活動報告

足立区議会民主党会派視察①大阪府大阪市「塾代助成事業」について

7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、大阪府大阪市・堺市・兵庫県神戸市に視察に行きました。 初日は、大阪府大阪市が行っている「塾代助成事業」です。

この事業は、こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に、学習塾などの学校外教育にかかる費用を助成する事業です。 対象者は、生活保護や就学援助を受けている市立中学生です。
助成額は、月額1万円が上限で、登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで適用されます。

塾代助成カードの交付者数は、利用開始月の平成25年12月の4017人から平成27年2月には8915人と事業開始以降、交付者数は着実に増加をしており、交付率は利用対象者数の44.3％となっているそうです。
利用者数も、塾代助成カードの交付者数に比例して順調に増加をしており、平成26年3月は前月よりも減少をしたそうですが、これは中学3年生が卒業を間近にして利用を控えたことによる一時的な現象であり、その後は順調に増加傾向を示しているそうです。

学習塾や文化・スポーツ教室の種類別の参画事業者の登録状況は、平成25年12月の事業開始当初は704か所の教室が登録をしていたそうですが、その後、登録する学習塾が増え、平成27年2月1日現在、1268か所の教室が登録をしているそうです。

利用生徒への効果としては、「新たに通塾出来た」「受験科目を増やせた」など、塾代助成カードの交付によって、新たに学校外教育を受けることができるようになったという回答が、回答者375人中257人（68.5％）の利用した生徒からあったそうです。平成26年度に実施したアンケートによれば、今回も含めた2回のアンケート調査で新たに学校外教育を受けることができたという利用生徒は過半数を超えており、「学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会の提供」という事業目的に合致している回答が多くあったそうです。

また、塾代助成事業による保護者への影響は、「経済的負担が少なくなった」という回答が最も多く（299人・82.1％）、次いで「塾代が軽減された分、こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた」という回答が96人・26.4％あり、保護者に対しても経済的な好影響を与えているそうです。

塾代助成事業についての改善点としては、「カードを利用していない」と回答した保護者23人に対して、カードを利用しなかった理由を尋ねたところ、「参画事業者リストに行きたい学習塾などがないなどと現在利用しているサービスが事業の対象外」といった回答が9人・39.1％の保護者からあったそうです。

平成24年度から始まったこの事業は当初は、市立中学校に通学している中学生の養育者で就学援助制度の日認定者や生活保護受給者で助成対象者は市内在住中学生の約3割の約20000人でした。 今年の10月からは、養育者と配偶者の前年の合算所得金額が所得制限限度額未満（高所得者を除く）のものとなりました。対象者は市内在住中学生の約5割の約31500人と拡大されます。

家庭の経済的な事業により学習環境が影響されることなく、子ども達の学習意欲や学力の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供する取り組みは、子どもの未来を広げることにも繋がります。

今回の視察で得たものを足立区での政策・取り組みにいかしていきたいと思います。

大阪市役所前で。

成果報告：教科書のカラーユニバーサルデザイン化

今日は足立区役所庁舎ホールで行われている中学校の教科書展示会に行ってきました。
何と昨年の小学校教科書から、ほとんどの大手教科書会社がカラーユニバーサルデザインに配慮した教科書を作成しています。

今から約4年前、カラーユニバーサルデザインについて参議院議員　江田五月先生と元衆議院議員　中野寛成先生にお話をしたところ、当時、文部科学副大臣をされていた笹木竜三先生をご紹介頂きました。そして、文科省の担当者や教科書会社の皆さんをお呼びして、文部科学副大臣室でカラーユニバーサルデザインについての必要性をお話しする機会を設けて頂きました。

そこで私は、足立区での取り組みの中で、区内の小中学校の先生から直接聞いたお話しや現場の先生の色覚障がいに関する認知度がとても低いこと、学校の先生の研修の中に盛り込まれていても学校内での取り組みがほとんど進んでいないこと、教育分野での取り組みの重要性を何度となく議会で提案をしていても、一自治体では、教育分野での具体的な取り組みには限界があることなどをご説明させて頂きました。

当時、文科省の官僚の方には、その後も何度となく、調査、検討をして頂きました。

各都道府県教育委員会教育長あてに文科省が通知した平成28年度使用教科書採択についての在り方を記した書面には（昨年の平成27年度から同様の通知が各都道府県教育委員会教育長あてに届いています）、
「使用する検定済み教科書であっても、障がいその他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものであることが重要であることから、各教科書発行者において、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取り組みが進められているところである。各採択権者においても、教科書の採択に係る調査研究に当たっては、教科書が障がいその他の特性の有無にかかわらず児童生徒にとって読みやすいものになっているかどうかについても比較検討することが望ましいこと。」と記述されています。
具体例では、
「カラーユニバーサルデザインに関する取り組み
・色覚の特性に配慮した見やすい色を使用する。
・色だけで情報を伝えないよう、グラフなどで線の種類を変えたり、模様を付ける。」
と書かれていました。

色の感じ方は一般の色覚者と色弱者では色の感じ方が大きく違うため、色の名前を用いたコミュニケーションが想定できる授業では、十分な配慮が必要です。例えば、理科の授業では、形や大きさは違いを認識できますが、色の場合には茶色と緑色の区別がつかない、新芽を黄色と誤認したり、実物をいくら観察してもそれが何色なのかを認識できず色名がわからないという困難が生じます。 色を使って、先生から「何色ですか？」と尋ねられると、生徒が戸惑ってしまうという状況もあります。また世界地図に色分けされていても、それを読み取ることができません。主に社会、理科、算数、国語（色分けされた書き順）で色の困難性が生じてしまい、正確な情報が入ってきません。

文科省から各都道府県教育委員会教育長あてに使用教科書の採択の在り方についての項目に掲げて頂いたことで、逆に教科書をつくる側もカラーユニバーサルデザインに配慮した教科書を作成しなくてはいけなくなったことや教科書を採択する側も特段の配慮をしなければいけないという積極的なものになりました。このことは、弱者に配慮することが当たり前の社会を創りだす第一歩になったと思います。

教科書検定は4年ごとになるので、ちょうど遡ってあの話から第1回目の検定時期となりました。小中学校の教科書検定の時期となり、教科書会社の皆様にはカラーユニバーサルデザイン化を徹底して頂き、また文科省も取り組みを採択権者にまで手を広げて頂いたことに深く感謝申し上げます。

私自身これからも、誰に対してもやさしく、読み手に負担をかけさせない情報の発信をさらに目指して、国会議員の皆様や国の関係機関の皆様、そして民間企業の皆様のお力を頂きながら、少しずつこの取り組みをさらに全国に広げていきたいと思います。 　

区役所本庁舎で展示されています。

平成28年度使用教科書の採択についての通知書。

東綾瀬中学校 運動会

今日は、東綾瀬中学校の運動会に行ってきました。
昨日が運動会でしたが、早朝に霧雨があり、翌日になったそうです。
丁度、菖蒲の花が咲き誇る季節で東綾瀬公園ではしょうぶまつりが行われていました。

今日の運動会では、どの種目も子ども達が一生懸命練習をした成果がしっかりと発揮されていました。
子ども達の競技は迫力があって、みているこちらも引き込まれてしまいますね。

外で元気な子供たちのパワーをもらい、自宅で娘たちからパワーをもらい、私も何事も一生懸命頑張ろうと思った一日でした。

迫力ある長距離走です。

東京の自治の在り方研究会

今日は東京自治研究センター主催のセミナーに参加をしてきました。

テーマは「人口減少時代の東京の課題」です。講師は明治大学教授の牛山久仁先生です。

 

東京における高齢者の急激な増加と高齢者単身世帯の増加と空家の急増、少子化の更なる進展といった課題をどのように対応をしていくか、東京を取り巻く社会の実態を踏まえた都と区市町村の役割分担の在り方について、お話を伺いました。

 

人口減少社会が到来する中で少子高齢化の進展に伴い、各自治体を取り巻く財政環境は厳しくなる一方で、より効率的・効果的な行財政運営が求められます。そのような状況の中で、住民の行政需要や課題に的確に応えることが出来る仕組みも必要です。

 

今後、この危機的状況の中で足立区が如何にしてこれらの課題を乗り越え、行政サービスの向上へとつなげることができるか、様々な各自治体の在り方、先進事例を分析しながら、効率的・効果的な行財政運営の在り方を今後もこの研究会などのセミナーを通じて、探っていきたいと思います。

 

 

 

女性キャリア形成研究所「社会が変わる・女性が変わる」

今日は女性キャリア形成研究所主催の勉強会に出席をしました。
タイトルは「社会が変わる・女性が変わる」～なぜ、男女共同参画社会が進まないのか？男女機会均等社会への挑戦～です。講師は早稲田大学社会科学総合学術院元教授　岡澤　憲芙さんです。

岡澤先生は内閣府の男女共同参画審議会委員をされた政治学者です。
スウェーデンに着目して講義は進みました。女性環境の整備水準では世界的に定評を得ているそうです。国家として、福祉サービスの充実と積極的な女性進出をもたらし、自立できる女性をスウェーデンはつくってきたとのこと。スウェーデンでは、現に28歳文部大臣の女性が誕生しています。

我が国においては、社会に出た時、女性が受ける一番最初の関門は出産、育児の壁です。この環境が整備されない限り、出生率の向上は見込めません。男女共同参画社会が構築され、女性が結婚し子どもを産み育てやすい社会になれば、女性の社会参加は促進され、労働人口減への対策にもつながります。

男女共同参画は、男性が優遇されていると感じる現在の社会状況を変えて行く為の理念として、とても重要なものです。しかし、なかなか進んでいないのが現状です。私自身、男性優位の社会だと感じています。

男女問わず、我々一人一人が自分の問題として、男女が互いに人権を尊重しあい、持っている個性と能力を発揮する機会が確保され、共に責任を分かち合うことができる社会の確立を目指していきたいと思います。

講師は早稲田大学社会科学総合学術院元教授　岡澤　憲芙さんです。

ステップファミリー・子連れ再婚支援者向け養成講座

今日は午後からステップファミリー・子連れ再婚支援者向け養成講座に参加をしてきました。主催はNPO　M-STEPです。当事者の声として、親の立場からの声と当事者の子ども達の体験談をお聞きしました。お話を聞く中では、的を得た実効性のある支援はまだないというのが現状です。 

 

現在、離婚率は3組に1組、再婚率も4組に1組が再婚をしています。しかし、子連れ再婚家庭をサポートする行政の事業はありません。子連れ再婚を考えるときに一番悩むことが、子どもとパートナーが上手くいくのか、家族みんなが幸せになれるのか、このことに尽きます。多くの場合、再婚家庭が直面する課題の一つが、子どもと新しいパートナーとの関係性です。

 

ステップファミリーは、普通の家族を築くのとは全く別物です。

初婚家庭は相手との新しい関係性から始まります。そこに子どもが生まれ、子どもを中心としたパートナーシップが生まれますが、ステップファミリーの場合には、実親、継親、継子、再婚してから生まれた子供という家庭生活の中で、様々な立場の違いが生まれ、それぞれの家庭状況によって、それぞれが抱える課題は千差万別です。

 

この分野は行政の事業では全く手薄の状況です。そもそもどのようなニーズがあるのかを行政は把握していません。どのようなニーズがあるかを調査し、それぞれの課題に合わせた支援を行政でも行う必要性が求められています。

 

新しいパートナーと子ども達との間に新たな絆が生まれ、誰もが笑顔で一緒になってよかったと心から言える支援の輪を私は今後、構築して行きたいと思います。

コモンセンスペアレンティング一日講座

今日は区民の方主催で行われたコモンセンスペアレンティングの一日講座に参加をしてきました。

区主導のコモンセンスペアレンティングは4月に実施予定ですが、先駆けて入門編が今月開講されます。コモンセンスペアレンティングは、昨年の9月第3回区議会定例会で私が政策提案をしている内容です。

 

区民の方から、区の方は申し込みが殺到し受講できなかったとのことで、独自に大阪の講師をお呼びして今回開催されたそうです。今回、ご案内を頂き、参加をしてきました。お声をかけて頂き、ありがとうございます。

 

一日講座というからには10時～18時までの8時間コースでした。私は午後から予定があり、途中で退席しましたが。

 

コモンセンスペアレンティングはアメリカ　ネブラスカ州の子どもを専門とするNPO Boys Town（ファミリーホームの集合体・1917年にフラナガン神父によって創設された全米最大の児童福祉団体）が開発した子どもの養育技術の事です。コモンセンスペアレンティングが目指すところは、子どもに対する言葉がけ、躾の方法を具体的に学ぶことにより、大人も子供も一緒に成長し、良好な関わり方を身に付けることができる実践方法です。

 

内容は、基本となる子どもの発達の目安を学び、社会スキルを学びます。ビデオを見ながら2人一組でトークをしたり、グループカンファレンスをしたりと中身の濃い講座です。良い所を見つけて効果的な褒め方をしたり、問題行動を正す教育方法や子どもが落ち着くために使うキットを用意して活用する方法など、子育てをしている方ならだれでも共感できる内容です。

私は以前、神奈川県茅ケ崎市の取り組みを視察してきましたが、前回は限られた時間での内容でしたが、今回は実践を経験することができ大変勉強になりました。

 

コモンセンスペアレンティングは、子育て真っ最中の親御さんやこれから子どもを出産されるご夫妻、お父さんお母さんのどちらかではなく、夫婦二人で共に学んでいただき、実践をしてもらいたい大切な内容でもあります。子育て真っ最中のかく言う私も（子ども達は中学生と高校生!）子育ては本当に大変!!だと痛感するところです。早くにこの表現方法に出会っていれば、子育てがもう少し楽になっていたかもしれません。

 

核家族化で、地縁・血縁が消失しているこの社会で、子育ての不安やストレスを抱えている親御さんたちはたくさんいます。この講座を通じて、少しでも親子の間に笑顔が生まれ、家族のきずなが深まる、そのような一助になればと思います。

発達障がいのある人を知る ～特性を知り、正しく理解するために～

今日は一般社団法人　地域福祉推進機構主催で行われた、発達障がいの講演会に出席をしてきました。場所は、江戸川区タワーホルの研修室。講師は江戸川区教育委員会特別支援教育専門家チーム委員・臨床心理士・臨床発達心理士の黒澤礼子さんです。

 

「発達障がいのある人を知る～特性を知り、正しく理解するために～」というタイトルで講演がされました。

 

発達障がいは、我々はその特性を持った人に誰しもが接している身近な問題です。しかし、他人事の話しではなく、その特性は誰しもが持っているものでもあります。それが強く出るか弱く出るかは個々の違いにすぎず、誰しもが持っている特性=個性と言えるものでもあります。

ここでいう発達障がいとは、その特性が強く出ることにより、家庭や学校、社会での生活を送っていく上で本人や周りも巻き込んで苦労する人たちを指して言います。個性だからと放置するのではなく、支援の方法を考えていかなくてはいけません。

 

子どもの頃に気づかれずに成人をすると、精神疾患を2次障害で併発し、より社会に適応することが困難となり、ニート、引きこもり、暴力と社会不適応状態が続きます。このような状態になる前に、幼児期から発達障がい特性を理解し、支援をしていくことが大切です。親も周りも手を差し伸べることができる土壌を構築していく必要があります。また、成人期になってからようやく気づいた場合には、気づいた時点でいつでも当事者が修正をすることができる社会を構築することが求められます。

 

今日の講演会では、私が一番力を注ぐべきと考えている青年期・成人期に対する明確な支援策を提示するまでの内容には至りませんでしたが、発達障がいというものを知りたいという方々に対して、周知啓発活動という点からいえば、大変分かりやすい内容だったのではないでしょうか。このような専門家の皆様や当事者の皆様と協力をしながら、私は足立区を起点として、その具体的な青年期・成人期も含めた発達障がい特性のある人たちに対する具体的な支援策を構築していきたいという強い思いでいます。

 

今日は大変分かりやすい講演をお聞きすることができました。

お声掛けをしてくださいました、衆議院議員　初鹿あきひろさん、本当にありがとうございます。

これまでのカラーユニバーサルデザインの取り組みの紹介

私が2期8年、政策提案し続けているカラーユニバーサルデザインのこれまでの取り組みを全てまとめました。

現在では、区長をはじめ、職員の皆様がこのカラーユニバーサルデザインに取り組んでいただき、職員・教員を対象とした研修会や、日暮里・舎人ライ ナーの駅の案内表示、足立区の広報、ゴミ分別マップなどに、このカラーユニバーサルデザインの考え方が導入され、一昨年の第3回足立区議会定例会では、「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が全会一致で可決されました。実際に形となって、取り組みを進めていただ いています。

私が提案した主旨をご理解いただき、取り組みを進めてくださっていることに感謝いたしますとともに、今後とも、カラーユニバーサルデザインに配慮するこ とが当たり前のようになるまで、さらに進めて頂きたいと思います。

これからもユニバーサルデザインを導入した行政や街づくりを積極的に推し進め、「みんなにやさしい・誰にでもやさしい足立区」をさらに構築していきたいと思います。

 

「ゆる育児フォーラム」 at スウェーデン大使館

今日は夜から六本木にあるスウェーデン大使館に夫と一緒に行ってきました。
「ゆる育児フォーラム」の講演会です。

このゆる育児とは、親が子どもに対して完璧なしつけや教育を求めるのではなく、親が子ども同様に失敗から学び共に成長して行くゆるやかな子育てを求めていくものです。

誰ひとり完璧な親などいませんよね。

子どもと向き合う時には、長期的なビジョンを心に留め、成長した子どもの姿を思い描きながら、子どもと接することが大事であり、発達の段階を理解しながらその時々の気持ちに寄り添い、丁寧に誠意をもって接すること。そして、温かい心の交流を持ちながら理解し合うことが大切でもあるようです。

子どもに対する接し方は本当に大切だと感じます。
親が温かい心で子育てをする事で、将来子ども達にも同様に心の温かい大人へと成長させる糧になると思います。

我が家の子ども達は2人とも生まれてからずっと私が付きっきりで子育てをしていたせいか、幼いころからとてもお愛想がよく、目と目とが合うと周りの人にいつもニコニコと笑顔を振りまいていました。
電車に乗ったりすると周りの方からよく「この子は周りの人を幸せにするために生まれてきたのね」とたくさんのお声掛けを頂いていたことを思い出します。
子ども達は小さい頃から不安な気持ちを抱くことなく、安心していたのかもしれません。

我が家の子ども達は高校2年生と中学2年生になりましたが、まだまだ親のしつけが必要な時期です。
様々なお知恵を頂きながら、これからも子ども達に対する接し方をしっかりと学び、私も子ども達と共に成長していきたいと思います。
今日のシンポジウムでは、自分自身が再度、子どもへの接し方や子育ての仕方を考えるものでもありました。

スウェーデン大使館でのパネルディスカッション。

東京都清瀬市立清瀬第二中学校 法教育の出前授業

今日は弁護士会の皆様と一緒に、東京都清瀬市にある清瀬第二中のいじめ予防授業に同行してきました。東京の各弁護士会が行っているもので、横浜弁護士会の子どもの権利委員会のメンバーの弁護士の皆様もご一緒でした。10名もの大所帯で行ってきました。　

現在、東京の各弁護士会では小・中・高校生向けに民事・刑事模擬裁判の模擬評議で裁判を体験する授業や憲法や人権、いじめなどをテーマとした講義などのプログラムで法教育の出前授業などを行っています。8月には東京弁護士会主催のジュニアロースクールが東京弁護士会で行われており、私も参観させて頂きました!

