活動報告

東京若手議員の会 品川区研修会2日目 「品川区立御殿山小学校 市民科の取組みについて」

東京若手議員の会　品川区研修会2日目です。
今日の集合場所は、品川区立御殿山小学校です。最寄は大崎駅です。

大崎駅は山手線沿線の駅としては、10年ほど前は駅前に工場がある所でしたが、今では都市開発により、工場がオフィスやタワーマンションに変わり、新しい都心として注目されています。 校長の話によると、近隣のタワーマンションは高額で2億円近いものもあるそうで、学校周辺は、平均的に所得の高い方々が住んでいるようです。

さて、品川区では、小中一貫教育における人間教育を目指す新教科として「市民科」学習が行われています。将来に渡り教養豊かで品格のある人間形成を目指して、児童・生徒一人ひとりが自らの在り方や生き方を自覚して、生きる道筋を見つけながら、自らの人生観を構築する基礎となる資質を育て、能力を身に付けさせることを目的としたものです。
市民科では、児童・生徒に社会の一員として義務と責任を果たし、常に自己変革を図りながら、自らの生き方に意味づけを行うことができる資質・能力を身に付けさせることを狙いとしています。この目的を実現させるために必要な内容を「自己管理」「人間形成」「自治的活動」「文化創造」「将来設計」の5領域として各学年段階における系統性や関連性を持たせ、実効性のある教育を展開しています。

市民科が導入された背景として、最近の子ども達の傾向をみると、将来についての夢を持てないだけでなく、子どもの規範意識や社会的マナーや公共心が低下しているとする指摘が極めて多いそうです。このような状況の原因を突き詰めて考えると子どもの人格形成に正面から向き合ってこなかった教師も含めた大人の問題が浮かび上がってきたそうです。
そこで、品川区では大人が子どもとしっかりと向き合うことで、「市民」を広く社会の形成者という意味で捉え、社会の一員としての役割を遂行できる資質・能力と共に、確固たる自分を持ち、自らを社会的に有意な存在、社会の中の個として意識しながら生きていける「市民性」を育てる学習を一貫教育において創設されたそうです。

従来の特別活動としてある学級活動では、道徳の時間をとっても教育現場の実態は、子どもの自主性という言葉に任せきりの活動ありきで確実にこれからの社会をどのように生き抜くかを身に付けるまでは至っていなかったそうです。そこで、将来的にも子ども達が社会の個として、人間がどう生き抜くべきかという視点から、目指す方向性が同じである道徳や特別活動、総合的な学習の時間をねらいや活動を段階的・系統的に統合させたカリキュラムを作成されたそうです。
このカリキュラムにより、子ども達の自らの在り方や生き方を自覚させ、生きる道筋を見つける手立てとなっています。つまり、小学校1年生から中学校3年生までの間に、子ども達の意思決定力に必要な資質を育て、能力を身に付けさせるプログラムとなっているそうです。

＜各学年段階における指導のねらい＞
☆小学1年生～小学4年生：主体性・積極性・適応性と自己管理領域・人間形成領域の各領域に重点を置く。
☆小学5年生～中学校1年生：適応性・公徳性・論理性と自治的活動猟奇・文化創造領域の各能力に重点を置く。
☆中学校2年生～3年生：実効性や創造性と将来設計領域の各能力に重点を置く。

小学5年生の授業を参観させて頂きました。
品川区では区から先生方に教育研修費として1回3万から4万円の公費が支給されるそうで、各自先生方は自分で様々な研修に行き、学んでいるそうです。授業の内容としては、全ての子どもに発言をさせ、導入、展開、まとめがしっかりとされており、私が日頃から足立区の学校教育で導入を指摘している「ユニバーサルデザインの教育」が品川区では、一部実践されていました。

このようなカリキュラムが品川区だけでなく、全国的にも広がりを持ってほしいという願いから、是非とも東京都の教育委員会に上げ、各自治体でも同様の内容が行われるような取組みを行って頂きたいと提案をさせて頂きました。

今後、足立区でも同様な取り組みがなされるよう政策提案をさせて頂きます。
最後に御殿山小学校の給食を頂いて、視察場所の移動を行いました。

最後までご丁寧に対応をして下さいました、校長先生はじめ、担当者の皆様、ありがとうございました。

市民科のテキストです。

プロジェクターで説明を受けました。

小学5年生の市民科授業を参観させて頂きました。

御殿山小学校の給食を試食しました。1食220円です。

御殿山小学校前で校長先生も含めて皆で記念撮影。

東京若手議員の会 品川区研修会1日目「議員向け行政法講座」「児童虐待防止PTの報告&ワークショップ」

今日は東京若手議員の会が主催で行われた、品川での研修会に参加をしました。
この会は、原則として35歳までに初当選した45歳までの市区町村議員による超党派団体です。よって、様々な政党の方々がこの勉強では集います。

今日は、大崎第一地域センター第５集会室で、第１部として「議員向け行政法講座」が行われました。
公務員として新宿区役所、住宅・都市整備公団、 内閣府などに勤務されていた喜治賢次氏が講師です。「地方公共団体の組織及び運営に関する制度の体系」について、「国と地方の役割分担」について、などを話されました。
ここでの講義の中で頂いた資料の中には、都区における児童相談行政の課題や児童相談所の移管などについて、足立区子ども家庭支援センター元気へ聴取した内容も入っていました。現場を担っている職員の生の声が集約されていて、大変、有益な資料を頂くことができました。

また第2部では、「児童虐待防止PTの報告&ワークショップ」でそれぞれがグループ毎に分かれて、有効な施策は何かを意見し合いました。

現実に困難を伴っている事案に対して、どうしたらその困り感を取り除くことができる施策を生み出していけるのか、このような場を活用しながら、様々な事例を調査・研究し、今後の政策立案に生かしていきたいと思います。

大崎第一地域センター第５集会室で研修会がありました。

児童虐待防止PTの報告です。

ワークショップ形式で行われました。

清掃足立支部 自治研学習会

今日は夕方から足立区地域学習センターで、清掃足立支部による　自治研学習会が行われました。

この学習会の主旨は、良質な公共サービスとしての清掃事業を確立し、多様化する区民ニーズに応えるために、現場で働いている方々や議員を通じて意見を出し合い、それぞれが抱えている課題や問題点を全体で共有しながら、具体的な政策実現を図るものです。

現在の清掃事業が区民及び事業者のニーズとマッチしているのか、行政・住民・議員・労働組合のそれぞれの立場で考え、多角的な視点から参加者一人ひとりが発言できるようグループ討議がなされました。

 

今後、ここで話し合った問題点や課題等を具体的にどのように解決して行くか、調査・研究をしながらつめていきたいと思います。

 

東京若手議員の会：視察 文京区における少子化対策の推進について

今日は、東京若手議員の会の視察に行ってきました。
この会は、原則として35歳までに初当選した45歳までの市区町村議員による超党派団体です。

本日の視察場所は、文京区役所です。文京区では、少子化対策の推進を行っています。

子どもを望むすべての区民が安心して子どもを産み、育てられるよう、区民自らの主体的な健康維持・増進に向けた取組みを支援し、妊娠・出産等に関する正確な情報を提供していくため、2014年度から「ぶんきょうハッピーベイビー応援団」を設置し、区における少子化対策の推進を図っています。結婚・妊娠・出産・育児等について、区内・区外で活動している学識経験者、妊娠・出産を支援している関係団体、民間事業者及び区を構成員とし、さまざまな立場からの意見や情報共有等を図ることで、切れ目のない支援をするための仕組みづくりや取り組みを積極的に行っています。

また、文京区では、結婚・妊娠・出産・育児の時期に当たる20歳から45歳までの区民を対象に、その約1割程度の8,000人を無作為抽出し、郵送によるアンケート調査を実施されたそうです。報告書は、こちらの内容。

