では、順々に各支店の受付番号表示機をCUD対応のものに切り替えているそうです。


　以前、三井住友銀行目黒支店で、黒の背景に赤字の受付番号表示機がお客様から「見えにくい」とのお声があり、2007年9月からCUD対応の番号表示機に切り替えをしているとの新聞記事を目にしていました。
　新聞で拝見していたので、地元の綾瀬支店もいつ頃導入されるのか、実はとても気になっていました！
　地元には何件か銀行がありますが、地元の友人から、やはり銀行の受付番号の表示機が「色が溶け込んで、まったく見えない」「見えないので、耳で判別している」との声を聞いていましたので・・・。


　今回、ブログに掲載をさせて頂きたい旨のお話をさせて頂いたところ、本社よりご快諾を頂きましたので、本日、写真撮影をさせて頂きました(笑)。

　黒の背景に赤文字を使った表示は少数派の方々（色弱者）や高齢者の皆様には見えにくいものです。CUD対応の受付番号表示機は黒の背景に白い文字なので、多くの方々にとって見やすいものになります。

　5年前の本会議の代表質問で、私が政策を提案させて頂いた後、足立区では、すぐに北千住の区民事務所がCUD対応の受付番号表示機に切り替えて下さいました。
　現在では、足立区役所本庁舎、全ての受付番号表示機がCUD対応のものとなっています。

　また次回の区議会の定例会には、「（仮称）足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」案が提出される予定です。


　今回、ユニバーサルデザインを推進している企業が、地元で直接目に見えるところで発信されていることにとてもうれしく思います。

　今後も、こちらの三井住友銀行のように、ユニバーサルデザインを企業施策としている企業がもっと増え、ハード面、ソフト面から積極的にUDが導入され、さらに全国に広がっていくことを期待したいと思います。

　もちろん、目に付かない気が付かないところで、そのような取り組みを地道にしていらっしゃる事業者の方も多いと思います。

　私自身も今後も気が付いたら、その取り組みをホームページでご紹介していければと考えています。


　最後になりましたが、本日は、ご丁寧なご説明を頂き、三井住友銀行　綾瀬支店の副支店長様や行員の皆様に心より感謝申し上げます。
　ありがとうございました。

CUD対応受け付け番号表示機

三井住友銀行 入口の段差がなくなりました！（バリアフリー）

しょうぶ沼まつり＆スタンプラリー

　昨日、今日と綾瀬駅前にある東綾瀬公園～しょうぶ沼公園まで、スタンプラリーが行われました。
　今日はしょうぶ沼祭り＆スタンプラリーの2日目でした。
　東綾瀬せせらぎ水路沿いの東綾瀬公園内を通って、しょうぶ沼公園に行くコースになっています。
　途中のチェックポイントでスタンプを集め歩ききると、完歩賞として商品の引換があるそうです。

　所々でいろいろなブースがあり、クイズに答えると商品がもらえたり（私もクイズに答えましたが、とても簡単なクイズでした(笑)）、ブースを覗いても楽しめる、歩いて楽しいコースになっていました。


　初日はあいにくの雨で、来ている方がほとんどいませんでしたが、2日目はからっとしたお天気でしたので、家族連れで歩いている姿が多く見受けられました。
　しょうぶ沼公園では、菖蒲の花を堪能することができましたし、すてきな紫陽花を購入しました（白い縁取りの素敵な模様でした！）。

　普段、電車や自動車で移動している方も、たまには区内をじっくり歩いてみると、新しい発見があると思います。
　健康のためにも、またコンパクトな街づくりという観点からも「歩いてたのしい足立区」を目指していきたいと考えています。

初日1日目はあいにくの雨でした。あまり人がいなかったのがさびしいです。

今日はうって変わって、夏日のように暑い半日でした。

しょうぶ沼公園は大勢の人たちでにぎわっていました。

公契約条例の勉強会

　今日は公契約条例についての勉強会があり、私も参加してきました。
　講師は弁護士の古川景一氏です。


　野田市や川崎市や相模原市などで公契約条例が制定されています。
　2012年4月に多摩市では公契約条例が施行されました。
　多摩市の公契約条例の具体的な内容と公契約規制について、深く勉強をさせて頂きました。

