活動報告

東京都発達障害者支援センター TOSCA の視察

今日は東京都発達障害者支援センター　TOSCAに視察に行ってきました。

この施設は、自閉症などの発達障がいの当事者とその家族が安心した暮らしを営むことが出来る様、総合的な支援を行う地域の拠点として、平成14年度に国の新施策として発足されました。

このセンターは、平成15年1月に社会福祉法人嬉泉が東京都より委託を受けて事業を開始（当初の名称は「東京都自閉症・発達障害支援センター」）、平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により位置付けられた専門機関です。

都内では「発達障害者支援センター」は1か所のみです。

所在地は、世田谷区船橋1－30－9（小田急線千歳船橋駅徒歩5分）です。

利用対象者は東京都在住で、発達障害者支援法において定義されている発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群やその他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など）の本人とその家族、医療や教育、福祉、或いは行政機関など発達障害にある人に関する人が対象となります。

ここでは、

・発達障害に関わる相談や問い合わせへの対応、

・関係機関・団体との連絡・連携

・啓発セミナーや育成研修の実施、機関コンサルテーションなどの依頼への対応を行っています。

 

相談の具体的内容としては、学童期での親の主な訴えは以下の通りです。

学校生活に関して諸種の困難があり、どうしてよいかわからない。

・授業についていけない。勉強をしない。班活動や部活、行事に参加できない。

・友達や先生との関係が築けない。

・忘れ物が多い、提出物が出せず、注意を受けることが多い。

・他児や教師への暴言・暴力などにより注意を受けるが改善できない。

・学校に行きたがらない。学校に行かない状態が長期化している。

家庭内において、子供にどのように対応してよいかわからない。

・ゲームやテレビばかりに夢中で生活時間が乱れがち。

・こだわりや決め事が多く、対応に疲れてしまう。

・無制限にお金を使う。注意をすると暴力をふるう。

・家族間の関係調整が難しい。

発達障害の子どもへの対応がよい学校や自治体を知りたい。

 

また、青年期・成人期での相談内容は以下の通りです。

相談内容が多様。

20歳~40歳代の人に関する相談が全体の約6割を占めている。

知的障害者手帳の対象となる人は全体の1割未満である。

アスペルガー症候群などの高機能の自閉症スペクトラム障害の人が多い。

成人後に発達障害の診断を受けた人が多い。

 

発達障害者の当事者の立場から見た心の動きは以下のようです。

・納得がいかないことを強いられてきた

・いじめられても逃げられない

・他人の話が分からず、自分もうまく話せない

・思うようにならなかったり、誤解されたりする

・気になることが多く、不安になりやすい

・自分の理解者がいない、家族間でも孤立している

・友達ができない

 

これを逆に第３者からその当事者を見るとこのようになるそうです。

・人の気持ちがわからない

・自分の気が済むようにこだわりを通す

・家族の生活や態度にあわせられない

・気になる行動が多い、すぐに怒る、パニックになる

・フラッシュバッグの原因がわからない

・どのように対応してよいかわからない

成人期まで達している当事者に関しては、その程度が重ければ重いほど、支援者がすぐにでも家庭に入り、家族間の調整をしなくてはいけない状況です。また、職場においても、同様の事態が起きています。ただし、そのような特性を持つ人に対しては、厄介な人、面倒な人、変わった人とみなし、雇用者にその知識と理解がなければ、雇い主は解雇してしまいます。職場での人間関係のトラブルも多いはずです。

社会全体として発達障害をもっと知り、成人期の発達障害者に対する支援ガイド・マニュアルを作成し、啓蒙をしていくことがまず最初に出来るところの取り組みだと感じました。

国会議員の議員連盟に参加をし、厚生労働省からの話を聞いても、その年度ごとの報告要旨には成人期の発達障害者支援は早期発見・早期対応になっていますが、その支援方法が全くといっていいほど確立されていません。しかも専門的な医師に聞いても、あくまで幼児期が主ですからとしか答えが返ってきません（厚労省が出した報告要旨について伺っても）。

社会的な整備が整っていないために、医師もそのような状況下では診断名をあえてつけない場合も多々あり、診断名がつかずグレーゾーンのまま悩み苦しんでいる当事者や家族が沢山いる状況です。

その為、家庭生活も破綻し、社会生活もまともにできない当事者をどのように支援し対応をしていくのか、もともと生まれつきの脳の機能障害のために薬で完治するものでないため、本人の認知のゆがみを補う訓練が必要です。しかし、知的能力が高い場合には、学歴も高く、そのため当事者の自尊心も高く、絶対に自分が発達障害であることを認めようともしません。そのような当事者も含めた支援策をどのように構築できるのか、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、東京都発達障害者支援センター長や主任支援員の皆様から長時間に渡り、いろいろなアドバイスをいただきました。本当に感謝しております。

今日いただいた内容をさらに掘り下げて、しっかりとした政策をつくり、足立区から整備が乏しい発達障害者支援策を強固に構築していきたいと思います。

成人期の発達障がい・当事者&家族支援「イイトコサガシ」in豊島区ボランティアセンター

今日は、成人の発達障がい者の当事者とその家族や支援者がワークショップという枠組みの中でお互いのコミュニケーションを試し、気付きを持つための当事者団体の体験型講座に参加をしてきました。

場所は豊島区ボランティアセンターの一室です。時間は3時間30分、最後まで参加をさせて頂き、とても有意義な体験をさせて頂きました！

お互いに話す、聞く、共感し、褒め合うことでコミュニケーションを築くという会話の技術を学ぶ場所です。

首から各自ニックネームを書いた名札を下げ、予め配られている参加ルールの説明を受けてからワークショップが始まりました。参加者は6人、進行役は2人です。

先ずこのワークショップの基本は、15秒間でいかに自分の話したいことをまとめるかが主軸になります。

とかく自分の気持ちを表現するためには、話しが長くなってしまったりするものですが、それを如何に15秒という短時間で効率よく、自分の意見をまとめることができるかがポイントです。次に相手の話につなげていくと、この15秒間ルールがとても効果的な手法（相手をあきさせない）だという事に気づきます。

その後には、黒板に書かれた言葉を使って熟語を作って行うアイスブレークや例えば、「赤」という言葉から連想して、多数派の人たちが発想するであろう言葉を探すゲームを行ったり、「菓子」「映画」「好きな本」などの言葉を使った会話を複数人で進め、楽しく、かつ褒め合い、共感することを行いました。勿論、その際には15秒ルールを適用します。

ここでは、自分は興味がないと言ったそぶりは絶対にしてはいけないことになっています。相手が発している言葉にしっかりと共感をし、褒め、会話がかみ合うよう、特に意識して臨むことが大切です。

イイトコサガシが目指すところは、当事者が生きづらさを感じない環境を作っていくことです。発達障がい者は個性が強いとも言え、独自の世界観を持ち合わせています。

幼少期に見過ごされてもこのような場を通じて、当事者が自分と向き合い、自分に足りないところを補う訓練を行うことやその当事者を支える家族や支援者がその手法や技術を確立する場が必要です。

今後もこのようなワークショップがさらに発展し、あらゆるところで、訓練とその技術や手法が学べる場が多くできるよう、私も後押しをしていきたいと思います。

来月もまだまだこのイイトコサガシのワークショップが豊島区や中野区、日野市、そして足立区梅田でも開催されます。できるだけ私も足を運び、体感をしながら当事者やその家族支援のあり方を検証していきたいと思います。

 

今日は大変貴重な経験をさせて頂きました。

本当にありがとうございます。今後もいろいろなアドバイスなど、よろしくお願い申しあげます。

 

イイトコサガシ

http://iitoko-sagashi.blogspot.jp/

http://iitokosagashi.jimdo.com/

青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について

現在、発達障害者支援施策を足立区から構築するために、日々、調査・研究しています。

参照：２０１３年３月議会の代表質問の内容「成人の発達障がいの支援策について」

各ライフステージに合わせた発達障害施策をどのように進めて行けば、より効果的な施策として、当事者やその家族を救うことができるのか、専門家のヒアリングや様々な文献を読み進めていくうちに様々な発見がありました。

中でも一番、支援が困難で難しい領域が「青年・成人期の発達障害」への支援となります。

今日は、「青年・成人期の広汎性発達障害を持つ人とその家族への訪問看護の役割について」書かれた文献が大変興味深い内容でしたので考察したいと思います。

先ず、広汎性発達障害とは、社会性、コミュニケーション能力、想像力の三つの分野で自閉的特性の見られる障害全ての総称をさします。

広汎性発達障害は、脳機能の生まれつきの障害です。発達上の広範囲の領域で様々な障害が見られます。

広汎性発達障害は、自閉症、レット障害、小児期崩壊性障害、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害（PDD‐NOS）などに分けられています。患者の年齢、知的レベル、育った環境によってほぼ無限と言ってよい症状が現れ、適切な診断は専門の医師でも大変難しいものとなっているそうです。

 広汎性発達障害の人たちには、人との関わり、会話、こだわりなど対人関係面での障害が見られます。

その当事者によって症状の出方が異なるものの、

例えば、

・目と目を合わせない。

 ・ルールを守らない人が許せず、相手が誰であれ、又状況がどんなものであれ、注意したり怒ってしまう 。
　言っている事は正論の場合が多いので、厄介。
 
・異性に対してベタベタしたりするなど（客観的に見て第３者がそのように見えても、本人は、本人なりの理屈があってしているらしい）、他人との距離感がおかしい 。

など、このような行動が大人になっても顕著に見受けられます。

この文献では、訪問看護ステーション並びに発達障害者支援機関（全国の発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・地域活動支援センター・就労支援事業所・精神科病院）のスタッフに対しての調査内容に関して、様々な質問をしています。

訪問看護スタッフについては、主に具体的な支援内容やその困難さ、訪問看護の役割について、発達障害者支援機関のスタッフに対しては、訪問看護に対する期待やその効果についての質問です。

訪問看護のスタッフに期待する役割として以下の内容が挙げられています。

社会とのつながりの支援
生活の構造化やリズムを整える支援
社会的スキルの獲得の支援
対人スキルの向上の支援
二次的な精神症状の支援
身体管理についての支援
理解者として寄り添う支援
成功体験を支援する関わり
家族支援　　など・・・


細分化した内容では、当事者や家族に対する配慮が記されています。

・孤立させない
・昼間の過ごし方や余暇活動、睡眠のとり方について一緒に考える
・生活構造化の支援
・パニックの対処法についての支援
・医療機関に定期的に通えるよう支援する
・独特のこだわりから食生活の偏りが多いので栄養バランスが取れるよう支援する
・疲労に気づけなかったり、体調管理がうまくできないので、身体管理について支援する
・よき理解者として本人に寄り添う
・本人が感じている不安を傾聴したり、安心できるよう支援する
・成功体験を増やして自信を持ているように支援する
・本人の特性に合わせ、日常生活の中で成功体験がつかめるよう支援する
・家族の不安や辛さを傾聴する
・家族関係の調整を行う
・家族のレスパイトケアを行う

また、この調査の困難さとして以下の点が挙げられていました。

・障害特性によるコミュニケーションの難しさ
・パニック時やこだわりへの対応
・様々な質問に対して納得できる説明をすることの大変さ
・生活の構造化や家族内のルール作りの支援のむずかしさ
・家族支援の困難さ

成人期まで至ってしまった発達障害者は、生活リズムも本人独特のものがあり、家族と合わせることができないようです。また、独自のルールを本人が持ち合わせており、それが家族内の生活に合わない場合には、本人が納得する説明を家族が何回も繰り返し、丁寧に行わなくてはいけません。

それを壊されるとひどく反発したり、慣れが出てくると自己主張を強く押し出し、日増しに自分にすべてを合わせようとして、家族を振り回すという傾向が顕著に表れます。また、どんどんその行動がエスカレートし、本人が自分の感情を抑えられずに、いっぱいいっぱいで自分のことしか考えられないといった言葉や、自殺すると言い、暴言を吐きながら家を飛び出す行為を何回も繰り返します。

２０１１年より、発達障がい者に自立支援医療が適用されるようになり、発達障がいの診断のみでの訪問看護支援が導入されています。
足立区では、発達障害での枠だけでない訪問看護支援を受けている人は９０００人が支援を受けているそうです。しかし、実際に発達障害で訪問しているのは聞いたことがないとの話でした（利用者は統合失調症の方々が多い）。足立区として、この支援が進んでいない理由としては、そもそも発達障害の診断名をつけられる専門的な医師が全国的にも少ないことや受容がどれだけあるか把握ができないことが挙げられるそうです。

確かに、国としても、成人期の発達障害という分野自体が遅れているために社会整備が進んでいない現状があります。また、それを専門分野にしている医師からは、本人にレッテルを張るだけになってしまうため、顕著にその症状が本人に出ていても、本人が自覚しない場合には、診断名をわざとつけない場合が多くあると言われました。

成人期に達した時点で顕著に症状が出ている当事者をどのように支援していくのか、またさらに成人期まで達してしまった当事者を囲む家族の置かれたすさまじい状況をどのように支援していくのか、大変難しい課題です。

この文献からは、訪問看護を行うことが、有効的な一つの解決策でもあり、家族だけでは乗り切れない困難さが現状にあるという事実を示していました。

診断名がつけられずに困っている当事者や家族を含めた支援を、訪問看護という側面で行うことの有効性とその重要性を認識しました。

現状においては、訪問看護の支援方法やその技術は確立されているとはいえません。

家族の過大なストレスと当事者の２次的な精神症状を緩和させるためにも、継続的な精神治療と同時に訪問看護のサポートが必要であると感じた次第です。

当事者を抱えた家族は壮絶な苦しみと辛さを抱えています。

家族支援までつながる支援の一つとして、訪問看護の役割についても今後、研究を深めていきたいと思います。

 

都立足立東高等学校(エンカレッジスクール)への視察・発達障がい支援施策

今日は足立区大谷田にある都立足立東高等学校に視察に行ってきました。

都立足立東高校では平成15年度より、東京都の取り組みの一つとしてエンカレッジスクールを設置しています。（全日制・普通科高校です）

小中学校で十分に能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て、基礎基本の定着と学力の向上を目指した学び直しの学校です。

ここの学校は、文部科学省指定、特別支援教育の研究開発指定校になっており、平成20年から発達障がいがある生徒に対する、進路決定に向けての支援方法の開発がなされています。

発達障がいのある児童・生徒はどの学校にも在籍しています。しかし、発達障がいと知的障がいは違うという認識が希薄であるため、高等学校における特別支援教育推進の現状は、小中学校と比べるとかなり遅れているそうです。

教員や、保護者、周囲の理解不足が、最も特別支援教育の推進にブレーキをかけているようです。

また、潜在的意識として、知的を伴わない発達障がいの場合には、特別な支援を要する必要性につての意識が希薄という点があります。その為、専門的な知識を備えた教員が少なく、組織的な支援体制の確立と関係機関との連携が喫緊の課題であるそうです。そのためにも、今後は特別支援教育のコーディネーターの育成やその活躍が重要になってきます。

何故、ここの学校が特別支援教育に取り組みを始めたのか、お聞きしました。

この学校では、多発する学生同士のトラブルや学生の問題行動の背景を分析したときに、その原因の一つに発達障がいの可能性が見えてきたそうです。

校内アンケートでは、発達障がいがないと答えた教員は一人もいなっかたそうです。

担当するクラスや授業で発達障がいと思われる生徒の特性として、以下の言動が見受けられるそうです。

・自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。

・思い通りにならないと物に当たったりして言葉で伝えることが苦手だったりする。

・少し自閉症のような傾向がみられる（一つの物事に集中する及びこだわりが強い）。

・本人の気に入らないことがあると、激怒して廊下に飛び出してしまう。

・空気が読めない。

発達障がいについての理解と対応としては、先生方の研修の中では、グループ討議も行っています。

例えば、「自分の中に確固たるルールがあり、そのルールを他人によって破られると非常に興奮をし、攻撃的になる。」という事例については、

・生徒が持っているルールや好みについて、生徒と教員とで話し合い、そのルールを共有し、その生徒に合わせられる点とそうでない部分を考え、妥協点を図る。

・ある程度まで、そのルールを受け入れる。ルールなどを全否定して、その生徒を殻にこもらせてしまうことを避ける。

・冷静になり、先ずはその生徒の話を聞いてあげる。

・保健室など、本人がクールダウンができる場所を確保し、そこへ行くことを認めてあげる。

・認めてあげられる範囲とこれ以上は認められないという範囲をはっきりとして挙げることも大切。

・教員間でルールを統一してあげる。

自己が確立し、高校生にもなると、その指導というものは大変難しいものです。しかし、ここで行っている発達障がいという特性を持った一定年齢に達した生徒に対する聞き方、話し方、接し方は、成人期の発達障がい支援にも適用できるものだと感じます（大人の発達障がいでも全く同じ傾向が見受けられます）。

例えば、このような実践で行っている高校の取り組み事例（指導方法・指導実践）とその効果を検証し、臨床発達心理士からの支援アドバイスを受けながら、足立区としても成人期の発達障がいの段階的な支援を行うことができるはずだと私は確信しました。