文京区では、各世代に向けた冊子が3冊発行されています。

☆For Your Great Future（中学生用）
中学生用に作成された冊子です。心身ともに大きく成長する時期、ライフスタイルが将来の自分の健康を大きく左右します。この冊子は、年齢による身体の変化や食生活と健康等、中学生に知っておいてほしい情報を分かりやすくまとめてあります。

☆Life & Career Design Workbook
20代前半の方を中心とした、自分の人生設計を考えるワークブック。
将来を考えるための仕事・お金・結婚について自分だけのライフ＆キャリアプランが作成できる仕組みになっています。
内容を振り返りながら、3年度5年後に見返して再度作成し直してみたり、今後の羅針盤となるような冊子として作られています。

☆Happy Baby Guide Book（成人用）
心がけたい食事や栄養、妊娠・出産に関する男性・女性の健康、子育ての先輩からの応援歌など妊娠・出産等に向けた健康的な身体づくりについて、分かりやすくまとめてあります。
配布場所：シビックセンター1階受付（インフォメーション）・戸籍住民課・保健サービスセンターなど

また企業（ミキハウス）と連携して、「出張ぶんきょうハッピーベイビープロジェクト」として、「ミキハウス　プレママ・プレパパ＆ベビーフェスタ」等も行っているそうです。

足立区でも、先ずは中学生向けの冊子を発行し、各世代ごとに対する普及啓発も含めた、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を行う体制を整備していきたいと思います。今日の文京区の視察は大変勉強になりました。これを糧として、今後も議会でこの政策を推し進めていきたいと思います。

文京区では、各世代に向けた冊子が3冊発行されています。中身はとても充実しています。

平成28年度 東京都予算案説明会

今日は東京都議会議事堂2階第二会議室で、東京都各局予算担当課長による平成28年度東京都予算案説明会が行われました。

 

東京都では、4年後の2020年、東京で2度目のオリンピック・パラリンピック大会に向け「誰もが幸せを実感でき、誰もが住み続けたい、世界一のグローバル都市」の実現を目標として掲げています。東京で暮らし、働くすべての人々がその能力を最大限に発揮できる環境を整備するために、地域において共に生活することを主眼に置いていた従来の多文化共生の考え方をさらに発展させた都市を目指すそうです。以下、概要です。

 

＜都予算案概要＞

一般会計予算6兆9785億／特別会計予算4兆4379億／公営企業会計予算2兆1650億

＜主な新規事業＞

東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組み／正規雇用等転換促進助成／働き方改革の推進／雇用環境整備推進／女性の活躍推進等職場環境整備／子どもの居場所創設／共生社会実現に向けた障害者理解促進／暮らしの場における看取り支援／東京都介護職員宿舎借り上げ支援／福祉の仕事イメージアップキャンペーン／創業支援拠点の設置・運営や中小企業活力向上プロジェクト／金融機関と連携した海外展開支援／都市農業活性化支援／展示会・イベント誘致・開催支援／外国人旅行者受入に係るサービス向上支援等

 

また、来年度の教育の予算案の中で、私が常日頃から政策提言している発達障がい者支援施策について、東京都が予算付けをされました。

内容は以下の通りです。

 

《特別支援教育の推進》340億円

障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに応えるため、指導内容・方法の充実を図るなど、小・中学校や高校における支援体制を充実するほか、中学校における特別支援教育の導入に向けたモデル事業を実施するなど、特別支援教育を推進し、社会的自立を支援するとともに、地域の一員として生きていく力を培う。

 

☆発達障がい教育の指導内容・方法の充実

・アセスメントマニュアルの作成　新規

・専門家・関係機関と連携した支援方法の研究・開発　新規など

☆特別支援教室モデル事業　新規

☆特別支援教育に伴う施設整備

 

今後、各自治体間でどのようにこの内容を進めていくのか調査をしながら、足立区の中で、小・中・高校生に対する有効な発達障がい者支援施策をさらに前に進めていきたいと思います。

中川水再生センター・土づくりの里 視察

今日は中川水再生センターに視察に行きました。
視察のメンバーは、民主党議員4名と共産党議員2名の6名です。

中川水再生センターは、昭和59年に設置された東京都下水道局の下水処理施設です。
中川水再生センターの処理区域は、足立区の大部分と葛飾区の一部（ほぼ常磐線以北）で、面積は4,442ヘクタールです。覆蓋化されており、下が下水処理施設、上の地上部分が中川公園となっています。以前は、中川水再生センターが稼働するまでは、足立区は浸水の起きやすい地域でしたが、この施設ができたことで緩和されました。巨大ポンプは学校のプール3台分の水量が1分間で吸い取れるようになっています。

雨水と汚水を別々の下水道管で集め、雨水は川へ放流し、汚水は水再生センターで処理する「分流式下水道」になっているそうです。　また、その一部を砂や微生物でろ過をして、処理した水は中川に放流しています。発生した汚泥は、葛西水再生センターへ圧送し、処理をしています。

また、中川水再生センターの横には、「土づくりの里（中川建設発生土改良プラント）」があります。
東京23区内の下水道工事の掘削で発生する土から、下水道工事の埋戻し用の土をつくることを目的とした施設です。土のリサイクルにより、埋め戻し用の山砂を採取しなくてすむため、山の自然環境を保全し、限りある埋め立て処分場への負担が軽くなり延命化につながることや建設発生土や埋戻し用山砂の運搬車両の走行が減少し、軽油消費量を節減するとともに二酸化炭素の発生を抑制します。

今回、土づくりの里の覆蓋化が計画をされています。水再生センターのように上下に分け、上を4.2ヘクタールの公園にする予定となっています。

このような施設があることで、山の自然環境の保全や、限りある埋め立て処分場への負担が軽くなり、運搬車両の走行による二酸化炭素発生の抑制にもつながっています。土埃や下水の臭いがあり、地域住民の皆様にはご迷惑をかけていることもありますが、今後、追加される整備に関しては、地域住民の皆様のお声を丁寧にお聴きし、協議を進めていく事が必要であると考えます

最初に事業の概要についてご説明がありました。

雨水ポンプです。学校のプール3台分の水をくみ上げます!

第1沈殿池。2～3時間かけて下水をゆっくりと流し、下水に含まれる沈みやすい汚れをここで沈殿させます。臭いがある為、今では、全てに蓋がされています。昔は蓋なしだったそうです。

微生物が入った泥を加えて、空気が送り込まれています。6～8時間ほどかき混ぜ、下水中の汚れを微生物が分解し、細かい汚れも微生物に付着して沈みやすい塊になります。

微生物の種類の写真です!薬品は一切使わないそうです。

右が下水。左が処理された後の水です。

土づくりの里についてのご説明です。後ろが土づくりの里。

学校現場から考える子どもの貧困

今日は午後から中野サンプラザで行われた、勉強会に行ってきました。

「学校現場から考える子どもの貧困」というタイトルで専修大学講師の中村文夫さんの講義です。

 

全国的にも少子化や過疎化による自治体消滅の危機感がある中で、2013年ごろから給食費の無償化が北海道を中心に広がりを見せています。公教育の無償化として、給食費の無償化は、先行して沖縄県与野国町や兵庫県相生市など37の自治体で行われています。

 

家庭の所得や育った地域によって受けられる教育が違うことで子どもが不利益を被るのではなく、義務教育の無償化を具体的実践課題として位置付け、給食費のみならず就学旅行費や教材費なども含めた学校徴収金をなくし、社会が子どもを育てるという視点で考えるべきであるとの話しでした。

 

教育基本法は、現在、無償の範囲は授業料に限定をしています。貧困世帯を多く抱えている足立区において、教育福祉政策としての政策援助制度も検討すべき課題であるとかねてから私は考えています。今後、足立区としても財源との兼ね合いで教育福祉政策として実現可能か、今後、検討していきたいと思います。