昨年9月、国でいじめ防止対策推進法が施行され、各自治体でいじめ未然防止、早期発見と解決のための総合的な取り組みが進められています。

いじめは身近な人権侵害であり、いじめは誰もが何らかの形で関わりのある身近な出来事でありながら、その問題は根深く、深刻ないじめ被害は依然として存在しています。その予防をするためにも、「いじめは人権侵害であり、人として絶対に許されないことだ」ということを子ども達に理解してもらうことが重要です。

今後、足立区としての取り組みとしてこの法教育を導入していただけるよう、強く働きかけていきたいと思います。

東京未来大学こどもみらい園 視察

今日は午後から足立区議会民主党会派で７月に足立区綾瀬に開園した「東京未来大学こどもみらい園」に視察に行ってきました。この学園では、発達障がい特性をもつ子ども達（２歳から小学６年生の子どもを対象）に対する支援を行っています。
強い個性と突き出た才能を、決してネガティブには考えずに、一つの得難い個性としてポジティブに捉え、理解と情熱をもって向き合うことを目的としています。

通学児たちは主に小学１～２年生が多く、次に３～４年生と合計４０名の子ども達が通っているそうです。足立区は２割ほど、他は千葉や名古屋からも来られているそうです。

この学園では、体系的にそして科学的に、子ども達の可能性を伸ばす仕組みを提供しており、主に個別学習と総合学習の２種類の学習タイプと、６種類のイノベーションコースタイプに分け、一人ひとりの才能を発見し発掘しています。

コースは以下の通り。
・読み・書き・計算・ＳＳＴコース
・イングリッシュコース
・ITコース
・アートコース
・ダンスコース
・体操コース

発達障がい特性を持つ子ども達に対する支援は、早期に行うことが何より大切です。

通常学級ではついていけないところがあっても特別支援学級ではなにかモノ足りない、そのような子供たちを対象にした親のニーズに応える学び舎として開設された「こども未来園」の能力開発型の個別学習スクールに期待していきたいと思います。

東京未来大学こどもみらい園前で記念撮影。

東京未来大学こどもみらい園の中はデザイン性が高く、子ども達にとっても楽しい素敵な空間になっていました。

発達障がい児・者の支援 ペアレントメンター

今日は日ごろからお世話になっている「困り感を抱える子を持っている親の会　らっきょの花」に所属されている斉藤里依さんにお会いし、発達障がい児・者の親支援ペアレントメンターについて話を聞いてきました。

斉藤さんは鳥取県在住の鳥取大学大学院生です。（息子さんも鳥取大学に在学中です。依里さんは、ママさんでもあります(笑)。）

ペアレントメンターとは、障がいのある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動です。
学識者によると、発達障害児の数から言うと専門家による支援だけではニーズを補うことは困難であり、当事者による当事者支援も必要と言われています。また親の障害理解や受容に対してもメンターの効果が大きいそうです 。

現在、鳥取県ではこの事業を積極的に導入しています。家庭や学校・社会で「ちょっと個性的」と思われている子ども達やLD（学習障害）、ＡＤＨＤ、アスペルガー障害等の広汎性発達障害、また診断は無くても不登校や不適応行動で苦しんでいる子ども達の親にペアレントメンターとして活動をしていただき、当事者家族支援を展開しています。

　 ☆活動内容は以下の通りです。
※らっきょの花のブログを参考
・毎月第２、または第３月曜日１９時～２０時４５分までの「定例学習会」
・毎月第４火曜日１３時～１５時まだの「保護者おしゃべり会」
・理解啓発活動(講演、または「ペアレントメンター鳥取」の一員としてキャラバン隊活動)
・個別相談　※秘密厳守。場合によっては、相談者様の許可を頂いた上で「ペアレントメンター鳥取」や専門家と連携を取らせていただく場合がある。

この事業を行うにあたっての注意点やこの事業が立ちあがってからの運営の仕方や相談対応の仕方など、詳細をお聞きすることができました。

障がい特性がある人たちが抱える問題は、本当に多様です。その抱える悩みを解決するには、同じような境遇で経験値を積んだ人たちでなければ理解できないことがたくさんあります。その解決のために一緒に取り組める仲間を作ることが必要です。

自助・共助・公助の枠組みの中で、学識者の先生や当事者の皆様、そして区役所の皆様のお力を借りながら、より具体的で効果的な支援が行える仕組みを構築して行きたいと思います。

「困り感を抱える子を持っている親の会　らっきょの花」斉藤里依さんです。

自閉症カンファレンスNIPPON2014

23日24日の9時30分～16時30分まで早稲田大学で行われた自閉症カンファレンスNIPPON2014に参加をしてきました。
2002年以来、毎年開催されており、今年で12回目となります。
TEACHプログラムの創始者ゲーリー・メジボフ教授も今年も出席され、講義を行われました。この実践の場では、福祉、教育、医療、余暇、家庭、社会など広く生活全般にわたる問題の経験と学習を共有出来る様、求められています。
ここでの研究は、自閉症の人々が自律的な生活や活動が出来る様、多くの人たちと共生・協働をすることを目標として掲げており、視覚支援や視覚的構造化という理念と具体的な支援方法が発表されています。

自閉症の方々が日常生活の中で一番困る問題点は健康問題だそうです。
例えば、小さい頃は主治医がいたけれども成長してからはいなくなるそうです。
暴れた際には、かかりつけ医に行ってくださいと言われ、受診拒否をされる場合が多くあり、また、当の本人からの訴えが少ないがために治療が遅れてしまい、病状を悪化させてしまう事もあるそうです。
また、親自身が長期にわたるストレスで自律神経失調症や更年期に入ってずっと体調がすぐれないことなどで今後の生活に不安を抱いてしまう傾向が多々あるそうです。

発達障がいは子どもの時だけの問題ではなく、家族も含めた一生涯にわたる生活上の問題です。その支援には、家族全体を視野に入れた課題解決が必要です。家族間に何が起こっているかをしっかりと見極めていくことが重要であり、それができてこそ本当の意味での家族支援となります。

このような特性を強く持った人たちがいるという事を我々は知り、理解し、受け入れる寛容な気持ちが必要です。勉強会に足を運びながら、当事者の親の皆様や学識者の先生方から具体的な話を聞き、少しでも生きづらさや困り感が軽減される効果的な支援策を構築することが出来れば…と常に強く思っています。

国の施策では乏しいものであっても、当事者の声に耳を傾け、それにあった支援を手探りであっても着実に少しずつ展開し、構築し、やがては本当に効果的な支援施策へと導くことができるのではと思っています。 私自身、これからもさらにしっかりと研究を深め、役所の皆様と協力をしながら、その実現に向けて全力を期して行きたいと思います。

今年も会場は早稲田大学です。

神奈川県茅ヶ崎市「どならない子育て支援・そだれん」視察

今日は神奈川県茅ヶ崎市に視察に行ってきました。
葛飾区議会議員　中村けいこさんと一緒に行政視察です。
今日の視察内容は「そだれん・どならない子育て練習講座」。
茅ヶ崎市では平成21年10月からこども育成相談課が強力的にこの事業を進めています。
神奈川県茅ケ崎市の人口は約23万人、年間出生数約2千人です。児童虐待の対応件数は165人・要保護、支援は226人という状況です。
この「そだれん」は、アメリカで開発された児童虐待防止プログラムCSPコモンセンス・ペアレンティングを実施しています。CSPは、平成17年に神戸少年の町(児童養護施設)で日本版が作成され、児童相談所を中心に普及が進んでいるプログラムです。

そもそも、この施策が進むことになった経緯は、平成20年にCSPトレーナーの資格を持っていた家庭児童相談員の実体験によるものです。

当初は虐待をしてしまった親に対するプログラムであったものを実際にわが子に試してみたら「あんなに普段は大泣きして抵抗するのに、すんなりと謝ることができた。」と目に見える効果と反省があり、これは子育て支援として役立つという事に気づいたそうです。 そして、急きょ、茅ヶ崎市の子育て講座として実施することになったそうです。

平成21年10月から試行版のCSP講座を開始して、平成22年度1月にCSP講座を正式に事業化することに決定し、平成22年11月には厚生労働省から要保護児童対策模範事業表彰を受賞されました。

茅ヶ崎市が実践している「そだれん」は、 2時間×1回の入門講座と2時間×7回の通常講座で構成をされています。講座を受講するにあたっては、託児所つきです。3～12歳の子どもを持つ親を対象に7～8人の少人数（場合によっては個別指導もあり）で、平日や土曜日に保育園を含め、公共施設で開催しているそうです（高校生対象に高校でこの講座を行ったところ、大変好評だったそうで、今後も続けていくそうです）。テキストベースの講座ではなく、総論、理想論でもなく体で身に付けて、自宅に戻ってから子どもに効果的な対応ができるようにします。

受講された親御さんからは、
・怒鳴る頻度が減って子育てが楽しくなった
・イライラが減って家族で明るく過ごせるようになった
・褒める回数が増えて、子どもが自分から動くようになった
という結果が出ており、子育てが楽になったと答えた人が増えているそうです。また、この結果を踏まえて、現在では平成23年度からは父親対象の「そだれん」も開催しています。たくさんの父親にも、この講座を知ってもらい受講してもらえるように、今後は更なる仕掛けを作っていくそうです。

神奈川県と市町職員を対象にCSPトレーナー養成講座を開催し、23年24年には2回、25年26年には3回実施しています。現在では、トレーナーは88人まで増え、トレーナーを養成する専門職3人が所属しているそうです。

また、この支援事業は、あまりお金がかかっていないそうです。
トレーナー養成講座は約70万円、託児スタッフ謝礼として約50万円でローコストとのことでした。

※コスト：基本的には人件費
トレーナー養成　一人40000円前後
ポータブルDVDプレーヤー13000円
ファイル、厚紙　受講者一人約100円
託児スタッフ　一人1回2300円

茅ヶ崎市が目指すものは、市内への怒鳴らない子育てを普及させることだそうです。また、全国レベルで日本の子育てを変えて、子育てスキルを市役所が提供する場として広げていきたい!という熱い気持ちを市担当職員の皆様がお持ちでした!素晴らしいです。

この取組はまさに私が進めていきたいと思っていた事業の一つです。

要は、子どもに対する躾をあいまいな言葉で表現するのではなく、より明確な分かりやすい言語を使うことを意識し発することで、子どもに伝わりやすい躾となり、親子関係を良好に築くことができます。
子ども達が健全に育つための親の役割は、非常に大きいものがあります。茅ヶ崎市の「そだれん」を通じて親も学び成長しながら、全ての子ども達が心豊かに育ってくれる仕組みをこの足立区からも構築して行きたいと強く思いました。

本日は、大変お忙しい中、我々のためにたくさんのお時間を頂戴し、レクチャーして下さいまして、本当にありがとうございました。

CSPの講座を実際に受けました。

茅ヶ崎市役所で平成15年～アロハビズを行っています。茅ヶ崎市役所の職員の皆様、アロハシャツを着ていらっしゃいました。ホノルル市と姉妹都市提携を行っています。議場では、男女問わず議員たちもアロハシャツを着て定例会を行うそうです。また、茅ヶ崎市役所では13時に市歌が流されていました♪

足立区議会民主党会派視察④福井県坂井市「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の3日目のご報告です。

この内容で今回の行政視察内容は最終です。
最後のご報告は「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」についてです。

坂井市は災害時の飲料水を確保するために、拠点避難場所となっている小学校19校、中学校5校の受水槽に緊急遮断弁を取り付けています。
坂井市では一時避難所への避難予定者数を58000人余を想定しているそうです。（坂井市の人口は93000人です） 緊急遮断弁は、震度5以上の揺れを感知すると自動的に弁が給水管をふせぎ水槽内の水をプールして給水に充てるといった仕組みになっています。
坂井市の話しによると、一人当たり1日に必要な飲料水を3リットルとして3日分の避難飲料水を確保しているそうです。従来ならばペットボトルで飲料水を確保していましたが、この受水槽があることでその対応を代替することができます。

足立区でも坂井市のように学校に受水槽緊急遮断弁を設置しています。足立区の担当者にお聞きしたところ、平成15年頃まで足立区でも設置をしていたそうです。しかし、誤作動が多く、数校のみの設置に留まっており、新設はされていません。この問題点を坂井市ではどのように克服されたのかを聞いてみました。
それによると、遮断弁の駆動方式は、電気式と機械式があり、足立区では電気式でしたが坂井市では機械式である為、誤作動が全くないそうです。坂井市が設置している機械式では、電気式とは異なり制御盤や電気工事、バックアップ用バッテリーを必要としてなく、動力系に起因する作動不良を起こさないため、長時間の停電時にも確実に遮断できるそうです。また、地震を感知する感震器の機械的出力だけで作動するので、外部動力設備（電気など）、機器が不要となりコスト及びエネルギー使用量の削減につながるそうです。

坂井市ではいざという時に学校の教師や地域住民が使用できるよう、受水槽緊急遮断弁の扱いや蛇口のつけ方などの訓練をしているそうです。
自治体やその地域で暮らす皆さんが自助、共助で連携できるような、即時対応力を常日頃から蓄えておくことが重要ですよね。

今回の坂井市の視察では、今後の足立区の防災体制・危機管理のあり方を再度考えさせられる行政視察となりました。

お暑い中、丁寧にご説明をしてくださいました担当職員の皆様、ありがとうございました。

坂井市の学校に設置されている、受水槽緊急遮断弁を見学しに行きました。

視察の様子。

緊急時には受水槽緊急遮断弁の蛇口を外に取り付けます。

足立区議会民主党会派視察③福井県坂井市「情報ウェブマップの取り組み」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の3日目のご報告です。

最終日は、福井県坂井市に行ってきました。ここでの視察は、「情報ウェブマップ」「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」についてです。

福井県坂井市では、市内の様々な位置情報を市のホームページの電子地図で公開し、「情報ウェブマップ」が国土地理院の電子国土賞を昨年受賞されました。当初はAEDのある場所や避難所の位置情報だけだったのが、今では洪水・土砂・津波などのハザードマップや公共施設、公共交通、観光や史跡名所や市道情報などのメニューを充実させ、掲載されています。

坂井市はコストを掛けずに国土地理院の既存のものを活用し、様々なメニューを掲載することで、市民に役立つマップを作成しています。例えば、市内の歴史を理解してもらう一つのツールとして古地図活用プロジェクトを発信しています。現代に残っている丸岡城とその城下町を描いた絵図や史実を基に復元された写真などを歴史的資料の画像データーに位置情報を付与し、現在の電子地図に重ね合わせ、所蔵されている歴史的資料を身近なものとして市民に公開をしています。歴史ある坂井市を知る教材として、活用してもらうことを目的として作られているそうですよ。

また、洪水・土砂・地震ハザードマップなどでは、防災への関心の向上と被害の軽減に役立つよう、作成をされています。

都市計画総括図においては、事業者が必要とする情報で問い合わせが多く、事業者からは高い評価を得ているそうです。

今年は、このウェッブサイトを活用して、学校で安全マップを作る授業を実施していますとのお話でした。子どもや親の目線で身近な地域の安全情報を地図上に整理して、その情報を地域の皆で共有し、安全の向上を図ることは大切な取り組みです。私も以前からこの取り組みを足立区で進めたいと思っています。
足立区では、安全マップについては学校教育には取り入れられていますが、実際保護者の目に行き届いていない学校も多く、各学校間のみの取り組みとして任せているのが現状です。保護者の立場から言えば、足立区でも坂井市のように、子どもや地域住民の参加に基づく安心・安全マップを作成し、住民参加型の街づくりマップをホームページ上に掲載してもらいたいものです。地域住民の皆様の力を借りた、子どもの見守りや地域の安全が把握できる、坂井市のような取り組みを足立区もぜひ進めるべきだと思っています。