今後、人権に十分配慮しながら、如何にそのような傾向のある方々を救っていくのか。

先ずは、足立区として、組織的な支援体制を確立し、臨床発達心理士やこのような取り組みを行っている関係機関と連携をし、情報の収集と区民に対する啓蒙活動が必要です。

家族からの声なき声から当事者をメンタルヘルス健診につなげ、早期発見、早期支援へとつながる体制を足立区から構築していきたいと思います。

本日は長時間、校長先生始め、副校長先生、そして東京都庁から東京都教育庁都立学校教育部・改革推進担当課長からも大変貴重なお話を頂きました。

本日、視察をさせて頂いた内容をしっかりと足立区の施策につなげていきたいと思います。

本日は、本当にありがとうございました。

 

都立北療育医療センター城北分園 視察

今日は、都立北療育医療センター城北分園に視察に行ってきました。

本日、視察に伺ったのは、発達障がい施策の研究によるものです。

都立北療育医療センター城北分園は、平成24年4月から児童福祉法に基づく「医療型児童発達支援センター」と、障害者自立支援法に基づく「生活介護事業所」として運営しています。

足立区には、大学病院や公立病院がないため、この施設に対する当事者家族の期待感が大きく、もともと昭和45年7月に東京区部東北地域における児童福祉法に基づく肢体不自由児通園施設及び医療法の適用を受けた診療所として設立されたそうです。

施設内は、医師、看護師、保育士、ＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）、心理指導員、児童指導員、ＭＳＷ（医療ケースワーカー）、薬剤師、栄養士、調理員、事務の方々で構成されています。

外来診療では、年間12000人強の患者さんが診察に来られているそうです。また、通園は40名弱で一日平均18人、通所では30名の定員で一日平均11人通所しています。

こちらの施設では、現在、脳性まひを始めとする肢体不自由児（1歳～）に対する診療、各種訓練、生活指導などの療育を行っています。成人の重度の肢体不自由者（20歳～40歳以上）の方々も通所されています。

今月建て替えたばかりの施設は大変機能的で、施設内の広さと専門職員の丁寧なケアによる指導がとても印象的でした。

現在、肢体不自由児施設は全国に62施設あるそうです（東京都では8か所）。

障害児者に対する専門的な医療と療育という面でいえば、知的を伴わない発達障害児者に対するケアも、とても重要性の高い課題です。しかし、東京都の発達障がい支援センターは相談窓口のみで、治療や療育といった機能がついているわけではありません。

全国的にも小・中学校だけでも約61万人程度もいる発達障がいについて、医療と療育機関を完備した発達障がい支援センターを都が設置できないものか、都としての更なる施策についても、都の職員の方にお聞きしたところでした。

障害児者に対するいろいろな東京都の取り組みをお聞きすることで、様々な発見と、そこで得た気付きが更なる施策につながっていきます。今後も積極的にいろいろな所へ行き、視察を通じてこの研究を深めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、都の職員の皆様、そして足立区の福祉職の課長と係長にも丁寧に対応をしていただきました。大変勉強になりました。

本当にありがとうございます。

 

NPO法人ライフリンク「足立区いのち支える寄り添い支援事業」視察

今日は足立区梅島駅前で活動をしているNPO法人ライフリンクに伺いました。NPO法人ライフリンクは2004年に自殺で家族を亡くした自死遺族を支援するために発足されました。

足立区とは2009年に「生きる支援のネットワーク構築事業に関する協定」を結び、足立区から委託をされて活動しています。

2012年からは国の事業に足立区も手を挙げ、内閣府で行っているパーソナル・サポート制度も活用し、区として「足立区いのち支える寄り添い支援事業」を展開し、利用者一人一人のニーズや状態に応じたきめ細やかな個別的な支援を行っています。

その中で、このNPO法人ライフリンクが区の委託でこの事業を現在行っています。

様々な生活課題を抱え、自殺に追い込まれかねない区民への個別支援（パーソナルサポート）や居場所づくりを積極的にしてきた中で、1年目は52名の支援を実施し、現在では、誰も自殺に追い込まれることなく生活再建に向けた支援が進められているそうです。

実際に相談に来られる方々の約半数は、区が自殺対策の一環として行っている「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」いわゆるワンストップ相談会に来所した方々であったり、保健総合センターや福祉事務所や警察から繋がるケースが最近では出てきているそうです。

通所されている方々の抱えている課題を聞いたところ、一人当たり約4.7個の課題を抱えていました。複数課題を抱え、追い詰められている実態が浮き彫りになっています。

例えば、一番多いのが、失業58.6%でその次が発達障がい傾向のある人やうつ病などの精神疾患39.6%、生活苦37.5%、孤独感33.3%、将来の生活への不安29.2%、身体疾患25%、負債25%、家族不和22.9%、満足のいかない仕事・条件14.6%、支援者・支援機関との関係14.6%といったお話でした。

 個別支援の仕方として、パーソナルサポートは以下のような支援をしています。

・初回面談を実施して、抱えている問題の把握、気持ちの傾聴

・支援対象者の現状評価と支援計画の作成

・定期的に面談を行いながら、問題解決の進捗状況や精神状態などの確認

・必要に応じて窓口の同行支援や対象者の声掛け、他機関との連絡・調整を実施

・実施関係機関や専門家を交えたケース検討会を実施し、支援の評価や再検討を重ねる

・支援対象者本人と協議しながら状況に合わせて支援計画の見直し

・問題が解決すれば本人の同意のもとに支援を終了（その後、孤立しないよう居場所の参加を呼び掛ける）

 支援対象者は複数の課題を抱えており、精神的にも追いつめられているため、個別の問題だけではなく人に寄り添い、精神的なフォローも含めた問題解決につながる「パーソナルサポート」が有効に機能しているそうです。

しかし1年間の活動を通して問題点も見えてきていて、区内の他機関との連携が十分に取れていないことが挙げられるとの話もありました。今後は行政、民間問わずに様々な機関や団体との連携をより一層進めながら当事者支援の生きる支援を行っていきたいとのお話でした。

また、支援対象者には発達障害傾向の方々も見受けられるとの話もありました。

やはり発達障害傾向のある方々に対しては、コミュニケーションが上手く取れないこともあり、個別の支援が必要となってきます。

現在のプログラムでは、個別支援と並行して当事者が集える居場所づくりを進めていますが、発達障がい傾向の人にとってはそれが上手く適用できません。

現在、「和みの輪」「一休の実り」として映画上映会や昼と夜の食事会やボランティアによる季節の創作活動を行う取り組みを行っています。

その取り組みにプラスして、今後、可能であれば、発達障がい傾向にある方々に対する支援も導入してみることもできないか感じた次第です。

私は先日も明星大学に行き、発達障害傾向にある学生に対する支援を見てきました。

明星大学では、大学だけでなく、自治体や企業など、今後は必要とされるところに出向き、現在行っているこの大学の取り組みを広く啓発していきたいとの話もありました。

明星大学のようにその取り組みが進んでいるところと連携をしながら、出来るところから前に踏み出すことがもっとも重要なことだと思います。

今後はこのことも踏まえながら、役所の関係部署の皆様と協議を重ね、足立区として今何ができるのか、さらに研究を深めながら、検討をしていきたいと思います。

本日は貴重なお話を頂きました。

NPOライフリンクの皆様、ありがとうございました。

 

明星大学 発達障がい傾向の学生に対する支援・視察

今日は明星大学に視察に行ってきました。
ここの大学では全国的にもいち早く、発達障がい傾向にある学生に対しての支援を行っています。

現場職員の個人の力では限界があるとのことで、職員スタッフが明星大学准教授の小貫先生に相談をし、このSTARTプログラムが作られることになりました。

現在、「STARTプログラム」というスキルトレーニングを実施しています。このプログラムは、発達障がい傾向のある学生が大学で人間関係を築きながら、学生生活が送れるように支援する仕組みです。大学のルールの適応や対人関係の維持や就労に向けたスキルの獲得の活動を通して、卒業後の自立への一助となることを目標にしています。

STARTプログラムは
Survival skill Traiining for Adaptation , Relationship , Transition の頭文字をとっています。

以下、プログラムの中身です。

Adaptation ＝大学適応
キャンパススキル：授業ルールの理解や事務手続きの理解
スタディスキル：勉強の仕方や専門科目の取り組み方
生活管理スキル：時間管理や整理の仕方や健康管理など

Relationship＝対人関係
学内での関係スキル：友人関係、サークル活動など
学外での関係スキル；学外での人間関係、マナーなど
社会システム活用スキル：交通や役所・銀行システム理解など

Transition＝就労準備・社会自律
自己理解スキル：自分の特徴や向き・不向きの理解など
支援要請スキル：自分の特性理解や相談の仕方など
自己マネージメントスキル:家事・危機管理・金銭管理など
職場適応スキル：アルバイト・作業管理・余暇活用など

この3つの領域を中心に、様々なエクササイズ、グループワーク、学外活動、スポーツ大会、大学祭への参加などの活動を行っているそうです。

活動内容としては、
Adaptation ＝大学適応領域・生活管理スキル
テーマ：ストレスマネージメント
ストレッチやリラクゼーション体操を実際に体験し、リラックス法やストレス解消法のレパートリーを増やすように試みる。

Relationship＝対人関係・学外での関係スキル
テーマ：身だしなみに気を付ける
クイズ形式で、身だしなみに関するタブーを確認する。また、実際に就職面接を想定した場面を設定して、適切な服装を考え、実際に着用して服装をチェックする。

Transition＝就労準備・社会自律
テーマ：自分自身について知る
時分自身の性格や特性を振り返る。
アルバイトや就職活動などの面接場面を想定して、自分のことを相手に伝える訓練をする。

他大学でも東京大学をはじめ、富山大学、信州大学、京都大学などでも、発達障がい傾向にある学生に対するサポートが始まっているそうです。

阿部内閣が、4月19日に障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しました。現在、企業は一定の割合で障害者の雇用を義務付けられていますが、これまでは身体障害者と知的障害者だけが対象でしたが、今回、障害の範囲にうつ病や統合失調症等の精神障害を加えるそうです。
今国会での成立をめざし2018年4月の施行を目途にするそうです。
今回、企業が達成しなければならない法定雇用率は（従業員に占める障害者の割合）急には引き上げないそうです。企業の負担に配慮して5年間は制度を弾力的に運用するための激変緩和措置を導入するとのことです。

企業の雇用の枠を広げたことは歓迎すべきことであり、それにより、もっと我々が精神障害者の皆様に対しての理解を深めていくことも重要となります。
そのような方々を雇用することで、企業側もスキルトレーニングなどの訓練を行う場を提供する必要性に迫られるかもしれません。また、何よりも国がこのような取り組みを進める中で、まだまだ整備が進んでいない領域に気が付き、国としての支援を構築していくことも考えられます。

全国的にも小中学校だけでも61万人以上いる（全体でいえば、さらに倍以上膨らむ数です）と想定される発達障がいを抱えた人がいることを踏まえ、国・自治体・教育関係者・医療・専門機関がしっかりと連携をし、強固な支援策を構築すべき課題です。これは、遺伝的な要因もある為、今、社会的な整備を行わなければ、未来永劫続いていく問題です。

私は自分が得たこの気付きを自分の政策として、足立区から実現して行き、悩み苦しんでいる多くの人たちを少しでも救っていきたいという思いでいます。

今後も、専門的に携わっている方々などからヒアリングをし、この政策を全力で推し進めていきたいと思います。

本日はお忙しい中、丁寧にご説明を頂きました学生サポートセンター長の村山課長に御礼申し上げます。ありがとうございました。

講義するクラスの入り口に貼ってあります。視覚効果です。

その日のプログラムの流れを示すことが必要です。

プロジェクタを使用してわかりやすい講義をしています。

日野市 視察② 日野第三中学校・通常学級での特別支援教育施策

引き続き、日野市の中学校における「通常学級における特別支援教育施策」についての報告です。

今日は日野市立潤徳小学校でお話を聞いた後に、日野市役所が用意して下さった車で、日野市立第三中学校の視察に伺いました。

山の中にある学校で、ウグイスや鳥たちの声がさえずり、とてものどかな環境です。

ここ日野市立日野第三中学校では、日野市の重点施策である「特別支援教育の充実」に向けて、平成21年度から校内研究に取り組み、今年で4年目になります。これまでの研究成果は、ユニバーサルデザインを意識した授業構成、ICTを活用した教材教具の工夫などを確立してきました。

最初は時間の構造化、場の構造化、刺激量の調整、ルールの明確化など、生徒の学びの回想の基礎段階の取り組みから始まり、次に個々のバリアの打破から成功体験から成長体験として、学びの階層を参加段階から理解の段階へとステップアップするための工夫に重点を置き取り組んできたそうです。

ユニバーサルデザインの考えに基づいた授業づくりを進め、全ての生徒が参加する授業づくりから全ての生徒が理解する授業づくりへと発展させ、さらに生徒が学習内容を取得し活用する授業づくりを目指す段階へと高めてきました。生徒に身に付けさせたい力を明確化し、全ての生徒がわかる授業からすべての生徒が学ぶ授業へと変化しているそうです。

今迄の成果をさらに発展させるために、平成23・24年度には、日野市教育委員会奨励校として「ユニバーサルデザインの視点を持って生徒をたくましく育てる教育活動」をテーマに研究を行ってきたそうです。実績のある学校なので、学校選択制でもあるここ日野第三中学では、学校全体で発達障がい傾向の生徒が約30%在籍しているとの話でした。（文科省の報告によると、通常学級では6.5％の発達障がい傾向のある児童生徒がいるとの試算が出ているので、この在籍数はとても多い。）

すでに平成23年度から日野市の全小学校で、特別支援教育が融合された指導が始まっているので、こちらに在籍している生徒たちは比較的落ち着いて授業に臨んでいるそうです。

市教委の話しでは、この取り組みが始まる7年前の小中学校では、教室にいられずに飛び出してしまう子ども達が多くいたそうですが、現在では減少しているそうです。

既に小学校でこの取り組みが6年前から先行し始めており、現在では、日野市全体で教員・生徒・保護者・地域の理解が浸透しています。

 日野市の教育委員会では、中学校の取り組みをまとめて、学級環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から今年度、まとめて発行するそうです（前回の発行された書籍の内容は、主に小学校がメインです）。

今回の日野市の取り組みは画期的なものであり、大変勉強になりました。

全国的にも先進的な成功事例として国も注目し、全国の自治体ですぐにでも行うべき優先度の高いものと思っています。

この取り組みを行うことで、どれだけの人たちを救うことに繋がっていくのか。これは結果として、何十万人もの人たちを救うことに繋がるものと私は思います。

発達障がいは遺伝的な要因もあるため、この問題は国全体で構築していかなくては、未来永劫続いていく課題です。

発達障がいは脳の中枢神経系の発育が何らかの理由で損なわれ、社会性、協調性、感情のコントロールなどがアンバランスになり、不適応が起こります。目に見える障害ではないため、また、発達障がいは知的な遅れを伴わないため、大人になるまで「ちょっと変わった人」で気づかれないことが多くありました。

大人まで発見されずに至ってしまった場合には、コミュニケーションが上手く取れないために仕事が続かない、あるいは本人が不適応状態を自覚せずに周囲が非常に迷惑をして、周りが困り感を持ってしまう状況になります。

本人が良かれと思ってやったことが、結果として周囲が歓迎していないことに気づかずにキレて感情を爆発させたり、想定の範囲が狭く想定外の事が起こるとパニックになって、自分のことでいっぱいいっぱいになってしまい自分の事しか考えられない状況になったり、人の気持ちがわからないなど（本人のこだわりが前面に出てしまい、状況に合わせた判断ができないことや、家族を家族と思えないなどの通常では想定できない現象もあるようです）、普通では考えられない状況に家族が陥ったり、そのような本人の症状が顕著に出ます。

大人になるまで発見されずに至ってしまった場合には、今の社会では受け皿がないため、手におえない状況です。しかし、先ずは私たちがこのような特性を持った人に対する偏見をなくし、その特性を理解することから始めることが重要です。当事者の心理や行動の面を理解し、その人に会った接し方を行うことがその人に対する支援につながっていくのではないかと思います。

そして、少しずつでも今の社会を変えていき、医学や行政や専門機関が連携し、今まで見過ごされていた大人の発達障がいの支援策を構築していくこと、社会的な整備を推し進めていくことが必要です。

国が積極的に強固に支援策の取り組みを行っていかなくてはいけない、喫緊の課題の一つであると私は考えています。

 

日野市 視察① 潤徳小学校・通常学級での特別支援教育施策

今日は日野市教育委員会が積極的に取り組みを進めている「ユニバーサルデザインの教育」について、日野市立潤徳小学校の視察をしてきました。

文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」の報告によると、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す発達障がいと思われる状態の児童生徒の割合は、全体の6.5％であることが明らかになりました。

その内、授業時間内に個別の配慮・支援を受けている子供たちは45％、授業時間以外の配慮が26％、現在も過去も支援を受けていない子どもは39％にものぼり、この調査の考察には「学習面、行動面で困難を示す児童・生徒を取り出して支援をするのではなく、それらの児童・生徒が理解しやすい配慮した授業改善を行うことが大切」との見解を示しています。