特別区議会議員講演会 少子化対策の可能性～若者への支援をめぐって～

　今日は飯田橋にある東京区政会館で行われた特別区議会議員講演会に出席をしました。講師は中央大学文学部教授の山田昌弘先生です。タイトルは、少子化対策の可能性～若者への支援をめぐって～です。

 

　「パラサイトシングル」「婚活」という言葉を生み出された山田教授は、日本が直面する少子化の問題点や諸外国との比較や有効な少子化対策として何を考えるかなどを講演されていました。少子高齢化問題について、社会保障制度の持続可能性や経済活動などに大きな影響を与えている中での、少子化傾向でなかなか語られない内容を分析されていました。

 

　昔と違って若者の雇用や男女交際からして激変している中で、結婚まで行きつかない若者が増えている現状があります。1990年代まではすべての国民が中流家庭。ほとんどの若者の雇用が安定し収入が増大して、結婚して家庭をつくればだれでも持ち家・自家用車・子供を大学に入れて学費を払うことが可能と思えた社会でした。しかし1990年以降は、若者の経済格差が拡大し、階級社会へと移行し、安定した経済基盤を持つ若者と不安定な若者に分裂し、不安定雇用の男性と結婚しても、持ち家・自家用車・子どもを全員大学に行かせることは経済的に不安な世の中となっているようです。

 

　山田教授の分析では、経済力やコミュニケーション力、見た目に自信がない男性の存在を前提とした施策が必要で、そのような男性と結婚してもよいという女性を増やすことや男性の経済力やコミュニケーション力、見た目を改善させる支援を行えばよいのではないかとの話でした。

 

　確かに、コミュニケーション力はとても大事な課題です。コミュニケーション力を改善させた状態での結婚はあっても、コミュニケーション力のない男性と結婚してもよいという女性を増やすことは離婚要因を抱えたカップルを増やすことにつながると感じました。結婚生活は、コミュニケーションの連続です。それが欠けることは、パートナーに負担が重くのしかかるだけで、お互いの結婚生活の幸せには程遠い状況になってしまいます。

 

　山田教授には、今後も女性側の意見にもしっかりと耳を傾けて頂きながら、結婚支援の課題を引き続き分析して頂きたいと思いました。

世田谷区視察「産後ケア事業」について

今日は、世田谷区役所に伺い、先進的に行われている「産後ケアセンター事業」について、視察をしてきました。武蔵野大学での視察は、大変混み合っているため、今回、視察は不可能でしたが、区役所でお話を伺うことができました。

 

少子化が急激に進む中、子どもに接する機会がないまま、初めて子どもを持ち、子育ての難しさに直面する親が増えています。さらに、核家族化による産後のお世話や子育てを家族だけで担うのが難しくなっており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が全国的にも構築されつつあります。そのような中で、世田谷区では、これらのニーズに応えるため、世田谷区と武蔵野大学が協働で産後４か月未満の母子を対象とした育児支援を目指しています。

 

武蔵野大学の産後ケアは、平成20年3月に開設されました。母と子の癒しと安らぎの育児支援施設としての役割を果たしているそうです。世田谷区に居住する生後4か月未満の子どもとその母親が対象で、産後に育児不安や体調不良があり家族などから支援を受けられない人が利用できるようになっています。利用日数はショートステイ7日間まで、デイケア7日間までとなっています。利用者負担金は、ショートステイ（宿泊）は1泊6400円、デイケア（日帰り通所）は2060円で非課税世帯には減免措置があるそうです。

利用実績としては年々上がっており、施設を開設した平成20年は279組だったのが、平成26年度には907組もの母子が利用しています。月に計算すると平成26年4月の利用状況では、申込件数249件（1日平均11.8件）、予約数142件（1日平均6.8件）となっています。

 

この産後ケアのキーワードは、「母親の自立支援」です。

①ケアをされることで、夫や子供にやさしくなれる。

②ゆったりと休息を得ることで、また自宅に戻っても頑張れそうな気がする。

③ピアカウンセリングをすることで交流が生まれる。

この3つの支援が、子育て中の母親のさらなる活力につながるそうです。

 利用した人たちの声としては、「安心した」「頑張らなくてよかった」などの声が多いそうです。

 

全国的に見ても生後4か月までの死亡事例が多く、世田谷区では平成20年から始めた産後ケア事業を虐待予防策にもつなげ、効果を発揮しているそうですが、もっと以前から虐待予防策を一次予防から三次予防まで網羅し対策を講じているそうです。

以下、世田谷区が平成14年から始めている、虐待一次予防策から三次予防事業の内容です。

 

一次予防の特徴的事業　産前・産後支援（さんさんサポート）事業

開始日：平成17年10月から

目的：産前から産後子どもが1歳になるまでの間の育児への不安や負担が生じやすい時期に子育て支援ヘルパーを派遣して家事、育児補助を行うことにより負担の軽減や子育ての安定化を図る。

対象：妊婦のいる家庭、出産後1年以内の家庭

時間：9時～17時のうちの2時間

内容：家事援助（食事作り、買い物、掃除など）育児補助（おむつ交換、だっこ、あやしなど）

回数：子ども一人につき3回まで

料金：無料

 

二次予防の特徴的事業　子ども・子育てテレフォン事業

開始日：平成17年11月から

目的：妊婦、子育て中の保護者及び子どもの悩みや日常的な子育てに関する相談に電話により応じることで、子どもの健全な育成と子育て支援、児童虐待の未然防止などを図る。必要に応じて、子育て支援サービスなどの案内や子ども家庭支援センター（生活支援課、健康づくり課）の相談業務と連携を図り、フォローの必要なケースをつなぐ。

対象：妊婦、子育て中の保護者など、18歳未満の子ども

対応：平日　17時～22時　土日・祝日　9時～22時

体制：常時、非常勤専門相談員2名で対応

 

三次予防の特徴的事業　養育困難家庭ホームヘルパー派遣事業

開始日：平成14年4月から

目的：何らかの事情で子どもの養育が困難と認められる子育て家庭に、一定期間ホームヘルパーを派遣することにより、虐待の予防及び当該家庭の自立を支援する。

対象：子どもの養育に著しく困難があり、勝つ子供の健やかな成長に何らかの支障がある家庭

時間：7時～21時の間で2時間以上8時間以内

内容：育児、子供の送迎、子どもへの援助（食事、入浴の世話、掃除など）、自立へ向けた親への助言・指導

回数：原則として月12日以内、派遣開始後1年以内

料金：世帯の食により異なるが最高で800円（1時間当たり）

 

三次予防の特徴的事業　学生ボランティア派遣事業

開始日：平成18年12月から

目的：虐待を受けている（受けていた）児童などを対象とし、学生ボランティア2名を派遣して、遊び・学習・話し相手などの活動を行い、子どもの健全育成・自立支援を図る。

対象：虐待を受けている（受けていた）児童、不適切な養育環境にある児童等

時間：平日15時～18時まで、土曜日は９時～17時までの間で焼き1時間30分

内容：遊び・学習・話し相手など

回数：月2回、派遣期間は最長で2年（半年ごとに要否を判断）

場所：児童宅または周辺の区関連施設

 

世田谷区では児童虐待の推移は下がってはいませんが、予防（一次予防）から早期発見・早期対応（二次予防）をし、再発防止（三次予防）に向けた仕組みを構築されている世田谷区の取組みは大変勉強になります。

世田谷区の取組みをお手本にしながら、子供が健やかに育ち、親も共に成長できる仕組みを今後も考えていきたいと思います。

 