如何に区民の皆さまに役立つものを整備していくか、今回の坂井市の行政視察では大変勉強になりました。情報ウェブマップを活用した、地域の安全や防災に関心を持ってもらう仕組みづくりを足立区でも整備して行きたいと思います。

担当者の皆様には、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

坂井市役所前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察②兵庫県明石市「自治体設置初・法テラス」「こども養育支援ネットワーク」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の2日目のご報告です。

視察2日目の7月29日、この日は兵庫県明石市役所に行き、法テラスの設置とこども養育支援ネットワークについてお話を伺ってきました。

明石市の市長は、現在、市民幸福度日本一を目指して奮闘されている泉房穂市長です。市長は弁護士でもあり、また2003年の第43回衆議院議員選挙において民主党公認で当選された方です。
今日の視察では、市長自ら温かくお出迎えをして下さり、市長の政策実現をされた先進事例を市長から直接ご説明を頂きました。会派視察で市長から直にご説明いただくのは初めてです! 我々が訪問をするにあたっては、泉市長から私たちのホームページをあらかじめ見て下さっていたとの話もあり、大変感激いたしました。
お人柄が温和で使命感に燃えていらっしゃる泉房穂市長に尊敬の念を抱きました。

兵庫県明石市では「子ども」を市政運営の特に重要なキーワードとして位置づけ、子どもを核とした街づくりに積極的に取り組みを進めています。
子どもは町の未来でもあり、健やかに成長できるよう、行政が家庭に関与し支えていく取り組みを全国初で展開し、行政は夫婦どちらの見方でもなく、あくまで子供の立場に立った支援を行うことを前提に「こども養育支援ネットワーク」を今年の4月から実施しています。

また、今年の5月には自治体との連携パイロット事業として法テラスの案内窓口が明石市役所本庁舎内に設置されました。法テラスは、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない人や、近くに専門家がいない、どのように専門窓口に行ったらよいのかわからないといった人たちに対する窓口です。
法テラス（日本司法支援センター）ができたことで、法的なトラブルの解決や必要な情報やサービスの提供を市役所本庁舎内で受けることができます。
自治体による窓口設置は、全国初です。

離婚や別居に伴う子どもの養育に関する相談において市民が弁護士への依頼を希望する場合には、市民相談室から法テラスに繋ぎ、法テラスのスタッフ弁護士または契約弁護士が受任して調停申し立て等を行えるようになりました。これまで市民が法テラスを利用するにあたっては、神戸や姫路まで行かなくてはならなかったのが、市役所本庁舎内に窓口を設置したことで、そのような不便さが解消され市民のニーズに応えることができるようになったそうです。

明石市では、未成年の子どものいる夫婦が別居や離婚をする際に養育費や面会交流の取り決めを促す養育プランや親権や養育費、面会交流権について合意した内容を書く「合意書」の用紙を作成しています。 画期的なのは、この合意書を公証役場に持っていき、法的効力の強い公正証書を作成すると約束が守られなかった場合には給与差し押さえなどの強制執行ができるということです。公正証書を作成したにもかかわらず養育費が支払われなかった場合には、当事者を明石市役所本庁舎に設置されている法テラスにつなぎ、養育費を履行させる手続きを行うこともできます。
本来、合意書を公証役場に持っていき、法的拘束力のある公正証書を作成するというものは、弁護士に事件として依頼にしない限り、なかなか一般の人が知るすべもない内容です。それを市が関与して行うこと自体、画期的といえるものです。

公益社団法人家庭問題情報センターでは、家庭裁判所調査官を経験した相談員が子どもとの面会交流などで悩んでいる市民をサポートするために、月に1回養育専門相談を行っています。

このように明石市では、離婚や別居に伴う子どもの養育をサポートするため、法テラスや弁護士会や公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行っており、相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点から支援が行われています。

離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。

明石市長の取り組みはまさに弁護士業務が活かされた施策であると感心いたしました。施策を立案し実行して行くにあたっては、経験値はとても大切なものです。私はこの議員生活8年にしてつくづく思うところです。

今後もさらに様々な地域での取り組みを深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思います。

最後になりましたが、明石市の取り組みについて丁寧にご説明いただき、泉市長、そして明石市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

明石市長　泉房穂さんと懇談中。

明石市役所内の法テラス前で。

足立区議会民主党会派視察①三重県名張市「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」～名張版ネウボラをめざして～

今年も会派視察の時期となりました。今回は、7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、三重県名張市・兵庫県明石市・福井県坂井市に視察に行ってきました。

初日では、「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」について三重県名張市に伺い、視察をしてきました。私が幾度となく議会で発言している内容です。それでは、今日から数回にわたって、視察のご報告を致します。

まず、第1日目、三重県名張市役所において、「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」～名張版ネウボラをめざして～という取り組みの視察を行いました。

名張市では、今年に入ってから子育て支援を切れ目ない支援として推進するため、新組織を立ち上げました。ここ名張市では、フィンランドの出産・育児支援などを含めた家族支援活動に取り組む「ネウボラ」という組織を参考にし全国初の取り組みが行われています。

※ネウボラはフィンランドの地方自治体が設置する母子支援地域拠点です。

「ネウボラ（neuvola）」はフィンランド語で「アドバイス(neuvo)する場所」という意味です。サービスはすべて無料。

妊娠・出産・育児を一貫して就学前まで一人の保健師が継続的にサポートする制度で、出産前、出産後一番精神的にナイーブになる時期の寄り添い支援事業が行われています。保健師のみならず、看護師、ソーシャルワーカー、心理士のサポートもあり、妊娠期間中に６～１１回、出産後も６歳まで定期健診（無料）があり、そのうち出産後に行われる総合健診では、家族関係全体を含む発達保障、生活の安定、例えば、経済面、暴力・虐待リスクまで幅広くチェックして頂けるそうです。

ネウボラでは、出産祝いに育児パッケージ（育児に必要なグッズ・Baby bedになる大きな箱におむつや洋服がたくさん入っている）が無償で支給されます。これは母親手当の140ユーロの現金支給との選択制になるそうですが、ほとんどの方が育児パッケージを選択されるようです。

北欧は福祉にやさしい国として、子育て支援制度も充実し、きめ細かな社会保障制度を有しています。まさに、子育てしやすい国ベスト10に入る「福祉国家」ですね。

名張市は現行では、結婚から妊娠までの間や出産後から児童福祉法に基づく赤ちゃん訪問までの2か月間、支援が途切れていたそうです。しかし、この新支援制度にしたことにより、身近な所で妊娠段階から出産・育児まで継続的に相談・伴走型の予防的支援が行える体制となりました。

具体的には、身近な地域に妊娠段階から出産・育児までを継続的に相談支援を行う人材をチャイルドパートナーとして配置し、母子保健コーディネーター（保健師・助産師）とともに地域づくりの組織と一緒になって保健・福祉のサービス（支援）と利用者、人と人を結びつけ、全ての妊産婦及び保護者に対する伴走型の予防的支援ができる環境を整えています。従来の母子保健事業や子育て支援事業では補えきれなかった産前産後の不安に対して、妊娠前からの本人に対する教育や妊娠中からの相談や教育とともに産後直後の心身のケアができる体制づくりを行っています。

地域住民に主任児童委員になって頂き、乳児家庭全戸訪問事業に繋げているそうです。

名張市からの資料を拝見したところ、妊娠届時における妊婦の気持ちの出産回数による調査・分析表には意外な結果が出ていました。

名張市が妊婦1577人に対して行った内容では、出産回数2回以上の方の方が、妊娠を知った時に不安を抱くことが多く、その背景として、予定外の妊娠によって、周囲の協力が得られないと感じていることや、経済的な問題が関連していることが明らかとなっています。意外にも、出産2回目の方が経済的にも安定し、子育ての知恵もあるので、安心して産み育てられるのではと思いがちですが、現実は違っていました。やはり産み育てやすい環境が整備されていなければ、2人3人と子どもを産み育てたい!という気構えはわかないですよね。

個人のライフプランの中に、結婚や子どもを産み育てることに対して希望が持てる環境整備やその仕掛けづくりを行政が積極的に行うことが今、最も求められている分野だと強く感じています。

私もこの足立区で子どもを2人授かり、現役の子育て真っ最中の親でもあります。子どもを産み、育てるというのは大変責任が重く、並大抵のことではありません。そして、皆さんそれぞれの思いがあると思いますが、わたしは今でも、子ども達を一人前の人間として育てあげてみせるという使命感を持ち続けながら子育てをしています。

自分の経験値からも、結婚をし子どもを産み育てる素晴らしさを感じることができる環境や、その希望が持てる行政の仕掛けづくりが最も大切だと思っています。足立区から、子どもを産み育てやすい環境を整備し、結婚から妊娠、出産、育児へと途切れのない支援策を政策提案という形で強力に実行していきたいと思います。

 

 

 

２０１４女性議員ネットワーク会議研修会

今日は都市センターホテルで行われた民主党女性議員ネットワーク会議に参加をしてきました。

女性議員一人ひとりが福祉や教育、子育てなどのテーマを持って行動し、分権時代にふさわしい地域行動を巻き起こしていこうという呼びかけのもと、毎年研修会が行われ活動を展開しています。
以前、私の方からもハラスメント対策について、民主党に意見書を提出させて頂いたりしています。

重点施策として以下の政策を進めています。
・性暴力、ハラスメント、DV、ストーカーなど女性に対するあらゆる暴力を禁止する法律の制定
・少人数学級の拡充など教育の充実、虐待・いじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保
・シングルマザーへの支援など、女性・子供の貧困解消や格差是正
・子育て支援の充実とワークライフバランスの充実

他にも、日頃の活動として、民主党のマニュフェスト案に対して要望書を提出したり、国会議員と連携をして法改正の実現を求める行動をしています。
安心して働き、女性の働く環境整備の充実を目指して、今後も様々な行動を積極的にしていきたいと思います。

全国の女性議員の皆様が集まっています。

足立区立辰沼小学校 避難訓練を伴う宿泊教室 視察

今日は、辰沼小学校の親子行事の避難学習会に行ってきました。
辰沼小学校では、東日本大震災の3年前から防災教育の一環として、通級指導学級の児童を対象とした避難訓練を兼ねた校内宿泊事業を1泊2日で行っています。

参加対象者は辰沼小学校の通級指導学級に通っている児度です。
先生9名（内東京未来大学の学生ボランティア2名）に小学生39名のお泊り学習会です。小学4年生以上が宿泊となります。
１年生から3年生は夕食・花火の後、19時30分に帰宅、その際には4年生以上の保護者も解散します。

辰沼小学校では、この宿泊行事を通して児童の生活の様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てるそうです。 参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をし、通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

通級指導学級の児童が家族と離れ、保護者が到着するまでの間、不安感が大きいと予想される中で、予め災害時の宿泊を疑似体験することは大切なことです。教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成し、家族と離れた生活を経験することで自立心を養い、生活全般において児童が自信を持って行動することができるようになるそうです。このような小さな成功体験を積むことは、学童期において、とても重要です。

また、日頃からの即時対応力がなければ、実際の災害発生時に第1次避難所に入ってもその障害特性ゆえに、災害時のような突発的で予測のつかない状況や避難先のような普段とは違った状況では混乱を起こしやすくなります。そのため、その場でパニックを起こし、周りを疲弊させ、トラブルを発生させてしまいます。

足立区で特別支援クラス（固定級）に在籍している子供の数は小中学校合わせて428人、特別支援学級（通級）に在籍している子ども達は343人。例えば、自閉症以外の子ども達も在籍をしていますが、通常学級（45186人）に在籍している発達障がい傾向の児童・生徒は通常学級に6.5%～20％の割合でおり、約3000人～9000人位の子ども達に特別な配慮が必要であると言えます。青年期・成人期の発達障がい特性がある人たちを含めると、足立区ではその数は数万人に上ります。

この辰沼小学校での取り組みを先進事例としながら、避難先において、障害特性に応じた特別な配慮や支援ができる体制づくりとそれを児童生徒が学ぶことができる防災避難訓練を足立区の全小中学校で行うよう、政策提案をしていきたいと思います。

今回、大変貴重な視察をさせて頂きました。
仲野校長先生、本当にありがとうございます。

校庭での避難訓練。これから皆でカレーライスを作るそうですよ。

子育て就労支援「品川区全児童放課後等対策事業 すまいるスクール」 視察

今日は品川区で行われている放課後子ども教室の視察に行ってきました。視察に伺った先は、品川区立浜川小学校です。平成13年度にモデル事業を行い、平成18年度に全小学校で実施をされています。放課後子どもプランに加えて、学校と一体化した教育を視野に入れた様々な対応を行っていることが大きな特徴です。

品川区では平成16年度より、学童保育を包括した事業運営を開始しており、平成17年度までに学童保育と放課後子ども教室を統一しました。

保護者との摩擦はどうだったのか、弊害となったものはあったのか関心の高いところですが、放課後子ども教室のプランが充実していることと地域ボランティア、すまいるスクール指導員、学校の先生方との連携による子どもたちへの総合的な見守りの体制が整っており、当初から懸念していた保護者からの苦情は特になく、学童保育と放課後子ども教室の一元化に成功したそうです。

すまいるスクールに参加をする児童たちは、品川区立小学校に就学する小学1年生から6年生、または、区内在住で、私立・国立及びその他の小学校（特別支援学校・各種学校を含む）に在学の児童となります。

実施日：年間を通して月曜日から土曜日まで。※日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は休み。

利用時間：学校がある日は放課後から午後6時まで。学校がない土曜や夏休み、冬休みなどは午前9時～午後6時まで。※小学生が帰宅する時間として、学校の指導する午後5時を基本とする。保護者が働いているなどの事情がある場合には、午後6時までの参加が可能。

利用施設：すまいるスクール専用のスペース

授業などで使用しない時間に校庭、体育館、特別教室等

費用：登録時　年間費用1200円（参加費550円・団体総合保障制度費用保険掛け金650円）

勉強会参加費　月…週1回の学年は500円・月週2回の学年は800円

教室で必要な教材費（実費）

品川区全放課後子ども教室での登録者数は全児童13365名のうち9470名で全体の70.9％の児童が登録をしています。うち1年生は98.5％登録しているそうです。

学年別登録数でいうと

1年生98.5 ％　2年生94.5％　3年生85.1％　4年生68.2％　5年生43.6％　6年生27.6％

他校在籍児童登録者数

111名（国立7名私立76名支援校19名インターナショナルスクール7名そのほか2名）

就労家庭児童登録者数

5649名（内１～3年生3679名）登録者の59.7％
要支援登録者児童数

280名　全支援児童数412名68%

登録者中参加率

1年生53.6 ％　2年生41.3％　3年生30.5％　4年生22％　5年生18.1％　6年生17.9％

この事業では、高齢者施設訪問、清掃活動など、地域貢献活動が行われています。さらに、幼稚園・保育園との交流などもあり、勉強会では、継続的な学習習慣を身につけ、子ども達の基礎学力の定着をはかりることを目的としています。また、学校との情報共有や連携によって、授業の進度に合わせたタイムリーな内容で、学年ごとに算数や国語の復習などを、週1回または2回行っているそうです。

指導は、教員免許を持ったスタッフがあたっており、日本の伝統文化の教室（茶道・華道・琴など）、スポーツ系教室、環境教育、音楽などの情操系、ものづくりの教室など、様々な教室が、地域ボランティア・PTAの方々の協力などを得て行われているそうです。
　　
放課後子ども教室と学童保育の一元化については、品川区ですでにこのように成功しています。足立区でも進めていくべき模範事例の一つです。過去に何度も生涯学習公社や議会でも私は、意見・提案をしていますが、子どもたちが安全に過ごせ、保護者の皆さんが安心して預ける仕組みを作りたいと思います。地域ボランティア・PTA・高校や大学、各小学校と連携し、今ある放課後子ども教室の内容を拡充し学童保育との一体化を今後、議会で提案し、進めていきたいと思います。

本日は、ご丁寧に対応して下さいました品川区立浜川小学校の校長先生はじめ、教育行政の皆様からご説明を頂きました。

本当にありがとうございました。

日野市発達・教育支援センター「エール」視察

今日は日野市発達・教育支援センター「エール」に視察に行きました。
「エール」という名称は、支援が必要な子どもや保護者等へ「心を一つにして応援する」という意味が込められているそうです。
ここでは、0歳から18歳までの子どもの育ちを切れ目なく支援しています。
福祉と教育（教育委員会・小学校・中学校）が一体となって、日野市在住の本人や子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行っています。
地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、自立した生活が営めるよう、将来を見据えた支援を目指しています。

この日野市では、教育分野ではいち早く、明星大学准教授の小貫先生のご指導の下、公立小中学校の学級で特別支援教育を視点としたユニバーサルデザインの教育が進められています。そして、子ども達の発達関係や教育関係の相談・支援を一本化して、子どもの発達や教育に関わる総合相談・支援（分かりやすく・相談しやすい体制づくり）ができる組織が構築されています。福祉と教育が一体となった本人・その家族への総合的な支援では、全国的にも珍しく画期的な取り組みといえます。
この総合支援の枠の中には、保健師・特別支援教育総合コーディネーター・スクールソーシャルワーカー・臨床心理士・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士の多様な専門職による対応が行われています。

また、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シート「かしのきシート」による、継続的な見守りと、この計画シートに基づいて教育と福祉の連続した支援が受けられるようになっています。
以前、埼玉県庁に視察に伺った際にもサポート手帳が作成されていましたが、発達に気がかりな人や発達障害のある人、その家族が使用するものです。
この計画シートを利用することによって、発達障害特性のある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうことに繋がっていきます。

この施設での、支援内容は以下の通りです。

相談事業
・発達相談（一般・専門・医療）、教育相談、こころの電話相談、就学相談、入級転学相談

早期からの適切な支援の実施
・健康課と連携し乳幼児健康事業
※1歳6カ月児健診、3歳児健診に当施設の心理士などを派遣
・児童発達支援事業
　巡回相談事業
※幼稚園・保育園・小学校・中学校

本人や家族などへのサポートの充実
・一時預かり事業
・保護者交流事業
・スキルトレーニング（中学生・高校生対象）、ペアレントトレーニング（保護者対象）

日野市での取り組みは生まれた時から18歳までの一貫した内容です。幼少期から思春期に至るまで、特化した取り組みは大変効果があるものだと思います。様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい、適切な指導を受けながら成長していくことは、2次障害を防ぐことにも繋がります。

このような先進的な取り組みをお手本にしながら、本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。
本日、ご丁寧に対応をしてくださいましたスタッフの皆様、そしてご紹介下さいました日野市議会議員菅原 直志さん、ありがとうございました。

日野市議会議員菅原 直志さんと皆でエールの前で記念撮影。

第34回東綾瀬中学校 運動会

今日は地元の東綾瀬中学校の運動会に行ってきました。
梅雨に入り、ここ最近大雨だったので、運動会も順延になったら子ども達もたいそうがっかりしてしまうのでは？と思っていましたが、子ども達の願いも叶い、朝から暑いくらいの晴天でした。ホッ!