　公契約条例の実現を図るためにも、最重要事項は、公契約の業務に従事する就労者の労働報酬の最低賃金です。
　中でも、不当労働行為救済命令を受けた企業の入札資格を停止したり、労働安全衛生法違反（長時間労働）で書類送検をされた企業の入札資格停止も導入している自治体があるとのお話でした。


　今回、足立区議会の代表質問でも、公契約条例についての政策提案をします。
　今後も、このような勉強会を通じて、いろいろな自治体の取り組みを研究し、足立区でもさらに進んだ内容の公契約条例の制定に向けて、取り組んでいきたいと思います。

東綾瀬中学校 運動会

　今日は午後から東綾瀬中学校の運動会に行ってきました。
　実は、先日、娘が通う小学校の運動会も見てきました。
　少しほのぼのした感じのある小学校の運動会とは違い、中学校の運動会は活気と迫力があり圧倒されてしまいました。

　最後の種目として、男子生徒による組体操があり、真っ黒に焼けた顔から白い歯がこぼれ落ちるように輝いていました！
　おそらくどの種目も、毎日、たくさん練習をした成果がしっかりと出ていたのではないでしょうか。


　何よりも、子ども達の笑顔としっかり日焼けをした肌が印象的でした。
　元気な子ども達の姿をみて、パワーをもらった一日となりました。

男子生徒による組体操です。

金環日食の観測

　皆さんは金環日食を観ることができましたでしょうか？
　今日は朝6時30分過ぎから、家族で専用メガネを持ち、自宅のバルコニーから金環日食を観測することができました！

　東京で前回見られたのは173年前の1839年9月頃だったそうです。次回、東京で観測できるのは300年後の2312年4月8日とのことですが、いくら長生きしても、次に東京で見ることは無理そうですね（笑）

　西暦1年から西暦3000年の三千年間に起こる全ての日食のうちで、東京で金環日食はたったの８回とのことです。
　また日本では、18年後の2030年6月1日に北海道で、観測できるそうです。


　実際に金環日食を家族で観測できたのは、とても貴重な体験でした。
　まさに美しいゴールドのリングが空に浮かんでいて、神秘的でした。 　自宅のバルコニーからは、金環状態のおよそ5分間、終始、一度も陰ることなく見ることができましたよ。

　子ども達にとっても、とてもよい経験になったことと思います。

携帯電話のカメラに日食グラスをかぶせて撮影。

長谷川たかこ後援会 バスツアー

　今日は早朝から、日ごろお世話になっている後援会の皆様と一緒に、初めてのバスツアーに行ってきました。
　後援会でお世話になっている観光会社の社長のご配慮もあり、楽しく山梨県勝沼ワイン工場・ハーブ園・石和温泉・昇仙峡を回ることが出来ました。


　朝、7時30分に北千住を出発して、一路山梨へ。 　ワイン工場では、一樽250万円もするワインや、ワイン倉庫などを見学させて頂きました。
　ここでの皆さんのお目当ての一つは、やはりワインの試飲です。
　とても美味しかったのですが、お酒に弱い私はすぐに顔が赤くなってしまいました。

　ワイン工場を後にして、再びバスで移動。
　道路が空いていたため、とても速く現地に着いたので、近くのハーブ園も見ることが出来ました。


　昼食は石和温泉ホテル「慶山」でいただきました。
　入り口や舞台に立派な「歓迎　長谷川たかこ後援会」の看板があり、皆で圧倒されてしまいました（笑）

　お食事も盛りだくさんでおなか一杯になりながら、時間を見ながら女性陣は温泉へ♪。 　露天風呂もあり、お化粧を落としてすっぴんでお風呂で楽しくガールズトークをしました(笑)。