本日は貴重なお時間を頂き、大変有意義な視察をさせて頂きました。

ご説明を頂きました、関係部署の皆様、本当にありがとうございました。

千葉県浦安市視察「ネウボラ事業について」②

先ほどの視察内容では、写真の掲載が難しかったので、こちらに掲載をさせて頂きます。

墨田区議会議員　阿部きみこさんとご一緒に浦安市役所の前で記念撮影♪

2回目ケアプラン作成時に『こんにちは あかちゃんギフト』が贈られます。オリジナルのカバンとおくるみ、赤ちゃんのお洋服や靴下などが　　1万円分入っています。

3回目ケアプラン作成時には、育児サービスなどに利用できる『ファーストアニバーサリーチケット』が贈られます。

千葉県浦安市には父子健康手帳がありました!足立区も発行してもらいたいですよね。お父さんも母子手帳のように常に持ち歩いてもらえれば、子育て意識の高いパパになる確率は高い!。

千葉県浦安市視察「ネウボラ事業について」①

今日は、墨田区議会議員の阿部きみこさんと一緒に千葉県浦安市役所に行ってきました。「ネウボラ事業」の視察です。

千葉県浦安市と言えば、東京ディズニーランドが有名ですよね。皆さんにとっては、子育てしやすい街としてのイメージが強いかと思いますが、浦安市では平成22年と17年を比較すると、男性、女性とも30代から50代の未婚率が上がっているそうです（男性よりも女性の未婚率が高い）。

 

先ずは、市役所からご説明を頂いた、千葉県浦安市のデーターを分析してみたいと思います。

総人口 163,719人(H27.4)

世帯数 75,191世帯 (H27.4)

平均年齢 39.9歳（H26.4）

高齢化率15.51％（H27.4）

浦安市は、転出入が多く、若い方々が多く住んでいる街とのこと。

 

出生数及び出生率では、

年間出生数 1332人（H26）

合計特殊出生率1.11（H25）

経年データでは最も低い平成24年の1.04からは持ち直したものの、全国・千葉県平均よりも下回っているそうです。

 

妊娠届出時の母の年齢別では、

若年初産（19歳以下）平成21年度0.1％→平成25年度2.5％

高年初産（35歳以上）平成21年度15.8％→平成25年度20.0%

となっています。

 

子育て家庭の核家族率は、全国や千葉県と比較して高いそうです。

浦安市：95％、全国83％、千葉県86％（H22）

 

浦安市の子どもや子育て家庭を取り巻く課題を列挙すると以下の項目が挙げられます。

・子育て世帯の９割が核家族世帯

・ひとり親世帯の増加

・晩婚・晩産傾向

・未婚率が高い

・子育てについて相談すべき身近な人がいない

・養育する親が肉体的・精神的に不安定になる

・子育てに対する経済的な負担感がある

 

そこで、浦安市では、少子化対策に有効な事業を中長期的期間にわたり安定的・継続的に取り組むための財源として、平成26年度に30億円を積立て、少子化対策基金を創設しました。新規に取り組む事業や既に実施している事業を充実して取り組むことにより、浦安市の少子化対策を進めていく事を目途としています。

 

以下、平成27年度少子化対策基金事業の内容です。

 

基金対象事業　　

①うらやす婚活応援プロジェクト事業補助金

②産前・産後サポート事業

③産後ケア事業

④子どもの予防接種スケジュール作成支援事業

⑤特定不妊治療費助成事業

⑥男性不妊治療費等助成事業

⑦不育症治療費助成事業

⑧不妊治療研究支援事業補助金

⑨こどもプロジェクト事業

⑩子育て支援パスポート事業

⑪子育て応援ポータルサイト経費

⑫望海の街子育て支援事業

⑬ふれあい体験事業

⑭認証保育所通園時補助金（少子化対策基金事業）

⑮私立保育所施設整備等補助金（少子化対策基金事業）

⑯認可外保育施設運営等支援事業費補助金（少子化対策基金事業）

⑰一時預かり事業

⑱保育士資格取得講座料等補助金

⑲浦安市幼稚園就園奨励費補助金（少子化対策基金事業）

 

浦安市では、フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」をモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点と、出産時に母親手当ての一つとして配られる赤ちゃんの衣料などが入った育児パッケージを母親に贈っています。厚生労働省もネウボラをモデルとする妊娠・出産包括支援のワンストップ拠点を計画する自治体に補助金を出しており、東京都も都内自治体に拠点作りや育児パッケージ事業を推進しています。

都事業の内容としては、

・育児パッケージの配布経費の補助

・専門職の配置経費の補助

・区市町村が国事業を行った場合の区市町村負担分の補助

全て補助率10/10で補助するというもので、基本的に区市町村は持ち出しなしで実施できる形となっています。

 

しかし国や東京都の事業は5年で打ち切りとなります。その後、各自治体が一般財源からの持ち出しとなりますが、全国的に既に、三重県名張市、埼玉県和光市、文京区、豊島区、中野区では、ネウボラ事業が導入されています。私が調査をしたところ、東京23区ではさらに今後14区（世田谷区も行うとの話を頂いています）がこの事業を行う予定です。足立区では行うつもりはないと執行機関より話がありました。

浦安市では、5年の補助金が打ち切られたとしても、このように少子化対策基金として30億ものお金を予算計上しているわけですから、具体的、効果的な少子化対策が見込まれます。まさに本腰を入れて行っているわけです。

 

浦安市でのネウボラ事業としての内容は具体的には、以下のものとなります。

 

妊娠届・出産前後・お子さんの１歳お誕生日前後の3回に対象として、保護者全てと面談し、その方の子育てに関するプランを子育てケアマネジャーと保健師などが作成します。

 

☆第1回目の保護者との面談　→時期は、妊娠届出時

【事業内容】

・妊娠3か月頃～出産までの約半年程度の「ケアプランを作成」。

・妊婦さんや家族が抱える悩みや不安を受け止め、母子の置かれて

いる状況や本人の意思を十分に確認した上で支援計画を作成。

・特に見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関に

つなぐ。

【実績】

子育てケアプラン1回目作成件数 842件（月平均 94件）≪平成27年7月21日現在≫

 

☆第2回目の保護者との面談　→　時期は出産前後

【事業内容】

出産前後～お子さんが1歳の誕生日を迎えるころまでの約1年程度の「ケアプランを作成」。

・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。

・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。

・ケアプラン2回目を作成した方に、「こんにちは あかちゃんギフト」（衣料品などの子育てグッズの詰め合わせ）と「こんにちは あかちゃんチケット」（市内協賛事業者で利用できるバウチャー券）を贈呈。

【実績】

子育てケアプラン（出産前後）作成件数 338件（月平均112件）

≪平成27年7月21日現在≫

 

 

 ☆第3回目の保護者との面談　→　1歳誕生日頃

【事業内容】

・お子さんが２歳になるころまでの約１年程度の「ケアプランを作成」。

・母親の就労希望の有無などを伺いながら、子育てのビジョンや利用できるサービス・事業を検討し、「ケアプランを作成」する。

・見守りが必要な方に対しては必要な支援ができるよう関係機関につなぐ。

・ケアプラン3回目を作成した方に、「ファーストアニバーサリーチケット」を贈呈（市内協賛店舗や市の育児サービスを利用できる金券）。

※27年度利用できる店舗などは81事業所（5月1日～利用開始）

【実績】

子育てケアプラン（1歳の誕生日頃）作成件数 155件（月平均51件）

≪平成27年7月21日現在≫

 

さらに浦安市では、うらやす婚活応援プロジェクト事業を行っています。

【事業概要】

市職員や婚活事業者、ホテル等のブライダル関係者、地域で活躍する市民などで構成する「うらやす婚活応援プロジェクト実行委員会」を設置し、少子化対策や観光振興につながる取組の一つとして、出会いの場を提供するための婚活事業を企画・実施するとともに、民間企業との協働企画となる新たな「結婚・子育て等情報誌」の製作と同情報誌を活用したプロモーション事業を実施する。