校長先生にご挨拶に伺ったところ、全ての学年にエールを送るために、学年全てのイメージカラーを身にまとっていらっしゃいました(笑)。
校長先生の生徒に対する優しさと想いが伝わってくるようで、大変微笑ましかったです。
今日はその後の予定があり、運動会にはそれほど長い時間、居ることが出来ませんでしたが、子ども達と先生方の熱意が伝わってきた運動会でもありました。

校長先生始め、諸先生方、保護者の皆様、本当にお疲れ様でした。

女子の長距離走です。

東綾瀬中学校PTA歓送迎会

今日は夜から、綾瀬にあるマリアージュで東綾瀬中学校のPTA歓送迎会がありました。
今年も多くの保護者の皆様、また新しく赴任された校長先生をはじめ、先生方がお集まりになりました。
毎年ご招待いただき、ありがとうございます。

今年度から新しい校長先生始め、PTA会長も新たに女性の会長になられました。前任の会長高橋さま、本当にお疲れ様でした。今回、新しくPTA会長になられた方は我が家の娘が綾瀬小学校の頃に音楽の先生で教えて下さっていた方です。大変指導力のある方ですので、引き続き、素晴らしい会の運営をして下さることと大変期待をしております。新しい会長のお名前を聞いて、安心いたしました。頑張ってください！

子育てを真っ最中の保護者の皆様や、これまで教育に携わってきた皆様から、このような場所で様々なお話が聞けることは、大変ありがたく感じております。
我が家の娘も中学2年生と高校2年生になり、やっと手が離れてきた感があります。しかし、多感な時期でもあり、まだまだしっかりと母親としてアンテナを張っていないといけませんね。東綾瀬中学校では、娘と綾瀬小学校時代に同級生だった保護者の皆様がいらっしゃるので、普通に近況報告もできて気楽にお話しでき、楽しいひと時となっています。

これからも子育て世代の代表として、区民の皆様のお話をしっかりとお聞きし、子を持つ母の目線でも現場を見ながら、皆様と同じ感覚で本当に必要な政策提言をしながら実現をしていきたいと思います。

これからも、足立区が東京23区で一番子育てしやすい区となるよう全力投球をして参ります！

最後になりましたが、会の運営にあたられた皆様、今日は本当にお疲れ様でした。

東京藝術大学「藝心寮」お披露目会＆見学会

今日は、東京藝術大学「藝心寮」のお披露目会に行ってきました。場所は足立区東和にある保健所の近くです。私が子どもをお産した臼井医院の近くなので、行きなれた場所です。
電車では亀有駅から徒歩15分のところです。
東京藝術大学の学生や業務提携校(千葉大学、帝京科学大学、東京電機大学、東京未来大学）の学生も入居可能とのこと。

お部屋は、
・住居専有面積約18㎡、1K：280戸
　Aタイプ：44,900円　
・住居専有面積約29㎡、2K（内1部屋防音室）：20戸
　Bタイプ：83,200円の2タイプになります。

屋外広場としては、各種イベントや作品の展示を催す多目的スペースと、また敷地内に4棟アトリエが設けられています。展覧会が開催できる広々とした空間が設置されていました。
住居棟１階には全30室中、27室にアップライトピアノが設置されており、残り3室にはグランドピアノの設置が予定されています。天井はとても高く設置されており、天井高は3ｍ、弦楽器の弓が天井にあたらない設計となっており、防音性が高く24時間利用可能とのお話しでした。
美術・音楽など芸術の感性が研ぎ澄まされる空間がこの足立区に誕生したことは、大変うれしく誇らしく思います。世界に羽ばたく素晴らしい人材がこの足立区で育まれ、将来的にも足立区を基盤として活動もらえたら本当にステキなことですね。

記念式典では、東京藝術大学の
学生による素晴らしい奏楽があ
りました！

江戸川区にある療育型 放課後児童ディサービス「ばんびーの」見学

今日は前衆議院議員の初鹿明博さんが代表理事をされている、療育型　放課後児童ディサービス「ばんびーの」の見学に行きました。

初鹿明博さんは、都議会議員時代から衆議院議員時代に渡り、障がい者福祉に全力を注いでいました。今迄の人脈や知識、経験を活かして社会貢献をすべく、障がいのある人もない人も住み慣れた地域の中でお互いに支え合う共生社会を実現することを目指して、一般社団法人地域福祉推進機構を昨年末に設立されました。今年2月には障がい者総合支援法に基づく居宅介護事業所「ぷらねっとさぽーと」及び相談支援事業「相談支援センターぽ・あ・ぽこ」の業務を開始し、4月に児童福祉法に基づく放課後等ディサービスの事業所である、この「ばんびーの」の3事業所を開設されています。

昨年には、障害者権利条約が批准され障害者差別解消法が成立されました。初鹿さんは、地域住民の皆様に障がいや障がい者に対する理解を深めてもらうため、普及・啓発活動にも力を注ぎ、全ての人が等しく自分が生まれ育った地域の中で自分らしく安心して過ごすことができる社会づくりに全力投球をされている真っ最中です。

今日の私の訪問は、開所以来初めての議員視察とのことでした。

活動場所のグリーンパレスという施設にも移動し、音楽のプログラムや演劇などの身体表現も含めた内容も拝見しました。子ども達の活動から青年期の方々までのプログラムを幅広く、皆様が楽しく生き生きとレッスンを受けている様子を拝見させて頂き、幼いころからの療育の大切さを痛感した次第です。療育はその人の人生をより豊かにしてくるものですね。

青年期の皆様は初鹿さんが議員時代からのお付き合いとのことで、かれこれ、ここで活動されている皆様とは、幼少期のころからのお知り合いとのことでした。確か、初鹿さんのパーティーでは、障がいを持たれたお子様達がお披露目を毎回されていました。その頃からのお付き合いある皆様が、こうやって成長され、今度は初鹿さんご自身の想いが詰まった事業所で活動を継続して下さるというのは、本当に嬉しい限りですよね。

初鹿さん、これからも地域の皆様のために、全力で頑張ってください！

様々な内容を時間をかけて丁寧にご説明頂き、大変勉強になりました。

初鹿さんが素晴らしいお仕事をされていらっしゃると心から感じた一日でした。

東京未来大学 発達障がい支援事業「こどもみらい園」

朝日新聞に東京未来大学「こどもみらい園」についての記事が掲載されました。
今年の7月に私の地元である綾瀬2丁目に不登校や発達障がいなどの悩みを抱える子供たちを対象とした個別学習塾がオープンします。
未来大学が運営し、発達障がいで人間関係やコミュニケーションを苦手とする2歳から小学6年生の子どもを受け入れ、心理学部の臨床心理士や心理学の専門家がカリキュラム編成や子どもの特性を把握し支援されます。

実は1月に千住曙町にある東京未来大学に行き、准教授の石阪先生から発達障害についての取組について、色々とお話を伺ってきました。

発達障がいはその特性ゆえに、人間関係などが築きにくく2次障害などで鬱や人格障害などを発症させ、生きづらさを抱えている人たちが社会的にもたくさんいます。
どの段階でもその特性に気づき、支援に乗ることがとても大切なことですが、支援自体も効果的なものがなかなか見出されていません。特に青年期や成人期での支援の構築は皆無に等しいと言ってよいほどです。

子どもの頃から、発達障がいの個々の特性を見極め、適切な指導がなされれば、個々に抱える生きづらさを軽減させることが可能となり、将来的に有能な人材を育むことにも繋がっていきます。

今回の東京未来大学での支援は、明るい希望の持てる支援になると期待しています。

発達障がい当事者会イイトコサガシの冠地情さんも一緒に視察に行きました！ホワイトボードを使用しながら、東京未来大学石阪准教授に熱く語っています。

子ども達にとっての放課後を考える 講演＆シンポジウム

今日は、西新井にある障がい福祉センターあしすとで行われた「子ども達にとっての放課後を考える　講演＆シンポジウム」に参加をしてきました。
参加者は50名ほどです。
私はシンポジウムからの参加です。

子どもと親の関わり方、環境づくりについて語り合いました。

子ども達の取り巻く環境は日々変わってきます。
現代社会は核家族が増え、地域とのコミュニティーに乏しく、親子が孤立感を抱え、子育てが上手くいかないと感じている親が少なくない状況です。

子どもとどのようにコミュニケーションをとればよいのか。
しつけの仕方がわからない…。

親の気持ちをぶつけてしまい、これと思ってやったことが上手く子どもに伝わらなかったり、思うように子育てがいかないと感じることがしばしばかもしれません。

子どもとの関わり方を大人が見つめ直すことで、親子の関係が変わっていく…
親が一生懸命、自分の生き様を子どもに見せていく。そんな意気込みで子どもと接することが、子どもの心に響いていくのではないかと思います。

子どもに感動を与え、子どもの心に響く子育てをしていきたい、そんな思いにかられたシンポジウムでもありました。

発達障がい者当事者会
イイトコサガシ　冠地情さんも
シンポジウムに参画されました。

杉並区視察 和田商店街の未来を創るアイデアワークショップ

今日は杉並区で行われている商店街の活性化に向けた新規事業についてお話しを伺ってきました。
お隣葛飾区の区議会議員　中村けいこさん、杉並区議会議員　河津りえこさんとご一緒です。

杉並区では、商店街の活性化に向けて、意欲がありながらも活動力が低下している商店街を積極的にサポートする事業を展開中です。新しい発想で、消費者参加の商店街活性化を目指しています。

商店街の主な利用者は、子育て世代とシニア世代が多いのが現状です。そこで、消費者である子育て世帯に着眼点を置き、赤ちゃんを抱えたママたちと和田商店街のマッチング事業に取り組んでいます。

経営者の視点で語られがちな商店街の活性化を「生活者が望む街をつくる」という生活者視点に置き換え、お客視点で商店街を盛り上げ、生活者の力を巻き込むことで、高齢化した商店街を再生する新たなエネルギーにしたいという想いで、この事業が進んでいるそうです。

和田商店街を利用するママたちは、商店街の中で、自分とバックグランドが違う人たちとコミュニケーションを取ることで、個々の対人スキルをアップさせているそうです。このような多様なかかわりを持つことで、人と人とのつながりを学び、その中で子育てを行う生活の豊かさを実感し、生活スキルをアップさせていく…という学びの場を提供しています。

この事業ができてから３年経つそうですが、好評とのお話です。

若い世代に商店街のファンが増え、さらに商店街の店主のやる気に火がつくそうですよ。

子育てをしながら自分たちが生活している街を知り、人とつながり、街の力を暮らしに生かす。

人生はいつもチャレンジの連続ですよね。

商店街を舞台に、互いを生かしあう仕掛けを作り、その経験値を高めていく仕掛けを作っているこの事業には、大変感心をしました。

足立区でも杉並区のこのような取り組みを参考にしながら、商店街の活性化と相乗効果が出る公園デビューならぬ街デビューを子育て世代に導入して行く方向性を進めてみたいと思います。

本日は、お忙しい中、ご丁寧にご説明をくださいました杉並区の担当部署の皆様、スタッフの皆様、本当にありがとうございました。

児童虐待防止講演会～どならず子育てしたい！と思いませんか～非暴力コミュニケーションスキルを学ぶ

今日は西新井にある子ども家庭部こども支援センターげんきで、児童虐待防止講演会が開催されました。

今の子育て環境は、核家族化が進み地縁血縁伝統的共同体が消失している世の中です。社会・地域での孤立化が進んでいる状況と言っても過言ではありません。そして、人生の先輩である親や友人が周りにいて、助言をしてくれる人がいるというような環境が全ての人に備わっているわけではありません。そもそも、親自身が子供時代に非虐待経験が少なからずあったりする状況です。反面教師という言葉がありますが、その体験から子供には苦い想いをさせないようにしようと固く決意する人もいれば、負の連鎖で親にされたことと同じことをわが子にしてしまう不幸な親もいます。

また親にも発達障害という特性を持ち合わせている場合には、養育能力の欠如によるストレスで2次障害、鬱や人格障害などの精神疾患を患う人たちもいます。

「非暴力コミュニケーションスキルを学ぶ」という内容で、今日は非暴力で子どものモチベーションを高める子育て方法のスキルをビデオや講演を通じて学ぶことができました。先ずは親自身が自分の感情のコントロールを取得することが先決です。子どもと向き合った際に、親まで感情的になることが一番の失敗です。

このビデオには、子どもが感情的になってしまったことに対して、共感的表現も用いながら、子どもに落ち着くヒントを教え、それを反復練習をさせる。そのような内容がしつけのビデオには描かれていました。

日頃から親自身が常に意識をしながら、子どもに対して分かりやすいコミュニケーションの取り方を心掛け、高い志で子どもに接することが成功体験を生むことに繋がっていくと感じています（子育て真っ最中なので…）。

現在、神奈川県茅ケ崎市で全国に先駆けて子育て支援の一つとして、親が参加しやすい「子育て練習講座」を開催しているそうです。

自分が思っている通りに子どもが育たない…

上手くいくときもあれば、上手くいかないときもある

理想と現実のギャップに悩む親の為にも子育てに悩む親の実情に迫りながら、「怒鳴らない子育て」「心穏やかに子どもと接する」そんな子育て方法論を学ぶ場を足立区から広げていきたいとかねてから私は思っています。

全国でも茅ヶ崎市や他の自治体での取り組みを今後、調査研究しながら、足立区としての取り組みにつながるよう積極的に働きかけていきたいと思います。

 

 

足立区立東綾瀬中学校 創立50周年記念式典・祝賀会

今日は午後から、足立区立東綾瀬中学校の創立50周年記念式典・祝賀会に出席をしました。

東綾瀬中学校は昭和39年開校以来、今年で創立50周年を迎えます。

この50年もの間に諸先生方、保護者や地域住民のたくさんの人たちに支えられ、長きにわたりこの東綾瀬中学校の伝統が刻まれてきました。現在では、東綾瀬中学校では「職場体験」「音楽の夕べ」「地域の祭り」「中学生消火隊」など、様々な行事に生徒たちは積極的に参画をしています。

未来を担うたくさんの子ども達が、この東綾瀬中学校から、心身ともに健全に育まれ、将来に夢が持て、社会貢献できる人として羽ばたいてもらいたいと切に願うばかりです。

50年の歴史の重みと伝統に支えられ、更なる飛躍をご祈念しております。

本日はお招きいただきまして、本当にありがとうございました。

 

 

「子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業」について

今日は千代田区で行われた「子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業」のセミナーに参加をしてきました。内閣府の担当参事官が講師です。

新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。この新制度は平成27年4月をもって本格施行を予定しています。

小規模保育事業は、規模の特性を生かした多様性と柔軟性を兼ね合わせた使い勝手の良さと質が確保された保育を提供することを目的としています。

全国的にも待機児童の問題は早急に改善を行わなくてはいけない問題の一つです。

待機児童の大半が満3歳未満の子ども達です。認定こども園、保育所に加えてこうした小規模保育や家庭的保育園などの量的な拡充が必要です。しかし、忘れてはならないのが、保護者が安心して預けられる保育の整備です。小規模保育事業は定員6人以上19人以下と、児童福祉法において児童福祉施設7条として位置付けられていますが、定員20人以上の認可保育所とは、法令上の位置づけが異なっています。多様なスペースを活用して、質の確保を担保するこが重要なことでもあります。

子ども達が安心・安全な環境で預けられ、健やかに成長して行く事ができる環境整備、親も仕事を辞めることなく、己のライフステージの中で、生き生きと働き続けることができ、同時に子育ても両立し充実した人生を謳歌できる環境を、この足立区からも整備していきたいと思います。

私は様々な勉強会にも行きながら、研究を深め区に還元して行きたいと思います。

足立凧祭り

今日は午前から荒川の河川敷・虹の広場で行われた足立凧まつりに行ってきました。
下の娘が小学校を卒業したので、今年からは私一人です(笑)。
今までずっと一緒に来ていたのでさびしいのですが…。
　気を取り直して…今年も快晴で絶好の凧揚げ日和でした！