　温泉のあとは、昇仙峡へ。
　階段も多くて皆様、大変だったようですが、少しずつ登りながら昇仙峡の滝を見たり、水晶美術館へも入りました。
　大自然に囲まれて、おまんじゅうを食べたり、「世界で2番目に美味しいソフトクリーム」を食べたり、お土産もたくさん購入し、満足の一言でした。


　山梨のすがすがしい透き通った空気を吸い込みながら、気持ちの良い一日でした。
　初めての後援会のバスツアー、皆様には満足して頂けたかなと思いました。

　企画・運営に携わってくださいました後援会の皆様、そして観光会社の皆様、本当にありがとうございました。

ワイン工場で。倉庫は一定の温度が保たれているので、涼しかったです。

ハーブ園でのお化粧品販売で、後援会の皆様の「もう一声！」の皆様の掛け声でお化粧品が格安で購入できました(笑)。

石和温泉ホテル「慶山」。立派な看板ありがとうございました。

カラオケも楽しみました。後援会の皆様と一緒に温泉にも入りました♪（もちろん、男女別です。）

昇仙峡前で記念撮影。温泉に浸かったので、お肌がつるつるになってしまいました。

東綾瀬中学校 PTA歓送迎会

　今日は夕方からマリアージュで行われた、東綾瀬中学校　PTA歓送迎会に出席をしてきました。

　総勢100名ほどの父兄の皆様が出席をされ、とても和やかに会が進みました。
　転入・転出された先生方、新旧役員の皆様の想いが伝わってくる会でもありました。


　日本の未来、足立区の未来を作っていくのは子ども達であり、私たちに出来ることは、その子ども達の成長を少しでも手助けすることです。
　地元東綾瀬中学校の今後の発展を願わずにはいられません。


　また、今年は東綾瀬中学校と綾瀬小学校の創立50周年事業が行われる予定となっています。
　今後も地域の学校、住民が一体となって、子ども達の育ちを見守っていきけるような体制作りをしていきたいと思います。


　本日は、お招きいただきましてありがとうございました。
　また、運営にあたられた皆様、お疲れ様でした。

勉強会 ：「看護の現状と課題」

　今日は夕方から「看護の現状と課題」と題して、命を守る現場、疲弊する看護師の実態の「見える化」の取り組みについての勉強会がありました。


　本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、医療介護のニーズはますます高まっています。
　厚生労働省の試算でも2025年には、約210万人の介護職員が必要とされています。

　しかし現場では、看護師の離職率が上がっています。
　その理由は、妊娠、出産、結婚、子育てが上位を占めるほか、勤務時間が長い、夜勤の負担が大きいなどの労働条件に関する理由が多いようです。


　看護師側でも体力のある若い世代の人たちからは、一気に夜勤をこなして休日が欲しいとの声もあり、日勤（8時間）プラス夜勤（16時間）移行が進んできている状況にあるそうです。
　しかし一方で、労働密度の高さや職責に見合った賃金体系となっていないことから、中高年齢層の看護職員の離職を招いている原因の一つとなっているとの結果もあります。

　夜間勤務負担の軽減を図るためには、夜勤回数の制限、長時間夜勤の禁止、夜間配置人員の増を早期に実現することが必要となってきます。
　今回の勉強会では、看護職員の労働条件の改善を図っていかなければならない現状を垣間見ました。


　全ての医療労働者が定年まで安心して働き続けることができる社会の実現を目指して活動されている方々もいらっしゃいます。
　そのような皆様のご意見や現場の方々のお話をお聞きしながら、区議会議員としてできること、都や国などに働きかけていくべきことなどを勉強していきたいと思います。

平成24年度 東京都社会保険労務士足立荒川支部 懇親会

　今日は夜から地元　綾瀬マリアージュで、平成24年度の東京都社会保険労務士足立荒川支部　定期支部大会懇親会が行われました。
　日頃から社会保険労務士の先生方には、大変お世話になっております。