◆２６年度実績等

男女の出会いの場を提供するため、婚活事業である「婚活in浦安リゾート2014・2015」を計2回実施。また、市内のホテルやブライダル情報、本市の結婚、妊娠、出産、子育てガイドを記載した「浦安ウェディングブック」の発行などを行ったそうです。

（婚活実績）

①平成26年12月21日（日）

名称：「婚活in浦安リゾー2014～心のベルが鳴りますように・Merry Christmas～」

会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル

参加者数：191名（男性94名 女性97名） ※カップル成立：41組

②平成27年2月22日（日）

名称：「婚活in浦安リゾー2015～このまちで、一緒に生きていく～」

会場:シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル

参加者数：214名(男性106名女性108名） ※カップル成立：34組

 

浦安市は婚活から不妊治療、不育症、産後ケアを含めた子育て支援と、男女ともにライフステージに合わせた支援施策がとても充実をしています。ここまで手厚い支援施策を足立区でも、ぜひとも首長判断ですぐにでも行って頂きたいと強く願うばかりです。

今後も、全国的に先進自治体と言われるところを調査研究し、政策実現をしながら、足立区で子育てをしたいと思える足立区を全力で強力に構築して行きたいと思います。

本日は、お忙しい中、ご丁寧にご説明をくださいました担当部署の皆様、そして一緒に快く視察に同行して下さいました墨田区議会議員の阿部きみこさん、 本当にありがとうございました。

「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について

今日は「介護保険制度改正及び介護報酬改定を受けての取り組み」について、勉強をしました。

 

2014年6月18日に改正された介護保険法に基づく介護保険制度の改正により、今年4月から軽度者に提供されてきた訪問介護と通所介護サービスが給付から市町村事業へ段階的に移行が進められてきます。また、併せて2015年、介護報酬改正により、大幅な介護報酬の引き下げが適用されます。

 

保険給付から市町村事業へ移行されることで、サービスの質の低下や地域間格差の拡大や介護労働者の処遇低下などを招く恐れがあると各方面から指摘がありました。

 

介護報酬改定については、2.27％の引き下げとされていますが、これは介護職員処遇改善加算と介護サービス充実分の加算の請求を前提としたものであるため、このような加算を請求しない場合には4.48％の引き下げとなるそうです。

前回の改定以降の消費税引き上げと物価上昇も加味すると今回の引き下げは、介護事業者はもとより、現場で働く介護労働者にとっては極めて厳しい改定となります。

 

介護人材の確保は、介護サービスを提供するための基礎的な基盤であり、新たな人材を確保する為だけでなく働き続けることができる労働環境を整備し離職防止を進めることが重要です。

 

消費税や地方消費税の引き上げに伴う税収は、本来、社会保障の充実とその安定が目的となるものです。介護サービスに必要な予算を確保し、このような実施体制の整備を進めるべく、地方自治体における役割を考え、例えば、地域包括支援センターなどの機能強化を行い、介護人材の確保と処遇改善を進める仕組みの確立を構築していく事が大切であると思いました。

 

足立区議会民主党会派視察⑤兵庫県神戸市「産後ケアシステム」について

視察3日目、最終日は兵庫県神戸市「産後ケアシステム」について視察をしてきました。

神戸市では、平成26年11月から「産後ケア事業」を開始し、妊娠・出産・育児期までの切れ目のない子育て支援の強化を図るとともに、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていています。現在、委託している市内6か所の助産所で産後ケア事業を行っています。

産後ケア事業では、産後の育児不安が強い方で、家族等からの支援が得られない場合に、宿泊または通所で母子の心身のケアや育児サポートを行っています。 産後のお母さんが心身を休めながら、授乳や沐浴やスキンケアなどの育児技術が身につくよう、助産師などの専門家がサポートをします。

利用対象者は、以下のすべてに当てはまる産後4か月未満の母親と乳児です。
・神戸市民であること
・育児不安等が強く、支援を必要とする人
・ご家族等からの産後の援助が受けられない人
・母子ともに医療行為が必要のない人

以下、産後ケア事業の内容です。
ケアの内容：
・母親の健康管理や産後の生活のアドバイス
・乳房のケアや授乳方法の指導
・体重測定等や発育・発達のチェック
・乳児の沐浴やスキンケアなどの育児技術の指導
・育児相談や子育て情報の提供

利用日数：
・宿泊・通所ともに7日間まで利用可

利用料金：
利用料（1日あたり）
・宿泊　　6,600円　(1泊2日　13,200円）
・通所　　5,000円
※市民税非課税世帯、生活保護世帯は減額あり

国では、少子化対策や虐待防止の一環で、2013年度から「産後ケア事業」を推進し、各自治体に補助金を出しています。現在、神戸市だけでなく、全国的にも国の補助金を活用して「産後ケア事業」を行う自治体が増えています。

産後ケア事業は、出産後、家族や地域に頼れず心身ともに疲弊した母親をサポートする事業です。助産所や医療機関に宿泊や一時滞在をし、２４時間態勢で母子の健康管理や育児サポート、授乳指導などを受けることができます。

私も子供を2人出産した経験からも、この支援メニューは高く評価をするところです。出産退院後だけでなく、産後数カ月までが対象となっているという点でも、利用者のニーズをしっかりと汲み取り、効果の高い支援事業として展開していると思います。

「産後ケアシステム」を利用する方々の状況は様々ですが、初産が高齢出産で母親の親世代が年を重ね、体調不良や介護のため、里帰りを受け入れられなかったり、パートナーの仕事が忙しく、家族の援助が得られない人にしてみると大変ありがたい制度です。多くの母親がこの事業を活用し、心身ともに休養を取り、体の回復を早め、子育ての良いスタートがきれる支援を受けてもらいたいと思います。

母親が心身ともに安定した状態で赤ちゃんに接することは、とても大切なことです。母親は安心感で満たされてこそ、子育てへのエネルギーが湧いて、愛情深く子どもを慈しむことができるのではないでしょうか。 母親のケアを厚くし、子育てが楽しめる環境をわたしはこの足立区から構築していきたいと思います。執行機関の皆様のご理解を頂きながら、これからも少子化対策に力を入れていきたいと思います。

神戸市役所前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察④大阪府堺市「スクールソーシャルワーカー ・ スクールサポートチームへの取り組み」について

堺市では2つのテーマについて視察をしてきました。
もう一つのテーマは「スクールソーシャルワーカー・スクールサポートチームへの取り組み」についてです。

堺市では、平成23年度から学校・家庭・地域・関係機関が連携して、いじめ問題をはじめ、学校におけるさまざまな生徒指導上の課題に対応し、問題の未然防止・早期解決を図るために、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートチームの取り組みを実施しています。

学校における教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを小学校16校・全中学校、全高等学校に配置し、児童生徒のいじめや不登校、問題行動に対して適切に対応し、心の健康を維持できるようにしています。

教育や社会福祉などの専門的知識や技能を有するスクールソーシャルワーカー（配置人数8人）を活用し、問題を抱えた児童生徒に対して、相談に応じ、おかれた環境に働きかけたり、子ども相談所など関係機関とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決を図っています。

スクールサポートチームの派遣もあり、学校だけでは解決できない課題に、初期段階で対応するチームとして、指導主事、学校危機管理アドバイザー、生徒指導サポートスタッフを学校へ派遣し、緊急・集中的な支援を行っています。

さらに、学校における生徒指導体制の充実を図るため、生徒指導アシスタント（堺・スクールサポーター）として、教員をめざす学生や地域人材を活用しています。教員の指示を受けながら、児童生徒の動向の把握や生徒指導に関する補助など、学校での教育活動全般における支援活を行っているそうです（配置校は、支援を必要とする小・中学校）。