今年も荒川河川時では、子ども達が丹精込めて作った手作りの凧が沢山舞い上がっていました。
勿論、会場は親子連れで大賑わいでしたよ(笑)。

家族とのコミュニケーションもはかられ、家族の絆が一段と深まるこのようなイベントを足立区の事業として今後もさらに増やし、応援していきたいと思います。

今年もたくさんの凧が大空高く舞い上がりました！

凧の病院です。

足立区辰沼小学校 「通級児童対象の宿泊教室について」視察③

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。

今日は通級児童対象に行われている辰沼小学校での宿泊教室について視察に伺いました。
こちらがメインで視察にお伺いしたのですが、仲野校長先生の話を聞けば聞くほど、様々な取り組みを校長先生が熱心に行っており、大変中身の濃い視察となっています！

過日、知的障害を伴わない発達障害傾向にある児童に対する通級指導についての取り組みの視察を見学しに上沼田小学校へ伺いました（上沼田小学校の視察を参照）。現在、足立区内の通級指導をしている学校は3地区に分かれています。北は西保木間小学校、西は上沼田小学校、南が辰沼小学校です。週2回の通学となっており、低学年は親が送迎をしているそうです。東の位置である北千住地区に通級指導をしている学校がないのが難点です。

夏に行っているコミュニケーションの教室を親子交流会の活動として、辰沼小学校では、夏季休業中の7月の下旬、宿泊教室を実施しています。この事業は開かれた学校づくり協議会との共催で、4年生以上の通級児童を対象に避難訓練を兼ねた校内宿泊を行っています。ここでは、児童の生活様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てることとしています。

2年前の3.11の東日本大震災の際の経験を基にして、避難による宿泊があった場合にも適切な行動ができるよう、児童たちが不安の軽減を図る取り組みを行っています。これは「開かれた学校づくり協議会」と検討し、今後発生する地震の際の対応に生かす取り組みの一つです。

これを行うことにより、災害時の宿泊を疑似体験し、教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成することに繋がるそうです。また、家族と離れた生活を児童が経験することにより、自立心を養う事にも繋がります。また、生活全般においても児童が自信を持って行動できるようになり、心身が鍛錬され、健全な集団生活の体得を図り、災害の際に児童が安心して宿泊できるマニュアル作りに生かすことができるそうです。

今年の宿泊参加者は13人。交流会に参加をしたのは、兄弟を含む子供が31人、保護者が37人だったそうです。
この事業の主旨はとてもよいものであると感じる次第です。是非、足立区全域で行えるよう拡充できないか検討の余地がある事業です。
参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をしているそうです。通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

留意点としては以下の事が挙げられるとのお話しでした。
・災害時の想定した宿泊ではあるけれども、不安感が出ないようにレクを積極的に進める。
・教育課程外の事なので、全員に保険を掛ける。
・緊急対応に備えて、自動車を用意する。

発達障害傾向があり、人と接するのが苦手だったり、日常生活の中で、自分の思い通りにならないとパニックを起こしてしまいクールダウンが必要な何かしらの困り感を持っている子どもたちはたくさんいます。しかし、目に見える障害ではないために、自宅でそのような行動が出ていても学校ではそうでもなかったり、なかなかその障害特性を踏まえた個々の支援は構築されていません。その支援に乗らない、グレーゾーンの子ども達に対する配慮を行うことが私は必要であり、重要だと感じています。

この辰沼小学校での取り組み事例を一つのマニュアルとして、如何に足立区内の子ども達に還元できるか。
また更なる取り組みに発展させることで、全ての子ども達にとって万が一の震災の際には、安全策としての機能を完備させることができるのではないかと考えます。学校の体育館や公共施設を利用し、例えば、そのノウハウを蓄積しているNPO団体にこの事業を委託するなり、または、そこが中心となった取り組みを地域に還元して、地域主体で行えるように拡充はできないか？

本日は、仲野校長先生の素晴らしいお話をお聞きすることができ、大変貴重な視察をさせて頂きました。
大変、勉強になりました。ありがとうございます。

このような形で視察をすることで、様々な政策立案のヒントを頂いています。この内容を糧にしながら、さらなる政策を練っていきたいと思います。

このお部屋で宿泊をされるそうです。また別室に畳の部屋もあり、そこでも宿泊をさせます。

この辰沼小学校では、お風呂が完備されています。宿泊の場合には、このお風呂場を使用するそうです。

足立区辰沼小学校 ipadの活用授業 視察②

引き続き辰沼小学校の取り組みについての視察報告です。 学習障害（LD）の子ども達には算数でつまずく子ども達もいます。
仲野校長先生は元々は中学校の数学の先生だったということもあり、足立区の元気基金により勉強の進度がわかるDVDを作ったそうです。そのDVDを活用して子ども達の理解度チェックをしているそうです。

話しの流れの中には、所々に溢れんばかりの仲野校長先生のアイデが詰まっていて、仲野先生の話しに夢中になってしまった視察でもありました(笑)。

現在、辰沼小学校ではipadの活用が通常学級や特別支援教育の中で行われています。
ipadの活用については、平成23年7月に首都大学東京との共同研究の実施に伴ってipadが1台、この辰沼小学校へ導入された経緯から始まったそうです。昨年の6年理科では「月の満ち欠け」についての研究授業を行なわれたそうです。また、平成24年度足立区子ども元気基金事業の採択により、合計10台のipadが導入されました。今年の2月から4年生理科で活用され「植物の1年間」の研究授業が実施され、研究発表を開催したそうです。

ICT機器を活用することが、正しく情報を読み取り発信する力を育むことに繋がっているとの話でもありました。また、児童の興味や関心を高めることにも貢献しており学習課題を把握させ、思考を深化させ、知識の定着を図ることにもなるそうです。

この機器を活用することの最大のメリットは、直感的でシンプルな操作ができることであり、画面をタッチするだけで全ての操作が可能となる点です。

ipadは通常学級の中で、特別支援教育の視点から見たユニバーサルな教育という点からも、とても役立っているようです。また、教える教師側も教材を作成することが迅速にでき、様々なアプリケ―ションの中から必要なものだけを選んで活用することができます。

また、辰沼小学校の授業では電子黒板との併用もしています。デジカメや動画の機能がある為、体育の授業や理科の事業にも大変役立っているとの話でした。逆上がりの練習の時にも、このipadを活用して上手い下手の違いの見比べもしているそうです。

一斉授業では教科書を大型テレビに映し出しながら児童のノートをカメラアプリで撮影して、ワンタッチで大画面に提示し、児童の発表資料の保管に役立たせ、個別指導では、一問一答式のアプリケーションの特性を生かし、計算や漢字や社会では地名のクイズなどを入れて習熟させているそうです。
しかし、何分、通常学級では7台、特別支援学級では3台の設置なので、各班ごとの活用になっているそうです。

校長先生曰はく、生徒一人ひとりにこのipadを持たせて、効果的な授業を展開したいとの話しでもありました。 荒川区では来年の4月よりipadの本格化が始まり、かなりの台数が購入されるそうです（只今、資料請求中）。

仲野校長先生は、児童が楽しみながら学習ができるこのipadは、学習効果が高いと評価をされています。児童が一人一台持つことで様々な学びを方を一人ひとりの児童ができるようになってくるとの話しです。インターネットに接続する環境整備もさることながら、有害サイトに接続できないような具体的な配慮も行う必要性も同時にあるけれども、是非、全生徒に行き渡るような取り組みが出来ればと熱くおっしゃっていました。

何よりも、高い学習効果と子ども達が興味と関心を持って授業に取り組むようになったとの話しからも、東京23区でのipadの活用率を先ずは私の方でも確認してみたいと思います。
私立小中学校などは、ipadを全面的に活用している学校もあります。
発達障害特性を持つ子供たちにとってはこのipadの活用は大変効果的なものだと言われています（視覚化によるアイテムの一つ）。

後日、実際に辰沼小学校で行っているipadの取り組みを視察させて頂くことになっています。

よろしくお願い申し上げます。

ipadです。

都道府県や東京都の位置を覚える
学習アプリ。

足立区辰沼小学校 児童によるいじめ防止活動 視察①

今日は足立区辰沼小学校に、通級児童を対象にして行われている宿泊施設の内容を聞きに視察に伺いました。 辰沼小学校の仲野校長先生はとてもアイデアマンで熱意のある先生の一人です。
今日は発達障がい施策の内容で伺いましたが、別の論点からも話しを伺うことができました。

辰沼小学校に伺い、仲野校長先生のパワーには大変驚きました。
校長先生からの口から溢れんばかりのアイデアが沢山出てきます。

まず最初に拝見させて頂いたのが、写真にもあるようにかわいらしい辰のキャラクターです。
名付けて「辰ピー」（辰沼小学校をHappyにするという意味）。今後、PTA主催でこのキャラクターを販売して行こうという話しにもなっているそうです(笑)。また、このキャラクターを体操服に付けてしまおうという案も出ているそうです。実際に運動会の際には、先生方はこのキャラクターのＴシャツを着たそうです。

昨年から校長先生の案で、いじめ防止活動を始めています。昨年度は登録児童は23名。やる気のある子ども達に絞り込み、新撰組のイメージで、学校全体でいじめ根絶を徹底しています。子ども達には、見た目でわかるような工夫を施して、学校全体の環境づくりに力を入れています。

今年も、辰沼キッズレスキュー隊（T・K・R）の入隊を募っており、今年は1年生以外の児童で構成されています。今年度は（生徒全学年450名中）130名ほどの子ども達で結成されているそうです。 辰沼小学校では、本気になっていじめをなくしたいと思う人の参加を募っています。 以下、簡単に入隊への内容を記載すると

隊規その1：T・K・R隊員としていじめはしない。
隊規その2：「見て見ぬふり」は、「いじめ」を認めているのと同じ。面白がって囃し立てたりすようなことも「いじめている」のと同じこと。傍観者にはならない。
隊規その3：仲間と力を合わせ、いじめを止めさせる。
隊規その4：人は見かけ・感じ方・考え方が違って当たり前。互いに認め合おう。
隊規その5：隊員がいじめをしたら資格は停止されます。ただし、その後、反省文と人に親切な行為を3回行い、班長がそれを認めれば復帰できる。

今迄、いじめをしてしまった隊員もいたそうですが、その児童が反省をし、人に対してやさしい言動を行ったことが学校全体で注目され模範生となって隊員に復帰したというエピソードもあるそうです。
この時には、「つまずいた石も踏み台になる」という教訓を全校生徒に示されたそうです。

仲野校長先生は、子どもの頃からの学習と生きた教材としての経験値が最も大切だとおっしゃってました。 いじめをどのように防止するのか？それには、子ども達による実践活動を行うことが効果的であり、いじめが発生しにくい環境づくり、いじめを根絶すると言った徹底した段構えが必要だとの話でした。

低学年はいじめとコミュニケーションの違いが判らないそうです。

そのためにも学校の環境からやさしさを実感できる学校づくりを心掛けていくことでいじめを減らすことができると校長先生は確信しています。

普及啓発活動にも力を入れており、いじめ告発ポストやいじめ防止子ども会議の開催、子どもによるいじめ相談活動や各クラスでいじめ防止標語をつくり、いじめに対する決意宣言をしています。

また、日々の活動では、パトロールや言われて嬉しことばを使おう運動や校内で起こった思いやり溢れる嬉しい出来事を昼の放送で流しているそうです。 日常的な日々の学校生活の中で、「正義とは何か」を実践し、子ども達が自分たちの力で考えぬく教育活動を前面に押し出されている仲野校長先生の真摯な姿に感動を覚えました。

「辰ピー」（辰沼小学校をHappyにするという意味）です。

辰沼キッズレスキュー隊（T・K・R）の入隊証です。

人からされて嬉しい行為を「辰沼しぐさ」に表示して、優しさいっぱいの学校になるよう普及啓発活動をしています。

のぼり旗も用意されています。

足立区千寿小学校 MIM実践モデル校（読みのアセスメント・指導）視察

　今日は、学習面でのつまずきや習得の困難性を持つ子供に対して早期の指導を行っている、足立区千寿小学校に視察に行きました。この視察は私が現在進めている、発達障害施策の構築に向けての一環です。

　発達障害の中には、知的障害を伴わない学習障害(LD)をもつ人たちがいます。学習障害(LD)は、知的な発達全体の遅れではなく、認知発達の部分的な遅れや偏りから起こります。 ここでいう認知とは、子どもが見たり、聞いたり、さわったり、運動をしたりするときに感じるさまざまな刺激を、脳の中に取りこむ高次な知的な働きを指します。推理や思考等も認知過程の一部です。

発達障害は外見では見えない、分かりにくい障害の一つです。

そのため、親の目から見てもよくわからない障害特性といえます。

現場での視察や様々な専門家からの見聞により判断すると、発達障害特性を持つ子供たちは男の子が圧倒的に多いようです。 この傾向は、発達障害特性、アスペルガーADHDや高機能自閉症など、他の軽度発達障害にも共通することとして、男児に多く見られるという特徴があるようです。そのため、幼少期からの成長過程が、男の子だから発達がゆっくりしているようだとか、やんちゃだとか発達的に幼さが残りやすいなど、生活面での引っかかりや育てにくさがあったとしても、発達障害は子どもが元来持ち合わせている性格的なものとして捉えられやすく、そのような育てにくさがあったとしても些細な発達過程の一部として見られてしまい、見過ごされやすいという現状があります。

この千寿小学校の田村校長先生は足立区にMIM（ミム）を導入された第一人者です。足立区舎人小学校へやってきたのが、今から2年半前。舎人小学校へ赴任されてから1年を経過した頃に、「読み」のつまずきを示す子ども達の気になる点をどのように克服していくかを検討したそうです。
6年生の段階でも「っ・ょ・ゅ」や「う・を」の違いが分かっていない子ども達が多数いるそうです。「きゃ・きゅ・きょ」の特殊音節やお父さん→「おとうさん」を「おとおさん」と言ったように読みと書きの違いができない子ども達もいるそうです。また、読みに困難を示す子ども達には、語をかたまりとして捉えることが苦手で言葉や文章を流暢に読むことを苦戦してしまいます。

このMIM(ミム)では、2種類の1分間テストを実施して、その結果により子ども一人ひとりの実態を把握して、個々に応じた指導を行うことを目指しています。
例えば、「まくら」「まっくら」という言葉や「ねこ」「ねっこ」を説明カードで絵と文字で視覚に訴え、次に声を出して読ませ、さらに手を叩いて動作化したりして体を使って覚えさせる手法をとっています。 西東京市の公立小学校では、既にこのMIM(ミム)を導入しています。校長先生は実際に現地に足を運ばれ、その指導方法を見てきたそうです。
このやり方は、指導経験のない若手の教師でも、より効果の高い指導を一人ひとりの子ども達に提供できると校長先生は熱く語っていました。

一学年2～3割ほど、課題のある生徒がいると校長は見ています。

このMIM（ミム）を導入することで、学習障害（LD）など，学習面に困難さのある子どもたちがわかる・できるものへと導かれる教材の一つであると感じました。ただしこの学習方法は一部の子ども達にとって有利なものではなく、通常の学級における一斉授業の中ですべての子ども達に対する効果的な指導方法の一つにもなっています。また、この授業の中で学びきれない子ども達に対する補足的な指導を行う事にも繋がり、それでも伸びが厳しい子どもに対しては週に1回学習支援コーチがつくことで、個に特化した集中的な指導が実施されます。つまずきにいち早く対応することで学力全体を向上させる効果が期待できるものです。

昨年は4校がこのMIM(ミム)のモデル校だったそうですが、今年は千寿小学校・千寿本町小学校・弥生小学校・中川東小学校・舎人小学校の5校がモデル校となったそうです。このMIM（ミム）は学研から出ており18000円で購入することができます。

学年が上がることで、この学習障害（LD）の特性を持つ子供にとっては学習面での困難さが顕著に表れます。高学年になればなるほど、親もこの実態を受容しなくなるそうです。以前、ディスレクシアの第1人者でもある鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授からも話を伺いましたが、小学1年生の段階でいかにスクリーニングをして、そのような子供たちに対する適切な支援を行うことができるかが最も大切だと言われました。小学3年生では手遅れになりかねないとおっしゃていました。指導から実際に治療を要する必要性のある子ども達がいる深刻な問題であるそうです。

学習障害（LD）を抱えている子供たちを早期に発見し、適切な支援が行えるような取り組みの構築とそしてユニバーサルデザインの教育という観点から、誰もが「わかる・できる授業」が展開できるよう、私もさらに深く研究を進めながら、その効果的な支援方法・指導方法を足立区に導入して行きたいと思います。

本日は、大変貴重なお時間を頂きまして、田村校長先生からたくさんのお話をお聞きすることができました。本当にありがとうございました。

通常学級の指導で異なる学力層の子ども達のニーズに対応したMIM（ミム）という学習教材です。学研から出ています。18000円。

このような、ワークシートを使用します。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察②

笹目小子ども教育宣言では、ユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりを教員・保護者に向けて発信しています。
子ども一人ひとりを大切にして、保護者が安心して学校に子どもを預けられるように、また子ども達がその中で自信を持って育つために従前の学校での取り組みを整理して、「笹目小子ども教育宣言」として宣言をしています。