現在、全体で6.5％もの子ども達に発達障がい傾向があり、小・中学校だけでも約61万人程度もいる計算になります。この数値から、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が40人学級では2～3人、30人学級では1～2人在籍している可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が「どの学級にも在籍している可能性がある」という意識をもつことが必要となります。

日野市では、平成22年度に東京都日野市の全小中学校25校・全教師約650名が参加し、通常学級内での特別支援教育の実践の現状と報告、到達点をまとめた書籍を発行しました。執筆者は東京都日野市公立小中学校全教師と教育委員会、日野市教育委員会の特別支援教育の助言をしている小貫悟明星大学准教授です。
学習環境から指導方法に渡るまで、発達障がいなどの傾向のある子ども達に対し、通常学級で配慮ある取り組みの実践事例集を東京書籍から「通常学級での特別支援教育のスタンダード」として一冊の本にまとめ、広く全国に向けて発行しています。

平成19年度から全国でスタートした特別支援教育に対して、日野市はいち早くその前の年の平成18年度から取り組みの検討を始め、市の教育委員会の中に特別支援教育推進チームを立ち上げ、明星大学と連携をし、各学校の巡回相談を強化し、どこの学校であっても特別支援教育に関わる悩みがある場合には、その内容に応じて行政や専門家などが相談にあたるという目標達成に向けた体制を整えたそうです。

ハード面では、全小学校に「リソースルーム」と称して、週に1～2時間の個別指導が受けられる学習支援室を設置し、平成19年にモデル校を立ち上げ、平成23年に全小学校17校で実施し、現在では約350人もの児童が利用しています。
また、中学校では、平成24年にはモデル校を立ち上げ、今年度からは2校のモデル校で「リソースルーム」が実施されており、1週間に1時間の学習支援が行われています。 この「リソースルーム」は個々の子ども達の学習支援である為、その子の能力や個性にあった教材や指導方法の工夫がなされており、基礎学力の定着に結びついています。

特別支援教育の視点を全ての児童生徒の指導に生かす取り組みを始めたことにより、一人一人の教育のニーズを把握した適切な教育支援が行われています。これは、障害の有無にかかわらず、全ての児童生徒の指導に効果を発揮しているようです。

校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。
例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。
教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠していました。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってありました。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しているそうです。
ちょっかいを出す、話しかけるなど、刺激し合う子をお互いに離れるような座席位置にするなどの配慮もしているとのことでした。

さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。
例えば、一日の予定を確認し、子どもの状況や学習内容に合わせて、カードを使って提示したり、ICT（情報通信技術）を活用し、視覚的にわかりやすく示していました。

また、「一人一役マグネットボード」が各子ども達の机の前に貼り付けてありました。これは、日直の時には黒板に自分のマグネットを貼りつけたり、係の仕事が終わったら名前のマグネットを隣のボードに移すことで、仕事が終わった子と終わってない子が一目瞭然でわかるようにしたものです。これにより、子どもにとっては活動状況が自覚しやすくなり、担任にとっては指導がしやすくなるというメリットがあるそうです。

今回の小学校の視察で感じたことは、発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていくと感じました。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントだと思います。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと感じました。

今年度では、小学校としては第2弾として授業の全員参加から全員理解へとつなげ、視覚化、共有化、焦点化し、指導や支援の質を子どもの状況によって変えていく取り組みを行っていくそうです。

日野市は今後もこれらの実践例をさらに進化させ、教育と福祉を連携させ、0歳から18歳までをつなぐ支援にしていく計画を立てており、平成26年度には発達支援センター（仮称）を設立する予定との話でした。

今日の日野市立潤徳小学校の視察では、長時間にわたり丁寧なご説明を頂きました。

本当にありがとうございます。

この小学校の取り組みを足立区の中でも先進的な取り組みとして、つなげていきたいと思います。

黒板横の壁は、各教室すべてカーテンで仕切られており、刺激物が目に入らないように配慮されています。

声のボリュームをわかりやすく表示しています。

一日の学習の流れが理解しやすいよう、視覚化しています。

これも視覚化の一つ。教科書のページ数が一目瞭然でわかりますね。

個別指導をするリソースルーム。

リソースルームの中。パーテーションで仕切られていて、棚にはやはり簾で目隠しをしています。刺激が入らないよう、配慮しています。

成果報告：本庁舎 視覚障がい者向けの音声誘導装置 設置

先月の末から、足立区役所本庁舎玄関前に目の不自由な方のための音声誘導装置が設置されました。目の不自由な方は、専用の受信機で音声ガイドを受けることにより、現在、自分がどこにいるのか、どちらに向かって歩けばいいか、知ることができます。

2010年に、わたしは議会で音声誘導装置の設置を要望しました。

詳しくは、2010/09/28の記事をご覧ください。

実際に担当部署から音響案内装置をお借りして聞いてみたところ、正面玄関に近づくと「足立区役所の正面玄関はこちらです。」という音声が流れました。
今回の設置では、工事費込みで86万円ほどかかったそうです。

区役所本庁舎での設置は今回初めてで、この箇所のみとのことです。当事者の皆様からは施設内に、複数設置されることが望ましいとのお話もあるようです。
現在、足立区の施設では15か所に設置がされていますが、一つの施設に複数の装置は設置されていません。

今後も区内の施設内で一つでも多く設置がされ、必要とされている方々の不便さが少しでも改善され「みんなにやさしい街　足立区」に少しでも近づくよう、担当部署の皆様と協議を重ねながら進めていきたいと思います。

設置施設：
区役所本庁舎
障がい福祉センターあしすと
竹ノ塚障がい福祉館（竹ノ塚センター内）
千住福祉事務所
中川区民事務所
綾瀬住区センター
加平住区センター
桜花住区センター
佐野地域学習センター
舎人地域学習センター
ギャラクシティ　西新井文化ホール
総合スポーツセンター
学びピア21　中央図書館
勤労福祉会館
都市農業公園

区民の皆さんのお声を区政に届け、それがこのように実現していくことは、私にとって大変うれしいことで、議員として励みにもなっています。

趣旨をご理解いただき、取り組みを進めていただいています区役所の職員の皆さまに感謝申し上げます。
本当にありがとうございます。

ポケットサイズの携帯　音響案内装置です。

区役所本庁舎　玄関前に設置されました。

新田学園小中一貫校 カラーユニバーサルデザイン認証マーク取得

今日は新田学園小中一貫校に行ってきました。
この間の予算特別委員会でも発言しましたが、ギャラクシティや新田学園小中一貫校の公共施設に認証マークの掲示を要望しました。早速、区の担当部署の皆様の迅速な対応で掲示されました。ありがとうございます。

NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構によると、公共施設に認証マークがつくのは全国初とのことです。

区民に対する啓蒙を行うためにも、この認証マークが重要な役割をします。
私たちは、日頃、リサイクル表示やエコ表示などをよく目にしますが同じ理論です。認証マークが目に触れることで相手に気づきを与え、意識を変えていくことにつながります。また、その気づきが全体に行き届き、その概念が当たり前のようになったときに認証マークがなくてもよい状況になります。

校長先生とお話をさせて頂いたところ、着任されてまだ1年とのことでしたが、大変ご理解を示して頂きました。子ども達にも、理解できる学年に対しては授業の中で気付きを与えていきたいとの話でした。未来を担う子ども達が、将来的には自分たちの手で、全ての人にとってやさしい環境を作っていくことが当たり前の世の中を築いてもらいたいと切に願っています。

これからも、私たちが住んでいるこの足立区を基地として、必要なことを強力に構築し、それを全国に発信することで、同じように困っている人、不便を感じている人の問題が少しでも軽減される世の中を作っていきたいと思います。

本日は、お忙しい中、丁寧にご対応をしてくださいました、校長、副校長先生、本当にありがとうございました。

新田学園の校章にもカラーユニバーサルデザインが導入され、色遣いに配慮されています。

職員室前にカラーユニバーサルデザイン認証マークが貼られました。

マグネットタイプで作成をしていただきました！区の担当部署の皆様、本当にありがとうございました。

夜間に使用する扉にもつけて下さいました。こちらは大人がよく利用する扉とのこと。セキュリティが横についています。

成人の発達障がい

成人の発達障がいについて現在、研究をしています。

発達障がいは生まれながらの脳の機能障害であり、言葉や知的能力に遅れはありませんが、対人関係をうまく築けない特徴があります。

比喩や皮肉が伝わりにくい、強いこだわりを持ち、自分の感情を抑えることができないなどが挙げられます。記憶力や言語能力が高く、芸術や研究などの分野で活躍する人もいるそうです。

遺伝的な要因が高く、家族も同じ発達障がいの場合には、幼少期に見過ごされたまま成人期まで至ってしまうケースが多く見受けられます。そして、その当事者が結婚した場合には、パートナーが一番悩み苦しむというケースが生じています。

今朝の新聞に発達障がいの夫を持つ妻の記事が掲載されていました。

付き合っている頃からちょっと変わった人、風変わりな人と思ってはいたが、結婚してみたら、どうしても気持ちを通わせることができない。

実は、夫が発達障がいだったという内容です。

最近は、マスコミも成人の発達障がいについて記事を挙げることが多くなり、「成人期の発達障がい」が注目されるようになりました。

これにより、今までただの夫婦問題としてしか扱われていなかった問題が、実は家庭内の不適応状態はパートナーの精神疾患から生じていたという事実が明るみになってきました。

離婚問題に詳しい弁護士にお聞きしてみると、離婚相談の中でも、夫婦どちらかに発達障がい傾向のある案件が最近は急増しているとの話でした。

結婚後に、「この人変だな」と思うことが積み重なっていくそうです。

例えば、別に怒り出さなくていいときに怒り出す、どうでもいいことが本人にとっては許せないことだったり、普通に考えたら気にしなくていいことであっても、やたらと問い詰めて自分の思うように通らないと家を飛び出す、それがエスカレートして暴力で訴えるようになる。パートナーと将来の話しがしたいのに意思疎通ができない。

 

しかし、このような問題も、専門の医療に携わっている方々からの話しによれば、本人に困り感がなければ医療は何の手助けもできないそうです。

当事者が困り感を持っていなく、普通ではない生活も普通だと思っている当事者に対して、今後、どのようなアプローチができるのか、一番悩み苦しんでいる周りの家族をどのように救済していくことができるのか、今後の課題でもあります。

 

東京足立病院 「成人の発達障がい ディケア」の視察

今日はお昼頃から足立区保木間にある東京足立病院「成人の発達障がい　ディケア」の視察をさせて頂きました。

成人期の発達障がい傾向のある方々5人と看護師と作業療法士でディアケアのグループ活動が行われました。年齢は20代から40代です。

グループ活動の中では、コミュニケーションのとり方や生活課題について議論が交わされました。予め、個々の社会性と行動の評価を出しており、それを基にして進められます。

 長期目標、短期目標を定め、出来たことや今後の課題などを話し合いました。

目標設定は就労だったり、単身生活の身の回りの内容に至ることまで、様々でした。

やはり皆さん、自分の感情のコントロールや表現方法を見につけることが苦手なようです。ある方は、頭がぐるぐるしやすい（自分のことで頭がいっぱいいっぱいになってしまう）という悩みがあり、病院で診断をしてもらった事や、小さい頃から自閉症気味だったことで困り感があり、こちらの病院につながったという経緯をお聞きしました。

当事者である皆さんは、自分の困り感をしっかりと受け止め、病院に相談し、ディケアに通うことで、自分が抱えている困り感を一つずつ克服しようと懸命に努力を重ねていらっしゃいました。

また、自分の気持ちをノートにしたため、自分の感情を理解し、まとめる作業をしているそうです。自分の気持ちを整理するためにも、ノートに記述することは大変有効的です。

実は私も、日頃から自分の気持ちを大学ノートにしたためています。

自分の日ごろの気持ちをノートに書き込み、書く作業を行うことで、気持ちがすっきりし、自分を振り返ることができます。冷静に物事を見つめることができるようにもなります。

発達障がい傾向という困難を抱えていても、今日、参加をされていた皆さんは、しっかりと自分と向き合い、抱えている困難をクリアーして行こうという意欲があります。発達障がいを色眼鏡で見ずに、その特性が理解できる世の中を作っていくことも大切だと思いました。

また、障害を持っているから守ってあげなくてはいけないという考え方が間違っていることに気付かされました。

普通と違う特性があっても、家族がその特性をフォローするのではなく、表現の仕方が間違っているのであれば、当事者にそれが間違っていることを指摘する強さを持たなくてはいけないと看護師や作業療法士の専門家からご指摘を受けました。

家族が言っても聞かない場合には、当事者におかしいことはおかしいといえる人が必要との話もありました。それが血のつながった身内だったり、親友であったり、職場の人間が中に入り、当事者に指摘をし、本人に気付きを与えることが重要だそうです。この話は、以前にも発達障がいについてお話をお聞きした専門の病院の医師からも同じことを言われました。

また、それでも当事者が困り感を持たなければ何も変わりようがないので、困り感を持たせる強さを家族や周りの人間が持ち合わせないといけないそうです。

当事者にそれを仕向けることが重要なポイントであるとの話でした。

気付きのある本人が積極的にディケアに通うことは、先が明るいとみてよいと感じます。

しかし、当の本人が気付かない、気付きたくもない状況である場合には、その当事者を抱える家族のマンパワーは計り知れないものがあります。

成人期まで達した場合の発達障がいの支援は、研究すればするほど、奥が深く、病院だけの力では足りません。国が支援体制を明確化し、行政が中心となり支援策を構築していくこと、さらにその支援を行う人材を育成し、支援の中身を充実させていかなくては家族までの支援に繋がってこないと感じた次第です。

うめだあけぼの学園 竣工記念式典

今日は、うめだあけぼの学園の竣工記念式典に出席をさせて頂きました。
2年前からうめだあけぼの学園に視察に伺わせて頂いており、今回の代表質問を作成するに当たっても、加藤園長先生から様々なアドバイスを頂いています。

うめだあけぼの学園は、０歳から小学校に入学するまでの子ども達を対象とした、発達が気になる子どもとその家族を支援するために設立された発達障がい支援施設です。
1976年に無認可で開設され、当初は子ども達9名のスタートでした。
0歳から未就学児の発達障がい児に対する施設としては、全国のモデル的存在です。
故ダイアナ妃や今上天皇も視察にいらっしゃっています。

国の発達障がいに関する取り組みは非常に遅く、平成17年に発達障がい支援法が成立し、法律に発達障害という言葉が明記されたばかりです。国での取り組みがようやく始まったばかりです。

そのような状況の中で、いち早く、発達障がいの子ども達の支援を37年前から行われたのは、画期的なことです。
新しい施設では、子どもや親にも配慮がなされた非常に優れた施設となっていました。
このうめだあけぼの学園では、子ども達だけでなく、発達障がい傾向の親に対するディケアも同時になされています（園長先生の話しによると、発達障がいは遺伝的な要因が高いため、子供だけでなく、親にもその傾向が見受けられる場合があるそうです。そのような場合には、親に対するトレーニングも行っていらっしゃるそうです）。

現場では、通常の保育士免許を持った人ではなく、専門的な知識を持っている人たちが保育を行っており（臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士など）、親に対するケアも臨床心理士などが対応をしているそうです。

今後も加藤園長先生からも沢山のアドバイスを頂きながら、発達障がい支援施策を強力に構築し、全国を変えていく原動力を足立区から発信していきたいと思います。

視覚にうったえる、ぱっと見てわかりやすい表示がされています。

子供たちが遊びやすい工夫がされています。

施設内にこのようなダイナミックな遊具があります。

発達障がい支援施策の必要性について 2

今日は東京足立病院に行き、「発達障がい」やそこから二次障がいとして現れる「うつ病」に関する支援についてお話を聞いてきました。医師や看護士、作業療法士の専門家からこの病院での取り組みや実際の現場で感じる貴重なご意見もお聞きしてきました。

 以前の記事にも書きましたが、発達障がいは目に見える障害ではないため、他人に気づかれにくい障害の一つでもあります。

幼少期に知的な障害が見受けられない場合には、ほとんどの人が見過ごされ、成人期になって、当事者だけでなく、その周りの家族にも影響を及ぼし、家族全員が生きづらさを感じながら生活している現状があります。

このように、成人期になるまで気づかずに至った場合には、先ず、社会に出てから人とのコミュニケーションに支障をきたし、当事者が結婚をした場合には、家庭生活も不適応状態に陥るようです。そして、仕事に長くつけず、転職を繰り返し、二次障がいとして適応障害やうつ病になる傾向が顕著に出ます。

発達障がいとは、脳の一部に障害があり、日常生活に支障をきたす障害です。

厚生労働省によると少なくとも成人の1.65％に疑いがあるそうです。

これまでは子供への治療・支援が主だってましたが、青年期や成人期に対する支援が広がりつつあります。

ここ東京足立病院でもディケアとして取り組みが行われています。参加者平均年齢は50歳、男女比6:4との話でした。現在の登録者数は300名（但し7割は統合失調症の方々が利用しているとのこと）、1日平均参加者は130名とのお話でした。専従スタッフは、看護師6名、作業療法士6名、精神保健福祉士5名の方々で構成をされています。