また、スクールロイヤー制度があり、学校における課題について法律を根拠とした解決を図るために、学校長が電話やメール、面談等により弁護士（スクールロイヤー）に相談し、アドバイスが受けられる仕組みになっています。
このように、弁護士による相談の場を設けて課題の早期解決を図っているそうです。


堺市では、今回の視察内容以外にも、調べてみると「ネットいじめ防止プログラム」を実施していたり、「いじめ・暴力防止(CAP)プログラム」や「SAFEプログラム」、電話教育相談「こころホーン」の24時間対応などの支援施策が充実していました。

以下、堺市の教育の中で行われている支援施策です。

ネットいじめ防止プログラム
携帯電話普及率が急増する中学1年生を対象に、ネットいじめや悪質サイトへのアクセスを未然に防止するため、外部講師による情報モラル指導の授業を行っている。

いじめ・暴力防止(CAP)プログラム
子どもが自分自身の大切さを自覚するとともに、危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生きるための力を養うプログラム。 対象：希望する幼稚園・小学校・中学校・支援学校・適応指導教室166学級

SAFEプログラム
イラストボードを使って、子どもと教員が対話型で学習を進める教育プログラム。子どもの安全を大人が守るだけでなく、子ども自身が自らを守るため、潜在的な危険を察知し、危機的状況の中で何ができるかを考える力を養うプログラム。
対象：全小学校

電話教育相談「こころホーン」の24時間対応
児童生徒や保護者から直接電話による相談を受け、学校生活や家庭教育を支援するための指導助言を行っている。24時間体制で相談に応じる。

足立区でも、多様な問題を抱えた子供たちに対する、きめ細やかな支援が必要です。今年度から、足立区では2つのモデル地区を重点に小学校5校・中学校2校の7校を対象にスクールソーシャルワーカー3名を小中学校に派遣し不登校の子どもや家庭を支援する体制を進めています。モデル地区外でも派遣はするそうですが、3名中1名のみが全区的に対応をしているところです。そのため、迅速な対応が厳しい状況です。

多様な問題を抱え、保護者にも支援を働きかけなくてはいけない家庭環境にある子ども達が、足立区にはたくさんいます。現場では、保護者とどのように関わればよいのか、家庭への支援をどのようにすればよいのか、福祉などの関係機関とどのように関わればよいのか、学校だけでは対応が困難な事例が増えています。そのためにも、スクールソーシャルワーカーを活用して、保護者の自宅に訪問をし、悩みを聞き、子どもの状態を把握しながら、コーディネートをすることが必要です。福祉や子ども家庭支援センター、学校や弁護士などが連携をし、その調整機能をスクールソーシャルワーカーが担い、子どもたちの為に効果的な解決を図ることができる仕組みが重要です。

不登校の未然防止と不登校児童生徒に対する支援や複雑な問題を抱えている子供たちに対する支援を早急に足立区で進めるためにも、スクールソーシャルワーカーを増やし、足立区全小中学校に派遣することが必要だと私は考えています。

先進自治体の支援体制をしっかりと調査しながら、様々な支援施策の充実を考え、議会から政策提案をし実現していきたいと思います。

堺市役所前で区議会議員のみなさんと記念撮影しました。

足立区議会民主党会派視察③大阪府堺市「堺マイスタディ事業」について

2日目は大阪府堺市「堺マイスタディ事業」について視察をしてきました。
今回は、その内容をご紹介いたします。

堺市教育委員会では、子ども一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、地域をあげて子どもたちの夢をはぐくむ“地域協働型”教育の実現をめざし、学校教育の活性化を推進しています。

堺マイスタディ事業とは、退職教員、大学生、地域人材、インターンシップ生等からなる指導スタッフが、放課後や夏休みなどの長期休業中に、児童生徒への学習指導及び学習支援を行う事業です。小学校では、国語・算数、中学校では国語・数学・英語を中心に、堺市教育委員会の教材作成システムを活用する等授業と関連した教材を使用し、きめ細やかな学習指導を進めています。

具体的には、自然科学、環境、文化、芸術など幅広い分野で、総合的な学習の時間などの授業のサポートやいじめや不登校など生徒指導上の課題を抱える子どもたちの身近な話し相手、授業中の校内巡回指導など生徒指導のサポートをしているそうです。また、通常学級に在籍している発達障がい特性のある子ども達に対して、教員の指示をわかりやすく伝え、個々に応じた課題で学習をサポートしています。

堺マイスタディ事業は平成22年度から段階的に行われ、平成25年度からは全市立小・中学校で実施されたそうです。 平成27年度予算は１億1900万円余。 児童生徒の約6割が「授業がよくわかるようになった」と回答し、参加児童生徒の保護者の9割以上が「来年度も参加させたい」と回答をしているそうです。

課題としては、スタッフの数の確保やスタッフの質の向上、学校の授業や教員との連携、教材の不足が挙げられるそうです。この点に関しては、大学と連携をしながら人材の確保に努めたり、スタッフ養成講座を行うなどをし、コディネーター連絡会で情報交流をしながら連携方法や取り組みの充実を図っているそうです。

足立区でも、退職教員、大学生、地域人材、インターンシップ生等、より幅広い連携を取りながら子ども達に対するきめの細かい寄り添い指導ができる環境づくりを整備するよう、以前から私も様々な政策提案をしています。

今回の視察で学んだことも含めて、足立区の子ども達の学力や学習意欲の向上につながる施策をさらに考えていきたいと思います。今後も「生きる力を育む」環境を子どもたちの為に作っていきたいと思います。 　

堺市役所です。 視察内容について、執行機関の方々からお話を伺っているところです。

足立区議会民主党会派視察②大阪府大阪市「生活保護費へのプリペイドカード導入」について

次の視察内容は、「生活保護費へのプリペイドカード導入」についてです。
大阪市では、金銭管理等の各種生活支援を必要とする生活保護利用者のとりわけ単身高齢者が増加していることから、プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施しています。

以下がその内容です。
・利用申し出のあった被保護者にVisaプリペイドカードを貸与し、大阪市より生活扶助の一部（月3万円）をチャージする。
・利用者はVisaカードブランドを加盟店でチャージされた金額までのお買い物ができる（電子マネーカードに比べて利用できる店舗数は格段に広がるそうです）。
・家計支援や金銭管理が必要な方への生活支援に活用する一つのツールとして導入する（必要に応じて市が利用店舗を確認することも可能とのこと）。

平成25年12月に生活した改正生活保護法により、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務と位置づけられました。大阪市では、ギャンブルや過度な飲酒等で生活費を消してしまわないよう、自立に向けた生活設計を立てさせるためにも、生活面などに着目し、この支援を考えたそうです。

平成22年度の職員提案で、生活保護費予算を有効活用した電子決済の普及促進と生活保護費の電子マネー化についての提案があったそうですが、当時は多くの課題や問題点をクリアできず、実現しなかったそうです。
今回、大阪市と富士通総研、三井住友カードは、生活扶助費のプリペイドカード支給のモデル事業の準備を進め、2014年12月に協定を締結して計画を公表し、2015年2月から生活扶助費受給者から利用希望を募り、5月にプリペイドカードによる支給を開始しました。約1年をかけて、受給者にとっての利用上の課題、市職員の事務負荷、システム面の負荷、事業者とのデータ共有の方法などを検証していくとのことでした。

大阪市の生活保護受給者は11万7000世帯の14万人。このプリペイドカードを利用するかどうかは、あくまで受給者の選択となるそうです。やはり、生活扶助費は現金支給が原則であるため、現金ではないプリペイドカードの利用を強制することはしないそうです。

大阪市は、必要に応じて金銭管理支援を行うことができるとしていますが、自分のお金の使い道を第3者に知られることは、当事者の心情としては、決してよい感情を抱かないのではないかと思います。生活保護利用者の方々に対して、丁寧な助言や指導が受けられる体制づくりを先ずは最優先にすべきことではないかと感じた次第です。