　足立区では現在、年金や労働問題など、東京都社会保険労務士会足立・荒川支部と協働で毎月第３火曜日に、社会保険・労務相談を無料で行っています（予約制）。

　また、社会保険労務士が会社を訪問して、就業規則の整備や両立支援助成金申請に向けての事務手続き等を手伝う、両立支援アドバイザー（社会保険労務士）派遣事業も行われています。
　この制度の費用は、区が負担します。

　詳しくは足立区のホームページをご覧ください。
　足立区HP：http://www.city.adachi.tokyo.jp/020/d03100326.html


　このように、雇用、年金、社会保険など、私たちの身近な諸問題などを一つ一つ解決をしていただいています。
　高齢化社会や働き方の多様性により、社会保険労務士の皆様のような専門家の役割は、ますます多様になっていくと思います。

　働き方、年金、社会保障など、どれをとっても区民の皆様の安心できる生活に欠かせないものですので、今後も、社会保険労務士の先生方と協力をしながら、区民サービスの拡充に向け、取り組みを検討していきたいと思います。

　最後になりましたが、本日は懇親会にお招きいただきましてありがとうございました。

中央大学学員会 東京足立区支部 定期総会

　今日はマリアージュで夕方から、中央大学学員会 東京足立区支部 定期総会が行われました。

　大学を卒業してもこのような会で母校の先輩方にお声をかけて頂けるのは、大変うれしく、人生勉強にも役立っています。
　同級生と会う同窓会も楽しいですが、このように幅広い世代の皆様が一堂に会して、一緒に語り合えるのは、また違った良さを感じます。

　この会で知り合えた素敵な先輩方のアドバイスもいただきながら、私自身も人間に磨きをかけていきたいと思います。

中央大学学員会 東京足立区支部 定期総会です。

東村山市視察 ： 放置自転車禁止 路面ステッカー

　今日は日ごろからお世話になっている葛飾区の中村けいこ区議会議員と一緒に東村山市の久米川駅に行ってきました。
　目的は、自転車の放置禁止を促す路面ステッカーの視察です。


　東村山市は放置自転車の一掃をめざして、心理作戦の一つとして路面に小学生の子ども達の絵を貼ったそうです。
　駅の半径400メートル圏内の8か所に3300台の自転車が駐輪できる駐輪場があったにも関わらず、かつては放置自転車が駅周辺にあふれていたのことです。

　このステッカーを貼った他に街頭指導員の強化、フラワーポットの撤去、駐輪場パンフレットの配布により違法駐輪は激減したそうです。
　ステッカーのみだけでは、やはり違法駐輪を一掃するのは難しいとの話を指導員の方からお聞きしましたが、多角的な呼びかけが功を奏しているようでした。


　実は足立区でも、同じような路面ステッカーを導入する予定です。
　東京武道館で国体を行うため、自転車の違法駐輪対策として、近隣の小中学校に協力をしてもらい、綾瀬の商店街の一角に取り付ける予定となっています。

　この取り組みを行うことで子ども達が描いた路面シートの上に自転車等が置かれない効果を期待したいものです。

　また、この取り組みは、区民の皆さんの自転車利用者に対するマナー意識の向上や自転車を放置しにくい雰囲気作りを推進するものですが、街全体の取り組みとした啓発活動と同時に、子ども達に対して、違法駐輪をしないモラルを育てる学校教育も必要だと感じました。

　本日の東久留米市の視察を、足立区に導入する際の参考にさせていただきたいと思います。


　今日はお忙しい中、ご丁寧に対応をしてくださいました東久留米市のご担当者の皆様に心から感謝いたします。
　また、市役所にお話をしていただきました「おくたに浩一」東村山市議会議員にも御礼申し上げます。
　本当にありがとうございました。

子ども達が描いた違法駐輪禁止ステッカー

久米川駅違法駐輪禁止ステッカーがある反対側の駅前広場には、大型地下駐輪場が作られています。

駅前のお店のマスコットと記念撮影！違法自転車がほとんどない状況です。