このディケアでは、当事者本人や家族に対する支援を行っており、疾病教育や服薬指導、ストレス対処法、家族支援等の相補的な治療を行っているそうです。

 医師から具体的な話を伺いましたが、このディケアに参加をされる方々は、比較的程度の軽い人たちが参加をされているそうです。逆に程度の重い人はディケアを受けさせられないとの話でした。

 家族からの相談で当事者に自覚を促しても、逆に当事者から反発され、医師をはじめ病院側が被害を被る場合が多々あるそうです。そのような程度の重い人に対するサポートは困難を極めるとの話しでした。

どこの病院の医師も同じ見解をお持ちでしたが、当事者の言動・挙動に家族が大変困り、極限状態に置かれていたとしても、要は当事者が困り感を持っていなければ、病院は何の対処もできないそうです。また、診断名もそう簡単につけないそうです（要は今の社会では受け皿がないため）。

この話を聞いて、昨年の平成24年8月の判決を思い出しました。アスペルガー症候群の男性が起こした殺人事件の裁判員裁判です。社会に受け皿がなく、再犯の恐れが強いとして検察側の求刑　懲役16年を超える懲役20年の判決が下されています。「許される限り長期間、刑務所に収容されることが社会秩序に資する」とまで判決では言及しています。

私は、この研究を深めるにあたって、医師の方々から様々な話を伺っています。

「最近になってようやく精神科病院では、成人期の発達障害に対応する必要性に気付き始めている」そうです。

 「成人期の発達障害の存在を知り、これまでの診断概念が正しかったか否かを考え始めている段階」との具体的な話もありました。

 発達障がいについては、社会全体の理解が不十分であり、制度的な対応が非常に遅れている分野です。

「精神科の医師たちが今やっと成人期にも目を向けるようになりつつある中で、その次に、どのような対応が出来るかを考える段階だと思う」との見解です。

 そのような中で、病院以外にも、青年期に対する取り組みとして積極的に支援を行い始めている大学も出てきています。

東京大学でも2010年に学生相談コミュニケーション・サポートルームが開設され、学生本人に対しての発達障がいを軸とした医学的、心理的アドバイスを始めました。

AERAの雑誌に掲載されていましたが、東京大学では、毎年、十数人の学生が発達障がいASDの特徴が原因で不適応を起こし、保健センターの精神科を受診しているそうです。高校までは学年トップクラスだったという学生が東京大学には多いそうですが、大学生活に入ってから人間関係がうまくいかない、研究の見通しが立たないなどの困り感を抱える学生が出るそうです。

その発症時期は、入学直後から大学院進学後まで様々との記事が載っていました（今度、東京大学に話を伺い行きたいと思います。）。 

専門の医師によると、発達障がいは低年齢で生じているはずとの話です。

ただし、早期治療も早期発見も早期療育も保護者が希望しないとできないという現状があります。また、成人期に達した場合には、本人が自分の特性に気づき、自己の認知のゆがみを自覚し、発達障がいを受容しなくては適切な支援ができない状況です。

 医師からは、当事者間の困り感にあった対応が今まで進んでいなかった大きな理由としては、発達障がいは幼少期におきるので、子供の精神医療だけが扱っていた領域だったからとの見解です。

また成人の発達障害については、「なるべく早くに対応するべき」ことが重要との話でもあります。

昨年の12月に文科省が題した数字では、通常教育に6.5％、特別支援教育に1.4％で、合計7.9％の児童生徒が発達障がいとして試算されており、その疑いのある児童・生徒は、人口の8％と考えるべきだと思います。

このような問題が顕著化していく中で、社会全体で発達障がいについて、理解を深めていくことが大切です。

国を始め、各自治体で全ライフステージを通じた支援制度を充実させる必要性がある重大な課題であると考えています。

 

発達障がい支援施策の必要性について

今日は、梅田あけぼの学園の園長、加藤先生から発達障がいについてお話しを伺ってきました。

平成17年に発達障害者支援法が成立して8年が経ちますが、幼少期から成人期にかけての支援策や理解は未だに不十分な状況です。

文部科学省の調査によると、通常学級の中には6.5％もの子ども達に発達障がいの傾向がみられるそうです。この障がいは境目がはっきりせず、極端に○か×かで判断できず、グレーゾーン状態の子ども達も多くいます。

知的の遅れがあるなど、学校生活の中で明確にわかる子供に対しては、特別支援教育につなげており、現在、全体の1.4％の子ども達が在籍しているそうです。

 

 発達障がいは外見だけでは障害の有無がわかりません。

 

幼少期に発見されれば、成長過程の中で療育を行うことが可能ですが、外見でわかる障害ではないため、知的な遅れがない子供に対しては、何も支援されずに成人期まで至っているのが現状です。

遺伝的な要因も高いため、親自身が気が付かない場合が多いそうです。

また、成長過程の段階で途中、つまずきがあった時点で対応しようにも、ある程度の年齢まで行ってしまうと本人がそれを受け入れようとしない、また、親自身も認めたくないという状況にもなるそうです。

 感情を抑えられずに爆発したり、人を傷つけてしまうなどの問題行動が見られても、知的な障害がない場合、要するに、学校の成績が特に問題なく、いわゆる成績優秀できた人を、周りは「なんとなく変わった個性的な人」として、問題視せず、成人期まで至らせてしまうのが今までの現状でした。

発達障がいの対応は出来るだけ早くに気付いて、早くに対応し、本人の認知のゆがみを補うトレーニングを行うことが重要です。

学齢期に、通常学級にいる発達障がい傾向のある子ども達をどのように支援をしていくのか、喫緊の課題です。

この問題をしっかりとクリアーさせなければ、成人期に至ってから、問題がさらに顕著化し、もっと複雑な問題として、当事者だけでなく、家族をも含めて周りの人を巻き込むほど、悩み苦しむ状況が生み出されていきます。

世代ごとの課題をクリアーさせながら、ライフステージに合わせた発達障がい支援施策を構築するためにも、今後も様々な各関係機関から情報を得て、足立区からこの支援策を強力に進めていきたいと思います。

 

平成24年度 第2回足立区ゲートキーパー上級（他分野合同）研修

今日は9時～12時までの3時間、区役所庁舎ホールで職員向けのゲートキーパー上級（他分野合同）研修会が行われました。

この研修会では、NPO法人　自殺対策支援センターライフリンクの取り組みや「生きづらさを抱えた若年女性への支援」「シングルマザーへの支援」などを取り組んでいるNPO法人から現場の生の声をお聞きすることができました。

個々の状況は様々ですが、対人関係がうまく保てない、自己肯定感が低い、家族との関係が希薄になっている、生活支援が必要であるなど、それぞれに共通するところがあるように見受けられました。

それぞれの諸問題をどのようにきめ細やかな支援策へとつなげることができるのか、また一元的な支援策として展開することも可能であるのかなど、わたしも現場の声をお聞きしながら、さらに研究を深めていきたいと思います。

本日はこのような貴重な場に参加をさせて頂き、本当にありがとうございました。

勉強会「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～

今日は「孤独死を防ぐ」～社会問題としての孤独死～という内容で、勉強会に参加をしてきました。

超高齢化社会・無縁社会・個人の価値観の変化などといった社会背景の変化によって、「孤独死」は増え続ける傾向にあります。

各自治体における高齢化とどのように向か合えばよいのか、また社会的弱者と呼ばれる人々の暮らしをどのように支えていけばよいのか、「孤独死を防ぐ」という視点から自治体における政策を勉強してきました。

東京都の65歳以上の高齢者人口は2010年の国税調査によると、約264万人で総人口の20.4％になります。また、東京都の高齢者人口は2015年までに急速に増加し、高齢化率は24.2％、2035年には30.7％に達し、都民の3人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢化社会が到来することになります。

また、都内の高齢者世帯数は、65歳以上の単独世帯は2025年には82万世帯を超え、総世帯数の13.0％、75歳以上の単独世帯は約50万世帯で総世帯数の7.7％となると推計されています。直近の2010年の国税調査による東京都の65歳以上の高齢者単独世帯数は約62万世帯、75歳以上は約32万世帯となるとのお話でした。

 昨年の12月議会で、足立区では高齢者の孤立化や孤独死を未然に防ぐために「孤立ゼロプロジェクト」推進に関する条例を制定しました。今まで町会や自治会の地域団体の活動に対して個人情報が障壁となり、区から情報を受けて広範な見守り活動が制限されていましたが、この条例を制定することにより、区が町会や自治会に対して実態調査のための住民リストを提供することが可能となり、地域での見守り活動を強化することができます。

具体的には、住民基本台帳を基に自治会や町会役員、民生委員らに70歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、年齢、性別情報が提供されます。足立区では約3万3500世帯が該当します。

 この数を見ても、各自治体間における「高齢者の自立と尊厳を支える地域づくり」「誰もが住み慣れた地域で暮らし支え合う地域づくり」は潔緊の課題です。

この足立区の取り組みが、現代社会が抱える深刻な問題解決につながるよう、私もさらに研究をつづけ、議会で提案をしていきたいと思います。

成果報告：足立区「ユニバーサルデザイン講演会」

本日は、第4回足立区議会定例会があり出席ができませんでしたが、足立区役所本庁舎の庁舎ホールで「ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」が開催されました。

この内容は私が今年の6月議会で他の22区や東京都などへも足立区の取り組みを発信して頂きたい旨の質問を受けたことによる取り組みの一つです。
他区に対して、12月に開催する予定の「ユニバーサルデザイン講演会」への参加を呼び掛けるなど、積極的に取り組んで頂きました。

ホームページで何度もご紹介をさせて頂いておりますが、私はこの5年半、「カラーユニバーサルデザイン」を導入し、足立区でのユニバーサルデザインの推進を訴えており、お陰様で、昨年はユニバーサルデザインを庁内横断的に進める「ユニバーサルデザイン担当課」が設置され、2012年9月の第3回足立区議会定例会で「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が全会一致で可決されました。
2012年12月には、「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行され、全庁的に取り組む体制が整っています。

今回の「 ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」は、区職員・区民・事業者向けに開催され、ユニバーサルデザインを窓口としている、もしくはこれから考えている他区の担当部署6区が参加（葛飾区・北区・新宿区・江東区・杉並区・板橋区）、民間企業３社、合計242名が参加されたそうです。

足立区として今後の目玉になりうる政策だと思うので、よりよいものとなるよう、情報発信の仕方も含めて、引き続きの取り組みを期待し、この取り組みを軌道に乗せ、より大きなものにしていけるよう、さらに頑張っていきたいと思います。


今年度の取り組み状況(成果報告)
2012年４月　都市建設部にユニバーサルデザイン担当課が新設
2012年12月1日「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行
2012年12月6日 ユニバーサルデザインのまちづくり講演会」が区役所本庁舎ホールで開催。区職員・区民・事業者向けに開催され、ユニバーサルデザインを窓口としている、もしくはこれから考えている他区の担当部署6区が参加（葛飾区・北区・新宿区・江東区・杉並区・板橋区）、民間企業３社、合計242名が参加。


（詳しくは、代表質問の内容をご覧ください。）
2012年7月19日代表質問の内容⑤：「ユニバーサルデザイン」について

足立区議会民主党会派視察③ NPO法人それいゆ 発達障がい成人支援センター

今日は民主党会派視察2日目です。

今日は早朝からNPO法人それいゆ　発達障がい成人支援センターの見学会に参加をしてきました。今日の見学会は10時~17時まで行われました。

 NPO法人それいゆは、自閉症協会佐賀県支部が母体となっており、自閉症や発達障がいを持つ子供やその家族への地域支援活動を行っており、県内外のモデルとなるべき、自閉症に特化した相談機能と療育機能を併せ持つ専門機関として位置付けられています。

 また、成人支援センターでは、自閉症や発達障がい、その他、認知に障害のある人の就労に関する支援を行っています。「生活」「就労」「余暇」と障がいのある人の生活全般に渡る支援を行っており、障害のある人が社会経済活動に参加する能力を身についけることを目標に活動をしているそうです。

 NPO法人それいゆは、佐賀県と委託事業も行っています。

今回の見学会では、佐賀地域支援センターに移動し、当事者である20代の成人の発達障がい者の女性の方のお話も聞いてきました。

 この方は大学院まで出ている20代前半の方です。しゃべりも普通でしたが、終始、人の顔を見ずに話していました。（発達障がいの特徴として、人の顔を見て話ができないことも挙げられます。）大学院まで出ていて学歴はある方ですが、日常生活や社会生活がうまくできないそうです。毎日見ているニュース番組も、人事異動でキャスターが変わった時には、一日体調が悪くなってしまうそうです。

 今回の説明会の中で、予め自閉症の説明を受けました。

本人は怠けているわけではないのに、怠けているように見えてしまう。覇気がない。将来のビジョンが見いだせない。喜びや悲しみの感情がうまく表現できない。悲しみの状況には怒りに変わることもある。感情のコントロールができない。人の顔を見て話ができない。

など自閉症特有の特徴があるそうです。

今回、当事者の方の話しを直接目の当たりに聞き、物事の受け止め方、感じ方が通常の物差しでは測ることができない特性をもっていると感じました。

 このNPO法人それいゆの事務局長　江口寧子さんからも専門的な話を聞きました。

本人に自閉症を自覚させようとしても、どんなに説明をしても受け入れられず、本人の自覚を促すのに3~4年かかることが普通にあるそうです。また、親に伝えても全く受け入れない状況があるとの話でした。親が子どもの障がい受容など簡単にできるはずもないそうです。

 当事者だけでなく、その当事者の家族もまた相当なエネルギーが要されると言っていいと感じています。しっかりとした療育が行わなければ、一生、普通でない行動を繰り返し、家族もまた迷い、心配と不安を引きずることになります。当事者の家族でしか、この思いはわからないものだと思います。ただ一つの救いは、この置かれた立場を理解してくれる支援者に出会うことが慰めと励ましになります。

 発達障がいは、成人期にもやっと、医学的にも目が向けられるようになりました。しかし、まだまだ受け皿がないために、医師の診断を促しても診断がつかない状況があります。

事務局長の江口寧子さんからのお話しでも、実際に、自閉症的特徴を有している人を病院で受診させても、診断が難しく、診断がつかずにそのまま引きこもり状態に戻ってしまうことがあるそうです。

同様の話をウィズユーの施設長からも聞きました。また、保健師や実際の医療に携わっている医師からも同じ話を聞いています。

要は、受け皿がないので診断を付けても本人にレッテルを貼るだけで、解決には至らない現状があるということです（脳の機能障がいであり、薬で治るものではありません）。

 行政と当事者の家族、そして専門家との連携で支援体制を整備していくことが重要です。

このビジョンは中・長期的なものとなりますが、先ずは先進的な取り組みを行っている、佐賀県庁やNPO法人それいゆの協力を借りながら、今後、支援制度の仕組みを構築し、それに対応できる専門家を育てていかなければなりません。

 発達障がいが否定されずに、個人の特性として社会に受け入れられ、その当事者が家族と幸せな生活ができる支援制度を足立区から目指していきたいと思います。

足立区議会民主党会派視察① 佐賀県庁「発達障がい施策」について

11月19日から2日間、民主党区議団で佐賀県に視察に行きました。

佐賀県と言えば、父の実家（本家）があるのでとても懐かしく感じます。中学生の頃までは毎年夏に遊びに行ってました（母の実家が神奈川県鎌倉市なので、毎年、夏は九州と鎌倉のコースでした）。
佐賀県庁に到着をし、名刺交換をさせて頂きましたが、その際に県庁の担当課の方から、ご縁がありますねと突然言われました。そこで、私の曽祖父　天本龍之助が、佐賀県三養基郡基山町長を30年務めました…とご挨拶をさせて頂きました(笑)。基山小学校の前に今も曾祖父の銅像が立っています。自分たちのルーツを知る勉強にもなるので、そろそろ子ども達を連れて行かないとと思っているところです。

さて今日は、佐賀県庁の「発達障がい者支援施策」の取り組みついて視察を行いました。
佐賀県庁では、現在、発達障がい支援施策について、全国的に先進的な取り組みを行っています。
県内の保健福祉圏域ごとの7か所に支援体制が整備されており、個人のライフステージに応じた一貫した支援策と発達障がい支援センターとの密な連携を行っています。
これは、県内のどこに住んでも生涯にわたるきめ細やかな、途切れの無い支援体制を実現するものです。

佐賀県では、1歳児半、3歳児健診で問診票を使用し、疑いありの乳幼児の保護者へ専門機関などを紹介しているそうです。平成17年度から試験的に実施し、平成21年度には全市町へ行っているそうです。

また、自閉症などのスクリーニングを行った際に、支援が必要な乳幼児の保護者へのカウンセリングを平成22年度から各市町で実施を始めています。
スクリーニングをする際の保健師への研修とスクリーニングの意義や実施方法等の習得も行っており、3時間の研修を2回実施し、県の保健福祉事務所の保健師なども受講しているそうです。