左写真は、笹目小学校での体育の授業で使用しているパネルです。

視覚に訴える形で分かりやすく子ども達に対して促しています。

「笹目小子ども教育宣言」。教員、保護者に対して発信しています。

体育館でこのパネルを使用した、視覚に訴える授業を行っています。

このパネルは取り外し可能です。

これは国語の授業で使用したもの。教室の中の掲示物は分かりやすい内容で作られています。授業でも使用され、振り返りにも役立っているそうです。

トイレです。下に写真が貼ってあり、スリッパの整理整頓がすぐにできるように工夫されています。

埼玉県戸田市立笹目小学校 授業のユニバーサルデザイン視察①

今日は上沼田小学校の視察を後にして、午後から埼玉県戸田市立笹目小学校で行われているユニバーサルデザインを基盤とした学校づくりの視察をしてきました。笹目小学校は開校140周年の歴史ある学校で、3世代にもわたる人たちがこの学び舎で過ごされているとお聞きしました。

笹目小学校は、以前、私が参加をした筑波大学附属小学校で行われた授業のユニバーサルデザイン研究会で校内研究として発表をされている学校です。

毎月１回筑波大学附属小学校で行われているユニバーサルデザイン研究会の定例会にも参加をしているそうです。この研究会には、公立小学校の教員の皆さんが100名ほど集まり、そこで熱心にユニバーサルデザインの教育について議論を交わしているそうです。

笹目小学校は昔から地域的な特色のある学校で、一人親や外国籍の子供が多く住んでいるそうです。勉強を教えても、「どうせわからない。できない。」と最初から言う子ども達が多く、学習意欲も低く自己肯定感が低いお子さん達が多数いたそうです。平成20年に一番子供たちがとっかかりやすい、またどのような先生が教えても学びやすい体育の研究から始めたそうです。体育の授業に「わかる・できる」授業を試みて、子ども達の成功体験を少しずつ与える取り組みを始めたそうです。

そのような過程の中で、今の現小学校長が赴任され、校長先生もユニバーサルデザインの教育の視点をお持ちで、今までこの学校の心ある先生方が行ってきた考え方と校長先生との目指す方向性がぴったりとあてはまったそうです。

特別支援教育の視点を持ったユニバーサルデザインの教育の考え方を取り入れ授業改善を図ることは、どの子どもにもわかる授業を目指すことに繋がると教頭先生はじめ、担当の先生が熱くおっしゃっていました。

授業とは基本的には通常の学級における各教科などの授業を念頭に置いて一斉型の授業が展開されるため、個別化が難しい状況ではありますが、その中でどの子どもにも分かる授業の実践を高めていくことが重要であるとのお話しでした。

ここ近年、インクルーシブ教育の取り組みが着目され、可能な限り、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶことを指向し、それぞれの子どもに合った指導を提供し、どの子ども達も満足感や達成感を味わうことができる授業を行うことが重要と言われています。このようにユニバーサルデザインの教育を進めていくことは、結果として「どの子どもにも分かることを目指すこと」とインクルーシブ教育の視点がイコールとなるものです。 

この環境を整備するにあたっては、学校などの施設や設備に関することのほか、教員配置や教員研修、自治体における教育指導システム、教育課程の基準などが検討され、制度や予算によっても設定されるものと思われがちですが、ユニバーサルデザインの教育は教員等の意識や練度、校内の支援体制、研修システムなどの如何によって条件整備が可能であるとのお話しでもありました。

「教師は授業で勝負をする」

校長先生もこの指針でこのユニバーサルデザインの教育を強力に推進しています。

授業以外にも環境整備や学級づくりを始めとした各種の取り組みとして、保護者も含めた教育相談体制の充実や厳しい状況下にある子どもや保護者に対して少しでも寄り添う支援を行って行きたいとのお話しでもありました。また、笹目小学校では、教員自身の振り返り用の「ユニバーサルデザインチェックシート」を行ったり、「笹目小学校子ども教育宣言」等の取り組みなどを教員・保護者に強く発信されています。 

このような多角的な取り組みを学校全体で推進することで、先生方の意識がユニバーサルデザインというキーワードを持って同じ方向性、目指すビジョンがはっきりとしてくるそうです。

この取り組みを行って３年目となるそうですが、学校の成果としては戸田市内１２校ある小学校の中で「授業がわかり、興味・関心や意欲を持って取り組んでいる児童生徒の割合」調査で、今年の６月の調査結果では、その数値が市内でもトップクラスであったそうです。

また、全国学習状況調査名の結果では、関心意欲調査の向上に併せて、徐々に向上し、今年度は全国平均を上回ったそうです。

教師の授業づくりや学級づくりに力を入れた成果がまさにここに表れています。

授業内容のレベルを低く設定するのではなく、教科学習として高いレベルを指向しながらも、どの子ども達にも満足させる授業を展開することが重要だとおっしゃってました。

この笹目小学校のユニバーサルデザインの取り組みについては、私が日頃からお世話になっている明星大学人文学部心理学科准教授の小貫悟先生がご指導に入られていました。小貫先生は日野市の取り組みについても尽力されている方です。

今回、この笹目小学校のユニバーサルデザインの授業の取り組みを拝見させていただき、通常学級に多く在籍している発達障害の特性を含め、何かしらの配慮を要する子ども達に対して分かりやすい指導を受けさせ合理的配慮を心掛けることは、結果として全ての子ども達にとっても分かりやすい授業になるという視点を再確認させていただきました。私は足立区からこの取り組みを足立区の子ども達の実態に合わせたものに調整をし、さらに研究を進めながら構築していきたいと思います。

学習環境を整え、児童が安心して過ごせる学級づくりを強力に進めることこそが、未来ある子ども達にとって担税力ある人材として育ってくことに繋がると私は確信しています。

本日はお忙しい中、ご丁寧に対応をして下さった田島教頭先生はじめ、このユニバーサルデザインの教育を強力に推進し、構築された実力ある山下先生、そしてたくさんの資料を提供して下さいました青柳校長先生に感謝申し上げます。

本当にありがとうございました。

上沼田小学校 通級指導学級（情緒等）について 視察

今日は午前、午後と視察に行きました。

最初は、足立区上沼田小学校の通級指導学級（情緒等）についての視察です。

通級指導学級に通っている児童たちの指導内容について、授業の見学と校長先生はじめ担当の先生方から具体的なお話しをお聞きしてきました。

この通級指導学級は、現在、足立区では上沼田小学校だけでなく、足立区小学校全70校に対して辰沼小学校、保木間小学校と３校が行っています。

この上沼田小学校に通っている児童は計５３名（内　男子４９名・女子４名）。

公立小学校に在籍している児童が対象で、知的な障害はなく、下記のような様々な行動特性のある子ども達が各学級において不適応を示し、通っています。

・同学年の友達と人間関係を築くのが苦手。

・初めて体験することや、いつもと違う環境に強い不安を示す。

・授業中に立ち歩くなど落ち着きがない。

・まわりのちょっとしたことに気を取られ、授業に集中することが難しい。

・興味・関心の偏りが強く周囲から異質に見られがち。

・集団行動が苦手で、集団から外れてしまうことが多い。

・細かな手先の作業や全身運動が極端に苦手。

・身の回りの整理整頓が苦手。

・特定の強化や一部の学習での躓きが大きく目立つ。

・不安感が強く、登校しぶりが見られる。

・自分の気持ちを言葉で表現したり、伝えたりすることが苦手。

・場面緘黙や神経症の習癖（チック・極端な指しゃぶり等）が見られる。

上記のような状態が見られなくても、通級指導が必要と感じられる場合には適宜、相談に応じるそうです。

この通級指導学級に通う児童は、現在通っている学校に学籍を置いたまま、決められた曜日にコミュニケーション教室に通い、学習をしています。通級した日には、在籍校の出席扱いとなります。

ここでの指導の重点は、情緒の安定を図り、人との関わり方や態度を身に付けさせ、集団への適応能力の育成を図ることです。また、言語による意思の伝達、コミュニケーション能力の向上も図ります。様々な活動を通して、感覚的機能、判断力、手指の構築性を向上させ、学習の基本的な能力の向上を促すそうです。また、基本的生活習慣（挨拶・衛生・安全・身だしなみ・後片付け）を身に付けさせます。

実際の授業では、小集団活動を通じて、集団適応能力の向上やコミュニケーション能力の向上を目指していくプログラムになっています。子ども達７人に対して７人の先生方が児童をフォローしていました。また、メインの先生が一人いて他６人の先生方が児童一人ひとりをきめ細やかにフォローしている状況でもありました。指導後には担任全員が話し合いを行い、一日の反省や今後の指導の方針、さらによりよい学習計画について考えているそうです。

拝見させていただいた授業の後には、個別学習が設けられていましたが、個別指導は個人的な領域に深く入るため、見学をすることは出来ませんでした。

個別学習では、担当の先生と児童が１対１（場合によっては１対２もしくはグループ）で関わり、実態に合わせて自信と意欲を高めるよう支援をしていくそうです。

個別学習の狙いは以下の4点に集約をされています。

1.児童の実態を踏まえ、個々の興味・関心を考慮し、その子に合った教材を適宜用意して達成感・満足感を味わわせ自身につなげる。

2.児童の実態を的確に把握したうえで、ここに合った課題を設定し、個別に指導をすることにより「聞く」「見る」「書く」「（指先で）操作する」「（道具を）扱う」「聞きながら○○を行う」「見ながら○○をする」といった力を高める。

3.児童の話に耳を傾け、今、考えていること、困っていることを良く聞いて相談に乗り、適切なアドバイスをして情緒の安定を図る。

4.強化の補充学習では、基礎学力の定着を図り、勉強に対して苦手意識を持っている児童が自信と意欲を持って高めることが出来る様支援をする。学習内容は個々によって異なるが、スモールステップで進めていく。

また年に２回親子体験学習を行っていて、親と子が一緒に活動し触れ合いながら楽しい時間を過ごせるように、その日に集まった親同士が交流する場を設けているそうです。それぞれの親が抱えている悩みを話すことで困り感を共有できる場を提供しているそうです。

ここでは、保護者、在籍校の担任向けに保護者会や在籍校担任連絡会を開催して、大学の先生や専門機関の先生の話を聞く機会を設けています。連絡ファイルや教室便りなどを通じてこまめに連絡を取り合い、児童についての共通理解を図り、状態の改善に努力しているそうです。

この通級学級に通っている子供たちは、何かしらの困り感を抱えています。それは発達障害の特性であったりと様々です。現在、文科省の試算では、通常学級の中に知的障害を伴わない発達障害傾向のある子ども達が約6.5%学級の中にいます。この発達障害は先天的な障害ではありますが、外見的には見えにくい、わかりにくい障害です。その為、必ずしも幼少期の時に障害に気付くとは限りません。小学校に通うようになってから、その特性が誘引され、抑うつ・不安状態などから不登校につながり、何かしらの不適応状態が学校生活の中で顕著に出るようになります。中には、この通級指導に乗らない隠れたグレーゾーンの児童もいます。そしてその子供たちの状態が悪化し不登校になってから、やっと通級指導に乗るという子ども達を現に私は地元の小学校でも見てきました。

これまで、発達障害は社会的な整備が乏しかったために、個々に合わせた適切な対応や支援が未整備のままでした。現場でも親と子が心を共有できないという悩みが増えています。学校支援の在り方が今後問われている状況との話を専門機関からも伺っています。

まだこの通級指導に上がってくる子供たちは救われると私は確信しています。

しかし、この支援に乗らない子ども達をどのように支援していくのか。

通常学級の中にいるグレーゾーンの子ども達に対しての的確な対応と支援を行うためには、教員それぞれの意識を向上させ、どのクラスにも困り感を持った子供たちが必ず存在することから認識を共有し理解を深めなくていかなくてはいけません。その子供たちに対する十分な理解と支援を行うためには、発達障害という特性を正しい理解で知ること、その個人の特性に合った支援を的確に行うこと、現場力を高めることが求められます。

各学年の年齢によって発達障害の特性の出方は変わってきます。

低学年のうちは学習のむずかしさや多動性や衝動性が顕著に出ていても、高学年になると多動性や衝動性は目立たなくなり、こだわりやコミュニケーション障害による生活のしづらさやトラブルの面が顕著に出てきます。

そのような特性を持ち合わせている子供たちに対して、どのように対応し、どのようにその状況を改善させていくのか、その対応を的確に学校が通常学級の中で行えば２次的な症状（抑うつ症状・対人恐怖・集団恐怖など）を早期に予防することができます。

この通級指導学級の支援方法は通常学級にいるグレーゾーンの児童たちにも拡充して行うべきであり、特別支援教育を視点に入れたユニバーサルデザインの教育に落とし込むべき内容でもあると私は考えます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑧～大分県庁 発達障害者支援施策視察

8月29日30日と大分県に発達障害支援施策の視察に2日間行きました。

大分県庁での発達障害者支援施策の取り組みは、幼少期に特化した形で行っています。

発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行されるまで、法制度もなく、制度の谷間になっており、十分な対応がいまだに遅れているそうです。そのため、発達障害に関する専門家が少なく、地域における連携、支援体制もまだまだ十分とはいえない現状とのお話でした。現況は、発達障害、小児うつなど心の問題を抱えるこどもに専門的に対応できる小児神経科医・児童精神科医などが不足しているため、慢性的な診療待ち状態が続いている状況でした。発達障害の発見の遅れや関係機関の連携不足により、周囲も子ども自身も心の問題に気付かないまま、就学期に入り、小1プログレムや不登校、いじめ、児童虐待などといった2次障害を引き起こしている可能性があるそうです。

平成24年度から、障害児に対する通所サービスの実施主体が市町村に一元化されることとなったそうですが、全国的な問題としても挙げられるように、市町村に発達障害の専門知識を有する職員がいないために事業実施に支障をきたす恐れがでています。

大分県では、発達障害や小児うつといった子どもの心の診療を中核的に担う「子どもの心の診療拠点病院」（厚労省が勧めています・鳥取県も導入しました。）を大分大学医学部附属病院と各関係機関が連携しています。診療拠点病院を中心とした診療ネットワークの構築により、早期医学的支援が可能となり、関係機関の連携に基づく未就学児童を対象とした市町村発達相談を整備することに繋がったそうです。

大分県では、5歳児による健診では、大分大学医学部附属病院より医師・専門職による的確な診断やアドバイスを行っています。小児神経専門医を市町村主催の5歳児健診などへ派遣し早期発見・早期支援ができるようスクリーニングを行っているのは、全国的にも先進的な取り組みの一つです。

幼少期に特化しながらも現状では、成人の相談がここ近年増えているそうです。また青年期に当たる高校生への対応にもいえることで、幼少期に発達障害の特性が見過ごされ高校まで上がってしまうと、勉強中心の環境下で、問題が顕著に出てきます。学校の教員の理解が進んでいないという状況があり、適切な指導や支援が現場でなされていないという現状があるそうです。

このため、大分県では、現実にどのような問題が提起されるかを調査するために、大分県の教育委員会が近々、アンケートを実施するそうです。福祉施策と同様に教育施策を今後、進めていきたいとのお話でもありました。

大分県庁では、成人期に関しては、当事者の改善プログラムを確立する必要性があると考えています。やはり幼児期が大切なのと同様、両輪のように成人期に関しても具体的な支援整備が重要との話で、私と同じ見解で一致しました。

何故、自治体間は子どもの幼少期に焦点を当てるのか？

子どもに関しては目に見えて改善しやすく、わかりすいものであるため、費用対効果を見出しやすいのが現状だからです。

当事者、家族は、地域での支援が少なく、大きな不安を抱えています。

各自治体は、成人期の問題がセンターを通じて分かってきていながらも、なかなか成人期の発達障害者支援策まで至っていない現状があります。

私は、大分県発達障がい者支援センターイコールの視察にも行きます。ここでは研修制度を構築した、五十嵐所長と直接お会いし、具体的な成人期の支援整備をどのように考えていらっしゃるのか、お話をお聞きする予定です。

今回、ご丁寧に対応をしてくださいました大分県庁の担当部署の皆様には大変感謝申し上げます。

様々なお知恵や資料など頂き、本当にありがとうございました。

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑦～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察写真

鳥取県における強度行動障害の研修で活用したストラテジー・シートです。

研修は約30名強の方々で構成されていました。
チームに分かれて、このシートを用いながら事例検討を各チームごとに行っていきます。内容は、まさに壮絶な現場での内容です。解決策を丹念に皆で探っていきます。

ストラテジー・シート。

ストラテジー・シートの記入例。

ストラテジーシートの実行度チェックシート。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑥～鳥取県における強度行動障害に関する支援者養成研修 視察

鳥取県倉吉市役所での視察の後に、午後から3時間半、「強度行動障害に関する支援者養成研修~強度行動障害者の行動問題への介入手順とその対応方法~」の研修会に参加をさせて頂きました。講師は鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生です。

この研修では、知的障害を伴う発達障害の強度行動障害の特性を持った当事者の支援に携わる福祉従事者・学校関係者を対象とした実践的な研修会が6回、倉吉市で行われています。今回、私が参加をさせて頂いた研修は第4回目です。

強度行動障害の判定基準は以下の通りです。

・強度の自傷行為…肉が見えたり、頭部が変形するような叩き方をしたり、爪をはぐなど。

・強度の他害行為…噛みつき、殴り、蹴り、髪ひき、頭突きなど相手がケガをしかねない行動。

・激しいこだわり…強く指示しても服を脱いでしまうとか、外出を拒み通す、何百メートルも離れた場所に戻り取りに行く、等の行為で止めても止めきれないもの。

・激しい器物破損…ガラス・家具・ドア・茶碗・椅子・メガネなどを壊し、その結果危害が本人にも周りにも大きいもの、服を何としてでも破ってしまうなど。

・睡眠障害…昼夜が逆転してしまっている。ベッドについていられず、人や物に危害を与えるなど。

・食事関係に関する強度の障害…テーブルをひっくり返す。食器ごと投げるとか、椅子に座っていられずに皆と一緒に食事ができない。特定の者しか食べずに体に異常をきたした偏食など。