今回のように、先進的と言われる自治体の視察をすることで、今後の足立区での取り組みに私はひとつでも多く役立てたいと思っています。

本日での視察でご丁寧に対応をしてくださいました、執行機関の皆様、ありがとうございました。

大阪市議会議場で民主党足立区議会の皆と一緒に記念撮影。

足立区議会民主党会派視察①大阪府大阪市「塾代助成事業」について

7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、大阪府大阪市・堺市・兵庫県神戸市に視察に行きました。 初日は、大阪府大阪市が行っている「塾代助成事業」です。

この事業は、こどもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に、学習塾などの学校外教育にかかる費用を助成する事業です。 対象者は、生活保護や就学援助を受けている市立中学生です。
助成額は、月額1万円が上限で、登録された学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などで適用されます。

塾代助成カードの交付者数は、利用開始月の平成25年12月の4017人から平成27年2月には8915人と事業開始以降、交付者数は着実に増加をしており、交付率は利用対象者数の44.3％となっているそうです。
利用者数も、塾代助成カードの交付者数に比例して順調に増加をしており、平成26年3月は前月よりも減少をしたそうですが、これは中学3年生が卒業を間近にして利用を控えたことによる一時的な現象であり、その後は順調に増加傾向を示しているそうです。

学習塾や文化・スポーツ教室の種類別の参画事業者の登録状況は、平成25年12月の事業開始当初は704か所の教室が登録をしていたそうですが、その後、登録する学習塾が増え、平成27年2月1日現在、1268か所の教室が登録をしているそうです。

利用生徒への効果としては、「新たに通塾出来た」「受験科目を増やせた」など、塾代助成カードの交付によって、新たに学校外教育を受けることができるようになったという回答が、回答者375人中257人（68.5％）の利用した生徒からあったそうです。平成26年度に実施したアンケートによれば、今回も含めた2回のアンケート調査で新たに学校外教育を受けることができたという利用生徒は過半数を超えており、「学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会の提供」という事業目的に合致している回答が多くあったそうです。

また、塾代助成事業による保護者への影響は、「経済的負担が少なくなった」という回答が最も多く（299人・82.1％）、次いで「塾代が軽減された分、こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた」という回答が96人・26.4％あり、保護者に対しても経済的な好影響を与えているそうです。

塾代助成事業についての改善点としては、「カードを利用していない」と回答した保護者23人に対して、カードを利用しなかった理由を尋ねたところ、「参画事業者リストに行きたい学習塾などがないなどと現在利用しているサービスが事業の対象外」といった回答が9人・39.1％の保護者からあったそうです。

平成24年度から始まったこの事業は当初は、市立中学校に通学している中学生の養育者で就学援助制度の日認定者や生活保護受給者で助成対象者は市内在住中学生の約3割の約20000人でした。 今年の10月からは、養育者と配偶者の前年の合算所得金額が所得制限限度額未満（高所得者を除く）のものとなりました。対象者は市内在住中学生の約5割の約31500人と拡大されます。

家庭の経済的な事業により学習環境が影響されることなく、子ども達の学習意欲や学力の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供する取り組みは、子どもの未来を広げることにも繋がります。

今回の視察で得たものを足立区での政策・取り組みにいかしていきたいと思います。

大阪市役所前で。

葛飾区議会議員 中村けいこさんの区民学習会

今日は、日頃から親しくしている葛飾区議会議員の中村けいこさんの区民学習会に参加をしてきました。
昨年は私の後援会と合同で水上バスを貸切り、「水上バス視察＆納涼会」を行いました。
早いもので、あれからもう1年が経ちました!

今日は葛飾区の公共施設に防災アドバイザーの大西しょうすけさんがお見えになり、普段の生活に防災を組み込む「生活防災」についての講義を拝聴してきました。

大西しょうすけさんは、防災伝道師として「防災とは自分の大切な人を守ること」を主軸に、普段の生活に防災を取り入れた「生活防災」のスタイルを構築し、楽しくなければ防災の輪は広がらない「楽しく防災活動をやろう」というテーマで多彩なアイデアを仕掛けて、地域防災力の向上を図っています。

現代社会は、プライバシーが守られる反面、ご近所付き合いが薄いのが問題。これをいかに解決し、どうすれば仲間を増やし、みんなが防災活動に取り組むことができるようになるのか。そこで考えだしたのが「楽しくなければ防災の輪は広がらない。楽しく防災活動をやろう」というスローガンを掲げ、住民の方々に対し『あいさつ運動』を仕掛けたそうです。コミュニティこそがライフラインという発想で、大西しょうすけさんは、普段の生活の中で“あいさつ”から始める生活防災を重要と考えています。

安心・安全のために、日頃から自分たちで即時対応力を強化していく意識付けと行動が大切です。本日は、勉強会に参加をさせて頂き、有意義な時間を過ごすことができ、またさらに知識が増えました。ありがとうございます。

葛飾区議会議員　中村けいこさん、今日は大変お疲れ様でした。

葛飾区で行われた中村けいこ区議会議員の第2回区民学習会です。第1回目は、私と合同の勉強会でした。

大勢の皆様が集まりました。他区の議員も参加をし、勉強をさせて頂きました。

環境についての勉強会

  今日は箱根湯本での勉強会に参加をしました。テーマは環境問題です。

  乗車してみたかった小田急ロマンスカーに初めて乗りました!

 

  今日の研修では、ブレインストーミングというグループ討議を行いました。数人で１チームを作り（10人くらい）、お互いに意見を出し合い、実現の可能性や固定観念に縛られず自由な意見を多く引き出していきます。このことにより、新しい視点や視野を得ることができます。複数のアイディアをくっつけて新しいアイディアに発展させたり、改善させたりと現場の第一線で働かれている方からの生の声を聴くことができ、事業の問題点や今後の施策展開についての議論を深めることができました。

 

  ゴミは、私たちが毎日の生活で排出するとても身近な問題です。一人一人が、ごみに対する認識や意識、責任を自覚することで自分たちの環境を大きく変えることができます。

現在、清掃分野では戸別収集、集積所の改善や不適正排出による指導業務、ふれあい収集、環境学習などに対応するために様々な工夫や努力が現場で行われています。

 

  我々は未来の子ども達のために、豊かな環境を残して行く為にも、

  ごみの発生を抑制すること（無駄をなくして物を大切にする・お買い物はエコバック持参）、再利用を促進  （詰め替えにする）

  繰り返し使用できないものは再生資源としてリサイクルする

  この事を日常生活の中で、率先して行うことが求められます。

 

  今後もこのような勉強会を通じて、清掃分野でお仕事をされている皆様の現場の声をお聞きしながら、共に多角的な課題を共有し、問題解決に向けた議論を重ねる場に積極的に参加をしていきたいと思います。

 

  本日は貴重な勉強会の場に参加をさせて頂き、ありがとうございました。「日本一地球にやさしい人のまち足立区」を私も皆様と一緒に目指していきます。

 

東京の自治の在り方研究会

今日は東京自治研究センター主催のセミナーに参加をしてきました。

テーマは「人口減少時代の東京の課題」です。講師は明治大学教授の牛山久仁先生です。

 

東京における高齢者の急激な増加と高齢者単身世帯の増加と空家の急増、少子化の更なる進展といった課題をどのように対応をしていくか、東京を取り巻く社会の実態を踏まえた都と区市町村の役割分担の在り方について、お話を伺いました。

 

人口減少社会が到来する中で少子高齢化の進展に伴い、各自治体を取り巻く財政環境は厳しくなる一方で、より効率的・効果的な行財政運営が求められます。そのような状況の中で、住民の行政需要や課題に的確に応えることが出来る仕組みも必要です。

 