また、スクリーニングで支援が必要と判断された幼児に対しては、3か月を1クールとして、幼児1人につき1クール10回の療育指導をしているそうです。

さらに、発達障がいの子どもを持つ親に対しても、ペアレントメンターの意義やカウンセリング技術などについて、研修会を年4回実施しているそうです。
※ペアレントメンターとは聞きなれない言葉かと思いますが、発達障がい児（者）の子育て経験のある親で、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などの相談・助言を行うものを言います。

就学前から高等学校卒業まで一貫した支援の充実のために、入学・進学に伴う各学校種間の情報の共有及び引継ぎを促進しています。
不登校、引きこもりなどの状況にある発達障がい児に対しても、生活支援、学習指導による在籍校復帰に向けた支援や、在籍校に支援した後も6か月のフォローアップも行っています。

大学生などに対しては、発達障がいの診断アリの方を対象に、一人につき1週間、1日約7時間のインターシップとして、県庁文書室や図書館などで作業をしてもらっているそうです。
この訓練だけでなく、生活習慣の形成、健康・金銭管理、医療・保健・福祉の各種サービス利用の指導・助言も行うそうです。

このように佐賀県庁では、幼少期にスクリーニングを行い、その子供や家族にとってより良い人生が歩めるよう、できるだけ早期に発見、早期療育ができるよう力を入れています。やはり、子どもの時代に発見されずに成人になってからの対応は難しいそうです。

発達障がいとは、相手の気持ちをうまく受け入れることができないなど、人との付き合いが上手にできない障がいであり、外見だけでは障がいがあるかどうかがわかりづらいとの話でした。それゆえ、人から勘違いをされることもあり、周りの人が、障がいのことをきちんと理解をする必要があるとの話でした。
周りが理解をし、助けていけば、本人も仕事を続けることができるそうです。
佐賀県としては、県が率先してこの施策を取り組むことで、県内関係者の療育支援の意識の底上げと支援体制の充実を図るとともに、就労支援としても他の官公庁や一般企業での取り組みを促すことができ、発達障がい者への理解につなげていくことができると考えているそうです。

今回の佐賀県庁の取り組みは、全国的にもまだまだ発達障がいの支援策が進んでいない中で、まさに先進的な取り組みを行っているものでした。今後は成人期にも発展した取り組みを期待したいと思います。今回、勉強をさせて頂いた佐賀県庁の取り組みを足立区にも導入し、さらに先を行く取り組みにつなげていきたいと思います。

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただき、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

佐賀県庁で記念撮影。

発達障がい就労支援センター「ウィズユー」 視察

今日は早朝から民主党女性議員ネットワーク会議に参加をし、お昼過ぎから足立区興野にある発達障がい就労支援センター「ウィズユー」に行ってきました。

ここでは、発達障がい者とその家族、関係者、地域社会に対して知識の啓蒙と健常者と障がい者が区別されることなく社会生活が送れる場を提供する事業を行っています。

 施設長の平雅夫さんとお話をさせて頂きました。教育の現場やさまざまな施設で長年、経験を重ねられており、発達障がいを熟知されていらっしゃる方です。

 発達障がいは医学でもまだまだ未知の分野でもあり、国で予算をつけ診断がしっかりとできる医師を育てていくこと、そして療育や支援スタッフなどの専門家も育てていく必要性のある分野です。

発達障がいは病気ではないため、薬で治療できるものではありません。そのため、本人の足りないところを補う療育を行う専門のスタッフと施設が必要です。しかし、全国的に見ても幼少期の療育は進んでいても、成人期に対しての受け皿がありません。

今後、成人期の発達障がい者に対する専門機関の確立を足立区から発信できないか、今回、施設長にご相談に上がりました。

施設長からも、成人期の発達障がいの場合には、疑いがあっても受け皿が無い為、医師も診断を簡単には付けない難しい問題があるとの話でした。

 幼少期に見過ごされてしまった成人期の発達障がい者に対しては、その人の特性の一つとして受け入れられる社会を構築していくことが重要です。そして、何よりも本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを本人に認識させ、共に生きていく家族とよりよい共同生活が築けるよう、本人と家族を支援する専門機関を作っていくことも重要です。

 成人期に達した発達障がい者の療育支援、家族支援を足立区から作っていくことは出来ないか。

引き続き、施設長からも様々なご意見を聞きながら、成人期の発達障がいの施策を検討していきたいと思います。

 本日は貴重なお話を施設長から頂きました。

ありがとうございました。

 

世田谷区 ユニバーサルデザイン 視察②

今日は世田谷区の成人期の発達障がい支援事業の取組みを聞いた後に、区役所のPRコーナーでユニバーサルデザインのリレーイベントを拝見してきました。

世田谷区では、2007年4月から「世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例」が施行されています。従来のガイドラインに留まることなく、実際にどのように運用していくのかも条例により定めています。もともとは、色使いや文字の大きさといった視覚のユニバーサルデザインから始まった取り組みのようですが、条例では、広く「街づくりや区民生活」においてユニバーサルデザインの推進を図ることを目的としています。

今年度は、ユニバーサルデザイン　リレーイベントとして、ワークショップで専門家による講義やユニバーサルデザインにより整備された事例見学、体験学習などを行っています。また、ユニバーサルデザインのグッズの展示や啓発用サッシの配布などを行い、区民の方々に実際にユニバーサルデザイングッズを体験してもらいながら、ユニバーサルデザインに関する理解と協力を求める場を提供しています。

今年度は、区としてユニバーサルデザインの視点を踏まえた対応として、区の広報誌「せたがや」やホームページなどで見直しを行い、それらを一新したそうです。 また、ユニバーサルデザイン展示場では、区民の皆さんに対してユニバーサルデザインのアンケートを募っています。

足立区でも、9月議会でユニバーサルデザインの街づくり条例が制定されました。 今後、足立区としても、普及・啓発活動はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの導入からそのチェックに至るまで、統一した基準でシステム化して推進していくことが重要です。

今後も、各自治体での取り組みを参考にしながら、ユニバーサルデザインを足立区でどのような手法で取り組みを進めていくか、さらに検討を進めていきたいと思います。

本日は、最後まで区議会事務局の職員の方が丁寧に対応をしてくださいました。 誠にありがとうございました。

ユニバーざるのせたっち旗

ユニバーサルデザインのアンケート

出張ＵＤ情報コーナー

世田谷区 成人の発達障がい支援事業 視察①

今日は、世田谷区で行われている成人の発達障がいの就労支援事業について視察に伺いました。

世田谷区では、発達障がい者の方に対する支援として、発達障がい相談・療育センター「げんき」を平成21年度から開設し、主に児童期を中心として支援の取組みを行っています。

成人期の発達障がいについては、これまで具体的な支援が行われておらず、コミュニケーションが苦手といった障がい特性から就労や自立が難しい人や引きこもりや精神疾患といった二次的障がいを抱えている人が多くいます。

このような状況を踏まえ、世田谷区では今年度から成人期の発達障がい者に対し、就労に特化した形で、支援の試行を実施されました。

 成人期の知的に遅れの無い発達障がい者に対する支援については、全国的にも支援策が乏しいのが現状です。

世田谷区としても支援の手法については手探り状態で、3か年の試行を通して、支援の在り方について検討・検証をされるとの話でした。

 

世田谷区のこの施策は、国の障がい者自立支援法の枠組みで行っており、東京都障がい者施策推進区市町村包括補助を活用しています。

対象者は、18歳以上の知的な遅れを伴わない発達障がい、または、その疑いのある人を対象としています。

 支援内容としては、

・相談支援…「困り」を受け止め課題を把握するとともに、必要な支援のアセスメントを行う。

・居場所支援及び就労意欲の促進…当事者が気兼ねなく参加できる居場所を提供するとともに、就労に対する意欲を促進するプログラムを実施する。

・生活スキル向上支援…日常生活をおくる上で必要となる生活スキルを向上させる。

・就労準備訓練…グループワーク等の体験を通し、必要となるビジネスマナーの講習等を行う。

・就労体験…実習などを通し、就労上の課題についてのアセスメントを行う。

・就労支援・就労定着支援…ジョブコーチを活用し、当事者のみならず、事業主や家族に対する支援を行い、円滑な就労移行及び定着を図る。

・家族支援…孤立しがちな家族への支援として、学習会や家族同士の交流の場を設定する。

 稼働能力のある年齢層の生活保護受給者や一定の職につけずに転職を繰り返す人たちの中には、発達障がいの傾向が多く見受けられるとのお話しでもありました。現在、足立区でも、世田谷区と同じ視点で、社会性やコミュニケーション等が原因で就労に繋がりにくい人たちを対象として（成人期の発達障がいの傾向がみられる方々に対しての取組み）、若者サポートステーションと連携をしながら、就労支援に繋げる試みを開始し始めました。

 成人期の発達障がいの診断については、専門医によると多くがグレーゾーンで診断がつかない場合が多く、幼少期と比べると成人期に達してからの診断は難しいそうです。（診断には幼少期の頃、どのような子供だったかを知ることがポイントで、現在、発達障がいの傾向があっても、幼少期の頃の状況がしっかりと聞き取れない場合には診断をつけないとの話でした。診断では、小中学校の頃の成績表の先生のコメントや親からの聴取なども重要な判断材料になります）。また、発達障がいではなく、この症状によく似た「パーソナリティー障がい」を抱えている方々も多くいます。ただし、医学の領域では、パーソナリティー障がいは障がいでも病気でもないため、医療行為の枠から外れ、行政の障がい者施策の枠からも外れることにもなり、セーフティーネットがありません。

  私は今回の視察で、障がい者の枠で施策を考えるのではなく、家庭生活、社会生活がうまく保てない「生きづらさ」を感じている方々に対して、「生きづらさの支援」という視点で行政が施策を進めていく必要性を強く感じました。

 「生きづらさ」に焦点を当てた施策を行っている自治体は全国的にもまだありません。

 「生きづらさ」を抱え、家庭生活や社会生活がうまく保てない人たちをどのように支え、支援をしていくのか。

本人が気づいていない認知の凹凸や感覚の違いを認識させ、次のステップにどのようにつなげていくことができるのか。

また、当事者の家族支援をどのように行っていくのか。

今後も関係各所の皆様と議論を交わしながら、研究を重ねていきたいと思っています。

本日は、世田谷区役所の各関係部署の皆様に丁寧にご説明いただきました。

今後、足立区の施策を考える糧にさせて頂きます。本当にありがとうございました。

とんがりぼうしカーニバル2012

今日は朝から谷在家障がい福祉施設のとんがりぼうしカーニバルの式典に参加をしてきました。今年、3年ぶりの開催とのことです。

あいにくのお天気で、式典最中に雨が降ってきてしまいましたが、皆さんの想いが伝わってくる温かなカーニバルでした。
中庭などで各種模擬店が販売されており、人気のあるリンゴパンの販売所前では、雨でも長蛇の列になっていました(笑)。

屋外での若者たちのダンスや加賀中学校の生徒による吹奏楽の演奏もあり、バザーでは皆様が作られた手作りの作品が多く販売されていました。

障がい者の皆様のために働く場や・訓練の場、そしてコミュニティの触れ合いの場を設けていくことは必要なことですが、それと同時に地域の方々と交流を図る機会を多く提供することも重要です。社会参加と自立を支援する試みとして、系列の福祉作業所では、東京未来大学や東京電機大学などでパンを販売されたり、足立区のビューティフルウインドウズのイベントに積極的に参加をされ、地域との交流を強化しています。

福祉施設を利用している皆様が、ここにきて活動を楽しみ、地域での生活をより豊かに送れるよう、私も支援していきたいと思います。

谷在家障がい福祉施設です。

手書きのカレンダーです。どれも素敵な作品でした。

保険証入れや障がい者手帳を入れるケースが販売されていました。

加賀中学校の吹奏楽部の演奏です。

政策入札研究フォーラム

今日は衆議院第2議員会館多目的会議室で行われた、政策入札制度の勉強会に参加をしました。この勉強会には、複数の国会議員も参加をされていらっしゃいました。

国や各自治体の労務委託契約などの競争入札では、過度な入札競争・値下げ競争により、事業の質の低下を招いたり、低価格で事業を落札した業者やその下請け業者で働く皆さんの賃金などの労働条件にしわ寄せがきたりと、問題が起きています。安値の落札による質の低下により、結果的には住民サービスも低下し、業界の全体相場を引き下げるなどの弊害も見受けられる状況です。

そのような中で、現在、自治体契約物件の入札制度の研究が行われており、“総合評価入札” などで、障がい者や就職困難者の皆さんが働きやすい制度を広げる取り組みが進められています。

就職困難者が働き続けるための方策については、様々な議論があります。
政策入札ポイントをどのように置き、従事者の労働条件をどのように適正に確保し労働環境の整備を構築しいていくか、難しい問題でもありますが、今後も勉強を重ね、私も議会で提案をしていきたいと思います。

複数の国会議員もお見えになっていました。

社会保障制度改革と自立支援

先週、中野サンプラザで行われた「社会保障制度改革と自立支援」についての勉強会に参加をしてきました。講師は早稲田大学法学部教授の菊池馨実氏です。

 厚生労働省は28日、生活保護の見直し案をまとめました。今年度の生活保護費は、戦後最多の3兆7千億円、人数も207万人に達しています。

私は以前から生活保護を受給している稼働年齢層に対する就労・自立支援の強化を議会で主張してきました。生活保護受給者の生活再建と就労に向けた自立支援プログラムを各自治体間で策定し、援助・支援を行っていかねばならないと考えています。

稼働年齢層の実態把握はとても重要で、中でも精神疾患が原因で就労に繋がらない人たちが多くいる現状を踏まえなければなりません。

 今回の生活保護の適正化案では、福祉事務所が受給者の健診結果を入手し、健康状態を把握できる仕組みが盛り込まれています。長期間、医療扶助を受けている場合にはほかの医療機関で受診をしてもらい、病状や働く能力などを確認するそうです。また、自治体の福祉事務所で調査権限を強化し、資産・収入の状況に加えて、就労や保護費の支出状況まで調査できる権限を与え、受給者の生活実態を把握しやすくする案が盛り込まれています。

 稼働年齢層に対する医療と就労の連携を強化し、日常生活の自立支援、社会生活の自立支援を多角的に進め、個々に応じた支援プログラムを早急に構築することが重要だと感じています。

厚生労働省は今回の生活支援戦略の中では、生活保護を利用する手前の生活困窮者を支援する仕組みについても検討するそうです。

生活保護を利用しなくても生活が再生できるシステムの構築について、どのような案が出てくるのか動向を注視したいと思います。

 

中国残留帰国者交流会＆鹿浜団地自治会 納涼祭

大勢の皆様がお集まりになりました。みんなで水餃子を作っています 手作りの水餃子です！ 大西さとる都議会議員と鹿浜団地自治会　江澤会長と記念撮影。 私からもご挨拶をさせていただきました。 すてきな民族舞です 夕方からの鹿浜2丁目の納涼祭に参加をさせて頂きました。 一度、帰宅したので洋服を着替えてます(笑)。

今年も恒例の中国残留帰国者交流会＆鹿浜団地自治会　納涼祭が行われました。 鹿浜で行われている中国残留帰国者交流会も6回目となります。 2009年から議会でさまざまな政策提案をさせて頂いてますが、鹿浜では自治会長はじめ行政執行機関の皆様のご尽力で、中国残留帰国者の皆様と地域とのコミュニティの確立が着実に進んでいます。 今日は10時から鹿浜いきいき館で餃子作りの下ごしらえと鹿浜2丁目団地の集会室で中国揚げドーナツ作りのお教室が行われました。 私が会場に着いた時には皆さんが楽しそうに会話をされながら、水餃子をたくさん作っていらっしゃいました(笑)。 年々、この催しも区内・区外と多くの中国残留帰国者の方々がお見えになり活気づいています。今日も武道・踊り・歌唱の披露と盛りだくさんの内容でした。 夕方からは、地元恒例の地域の夏祭り・鹿浜団地自治会による納涼祭も行われ、 カラオケ、屋台とこちらも大変な盛り上りでした(笑)。 地域社会とのつながりに関しては全国で大きな課題となっています。 鹿浜2丁目の取り組みは、足立区内だけでなく広く全国の自治体でもお手本になるものです。 今後も、中国残留帰国者の皆様のコミュニティの場を足立区全域に広げ、帰国者の皆様が地域の皆様と安心して暮らせる環境づくりを目指して取り組みをさらに進めていきたいと思います。 本日は、午前中から役所の皆様、自治会の皆様、中国残留帰国者の方々が協力し合いながら運営をされていました。 皆様、本当にお疲れ様でした。

足立区議会民主党会派視察①福島県 浪江町・仮設住宅避難者の心のケアとホールボディカウンターの活用について

8日9日と2日間、足立区議会民主党会派で福島県に視察に伺いました。
初日は福島県二本松市内と2日目は福島市役所と福島県飯野町の動物収容施設です。

現在、福島県二本松市内には原発事故により浪江町の住民の方々が長期の避難生活を強いられています。
長期の避難生活を余儀なくされている皆様や自治体職員の方々から、避難者に対する心のケアや国に対して求める生活支援等についての様々なお話をお聞きしました。

現在、仮設住宅にいる子ども達は約6箇所の小中学校に通っており、親やバスなどで送迎をしている現状がありました。小中学生のお子さんをお持ちの親御さんは、大変な努力をされていらっしゃるのだと痛感した次第です。