・排泄物にかする強度の障害…便を手でこねたり、投げたり、壁面になすりつけるなど。脅迫的に排尿・排便行動を繰り返す。

・激しい多動…身体・生命の危機に繋がる飛び出しをする。目を離すと一時も座れず走り去る。べランダの上など高く危険な所へ上る。

上記のような噛みつき、頭突き、睡眠の乱れ、同一性の保持などの行動は、大多数の人から見れば問題行動となりますが、その当事者にとっては、適切な支援が受けられなかったり嫌な場面を回避したり、要求がわかってもらえないことによるコミュニケーション行動と言えるものです。このような自傷他害行為に伴う行動の後のどのような事態がその行動を強化しているのかを具体的に調べることが重要であるそうです。

当事者が行っている奇異な行動一つひとつにが本人なりの理屈が合ってやっているそうです。我々は、普通の物差しでその状況を測るのではなく、その障害特性に合わせた物差しで測っていかなくてはいけないという困難さ、普通という尺度では測れない境界線を垣間見た状況です。 

この強度行動障害は不適切な関係や障害特性への配慮不足による2次障害でもあるそうです。その為、治療するというものでもないようです。適切な配慮と支援によって改善されたとしても配慮不足や不適切な支援によりまた再現すると言われています。この発達障害者の2次障害や強度行動障害への予防と対応は、この支援に携わる方々が一方的な価値観でとらわれずに、障害特性をしっかりと見極め、専門的な知識と配慮で個別具体的な案件を皆で共有して議論し、このような研修の場を通じて、改善策を皆で練っていくという作業の積み重ねが実践の現場で生かされているものであると改めて実感した次第です。

知的障害を伴う発達障害の強度行動障害と知的障害を伴わない、暴力行為が出る発達障害の人との重なりあいはどのように違うのか、私にしてみると当事者に対する接し方は両者ともに共通点があるのではないかと思います。

この研修では、ストラテジー・シートやその実行度チェックシートを使用していました（写真参照）。この用紙を活用してグループ内でのアイデアの出し合いや課題の解決方法を議論し、発表しました。

私はこの強度行動障害の研修の中で、知的障害を伴わない成人期の発達障害当時者・家族支援につながるヒントがあると思いました。
幼少期に見過ごされ、頑なに自分を変えようとしない当事者を抱えている家族は大変疲弊している現状です。自殺すると騒いでいる当事者よりも、その周りの家族が本当に自殺念慮を抱くほどです。

そのような当事者や家族に対して、先ず行うことは、家族支援から入ることが有効であると私は思います。その次に、どのように当事者と向き合うかではないでしょうか。

今の現状では、各都道府県に設けられた発達障害者支援センターの相談窓口に相談するだけでは全く解決になりません。知的障害を伴わない幼少期に見過ごされ、成人期まで達してしまった当事者に対する支援策を考えてみました。以下の通りです。

※ここでの支援策は、2次障害（抑うつ・人格障害などを併発）を持った、程度としては高い発達障害者を抱えている家族・当事者に対する支援策を仮定しています。

 

・疲弊している家族と一緒に考えることができる寄り添い型の支援者（発達障害コーディネーター）が専門につくことはできないか。（パーソナルサポート制度の活用ができないか？）

・ストラテジー・シートを用いながらの解決方法を家族と支援者とで共有する。

・ストラテジー・シートの実行度チェックを家族にさせる。

・この実行・成功体験を家族に少しずつ与えていく作業を行うことで家族の精神的な安定感を与える。

 

当事者を抱える家族の心に希望の光を与えることが一番重要だと私は考えます。

その次に行うことは、当事者本人に気づきを与えるアウトリーチ型支援ではないでしょうか。そのアウトリーチの仕方も、専門家がすぐに入るのではなく、当事者が心許せる人に研修を受けてもらい、サポーターとして家庭の中に入ってもらうことが重要だと思います。なぜなら、家族が本人に発達障害を受容させようとしても全く受け入れない状況があるからです。

・当事者が心許せる職場の上司や友人や近所仲間などに研修を行ってもらい、家庭の中に入ってもらうことは出来ないのか。また徐々に家庭に、当事者が気を許せる第3者を入れ、当事者に対する気づきと支援に乗るような促しを与えることは出来ないか。

・促しに成功した次には、本人を臨床発達心理士につなげ、社会性を身に付けさせるプログラムに乗せる。

という段階ごとの支援策を考えてみました。

今回のこの強度行動障害の研修は、たくさんの気づきと新たな発見を頂くことができました。

この2日間、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生が全て視察をコーディネートして下さり、大変感謝しております。

今後とも、井上先生のお力を頂きながら、私は足立区から発達障害当事者・家族支援の構築に向けて全力を期して行きたいと思います。

今後とも、ご指導のほど、切によろしくお願い申し上げます。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて⑤～倉吉市 乳幼児健診を通じてのスクリーニング体制についての視察

今日は鳥取県の視察2日目の報告です。

視察2日目は、鳥取県倉吉市で取り組まれている子育て支援についてのお話をお聞きしてきました。発達障害への取り組みとして、1歳半健診でM-CHATを用いて早期療育を行っている倉吉市の子ども家庭課と教育委員会の動きは全国に誇れる取り組みとのことで、鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生からご紹介を頂きました。

現在、鳥取県の人口は58万人、倉吉市の人口は5万人弱になります。

この倉吉市では、ジョージア州立大学のDiana L. Robins博士が考案したM-CHATを使用し1歳半で自閉症スペクトラム障害児用に開発されたスクリーニング用のチェックリストを用いて、早期発見早期療育につなげる取り組みを行っています。

このスクリーニングで陽性と出た場合には、その後定期的にフォローして個別ニーズに合わせた支援を迅速にしているそうです。

また6か月（図書館職員による絵本の読み聞かせの実施・子育て支援センター職員による親子遊びの実施）、1歳半や3歳児健診、そして5歳児健診（発達相談・アンケートで1次スクリーニング100％）の各段階で発達障害特性を持った子供に対する早期支援・早期療育へ繋げる試みを強化しています。この乳幼児健診の受診率は98%の高い水準となっています。（ここ倉吉市では、「こんにちは赤ちゃん事業」による新生児訪問は98%となっているそうです。）そして発達が気になる子どもや過去においてそれらしき対象の子どもに対する対応として、就学時にチェックシートを使用しています。このように倉吉市では何重にもスクリーニングの網を張っています。

発達障害の早期のスクリーニングの事後対応としては、

・心理発達相談（心理検査結果の解釈と支援内容への反映や専門機関の紹介など）

・子育て相談（ペアレントトレーニングやペアレントメンター活用など家族支援の促進を図る）

・教育相談（就学予定の学校と保護者との連絡調整・移行支援会議の作成協力）

を行っています。

また、さらに上記以外にスクリーニングで抽出された発達障害特性を持つ子ども達やその親に対して、適切なケアができるよう、各市町村において本人への療育や保育、家庭への子育てなどを早期に支援していく幼児期の体制整備の中核を担う存在として、

・寄り添い支援型　「発達支援コーディネーター」

を設立しています。

健診後のフォロー・指導教室などは以下の通りです。

ここでは療育機関に行ってない子どもを対象としています。要はグレーゾーンの子ども達が対象です。

・親子教室（にこにこ教室）月1回…1歳6か月児健診後のフォローとして就園まで。

・通級指導教室（学びの教室）の活用　月1回…主に5歳児発達相談のフォローとして、年中、年長児、保護者が対象。

・通所指導教室（きらり教室）週1回…年少、年中、年長児、保護者、担当保育士。

・子育て教室（ペアレントトレーニング）…自己肯定感を育てていく取り組み。

2歳~4歳児の保護者　週1回（3回シリーズ）…両親がどのように子どもに関わっていくのがベストか教える。ほめて育てる育て方。親子関係をいいものにすると虐待防止につながる。

きらり教室児童の保護者　週1回（8回シリーズ）…関わり方のコツをマスター。親のモチベーションを保たせながら行動をどのように見るのか。声掛け、ほめ方のコツを親に学ばせ、応用行動分析を保育園の園長先生・保育士にマスターさせていく試みを行っている。

上記の取り組みでもわかるように、倉吉市では、支援に携わる人材研修や健診後の親に対するフォロー、指導教室などが徹底されています。

家庭内での虐待に走る親は発達障害傾向の特性を持つ子供に対して、20~40%いるそうです。また保育園の中で保育士さんが気になる子どもの割合は5%を超えていたそうです。遺伝的な要因も高いため、そのような特性を持つ子供の親もその傾向が出ており、親もグレーゾーン（診断名がついていない状態）の人を如何に抽出し、その方々に対する支援策を構築していくかが課題となったそうです。なぜならば、親が上手にその支援に乗れば、子供も必然的に救われていくそうです。

倉吉市の独自の積極的な施策が進む中で、保育士・保健士の質の向上と、各家庭が協力して「子ども力を育む」「家庭を大事にする」という観点を持たせ、次の世代にその文化を育てる仕組みと親力を育む取り組みに重点を置いています。

「色々な子供が生まれるのは当たり前の事」を前提とした取り組み、それに対応できる環境をこの倉吉市では専門機関をはじめ、行政が親を巻き込むことで積極的にその体制を構築していこうという熱意が伝わってきます。

この取り組みを通じて、行動面で気になる児童の多さに圧倒されたそうです。そしてそこには、行政課題としての次世代育成への取り組みと保護者支援の大切さを痛感させられるものだったとのお話でした。

またさらに話を伺うと、この倉吉市でも、いろいろな所で言われている共通の言葉を言われました。

「特別に支援の必要な児童への保育・教育は全ての児童の保育・教育に通じる」

まさに、ユニバーサルデザインの考え方に通用する言葉です。

環境を調整することで子ども自身の成長や発達性促進に繋がり、子どもの立場に立った視点で保育・教育の見直しが必要です。そして、各行政関係部署が専門機関と連携することによる重要性と、組織としてのつながりの強化、さらにはその課題を共有し、共通の方向性を見出し、役割を持って共に事業を推進していくことが必要であるとのお話をお聞きすることができました。

今後のさらなる課題としては、

・継続した支援をしていく調整機能の充実

個別支援計画の推進や発達障害者支援コディネーターの育成

・本人や家族への相談機能の充実

特に高校生以上の本人への相談機能や身近な相談機能の充実

・不登校などの派生する課題への対応

相談機能の充実と対応できる人材の育成

・就労（生活自立）への支援

就労の場の確保と継続への支援、就労に向けた準備教育

などが挙げられるそうです。

発達障害は、生まれつきの脳機能障害です。親の育て方やしつけが悪かったから、後天的に発達障害になったというものでもありません。あくまでも先天的な障害の一種です。

発達障害には

・対人関係の障害

・コミュニケーションの問題

・パターン化した興味や活動

が顕著にみられます。この症状の中には知的障害を伴わない人たちが多くいます。その為、幼少期では全く見過ごされたまま、成人期まで至ってしまっている無自覚な人たちが沢山います。そして、自分の障害特性を知らないがために成人期で発見されても受容できず、周りを巻き込んで対立や摩擦、生きづらさや困り感を持ったまま生活をしている現状が多々あります。

このような人たちに対する、発達のつまずきや特性について、私たちはもっと深く理解し、活動や生活に対してのさまざまな支援や工夫を築いていく必要性があります。発達障害者に対する理解と支援を構築すれば、その人たちが自己の持っている能力を最大限発揮し、目覚ましく社会に還元することができます。過去の偉人でいえば、アインシュタインやレオナルドダビンチなどもその一人です。

この倉吉市で行われている徹底した早期発見、またその事後対応はまさに素晴らしいものでした。

子ども家庭課の塚根課長がこの制度を作った方だと教授からお聞きしましたが、とてもやる気のある専門性の高い方でした。このような方々がさらに国を動かしていくだけの力を持って、全国にこの制度を波及させて頂きたいと強く望むところです。

 

 

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて④～鳥取県庁 視察写真

一枚目は鳥取県庁前での写真。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

鳥取県庁前で記念撮影。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」です。どの県もバッジとこの冊子を共有しています。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて③～鳥取県庁 発達障害者支援施策 視察

視察1日目は3か所の視察を行いました。

鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートの視察を行い、午後からは鳥取県庁に発達障害者支援施策の視察に伺いました。

鳥取県では、誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）を実現するため、様々な障害特性を持っている人が抱えている困り感や、それぞれに必要な配慮を理解し、日常生活でちょっとした配慮を県民が心掛けるよう促していく「あいサポーター」運動を行っています。

「あいサポートバッジ」「障がい特性や必要な配慮などをまとめたパンフレット」を受け取り、研修会や講演会、イベントなどで「あいサポート運動」の説明を受けることで、意欲のある人は誰でも「あいサポーター」になれます。

この「あいサポート」運動は、平成21年11月に鳥取県で創設し、平成23年4月からは島根県と広島県、平成25年度からは長野県・奈良県と4県が連携し、取り組みを進めています。また、銀行や生命保険業など518企業・団体を認定し、この運動を広く従業員を対象として強化されているそうです。

また、ペアレントメンター※鳥取というものが設立されています。

ペアレントメンターとは、自閉症など発達障害のある子どもを育てる先輩の親で、親の相談役となる人のことです。同じような子どもを育ててきた経験や知識や地域の情報を生かして相談相手や地域機関との連携役になります。日本自閉症協会が2005年度から養成を続け現在は自治体がその役割を担い始めるようになりました。

相談技術の基礎、実技、国の施策などを体系的に学ぶ養成講座が実施され、修了後は専門機関のバックアップを得ながら親の会や支援団体などをベース
に活躍しています。厚生労働省はペアレント・メンターの養成を今後の発達障害 支援推進策の一つに明記し、相談技術をもった家族は大事な資源と位置づけているそうです。

※mentorメンター…「信頼のおける相談相手」という意味。

鳥取県は、平成22年度にペアレントメンターを養成し始め、鳥取県自閉症協会が事務局内に「ペアレントメンター鳥取」事務局を設置し、55名のペアレンターが登録されたそうです。平成23年度には、鳥取県がペアレントメンター運営委員会を設置し、開催業務を鳥取県自閉症協会に委託をしたそうです。

「ペアレントメンター鳥取」では、以下の具体的な活動を行っています。

・来所・訪問の個別相談…同一相談者からは、電話相談をし続けるのではなく、出来るだけ直接会って話してもらうよう心掛けているため、戸別の訪問相談が増えているそうです。

・電話・メール相談

・保護者勉強会やピアカウンセリングへの参加

・理解啓発活動（キャラバン公演等）

・ペアレントトレーニングへの協力

・サポートブック作成指導

・発達障害に関する情報提供等

このペアレントメンターを行うことにより、発達障害のある子どもの家族など同じような境遇にあるもの同士が、同じ親として話を聞くことで、ともに相談者も共感し、地域の情報を提供してもらえるなど、相談者にとって大きな支えとなるそうです。

また、この制度の中では理解啓発活動として、キャラバン公演を行っています。依頼は月1回以上あるそうです。1回につき5人前後のペアレントメンターで行うようにしているそうです。これは、学校や地域の人権研修会などで発達障害を知りたいと思っている人たちを対象にしたものです。内容は、発達障害の人たちの感じ方、見え方、聞こえ方、手先の不器用さなどを参加者の方に模擬体験をしてもらい発達障害特性やどうしてこのようなことをするのか、どのように当事者に接すればよいのか等、その特性を持った人に対する関わり方のコツをパワーポイントなどでレクチャーするそうです。寸劇、クイズ、疑似体験などによる発達障害特性を理解したり、子育ての体験を伝えたりしています。

発達障害の特性があるがゆえに、本人のやっていることが奇異に見えてしまうことも多々あります。しかし、それは当事者なりの理屈があってやっていることです。当事者がこんな気持ちなのか、このように接してほしいのかと参加者の皆さんに体験をしてもらえるような仕掛けがしてあるそうです。

ペアレントメンター制度の今後の課題は、以下の通りでした。

・ペアレントメンターは専門家ではなく、保護者であるため、利用者が過度な期待を持ちすぎてしまう。

・共感的寄り添いができる相談支援技術の維持・向上を図る研修が必要。

・各圏域での活動が充実するために、ペアレントメンターの新たな要請が必要。

・活動体制の構築、活動経費の補助等、行政のバックアップが必要。

今後の取り組みとしては、

・ペアレントメンターの活動内容について、理解、啓発チラシなどによる一層の周知を図る。

・ペアレントメンター事務局でスキルアップ研修を主催できるよう、発達障害者支援センターのバックアップ体制を図る。

・活動可能なペアレントメンターの少ない圏域を対象に、ペアレントメンター養成を行う。

・ペアレントメンターが安心・安全に活動が出来る様、県としてペアレントコディネーター配置や相談にかかる補助など、バックアップ体制の拡充を継続して行う。

・ペアレントメンターが診断を受けた保護者にすぐに寄り添えるように、臨床心理士などと共に病院に待機し、相談者が希望すればすぐに相談に乗ることが出来る体制をモデル的に実施する。

この幼少期の発達障害支援においては、保護者支援が特に重要なテーマとなっています。当事者の障害特性などが理解されにくいことによる悩みや孤立感など、支える側の家族が疲弊していく状況が顕著にみられます。その為にも、同じ保護者であるメリットを生かしたアプローチや支援が必要です。この鳥取県で行っているペアレントメンター制度は発達障害特性の子を持つ親に対する支援として、充実させていました。更なる構築を図るとのお話しでもあり、大変期待できる取り組み事例の一つでもあります。