また、当初は仮設住宅内のコミュニケーションが大変とりづらく、隣近所の情報が流せないため、自治体側にもご苦労があったようです。現在は仮設住宅28か所に自治会長28人がおり、自治会、交流組織を設置し、盆踊りやイベントなどの開催も行っていました。

さらに現地の方のお話しでは、仮設住宅内の過酷な状況をお聞きしました。
仮設住宅については、夏は室内の壁が熱を持ってしまい、暑くて触れないほどだった話や、冬は押入れの中が結露でお布団がびしょびしょに濡れてしまう状況だったそうです。
このような状況を改善するために、補強策を行いたいとしても、国からの予算がないからここまでしかできない、我慢しなくてはいけない現状があったとのお話でした。
一番の問題は、一時的な避難所と原発の問題で数年かけても戻れない方々を対象とした避難所についても、国の予算は一律同じだったところにあります。
細かいことではありますが、我々議員が実際に現地に足を運ぶことで、避難生活を余儀なくされている方々の声にしっかりと耳を傾け、必要な所に必要な予算をかけてくよう、党を通じ政府に働きかけていくことも、われわれ地方議員にとって大変重要な役割だということを痛切に感じました。

仮設住宅の敷地内には、ホールボディーカウンターが1台設置されており、1日60名くらいの単位で内部被ばく検査を開始しているそうです。
（ホールボディーカウンターは全身の内部被ばく検査をすることができる機械です。）
この機械は1台が4700万円もしますが、その後の維持費用にもお金がかかり、また専門の技術者が必要とされるそうです。
平成23年度では、福島県による県民健康管理調査として行い、18歳以下の町民3645名中2922名が超音波検査を実施されました。5.1mm以上のしこり等が認められた方々が22名いらっしゃったそうです。
平成24年度以降、県が実施しない年度に町独自に検査実施を決定し、7月31日現在では申込者が600名いらっしゃるとのお話でした。

現在の状況を鑑みて、今後は他の避難先でも検査ができるよう、機械をさらに揃えてもらうよう国に要望をしているとのことでした。

安心して暮らし、子どもを生み育てることは当然のことのように感じていました。しかし実際に震災や人災によってその神話が崩れた時に、迅速に復興・再生を成し遂げる術を国はもちろんのこと各自治体が新たな支援策を早急に確保できる制度を今後、さらに構築していくことが何よりも重要であると感じました。

3.11の東日本大震災で得た教訓や被災地での取り組みなどを、今後、足立区の取り組みに生かしていけるようにしていきたいと思います。



 最後になりましたが、お忙しい中、浪江町役場の皆様、自治会長の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。


本当にありがとうございました。

浪江町役場の皆様と自治会長の皆様からお話をいただきました。

仮設住宅前で撮影。

ホールボディーカウンターです。中に入ってみました。

二本松市の視察終了後に、田村市の警戒区域解除地域に行きました。

足立「区議会だより」カラーユニバーサルデザイン

7月25日付けで、足立区議会から発行されている「区議会だより」が、各ご家庭に配布をされていることと思います。
今回、6月の代表質問に立たせて頂いたので、私の記事が掲載されているかと思います。

本日は、区議会だよりの発行に際して、皆様の目に留まりやすいところにカラーユニバーサルデザインが導入をされているので、ご報告をいたします。

議員に初当選以来、私が議会で提案をした「カラーユニバーサルデザイン（CUD）」については、区長をはじめ、行政の皆さんにもご理解いただき、足立区で確実な、そして全国的にも先進的な取り組みが着実に進んでいます。 また、今年中にも、「（仮称）足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が制定される運びとなりました。

執行機関である行政だけでなく、議決機関（立法機関）である区議会においても、毎年6回発行している「区議会だより」の発行やホームページのリニューアルの際に、このCUDに配慮をしていただいており、区議会だよりも、カラーユニバーサルデザインに配慮された作りになっています。
現在までにも、足立区予算の円グラフ色使いや、文字の縁取りなど、区議会だよりにはさまざまな工夫がなされています。

今回も「本会議場議席図」にカラーユニバーサルデザインの配慮がなされています。

カラーユニバーサルデザインは、特定の色弱者だけではなく、誰に対しても見やすい、分かりやすいデザインです。　一部の方の不便さを取り除く配慮と同時に、より多くの皆さんにも便利で分かりやすい・使いやすいものに変えていくのが、「ユニバーサルデザイン」の考えです。

この5年間、これらの工夫・配慮を、区議会事務局の皆さんが、独自で研究し、改善して下さいました。
職員の皆さんの手による工夫・配慮ですので、この改善のために、新たにお金がかかることもありません。

「区議会だより」は区民の皆さんへのサービス向上を目指し、区の職員の皆さんが考え、工夫をし、できることから、一歩ずつの前進をしてくださった成果物です。

区民の皆さんのお声を議会・行政に届け、それを受け議会と職員の皆さんが一緒になり、できるところから改善しています。

今後も様々な分野で、一つずつ積み重ね、繰り返していくことで、区民の皆さんにとって暮らしやすい足立区向けて、さらに確実に前進していきたいと思います。

最後になりましたが、独自で改善策を研究し、形として実現をしていただいている区議会事務局の皆様、本当に ありがとうございます。

東京商工会議所での近藤区長のご挨拶

皆様のお手元に届いている「区議会だより」です

誰にでも見やすい、わかりやすいデザインです

色だけでなく、デザインにも違いをつけています

足立区議会民主党会派視察③北海道 札幌市 「生活保護世帯を対象とした就業体験」について

今日は、民主党区議団の視察報告の最後、札幌市の「生活保護世帯を対象とした就業体験」についてご紹介します。

札幌市では生活保護を受給している人は約193万人います。

札幌市内の生活保護世帯では、仕事に就けない期間が長く続いて働く意欲を失った人を対象としたボランティアを兼ねた就業体験を通して、仕事への関心を持ってもらう自立支援策を行っています。

 

就業体験の内容は、特別養護老人ホームで認知症の話し相手になったり、知的障碍者施設で利用者と一緒に働いたりして1日2～3時間の週2回程度から初めて、徐々に時間を増やしていくそうです。

本格的な就労が進まずに経済的自立が果たせずに社会的な疎外感を感じて就労意欲もなくなってしまう人や、長期間未就労が続いていたり、働いた経験がないために就職することに不安を持っている人などに対してボランティア活動を体験することによって、生活習慣を見直し、社会とのつながりを結びなおし、社会参加意識を高めてもらうことにもつながっています。

 

関連事業として、就労ボランティア体験事業交流会で事業参加者、受け入れ施設職員、ケースワーカーとの意見交換会などが実施されていました。

 

通常の事業交流会では、事業参加者が会の中に入り意見交換などを行うことはめったにないそうですが、参加者からは、

・ボランティア活動を通じて、人から感謝されるようになり自身がついた。

・事業参加者もヘルパー2級を取得したい。

などの声も出ており、就労意欲を高める成果としても効果が高いようです。

 

このように、生活保護を受給している方々は様々な事情から一般的な就労が困難になっているケースが多くあります。

そのような被保護者の方々が、ボランティア活動を通じて就労に必要な基礎的能力を身に着けることで、社会参加意識と就労意欲を向上し、自立した生活へと送り出すこの事業も成果として高い施策の一つでもあると感じました。

 

先例としては釧路でも行われており、その事例を参考にされているそうです。

今後も足立区の取組としても、積極的に検討をしてみたいと思います。

 

最後になりましたが、札幌市の保健福祉局総務部保護指導課の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
ありがとうございました。

 

足立区議会民主党会派視察②北海道 札幌市 「知的障がい者の家庭調査」について

北海道旭川市の視察を終えた後、その日のうちに札幌市に移動をしました。
札幌のさわやかな風を受けると、昔の思い出がよみがえってくるようでした。

北海道札幌市は私が昔住んでいた所です。
父の仕事の転勤で4歳から6歳までの3年間、家族で住んでいました。
幼稚園時代を北海道で過ごしたので、正直、とても懐かしかったです(笑)。
北海道の思い出と言えば、幼稚園の思い出や冬の自宅の雪かきを下着姿でしていたとか、よくそりに乗って親と一緒にお買い物に行ったことや、当時、本屋さんで私が大好きなシリーズの絵本を母が買ってくれたことなど、たくさんの楽しかった思い出があります（今でも大事にとってあります）。幼い頃のことでも、父の仕事の関係（金融機関に勤めてました）で様々な地域に行っていろいろな経験をしたので、その場所に行くとやはり懐かしく感じるものなのですね(笑)。

さて、今回の札幌市では、取り組みが進んでいる「知的障がい者の家庭調査」についてと「生活保護世帯を対象とした就業体験」について視察を行いました。

今日は、「知的障がい者の家庭調査」についての部分をご紹介いたします。

ニュースで報道されたように、マンションの一室で40代の姉と知的障がい者の妹の2人が遺体で見つかったことは皆さんのご記憶に新しいものだと思います。
これを受けて、再発防止のためにも、福祉サービスを利用していないために生活実態が把握できていない知的障がい者が地域から孤立している危険性がないかを把握するため、家庭調査を行うこととなったそうです。

札幌市では、療育手帳（知的障がい）の交付を受けている人のうち、公的な障がい福祉サービスの支給決定を受けていない18歳以上の在宅生活者は約1200人いるそうです。その方々に対して、郵送法による生活状況などの調査を実施し、この調査結果から、地域などから孤立する危険性の高い方を把握し、民生委員による見守り活動の利用について同意確認を行い、見守り活動につなげているそうです。
現在の状況では、未回収者が98名で、この対象者の安否確認や、現況把握に努めるためにも戸籍謄本などによる追跡調査を行い、調査拒否のうち家族が拒否しているケースでは、虐待の可能性もあるとの判断から、本人への接触ができるよう、行政として対応を今後も進めていくとのことでした。

調査対象者1200人中、地域から孤立している危険性のある方は101名だったそうですが、8割程度の世帯では、本人が身の回りのことで自立しているなど特に困っていなかったり、親や親せきが近くに住んでいて、頻繁に訪問しているなどの見守り体制があったそうです。
一方、現状に困っていなくても家族がさらに高齢化したときなど、将来に不安を感じている方が約4割いるとの結果も出たそうです。

従来から、電気、ガス事業者には、料金滞納に伴うサービス停止を検討する際に、滞納の原因が生活困窮と思われる方に対して、区役所への相談を促していたそうです。
今回、もう一歩踏み込んだ連携としては、生活に困窮している場合の相談窓口を案内するチラシの配布など、個人情報保護法に抵触することがないような形でできないか検討をされているそうです。

また、民生委員による見守り実施にあたっては、見守り対象者本人の同意を得たうえで、民生委員へ個人情報を提供し、「知的障がい者見守り事業　情報提供カード」により情報提供を行っているとの話でした。しかし実際には、本人の同意がない場合には、要援護者の情報を町内会などに提供することが困難で、個人情報や法的な問題が介在しています。

今後、効果的な事業を行うためには関係団体との連携や市民理解の促進や継続的に事業を実施するための予算配分や人工を確保していかなくてはならない課題が多くあるとのお話でした。

この札幌市の取り組みは、市民の安全を守るためにも行政と地域の協働体制の向上が必要となってきます。

足立区でも、個々の障がいの状況に応じた行政による適切な支援体制の充実化やライフライン事業者への協力依頼、行政内部や行政と福祉サービス事業者との情報共有などを行うことで地域全体の福祉を向上することができるのではと思いました。

今回、札幌市のこの取り組みを、足立区の取り組みに生かしていけるよう、あらゆる角度から検討をして、区の担当者と協議をしていきたいと思います。

最後になりましたが、お忙しい中、札幌市の福祉局障がい保健福祉部の皆様から貴重なお話をお聞きすることができました。
本日は、本当にありがとうございました。

札幌市役所前です。

おまけ：市役所に行く道中、時計台前で写真を撮りました(笑)。

民主党都連男女共同参画 勉強会①変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～

今日は都庁で行われた民主党都連　男女共同参画委員の勉強会に参加をしてきました。

都議会議員はじめ区市町村議員が集まりました。

第1部では、変わりゆく家族と社会保障制度の問題点～男女共同参画の視点から～と題して、成蹊大学経済学部教授　丸山桂先生よりお話がありました。

日本の社会保障制度の原点は1950年（昭和25年）「社会保障制度の勧告」から始まります。

現代の社会保障制度は、制度創設時の社会、家族像の影響を強く受けており、現代の法と現実問題の中で乖離している状況です。

現在では家族では対応しきれない、新たなリスクの対処が遅れがちとなっています。

家族が私的扶養の役割を担い、社会保障が社会的扶養を担うものですが、時代の流れの中で未婚や少子化、核家族化と子育て・介護支援、雇用環境の悪化で私的扶養の役割に限界が生じています。

今後、家族の変容に対応した新たなセーフティネットを構築していく必要性があります。

そのためにも安定した収入や将来への見込みを展望できる雇用問題や貧困の世代間の連鎖を断ち切り、将来の選択肢が増やせるよう低所得家庭に対する学習支援など、新たな施策を考えていかねばなりません。

2020年代後半には全ての都道府県で人口が減少し、女性の就業を促進しなければ労働力不足にもなるため、その前に、政府は「人的資本」を必須課題として、積極的な取組みを進めていく必要があります。

講師の方もおっしゃっていたように、少子高齢化が進む中で社会保障制度を取り巻く経済状況は年々厳しくなってきていますが、改革の方向性を決めるのは、われわれ一人一人の意識にかかっています。

今回の講義も基に、私たちも客観的な事実に基づく改革案を真剣に考えていきたいと思います。

 

ユニバーサルデザインに配慮した企業 三井住友銀行（綾瀬支店）

　今日は、地元綾瀬駅前にある「三井住友銀行」に行ってきました。

　昨日銀行に伺ったところ、行員さんから、「2週間前にカラーユニバーサルデザイン（以下CUD）に対応した受付番号表示機を導入したんですよ」とお声をかけていただきました。

　詳しくお話をお伺いすると、CUDのみならず、入り口付近の段差も解消され、お年寄りの方や障がいをお持ちの方にもやさしい設計に改修をされたそうです。

　副支店長さんからもお話をお聞きしたところ、三井住友銀行では現在、企業施策として、ユニバーサルデザインを積極的に導入していらっしゃるとのことでした。
　現在では、順々に各支店の受付番号表示機をCUD対応のものに切り替えているそうです。


　以前、三井住友銀行目黒支店で、黒の背景に赤字の受付番号表示機がお客様から「見えにくい」とのお声があり、2007年9月からCUD対応の番号表示機に切り替えをしているとの新聞記事を目にしていました。
　新聞で拝見していたので、地元の綾瀬支店もいつ頃導入されるのか、実はとても気になっていました！
　地元には何件か銀行がありますが、地元の友人から、やはり銀行の受付番号の表示機が「色が溶け込んで、まったく見えない」「見えないので、耳で判別している」との声を聞いていましたので・・・。


　今回、ブログに掲載をさせて頂きたい旨のお話をさせて頂いたところ、本社よりご快諾を頂きましたので、本日、写真撮影をさせて頂きました(笑)。

　黒の背景に赤文字を使った表示は少数派の方々（色弱者）や高齢者の皆様には見えにくいものです。CUD対応の受付番号表示機は黒の背景に白い文字なので、多くの方々にとって見やすいものになります。

　5年前の本会議の代表質問で、私が政策を提案させて頂いた後、足立区では、すぐに北千住の区民事務所がCUD対応の受付番号表示機に切り替えて下さいました。
　現在では、足立区役所本庁舎、全ての受付番号表示機がCUD対応のものとなっています。

　また次回の区議会の定例会には、「（仮称）足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」案が提出される予定です。


　今回、ユニバーサルデザインを推進している企業が、地元で直接目に見えるところで発信されていることにとてもうれしく思います。

　今後も、こちらの三井住友銀行のように、ユニバーサルデザインを企業施策としている企業がもっと増え、ハード面、ソフト面から積極的にUDが導入され、さらに全国に広がっていくことを期待したいと思います。

　もちろん、目に付かない気が付かないところで、そのような取り組みを地道にしていらっしゃる事業者の方も多いと思います。

　私自身も今後も気が付いたら、その取り組みをホームページでご紹介していければと考えています。


　最後になりましたが、本日は、ご丁寧なご説明を頂き、三井住友銀行　綾瀬支店の副支店長様や行員の皆様に心より感謝申し上げます。
　ありがとうございました。

CUD対応受け付け番号表示機

三井住友銀行 入口の段差がなくなりました！（バリアフリー）

勉強会 ：「看護の現状と課題」

　今日は夕方から「看護の現状と課題」と題して、命を守る現場、疲弊する看護師の実態の「見える化」の取り組みについての勉強会がありました。


　本格的な少子高齢化社会を迎えるにあたり、医療介護のニーズはますます高まっています。
　厚生労働省の試算でも2025年には、約210万人の介護職員が必要とされています。

　しかし現場では、看護師の離職率が上がっています。
　その理由は、妊娠、出産、結婚、子育てが上位を占めるほか、勤務時間が長い、夜勤の負担が大きいなどの労働条件に関する理由が多いようです。


　看護師側でも体力のある若い世代の人たちからは、一気に夜勤をこなして休日が欲しいとの声もあり、日勤（8時間）プラス夜勤（16時間）移行が進んできている状況にあるそうです。
　しかし一方で、労働密度の高さや職責に見合った賃金体系となっていないことから、中高年齢層の看護職員の離職を招いている原因の一つとなっているとの結果もあります。

　夜間勤務負担の軽減を図るためには、夜勤回数の制限、長時間夜勤の禁止、夜間配置人員の増を早期に実現することが必要となってきます。
　今回の勉強会では、看護職員の労働条件の改善を図っていかなければならない現状を垣間見ました。


　全ての医療労働者が定年まで安心して働き続けることができる社会の実現を目指して活動されている方々もいらっしゃいます。
　そのような皆様のご意見や現場の方々のお話をお聞きしながら、区議会議員としてできること、都や国などに働きかけていくべきことなどを勉強していきたいと思います。

カラーユニバーサルデザイン 資源とゴミの分け方・出し方

　ここ数日で、カラーユニバーサルデザイン使用の「資源とごみの分け方・出し方」の冊子が足立区内に全戸配布されています。


　私が5年前に、初めて区議会の代表質問で、カラーユニバーサルデザインについて提案し、すぐに取り組んでくださったのが、環境部でした。
　当時の部課長が熱心に研究をしてくださり、ゴミの分別表にカラーユニバーサルデザインを導入して下さいました。

　その後、危機管理室でも「あだち防災マップ」に導入して頂き、全国初のカラーユニバーサルデザイン認証のマークが入った防災マップがマスコミにも注目され、NHK、東京MXテレビ、新聞関係に報道されたことは記憶に新しいことだと思います。


　カラーユニバーサルデザインは、例えば、多数派が見ている「赤」が違った色に見える少数派の方々のために強調したい文字の所にはアンダーラインを付けたり、背景の色と文字と同化しないように、背景の色と文字の間に白い枠（ふちどり）を付けたりします。
　また、同じように見えてしまう色同士を使用しないなどの工夫がされています。
（混同する色は、色覚のタイプによって異なります。ある色では、多数の色覚の方より微妙な色の区別ができることもあるそうです。）


　国でまだ取り組みが進んでいないものも、自治体単位で進めることができるものもたくさんあります。
　このカラーユニバーサルデザインへの取り組みもそのひとつです。

　またこの政策は、もともと区民の方のお声を原点として、議会に提案をしました。 　今後も、様々な方々とお話をさせていただき、皆様のお声を区政に届けていきたいと思います。


　最後になりましたが、環境部の皆様に改めて感謝をいたします。 　ありがとうございます。

全戸配布されているゴミの出し方の冊子です。

中国残留帰国者支援事業 保木間第5団地自治会 交流会

　今日は午前中から保木間第5団地自治会で、中国残留帰国者支援事業が行われました。

　ちょうど一年前には、花畑にある桑袋団地自治会で交流会が行われています。
（詳しくは、2011年の2月20日の記事をご覧ください。）


　中部地区での中国残留帰国者の皆さんとの交流会は、中央本町や桑袋団地に続いて3回目の開催となります（今回の保木間地域はj初めてです！）。

　西部地区では鹿浜地区で鹿浜団地自治会が中心となりすでに4回開催されており、さらに帰国者の皆様自ら企画・運営された事業が展開しています。
（詳しくは、1月30日の記事をご覧ください。）


　今回の保木間第5団地自治会の交流会は、足立区全域の帰国者の皆様にお声をかけ60名ほどの皆様がお集まりになりました。
　地域の皆様や帰国者の皆様が朝早くから集まり（水餃子を朝の8時過ぎから作り始めたそうです）、本格的に大釜を使った調理がされました。

　また、地元自治会の婦人部の皆様が総出でおにぎりを作られ、大変なにぎわいでした！
　楽しく懇談の後には、書や太極拳のお披露目や二胡の演奏があり、会場は大変盛り上がりました。


　保木間第5団地自治会の皆様の手際の良さには、とても感服しましたが、会長にお聞きしたところ、ここの自治会では年に14回程、防災訓練や地域安全パトロールなど行事を行っており、団地の皆さんの結束力がとても高いようです。

　また、自治会では、それぞれの世帯の状況や世帯で病人がいるか否かもしっかりと把握もされています。
　現在65歳以上の方は694人、病人は20人ほどいらっしゃるそうです。（この団地は築45年になり、22号棟850世帯1516人住んでおり、帰国者の皆様は7世帯とのことした。）


　是非、今後もこの自治会での交流会が年に数回続くよう、会長にもお願いをしました。
　やはり地域の皆様の理解と協力が無くてはこのような事業も続きません。


　今後も、中国残留帰国者支援が拡充するよう議会でも様々な提案をしていきたいと思います。
　本日は、地元自治会の皆様、中国残留帰国の皆様、区の担当部署の皆様、大変お疲れ様でした。

大釜を使って水餃子を作りました。本格的です！

保木間第5団地の婦人部の皆様から炊き出しのご協力を頂きました。

足立区全域から多くの帰国者の皆様がお集まりになりました。

NPO法人日中友好の会でもご活躍の陳さんの書です。達筆で皆さん帰りに喜んでお持ち帰りしました！

太極拳のお披露目もありました。

二胡の演奏です。

中国残留帰国者 新年会 at 鹿浜

　今日は鹿浜いきいき館で、中国残留帰国者主催の第1回新年会が開催されました。

　この鹿浜の地では4回ほど、西部福祉事務所と鹿浜団地自治会の皆様も交えた中国残留帰国者支援事業が定着しています。

　今までは行政が地域の町会の皆様に働きかけ、協力をしていただきながら支援事業を行ってきましたが、本日は初めて中国残留帰国者の皆様が主体となり企画・運営された新年会です！

　行政がいつまでも主導するのでなく、帰国者の皆様の主催でこのような会が開催されたことは、とても大きな意味があります。


　今日は西部地区のみならず、足立区全域の中国残留帰国者の皆様にお声掛けがなされ、総勢70名ほどの帰国者の皆様お集まりになりました。

　新年会は、足立区外の皆様も集まり、様々なコスチュームでの舞踊のお披露目や楽器の演奏、武道など盛りだくさんの演目でした(笑)。

　私は始まる1時間前にお伺いをし（遅いよ―！と皆様に言われましたが(笑)）、一緒に餃子を作ったりお料理のセッティングを行ったりと、和気あいあい、楽しいひと時を過ごさせて頂きました。


　先週の25日（水）には鹿浜いきいき館で、中国残留帰国者の方が講師となった第1回目の太極拳が開催されました（こちらは、毎月行われる予定です）。
　また、先月から月に2回ほど、西武福祉事務所の会議室の一室を中国残留帰国者の皆様のサロンとして活用させて頂いているとのことです。


　中国残留帰国者の皆様に限らず、これまでの区のさまざまな支援事業は、常に行政が主導しているため、なかなか広がりを持てず発展していかないものもありました。

　今回のように、帰国者の皆さんが、地域の皆様と協力し、自信を持って企画・運営したイベントが開催されることは、とても意義深いものがあり、中国残留帰国者支援事業も次のステップに入ったと言えるのではないでしょうか。

　私も区議会議員として、このような動きが一部の地域にとどまることなく、足立区全域に広がるよう、取り組みを続けていきたいと思います。


　今日は中国残留帰国者の皆様が主体となった新年会が開催され、本当にうれしく思います。
　新年会の運営に携われました皆様、本当にお疲れさまでした。

皆様と、笑顔・笑顔で餃子を一緒に作りました(笑)。

竜宮城のお姫様のような衣装で。すてきでした！
次から次へと演目が目白押しで、楽しかったです(笑)。

皆様にご挨拶をさせて頂きました。

西新井駅東口 公衆トイレの改善へ！

　昨年、足立区肢体不自由者父母の会より西新井東口駅前の障がい者用の公衆トイレの使い勝手が悪いとのご指摘を頂きました。

　この公衆トイレは実際に車いすの方が中に入って、本人が一人で移動するのが困難で使用できないとのお話でした。


　早速、福祉部にお話をしたところ改修するのは多額のお金がかかり、困難との回答でした。


　近場で対応できる施設がないかと相談をしたところ、調査をしてくださり、近くの商業施設イオンにあるとのご回答を頂きました。


　そこで、すぐに対応できる策として、
　　●イオンの出入り口の近くに、障がい者用の
　　　トイレがあることを看板などで周知して
　　　頂けないか、
　　●公衆トイレにも雨でもはがれないよう
　　　掲示をしていただけないか
を提案をしました。


　福祉部と公園管理課の担当部署が迅速に動いてくださり、まずイオン側が2か所の出入り口周辺の既存の掲示板に紙で、
　　「当店の身障者用多目的トイレは1階と4階にございます」
との表示をしてくださいました。


　また、先月上旬には、足立区の公園課でも、公衆トイレに雨でもはがれないように
　　「車いす対応のトイレは、イオン西新井店の1階と4階にもございます。」
との表示をしてくださいました。


　このように、工夫次第で費用をかけずにすぐにできることも、色々とあります。

　もちろん、施設の改修するのが一番ですが、すぐにできないときには、その応急措置として、出来ることをすぐに行うことも大切なことだと思います。

　これからも区民の皆様のお声を区政に届け、よりよい足立区に向けて取り組みを続けていきたいと思います。


　今回、迅速に対応をしてくださいました、イオンの皆様、区の福祉部の皆様と公園課の皆様に感謝申し上げます。
　ありがとうございました。

西新井東口駅前公衆トイレです。

中は車いすで移動するには、スペースが狭いとのことです。

イオン西新井店の2か所の出入り口に掲示していただきました。

西新井東口駅前公衆トイレにも表示がつけられました。

鹿浜いきいき館 地域連絡委員会事業運営部会発足記念式典・懇親会

　今日は日ごろからお世話になっている、鹿浜地域の皆様からご招待を頂き、「足立区鹿浜いきいき館 地域連絡委員会事業運営部会発足記念式典・懇親会」に出席をさせて頂きました。


　会場となった鹿浜いきいき館は、日頃から中国残留帰国者支援事業でも利用させて頂いています。
　鹿浜での中国残留帰国者支援事業は、鹿浜2丁目の江澤会長の深いご理解とご協力のもと、足立区のモデルケースとなるような支援事業が積極的に進んでおり、素晴らしい実績を残しています。


　このような例もあるように、現在、鹿浜いきいき館では、地域に開かれた住区センターとして、子どもや高齢者等のみなさんが生き生きと過ごせる場の提供として運営されています。

　今回、地域の皆様に運営を担ってもらいながら、地域の皆様と区が一体となって、身近な場所として誰でも足を運んでもらえるよう、「地域連絡委員会 事業運営部会」が発足されました。

　老若男女を問わず、多くの皆様がいきいきとした地域づくりを目指すために、地域の皆様が主体となったコミュニティーづくりを目指しています。


　足立区の中でも鹿浜の地域は、開かれたコミュニティーとしての高く評価されています。
　このような積極的な取り組みを他の地域にも知ってもらい、足立区全体に広げていくことも必要だと思います。


　足立区で暮らす全ての皆様にとって、すてきな街であるよう、私も日々、区内の様々な地域に行き、勉強を重ね、足立区の施策に反映されるよう提案をしていきたいと思います。

鹿浜いきいき館地域連絡委員会　委員長にご就任された江澤委員長です。

乾杯の後は、皆で楽しくカラオケを楽しみました！

中国残留帰国者交流事業・懇親会

　今日は朝からお昼過ぎにかけて、西部福祉事務所の集会室で、中国残留帰国者交流事業・懇親会が行われました。

　中国帰国者とその家族等の関係者の方々が３０名ほどお集まりになり、中国帰国者相互の親睦を図るために手作りのお菓子やお料理が振る舞われました。西部地区で行われた交流事業は今回で４回目となります。
　皆さん、リラックスされていて、とても楽しそうに参加されている姿が印象的でした。

　なた、今日は日頃から中国残留帰国者支援にご協力して頂いている、鹿浜団地２丁目の自治会長や舎人団地の自治会長も参加されました。


　交流会に参加をされていた皆さんの意見では、このような居場所を今後もぜひ作って頂きたいとの声がたくさんありました。
　この声を受け、来月１２月１日、また同じ場所で皆が集えるよう、西武福祉事務所の所長がお手配をしてくださいました。

　また、鹿浜団地の会長からは、太極拳を交えた交流会を地元で行いたいとの積極的なお話もあり、今後の地域活動に期待が感じられました。


　今回の企画を通して、皆さんの想いが確実に実を結んでいると感じました。
　皆さんの気遣いと、人を思いやる心に触れることができ、また皆さんの笑顔と喜びを肌で感じることができ、今日はとても心が熱くなったひと時でした。

　運営に携われた区役所の皆様、そして地元の皆様、お疲れ様でした。


　これからも、足立区で暮らす全ての皆さんが温かな心でいつもいられるような街になるよう、私も勉強を深めて、取り組みを進めていきたいと思います。

皆で揚げパンを作りました。

結構難しかったのですが、私も作ってみました(笑)！美味しそうでしょう？

揚げてます。

帰国者の方が作られた刺繍の作品。

帰国者支援にご理解をいただいている、鹿浜２丁目団地自治会　江澤会長と記念撮影。

社会福祉法人はなさく福祉会 10周年記念の集い

　今日は竹の塚で「社会福祉法人はなさく福祉会　10周年記念の集い」が開催され、私も民主党会派を代表して、挨拶をさせて頂きました。

　10年前とくらべると障がい者の皆様を取り巻く環境は大きく変わってきたと思います。


　2007年には、人権の尊重や差別の禁止、多様性の受容などが盛り込まれた障害者権利条約を日本も批准しましたが、たとえば雇用の場などでの差別は、なくなっておりません。
　民主党政権となり、2010年には、障害者自立支援法が改正され、発達障害も支援の対象に含まれたほか、応益負担から応能負担への変更も行われました。


　障がい者政策は、自立と福祉のバランスが、非常に重要だと考えています。

　自立という名の福祉の切捨てではなく、本当の意味で障がいをお持ちの皆様が社会の一員として自立した生活が送れるよう、皆様の一番近くにいる区議会議員として、区政の立場からも取り組んで参りたいと思っています。
　また、同時に当事者の皆様のご意見をしっかりと反映させた障がい者福祉に関する包括的な法律の制定も、党を通じて国に働きかけていきたいと思います。


　障がい者の皆様の自立を支援し、社会とのつながりの場を提供する共同作業所など運営されてきた皆様のご尽力に、改めて敬意を表します。

　しかし、あえていうならば、共同作業所のような場がなくても障がいをお持ちの皆さんも当たり前のように社会に溶け込んで生活が出来る、そんな社会を目指して、私も区議会議員の立場からもがんばって参りたいと思います。

西新井小学校 新校舎の内覧会

　今日は、西新井小学校の新校舎の内覧会に行ってきました。

　既存の校舎の敷地内のスペースに、新たに西新井小学校の新校舎が建てられました。
　現在は、同じ敷地に校舎が新旧2棟建っている状態です。
　今後、古い校舎は解体をし、グランドにする予定です。


　新校舎内を全体的に周りましたが、様々な観点からの配慮が見受けられました。

　例えば、外部からの来訪者も予想される1階にある管理室（主事室）は4か国表示になっており、多国籍の方への配慮がされていました。
　校舎内には、誰でもトイレが設置されており、広く空間をとっています。
　女子トイレは、それぞれの場所で1つだけ和式、他はすべて様式トイレになっています。


　校舎の３箇所にある階段はそれぞれ色別になっており（黄・緑・オレンジ）、災害時に色を使って避難誘導をするとの話でした。
　色で避難誘導は色弱者の子どもにとっては苦手な分野であり、あまり使ってもらいたくない手段ではありますが、災害時の誘導のあり方などは、今後、担当部署の職員の方とお話をしていきたいと思います。


　子ども達が安全で快適に過ごせる学校施設を目指して、今後もさまざまな観点から提案をしていきたいと思います。

4カ国表示となっている管理室のサイン。

だれでもトイレは広いスペースが確保されています。

それぞれ3色（黄・緑・オレンジ）に塗り分けられている階段。

屋上には、私が議会などで提案している「ヘリサイン」も設置されていました。

屋上には、20ｋWの太陽光発電装置が設置されます。

中国残留帰国者 & 鹿浜団地自治会 納涼祭

　今日は午前中に参加した代々木オリンピックセンターでのCUDの勉強会の後、急いで鹿浜団地で行われる中国残留帰国者の皆さんとの交流会へ直行しました！

　鹿浜2丁目の中国残留帰国者の交流会は、今回で3回目になります。
　これまでも代表質問（詳しくは、2009年2月の一般質問の記事をご覧ください）等で中国残留帰国者問題を取り上げ、さまざまな提案をさせて頂いておりますが、その中でも挙げた地域とのコミュニティの確立が鹿浜2丁目では、定着してきています。