私はこれを成人期の発達障害者支援に置き換えて制度を構築できないのか、この制度を活用し拡充すれば成人期の発達障害者支援にまでつなげることができるのではないかと考えています。

次に、鳥取県庁では、「子どもの心の診療ネットワーク整備事業」が構築されていました。

発達障害や児童虐待、引きこもり等、様々な子どもの心の問題に対する支援ネットワークを構築することを目的としたモデル事業を、鳥取大学医学部附属病院を子どもの心の診療拠点病院として平成20年から実施しているそうです。また地域医療従事者への研修や発達障害等の理解や支援のあり方を広めるためのフォーラムも開催しています。この事業の大まかな概略は以下の通りです。

 1.子どもの心の診療ネットワーク事業

ネットワーク会議

・各圏域の小児科医、精神科医の代表者と子どもの心に関する医療機関の連携の在り方について検討。

・医療と福祉、保健、教育等の各分野との連携のあり方について協議。

テーマ別ワーキング

・各地区小児科医会の協力により、小児科医、精神科医合同で子どもの心の理解に関する勉強会を開催して理解を深める。

2.子どもの心を支えるスタッフスキルアップ事業

子どもの心を支える診療医等スキルアップ研修

・ 拠点病院医師が先進地研修に出向くことで拠点病院医師のスキルアップにつながる取り組み

・子どもの心の診療と支援に関する医学講座

・医療と福祉の連携を図る症例検討会

子どもの心を支える支援者スキルアップ研修

・児童福祉施設心理職員研修への臨床心理士等派遣

・福祉保健教育等子どもの心の問題に関わる支援者に対する専門研修会

3.子どもの心に関する理解啓発事業　　

理解啓発講演会

・県民に対して子どもの心の問題に対する理解を深めるための講演会を開催（年１回）

 受診時支援ツール等の開発

・受診時の支援となるツールの見直し及び開発を行う。

情報提供

・ホームページ等による子どもの心の問題やその支援に関する情報の提供

このように鳥取県では鳥取大学医学部附属病院との連携により、強力に児童の発達障害者支援を先進的に進めています。東京では進めきれていない分野について、病院との連携が入り、心ある優秀な専門家や医師たちとの連携で強力に構築されていました。そしてさらに、専門家たちによるアドバイスが適宜入り、更なる構築へと拡充している段階です。

現在、発達障害特性を持っているがゆえに2次障害も併発し社会や家庭生活が上手く保てずに児童虐待、引きこもり、ニート、DV、生活保護受給、自殺などに陥っている人たちがいる現状があります。それをいかに食い止めていくのか、担税力ある人材として自分の持てる能力を発揮し、誰もが傷つかない世の中を作っていくことができるのか、発達障害を知れば知るほど、当事者のライフステージを通じてその効果的な支援策を構築することが早急に望まれます。この支援が出来れば、これら成人期の方々が発している諸問題に対して、適切な支援ができ、多くの人たちが抱えている生きづらさや困り感を軽減させることが必ずできるはずです。

鳥取県では、成人期の発達障害者支援制度はまだ構築されていません。これは鳥取県に限らず、全国的にも成人期の発達障害者支援はまだまだ未知数で、整備が皆無の状況です。私はこの皆無と言ってもよい状況に対してどのように効果的な支援策を構築していくべきか、しっかりと考察し、発達障害を受容しない成人期まで達した当事者に対する気づきのアプローチの仕方やその当事者を支えている疲弊した家族の具体的な支援策の構築を足立区から強力に作っていきたいと思います。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて②～鳥取青少年ピアサポート 視察

今日は鳥取県立精神保健福祉センターで鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生との面会を後にして、鳥取市にある鳥取青少年ピアサポートに視察に行きました。

ここは、様々な障害を抱えている方、引きこもり、困り感を抱えている方への自立のサポートと子供から高齢者の地域の触れ合いの場としてNPO法人が有する機能を活用して、誰もが安心してともに暮らせる社会をつくることを目指して運営する事業所です。

この事業所は以下の3つの役割を担っています。

とっとりひきこもり生活支援センター（引きこもり対策事業）
引きこもり問題の早期発見・早期対応に対する支援のために「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士・精神保健福祉士）」などを配置して、本人及び家族への相談などを通じて活動を展開しているそうです。
・相談
・訪問
・家族相談
・社会参加支援
・社会体験
・就労体験
・就労支援

コミュニティ事業
・ふれあい農園
・パンづくり教室…社会体験の一環として、地域にパン作りを教える教室を開き、地域の人たちと触れ合うことによる人間関係の育成に励んでいます。
・子育て応援コンサート

・音楽教室…地域の音楽教室と連携をして交流をしています。
・アロマテラピー…アロマ・ハーブコーディネーターによる心のリラクゼーションを行っています。

まちの広場ののなファクトリー（就労移行支援事業/就労継続支援A型・B型事業）
・パンカフェののな
・オレンジカンパニー
・ケーキハウスnonona
・ののな第2ファクトリー

協力機関は精神福祉センター、特別支援・養護学校、ハローワーク・福祉保健部・局、教育センター、若者サポートステーション、障害者相談支援センター、障害者職業センター、企業です。

引きこもりは様々な要因によって社会的な参加の場が狭まり、就労や修学などの自宅以外での生活の場が長期に渡って失われている状態のことを言います。要因は個々様々で、そのための必要な支援も一人ひとり異なる状況です。

引きこもり当事者が直面している問題と課題として以下の点が挙げられます。
・当事者本人の自信が失われており、将来に不安を抱えながらもどうしたらいいのかわからない。
・外出や社会参加ができないなど、関係性の修復ができない。 しかし、本人なりにひそかに今の状況からの脱出を探しているようではあるけれども、心に感じていることをうまく表現できずに混乱している状態である。

また、家族が直面している状態と困難性では、当事者を囲んで家族もまた疲弊している現状があります。
・子供の生活状態や問題が理解できない。
・問題の解決方法がわからない。
・社会からネガティブ評価を受ける辛さや苦しさまたその打開策がないままに脱出口が見つからない。
・未来や将来に希望がないなど将来の不安とそれをどのように改善できるのかがわからない状態に家族も陥っている。

ここで行っていることは、先ず家族支援と訪問支援から入っています。
家族の疲弊感を取り除き、当事者の引きこもりの問題を一緒に考えることにより、家族関係の緩和を促しているそうです。
本人支援では、自然で無理のない関係性を構築しているそうです。
また本人に気づきを与え、その特性を受容させ承認させることで自己肯定感を高める支援をしています。
引きこもりの原因はストレスや環境の変化によるものからだったり、または発達障害、鬱や人格障害など精神的な疾患によるものなど複雑で様々な要因があるため、一つに特定することはできません。

しかし、行場所の見つからない当事者にとって大事なのは
・行く場所があること
・人とつながること
この2点が最も重要となります。

当事者にこの状況を容認させ、自己改善を図る試みが最も重要です。

このことは引きこもりだけではなく、発達障害の特性を持った人に有効的に活用できるのではないかと私は考えます。今回の視察で引きこもりを持った人への対応の仕方を学びましたが、その学びから発達障害者・家族への支援の施策につながるヒントがあると感じました。

以下の取り組みが発達障害者・家族に対して有効的ではないかと思い、整理してみました。

1．家族に対する支援（パーソナルサポート制度のような個別具体的に寄り添い支援としての相談機能の充実）
2．家庭訪問（本人に診断名が付いていなくても、家族の訴えから家庭訪問を試みる）
3．長期間にわたる家庭関係の調整の可能性
4．当事者に対する障害受容に対する促し
5．生活リズムの改善
6．体力を促進させる
7．生活力の向上・生活の質の向上
8．自分自身を考えるきっかけを作る
9．仲間や地域とのつながりの場を与え、その体験が生きる意欲につなげさせる
10．仲間意識・連帯感・協調性などを育む
11．役割への達成感・充実感を経験させる
12．本人に対する自己肯定感を与え、モチベーションを上げさせる
13．経験不足のブランクを埋め、次への助走・準備期間を与える

発達障害者支援では、家族との適切なかかわりが支援のカギになります。そのためにも家族支援が最も重要でその支援を充実することが先ずはできるところからの支援の第一歩となると私は考えます。
また、地域に密着したきめ細やかな支援を実施するために、区市町村やほかの相談機能との連携を強化し、全国的な支援体制を構築することが重要です。

発達障害者支援センターにも、様々な困難事例がたくさん寄せられています。しかし、今の状況下では、適切な支援のメニューがないため、家族の困り感、閉塞感は改善されず、ただ相談機関に相談しただけで終わってしまっています。

ここでの視察を通じて、発達障害者・家族支援のヒントを頂くことができました。
この後の視察は鳥取県庁です。成人期についてはまだ整備ができていない状態ですが、幼少期に関する取り組みは、全国的にも一番といえるものでした。

引き続き、鳥取県の視察の報告は続きます。

まちの広場ののなファクトリー パン工房です。

発達障害当事者・家族支援の構築に向けて①～鳥取県立精神保健福祉センター視察

8月26日27日と29日30日と4日間、発達障害当事者・家族支援の構築に向けて鳥取県・大分県に視察に行ってきました。初日は鳥取県での取り組みについての勉強です。

先進的な自治体の優れているところ、そして何よりも今後の課題や方向性を実際の現場で携わっている方々から直接生の声を聴くことで、その次に何をすべきことが求められているのか、政策立案の糧がそこには凝縮されています。先進的に施策が展開している自治体、専門機関、大学の先生からのアドバイスを頂きながら、さらにそれ以上のものとなる施策を政策立案という形で実現し構築することで、足立区から全国を変えていく原動力を築いていきたいという信念で日々、研究しているところです。

今回、大変ありがたいことにこの鳥取県の視察については、誰と会って、何を調査するのがより効果的なのか、それを的確に鳥取大学院医学系研究科　教授　井上雅彦先生がコディネートして下さいました。

初日の行先は、鳥取県立精神保健福祉センターです。

ここでは、鳥取県福祉保健部参事監　鳥取県立精神保健福祉センター所長　医学博士の原田豊先生とお会いしてきました。大変お忙しい中での面会をしていただきました。成人期の発達障害について、今まで会ってきたアスペルガー専門と称する先生方の中で、一番成人期の発達障害に関して知識があり、現場を踏まえ、よく理解していらっしゃる本物の先生でした。

ここでは、面接や電話などによる相談を行っています。対象は小児期から老年期まで、内容は多義にわたります。

近年の傾向としては、マスコミなどによる報道を介して、幼少期に見過ごされた成人期の発達障害者の社会的不適合などが注目をされ始めました。それにより、成人の発達障害に関する相談も全国的に一気に増加している傾向があります。しかし、相談はしてもその後の受け皿がなく、地域、社会での発達障害に対する理解は不十分なままです。

発達障害は、認知、情緒、行動、知能、知覚などの発達に生まれ持っての問題があり、そのことにより日常生活に支障をきたし、時として社会的支援を必要とする状態にあります。

にもかかわらず、約9割の人が不適応反応が起きるまで、発達障害と気付かれにくい状態です。

原田先生によると、アスペルガー症候群の人もしくはその特性を強く持つ人たちは、厳密な診断基準から行けば十分な確定診断に至らない事例もたくさんあるそうです。しかし、現実の社会の中でアスペルガー症候群の診断に至らなくても、その傾向を強く持つ人達もその特性によってさまざまな生きづらさを抱え込んでいるそうです。

本人や家族が求めているニーズを家庭や学校、職場、地域社会の中でその特性によって生じている様々な不利益や無理解を軽減していくことこそ、新たな2次障害を防ぐことにも繋がるそうです。

現在まで、幼少期に知的な障害が見受けられない場合にはほとんどの人が見過ごされ、成人期まで発見されずに至っている現状があります。知的障害を伴わない発達障害者は、勉強が出来ればそれはその子の個性とみなされ、何の支援も受けないまま、大人になってしまっています。社会に出た時に、本人はコミュニケーション能力に欠ける為、就職しても仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう現状です。そしてそこから2次障害として鬱や人格障害が併発して行き、手遅れ状態に陥っています。

そのような状況下にもかかわらず、今の社会ではその人たちに対する受け皿がないため、発達障がい傾向が顕著に見える人でも、家族が本人を医療に繋げても、本人が困り感を持っていなければ医師は診断名を付けないという現実があります。家族は何とか救ってもらいたい、今の現状を改善したいと思い、切実に救ってもらいたいと願っているにもかかわらず、社会的な整備が全く乏しいために適切な支援にのらず、一向にその困り感は改善されずに家庭不和による離婚率が上がっている現状です。

原田先生もおっしゃっていました。

多くの人がアスペルガー症候群、もしくはその傾向を強く持つ人たちのことを少しでも理解し、適切なかかわりをしていくことが必要だと。

鳥取県をモデルとして、原田先生は現場を良くご存じでした。

そのような事態に陥る前に、早期に周りが気付き、本人に対する適切な対応が2次障害の併発を予防することに繋がるとおっしゃっていました。

また、各関係機関が発達障害に関する正しい理解と知識を深め、他機関の機能を整備し、求められるニーズに対して適切に応えていくことが重要だという話しでもありました。

また、それを今後、構築していかなくてはいけない課題でもあるそうです。

この10数年間、原田先生はアスペルガー症候群の本人やその家族と関わっていく中で、学校や職場、保健所、福祉事務所、児童相談所、市町村、精神科医療機関、福祉サービス事業所など多くの関係機関と連携をとってこられてきました。私は、原田先生のような現場をよくご存じの精神科医の先生が、もっと厚労省など国と連携をするのが一番だと感じています。

昨年、私は国会議員の発達障害者議員連盟に参加をさせていただきました。しかし、そこで私は正直申せば、中身が薄いと感じました。厚労省の内容はあまりにも漠然としすぎており、またそこでの国会議員の討論も幼少期ばかりに目を向け、成人期の発達障害に関する内容は皆無でした。

ここにいる人たちは、現場を知らなすぎる。私はそう思いました。

そのような壮絶な状況を知っているからこそ、本人や本人を支える家族からの切実な声を理解できる医師や現場を知っている人たちが中に入り、代弁する必要性・重要性があります。

実際の現場で何が起きているのか？

もっと声なき声に耳を傾け、効果的な支援策を構築していかなくてはいけない喫緊の課題です。

現場で何が求められているのかを知っている人が入らなくては、厚労省が打ち出す政策もただの絵に描いた餅でしかすぎないと私は痛切に感じています。

ディスレクシア 学習障害LD 鳥取大学地域学部 医学博士 小枝達也教授との面会

今日は自閉症カンファレンスの合間に鳥取大学地域学部　医学博士の小枝達也教授にお会いしてきました。

小枝達也先生はディスレクシアの研究では、国内で第一人者の方でもあります。

以前、筑波大学附属小学校のユニバーサルデザインの研究会で東京学芸大学　名誉教授の上野一彦先生からご紹介をいただきました。上野先生から「小枝先生は本物だから、あなたは会ってきなさい」とのお話をいただき、本日の面会に至りました。

このディスレクシアとは、知的な発達に遅れはないのに読み書きが著しく困難性を伴う学習障害LDの一つでもあります。ギリシャ語の困難…dys　と読む…lexiaに由来します。脳の機能障害の一種です。会話能力は別段問題はなく知的発達は良好で努力もしているのに、学業不振が顕著であったりします。

2006年の学校教育法施行規則の改正により、ディスレクシアを含む学習障害や、注意欠陥・多動性障害などの発達障害の児童、生徒が支援教育の対象に含まれるようになり、文科省は通常学級で授業を受け、その障害に応じて特別な指導や支援を通級指導教室で受けられるようにしました。
文科省の調査では2002年の全国公立小中学校4万人を対象に調査を行った結果、知的障害はないものの読み書きに著しい困難性を伴う子どもが2.5%（約1千人）いるそうです。

鳥取県では、小枝先生が公立の小学1年生を調査したところ、700人中2.1％も該当したそうです。

このことが示しているように全国的にしっかりと調査をすれば、全国には小中学生に高校生を併せると35万人~50万人にその可能性を持っている子供たちがいるといわれています。

しかし全国的に数が多いであろうディスレクシアの子ども達に対する具体的な指導にはまだまだ至っていない現状があります。先ずは早期に手を打つことが重要で、治療レベルの話にもなると小枝先生はおっしゃっていました。

小学校3～4年生でスクリーニングをしていては遅いそうです。小学校1年の段階でスクリーニングをし、その個々の特性にあった指導や治療レベルまで持っていかなくてはいけない深刻な問題とのお話でした。小枝先生は、今、やっとひらがなでの研究が終わり、これから漢字や英語などのつまずきのあるディスレクシアについて研究を進められていくとのお話をいただきました。

先生の話によると、全ての子供達が小学1年生の段階で読み書きができているかを学校や家庭でしっかりと見極めることが重要とのことです。小枝先生はインターネットを使って、だれもが使用できるオンライン方式の音読指導方式プログラムを開発されています。

 

いかに早期に発見し、そのような特性を持った子供たちに早期支援を行うことができるか、重要な課題でもあります。足立区での取り組みに今後ご教示いただけるとのお話もいただいてきました。大変ありがたいことだと思います。

小枝先生からのご指導もいただきながら、私も足立区からディスレクシアという読み書きに困難を抱えている子供たちに対して、しっかりと手が差し伸べられる支援を構築していきたいと思います。

本日は貴重なお時間をいただき、学会で早稲田大学にお見えだった鳥取大学　教授　小枝達也先生からご教示いただき、大変勉強になりました（ちなみに小枝先生は鳥取県庁との連携も手掛けていらっしゃる実力者です。）。

小枝達也先生、今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申しあげます。

しっかりと勉強をしていきます！