　今回は、西部地域に居住している中国残留帰国者の皆さんに西部福祉事務所がお声掛けをし、当日は60名ほどの方々がご参加くださいました。

　3部制になっており、はじめに「鹿浜いきいき館」で中国残留帰国者の皆さんの交流会が始まりました。
　参加された中国残留帰国者の皆さんが水餃子づくりの調理をし、出来上がりは皆で水餃子をほおばりながらカラオケ大会、舞踊などで、大変盛り上がりました。

　自治会長や西部・中部福祉事務所の所長のご挨拶では、中国語の通訳付きでした（私も一言ご挨拶をさせていただきました）。


　15時からは場所を団地の集会室に移して、2部の中国本場の「ラー油づくり」が地元の皆さんも加わり行われました。

　にんにくのみじん切りとしたいけ、クルミ、トウガラシ等を油で揚げ、香ばしいラー油が出来上がりました。
　水餃子にもしっかりと味付けがされていますが、ラー油をかけるとまた違った風味が入り、本格的な餃子を堪能できました(笑)。


　また最後の3部では公園に場所を移し、納涼祭が行われました。
　会場ではすぐにカラオケ大会が始まり、水餃子を堪能しながら、帰国者と地元の方々がともにとても楽しそうにしていた姿が印象的でした。


　足立区からは、福祉事務所の皆様が10名以上お手伝いで参加をされており、そのほかには、報道部の方もお見えだったようです。

　鹿浜団地の自治会長さんはとても中国残留帰国者の皆様にご理解が深く、地域の皆さんには仲間として地域の絆を深めていこうと理解を求めているそうです。
　今回の3月11日の東日本大震災の際には、役員さんと1件1件戸別訪問をして、状況の確認を行ったそうです。

　今回のご挨拶でも、自宅に引きこもることなく、地域に出てきてほしいと帰国者の皆さんに訴えかけている町会長さんのお姿がありました。


　中国残留帰国者の皆さんが、祖国に帰国した後の生活、地域社会とのつながりに関しては、全国で大きな課題になっています。
　鹿浜2丁目の取り組みは、足立区内だけでなく、広く全国の自治体でもお手本になるのではないでしょうか。


　今後も、中国残留帰国者の皆様のコミュニティの場を足立区全域に広げ、帰国者と地域の皆様が安心して暮らせる環境づくりを目指して取り組みを進めていきたいと思います。

　今日は、午前中から役所の皆様、自治会の皆様他、沢山の方々が協力し合いながら運営をされていました。
　皆様、本当にお疲れ様でした。

手作りの水餃子です。中国残留帰国者支援員の方と通訳の方と一緒に記念撮影(笑)。

帰国者の皆さんの舞踊のお披露目

納涼会の会場は、カラオケ大会で大盛り上がりでした。

東京武道館 避難所の閉鎖

　今日のお昼の12時をもって、東京武道館に開設されていた避難所が閉鎖されました。

　避難者の受け入れを開始した3月17日から今日までで、延べ321世帯717人の方が利用されました。
　避難の長期化に伴い、東京武道館や東京ビッグサイト等の施設を利用されている方の精神的、肉体的負担が増していることから、東京都では旧グランドプリンスホテル赤坂や都営住宅などの施設を提供し利用できるようにしています。

　私が一番気がかりだった心臓に疾患があるお子さんのご家庭も、病院が近くにある都営住宅に移動することができ、また車いすのおばあ様も希望がかなった形での移動ができました。


　今回、避難所の開設にあたっては、東京都も足立区も手探り状態であったと思います。
　避難所開設当初には、お風呂の問題、生活物資の問題、移動手段の問題、ボランティアの受け入れ態勢など、十分でなかった面も多くありました。

　私も、開設当初から毎日のように東京武道館に通い、自分の目で見て考え、避難されている皆さんのお話を聞き、都の担当者、区の担当者とさまざまな協議をし、提案をしてきました。

　結果、銭湯の無料クーポンが配布されたり、足立区の自転車を無料で貸し出したり、空いているスペースを子どもの遊び場として開放したりと、提案の主旨をご理解いただき、すぐにご対応していただけたことも多くあります。


　東京武道館に避難されていた方々は足立区民ではありませんが、震災で大変な思いをされ、見知らぬ土地での避難生活を余儀なくなれた皆さんも、ともに足立区で生活する隣人です。
　避難所の所在地の自治体として、ひとつでも問題を改善し、少しでも皆さんのご負担を減らすことが出来ればと思い、取り組んできました。


　今回の震災では、足立区の中でもさまざまな問題点が浮き彫りになりました。
　これまでも、「相互防災協定」や「災害時の対応」など、大規模災害に対する備えの重要性を区議会で取り上げてきました。

　今後も、区民の皆さんの生命と財産を守るために、より一層、防災体制のあり方について検討を行い、出来る限りの対策を行っていきたいと思います。


　最後に、東京武道館を後にした被災者の皆さんは、自宅を失った方、自宅に戻れない方など、まだまだ大変な生活をされていることと思います。
　短期だけでなく、中長期的な被災者への支援のあり方についても、私なりに考えて行動していきたいと思います。

東京武道館の避難者数を伝えてくれてきたこのホワイトボードも今日が最後です。

被災地で保護されたペットたちの情報も掲示板にありました。
飼い主と再会して欲しいと思います。

マニフェスト大賞特集ページ お祝いのメッセージを更新しました

　昨年、第5回マニフェスト大賞で、最優秀政策提言賞をいただいたことは、このホームページでもご紹介させていただきました。

　また、受賞したテーマであるカラーユニバーサルデザインについてや、受賞式の様子などを特集ページにまとめさせていただきました。


　特集ページを作製した際に、江田五月参議院議員、蓮舫参議院議員、内山あきら衆議院議員、海江田万里衆議院議員、初鹿あきひろ衆議院議員、斉藤栄熱海市長からお祝いのメッセージを頂いており、掲載させていただきました。

　その後も、中野寛成衆議院議員、古賀一成衆議院議員、藤末健三参議院議員、大河原雅子参議院議員、そして大泉ひろこ衆議院議員からお祝いのメッセージをいただきましたので、この度、掲載させていただきました。

　心のこもった温かいメッセージをいただきましたことに、心から感謝申し上げますとともに、過分なお褒めのお言葉に恥じないよう、今後もがんばっていきたいと思います。


特集ページ内の皆様からいただいたお祝いメッセージのページ：http://takahase.weblogs.jp/report/award3.html

東京武道館 避難所開設 16日目 国会議員と訪問

　2日16時現在、108世帯240人（男性133人、女性107人）、避難所開設からの累計265世帯611人になります。

　今日は、東京選出の長妻あきら衆議院議員と竹田光明衆議院議員、初鹿あきひろ衆議院議員、平山たいろう衆議院議員ら国会議員と、地元足立区選出の大西さとる都議会議員、鈴木かつひろ都議会議員の訪問にご一緒させていただきました。
　長妻衆議院議員は、民主党の東北地方太平洋沖地震対策本部の事務局長代理を務められています。


　 　今日も避難者の方々から直接、たくさんのお話を聞くことができました。
　車いすの方から車椅子で生活が可能な住宅、また心臓に負担のある小さなお子さんを持つお母さまからは、専門の病院が近くにある住居などの要望があがりました。

　どちらも安全で安心して暮らすためには必要なことですので、すぐに東京都の職員につなぎ、住居の間取りや住む階数などの配慮ができないか、病院に通いやすい場所の住宅はないかなど、都の担当部署に確認・対応していただくようにお願いさせていただきました。


　国会議員の皆様からは、避難者の方々の住居に関しては、民間の力もお借りする方向性で行きたいとのお話も出ました。
　実際に、先月末で営業を終了したグランドプリンスホテル赤坂（旧 赤坂プリンスホテル）は、建物の取り壊しまでの期間（およそ3ヶ月）、避難者の受け入れを決めました。
　今後、新たにホテルやペンションなどを国が借り上げて、避難者の方々に提供されることを検討していくとのお話もありました。


　今日は国会議員、都議会議員の皆さんと訪問させていただきました。
　やはり、国が対応すること、受け入れ主体の東京都が出来ること、そして避難所の所在地として足立区が出来ることなど、さまざまです。
　足立区内で、どれだけがんばっても実現しないこともあります。国や東京都でしか解決できないこともあります。

　皆さんに一番近いところで活動し、皆様のお声を国や都につなぐことも区議会議員としての役目ですので、今後も国会議員、都議会議員と連携を密にしていきたいと思います。



（参考）
　足立区での東京武道館避難者支援ボランティアの受付けが、昨日終了しました。
　応募状況は、個人ボランティア 207人、団体ボランティア 61団体でした。
　多くの皆様のご登録、ありがとうございました。

　今後、
　・まちのインフォメーション（案内）
　・保育ボランティア
　・自転車、ベビーカー等の貸出、管理
　・避難所共用スペースの環境整備

　などの場面で、ご協力をお願いいたします。

車椅子の方からもお話をお聞きしました。

少しでもすごしやすい空間にするために、ダンボールを仕切りに活用されています。

国会議員の方々も、避難者の皆様のお声に、真剣に耳を傾けていらっしゃいました。

東京武道館 避難所開設 11日目

　今日は夜、東京武道館に行ってきました。

　28日18時現在、避難者は123世帯288人（男性148人、女性140人）、避難所開設からの累計で246世帯572人（男性314人、女性258人）となっています。


　今日は都営住宅の抽選の結果が出されました。
　今回、300戸ずつ（計600戸）用意された都営住宅ですが、避難者向けが1189世帯、被災者向けが433世帯の合計で1622世帯の応募があったそうです。

　乳幼児や高齢者がいる世帯が優先としておりましたが、優先世帯だけで供給戸数を上回ったとのお話でした。
　避難者の皆様には、今後、グランドプリンスホテル赤坂を福島県の避難者の方に対して４月上旬に提供するそうです。
　また、地震により住宅を失った被災者の方に対して都営住宅や国家公務員宿舎などを生活に必要な器具等の設置が完了したものから４月中旬以降順次、提供する予定となりました。

　今回、抽選の結果、残念ながら受け入れができなかった世帯に対しても、今後、このようなさまざまな手段を用いてできる限り対応していくとのお話しです。


　また東京都以外にも、長い期間を見据えた被災者の受け入れを表明している自治体や、民間事業者、また個人の方もいらっしゃいます。
　全国各地のそれらの情報がまとめられた資料も、東京武道館に置かれていました。

　足立区にも区営住宅がありますので、それらなどを利用して足立区としても受け入れができないか、区役所の担当部署の方とお話しをさせて頂きたいと思っています。


今日から足立区が０歳児を対象とした託児所を東京武道館内で開設しています。
　少しでもお母さんの負担を軽くするために、設けられたものです。
　赤ちゃんを託児所に預けている間には、お母さん方がお風呂に入ったり、お買い物に行ったりすることができます。
　キッズコーナー同様、託児所についても区役所の保育課が迅速に対応をしてくださった結果です。

　ただ、キッズコーナーは今月いっぱいでしか提供できないとのお話しもあったので、来月以降も継続的して行えるよう、保育課の担当者の方とお話しをさせて頂きたいと思います。


　また、事態が長期化するにつれて、子ども達のケアのひとつとして、学習面の心配も出てきます。
　子どもの勉強についても、春休み明けなど、ボランティアの皆様のお力をお借りしながら行っていく必要があると思います。 　明日にでも、区の担当部署にご相談をしていきたいと思っています。


　また、今日は足立区が無料で貸し出している自転車の利用状況についてもお聞きしました。
　先日から自転車の利用も多くあるようです。
　ご提案をさせて頂いた者として、少しでも避難者の皆さんのお役に立てたのではないかと思います。


　今日は夜から私の後援会の会合がありましたが、皆様に、ここ数日の活動報告をさせて頂いたところ、支援者の何人もの方々から、自転車を東京武道館にご寄付したいとの申し出を頂きました。
　早速、足立区の担当部署にご相談をしたいと思います。


　避難生活も長期化し、また先が見えないなどの不安もあると思いますが、一人一人のお気遣いのお気持ちが東京武道館に着実に届いています。
　迅速に対応をしてくださっている区・都の職員の皆様に、大変感謝しております。


＜参考＞
　本日から、足立区が社会福祉協議会と協力して避難者支援センターを開設されました。
　避難者の住宅、就学、介護サービスに関する相談のほか、町内会や、企業の支援の受付をします。
　　問い合わせ先 ： 03-5697-1116

　また、ボランティアの受け付けも、今日からは東京武道館内で行うことになりました。
今後、どのようにボランティアをしていただくか、検討を始めるそうです。今日だけでも、30人ほどの方が登録されたそうです。

　ご協力をいただける皆様は、ぜひお願いいたします。

都営住宅の入居可能世帯の通知がありました。

皆様の移動手段として活躍している足立区の自転車です。
チャイルドシートのついた自転車も数台用意されています。

東京武道館でも直接、ボランティアの受付が始まりました。

東京武道館に避難しているペット達

　本日、私の所へ地元の方から、東京武道館に避難されてきている動物の預かりの申し出がありました。
　現場の状況を確認するために、午後から東京武道館に行ってきました。

　26日15時現在で、東京武道館に避難されている方は、128世帯314人（男性156人、女性158人）、累計で230世帯540人となっています。


　現在、東京武道館では同じように動物の預かりを申し出られた方々がおり、そちらでもお預かりいただいているとの都の職員の方からお話がありました。
　ただ、東京武道館にも何匹かケージで飼育しているペットもいますとのお話で、中を拝見させていただきました。
　ご家族と一緒に東京武道館で避難生活をしている動物は、現在４匹です。ケージに入れられ、静かな場所に置かれていました。


　このような大きな災害の後では、避難場所にペットを連れていけないため、車での生活をされている方々が多くいらっしゃるようです。
　車の生活で長期間過ごすと、いわゆるエコノミー症候群になる危険性もありますので、気を付けなければなりません。


　動物の預かりのボランティアの申し出てくださった地元の方には、現場の状況をご報告し、今後、必要があれば都の担当者からご協力のご連絡がいくように手配をさせていただきました。

　その後も、都の職員の方からお話をお聞きしましたが、本日の夕食から、お食事券が配布されるとのことでした。
　お食事券で綾瀬駅前のレストラン街など利用ができるそうです。


　今日も武道館には、たくさんの支援物資が集まり、着実に支援の輪が広がっていることを実感しました。
　今後も、私に出来ることを考えていきたいと思います。

チワワやダックスフンドなどのワンちゃんがケージに入っていました。

綾瀬5丁目商店街振興組合で3月27日（日）13時と15時の２回、綾瀬会館で子供中心の遊びを行うそうです。

足立区役所のブースでは、何でも案内相談が開かれています。

東京武道館 避難所8日目

　今日も、震災被害者の皆さんが避難生活をしている東京武道館に行ってきました。
　現在、東京武道館には127世帯316人（男性156人女性160人）の方々が避難をされています。（累計228世帯536人です。）


　昨日の9台に引き続き、足立区から今日も5台の自転車が届き、合計で14台がそろいました。
　足立区から提供された自転車は、早速、避難されている方々が利用されていました。


　また、今日から足立区の保育課が中心となり、東京武道館内にキッズコーナーを開設しました。
　現段階では、開設期間は今月31日まで、東京武道館の1階正面玄関口入口で、10時～16時まで開かれています。
　利用対象者は未就学のお子さんとその保護者で、利用料は無料です。

　キッズコーナーでは、足立区立保育園の保育士の方々が読み聞かせや手遊びなどを行っています。


　また、0歳児のお子さんをお持ちのお母さまから、お子さんの沐浴場所についてのご相談があったそうです。
　足立区では、保育課がすぐに対応をされ、本日から綾瀬保育園で沐浴ができるようになりました。

　今後は東綾瀬保育園でも沐浴ができるよう検討して下さるそうです。
　それに加え、東京武道館にも赤ちゃん用のバスタブをいくつか用意をされ、シャワールームで沐浴できるよう改善されました。


　現在、東京武道館には12歳未満のお子さんが、全体のおよそ1割の30名いらっしゃいます。
　子どもたちの遊び場として、先日、担当者の方にお願いをいたしまして、避難所として利用されていない東京武道館内の施設を開放してくださることになりました。

　足立区としても、近隣の子ども家庭支援センターの子育てサロンの利用も検討して下さっているようです。
　また、東京武道館のすぐ近くには、綾瀬児童館もありますので、その利用もぜひ考えていただくことも、担当者にすでにお願いしています。


　避難されている方の状態やニーズなどは、日々、変わっていきます。
　今後も出来る限り足を運び、皆様の負担が少しでも軽減するような改善がしていけるよう、私もさらに取り組んでいきたいと思います。


（参考）
　今日現在、東京武道館の避難者の皆様の年齢分布は

　　0歳～ 6歳未満　　7人
　　6歳～12歳未満　 23人
　　12歳～18歳未満　 16人
　　18歳～60歳未満 192人
　　60歳以上　　　　　 58人
　　　　　　　　　　　計316人

　となっています。
　あらゆる世代の皆様、それぞれにあった改善をしていきたいと思います。

足立区から提供された自転車です。

キッズコーナーでは、子どもたちが楽しそうに遊んでいました。