今後、この危機的状況の中で足立区が如何にしてこれらの課題を乗り越え、行政サービスの向上へとつなげることができるか、様々な各自治体の在り方、先進事例を分析しながら、効率的・効果的な行財政運営の在り方を今後もこの研究会などのセミナーを通じて、探っていきたいと思います。

 

 

 

女性キャリア形成研究所「社会が変わる・女性が変わる」

今日は女性キャリア形成研究所主催の勉強会に出席をしました。
タイトルは「社会が変わる・女性が変わる」～なぜ、男女共同参画社会が進まないのか？男女機会均等社会への挑戦～です。講師は早稲田大学社会科学総合学術院元教授　岡澤　憲芙さんです。

岡澤先生は内閣府の男女共同参画審議会委員をされた政治学者です。
スウェーデンに着目して講義は進みました。女性環境の整備水準では世界的に定評を得ているそうです。国家として、福祉サービスの充実と積極的な女性進出をもたらし、自立できる女性をスウェーデンはつくってきたとのこと。スウェーデンでは、現に28歳文部大臣の女性が誕生しています。

我が国においては、社会に出た時、女性が受ける一番最初の関門は出産、育児の壁です。この環境が整備されない限り、出生率の向上は見込めません。男女共同参画社会が構築され、女性が結婚し子どもを産み育てやすい社会になれば、女性の社会参加は促進され、労働人口減への対策にもつながります。

男女共同参画は、男性が優遇されていると感じる現在の社会状況を変えて行く為の理念として、とても重要なものです。しかし、なかなか進んでいないのが現状です。私自身、男性優位の社会だと感じています。

男女問わず、我々一人一人が自分の問題として、男女が互いに人権を尊重しあい、持っている個性と能力を発揮する機会が確保され、共に責任を分かち合うことができる社会の確立を目指していきたいと思います。

講師は早稲田大学社会科学総合学術院元教授　岡澤　憲芙さんです。

今、地域・職場・家庭に求められる防災対策について

今日は勤労福祉会館のプルミエで行われた、防災対策講演に参加をしました。

講師は危機管理教育研究所代表の国崎信江さんです。

国崎信江さんはテレビをはじめ、新聞、雑誌、ラジオなど、様々なメディアに出演をされており、子を持つ母として、女性としての視点で防災対策、防犯対策等の安全に関する様々な情報を発信していらっしゃいます。

 

この講義では、自然災害の多い日本において、防災対策が如何にして重要な事か、また東日本大震災では窃盗、強盗、強姦、暴行、傷害、誘拐などが現実に起きており、そのような被害から身を守るための防犯対策について、貴重なご意見を伺いました。

 

大切な家族を守るためにも、日頃から危機管理能力を高めることが重要です。

講師が力説をされていましたが、常日頃から、最悪な想定、過酷な被害をイメージし、そのような事態や被害を被らないためにも事前の取り組みを考えていくことが大事であるそうです。

 

被災地では強姦や暴行、わいせつの危険と常に背中合わせだったそうです。

テレビでは見えてこない現場での状況をこのような場で学ぶことにより、我々が次に同じような被災にあっても、危険回避ができるようにすることは本当に大切なことです。このような講義から得た知識と備えで、被害を最小限にとどめ、危険を回避することができます。

 

一番大切な家族を守ることができるのは自分自身です。このような講義を通じて、家族としっかりと危険回避について話し合い、即時対応力を高めていきたいと思いました。

 

2015年度自治体議員連合 全国学習会

今日は自治体議員連合の全国学習会に参加をしてきました。全国からの地方議員が四谷の主婦会館プラザエフに集まり、会場にはたくさんの議員で賑わっていました。内容は、「地方財政」「社会保障制度」「地域包括システム」についてです。

 

少子高齢社会の日本では、現在、65歳以上の人口は、国民の約4人に1人の割合です。75歳以上の人口割合は増加し、2042年にはピークを迎えると言われています。2025年以降、国民の医療や介護の需要が今よりもさらに増加することが見込まれていますが、可能な限り住み慣れた地域で人生の最後までを全うできるよう、各自治体では地域の包括的な支援やサービスを提供する体制を構築しています（地域包括ケアシステム）。

 

この地域包括ケアシステムのサービス向上のためには、地域や自治体の現場の成功例や体験談を話しあいながらケアの在り方を探ることが必要です。各自治体の体力はそれぞれ違いますが、限られた予算の中でいかにして財政的に持続可能な制度として、良質なものを構築していくか、そのヒントが詰まった講義でもありました。

コモンセンスペアレンティング一日講座

今日は区民の方主催で行われたコモンセンスペアレンティングの一日講座に参加をしてきました。

区主導のコモンセンスペアレンティングは4月に実施予定ですが、先駆けて入門編が今月開講されます。コモンセンスペアレンティングは、昨年の9月第3回区議会定例会で私が政策提案をしている内容です。

 

区民の方から、区の方は申し込みが殺到し受講できなかったとのことで、独自に大阪の講師をお呼びして今回開催されたそうです。今回、ご案内を頂き、参加をしてきました。お声をかけて頂き、ありがとうございます。

 

一日講座というからには10時～18時までの8時間コースでした。私は午後から予定があり、途中で退席しましたが。

 

コモンセンスペアレンティングはアメリカ　ネブラスカ州の子どもを専門とするNPO Boys Town（ファミリーホームの集合体・1917年にフラナガン神父によって創設された全米最大の児童福祉団体）が開発した子どもの養育技術の事です。コモンセンスペアレンティングが目指すところは、子どもに対する言葉がけ、躾の方法を具体的に学ぶことにより、大人も子供も一緒に成長し、良好な関わり方を身に付けることができる実践方法です。

 

内容は、基本となる子どもの発達の目安を学び、社会スキルを学びます。ビデオを見ながら2人一組でトークをしたり、グループカンファレンスをしたりと中身の濃い講座です。良い所を見つけて効果的な褒め方をしたり、問題行動を正す教育方法や子どもが落ち着くために使うキットを用意して活用する方法など、子育てをしている方ならだれでも共感できる内容です。

私は以前、神奈川県茅ケ崎市の取り組みを視察してきましたが、前回は限られた時間での内容でしたが、今回は実践を経験することができ大変勉強になりました。

 

コモンセンスペアレンティングは、子育て真っ最中の親御さんやこれから子どもを出産されるご夫妻、お父さんお母さんのどちらかではなく、夫婦二人で共に学んでいただき、実践をしてもらいたい大切な内容でもあります。子育て真っ最中のかく言う私も（子ども達は中学生と高校生!）子育ては本当に大変!!だと痛感するところです。早くにこの表現方法に出会っていれば、子育てがもう少し楽になっていたかもしれません。

 

核家族化で、地縁・血縁が消失しているこの社会で、子育ての不安やストレスを抱えている親御さんたちはたくさんいます。この講座を通じて、少しでも親子の間に笑顔が生まれ、家族のきずなが深まる、そのような一助になればと思います。

発達障がいのある人を知る ～特性を知り、正しく理解するために～

今日は一般社団法人　地域福祉推進機構主催で行われた、発達障がいの講演会に出席をしてきました。場所は、江戸川区タワーホルの研修室。講師は江戸川区教育委員会特別支援教育専門家チーム委員・臨床心理士・臨床発達心理士の黒澤礼子さんです。

 

「発達障がいのある人を知る～特性を知り、正しく理解するために～」というタイトルで講演がされました。

 

発達障がいは、我々はその特性を持った人に誰しもが接している身近な問題です。しかし、他人事の話しではなく、その特性は誰しもが持っているものでもあります。それが強く出るか弱く出るかは個々の違いにすぎず、誰しもが持っている特性=個性と言えるものでもあります。

ここでいう発達障がいとは、その特性が強く出ることにより、家庭や学校、社会での生活を送っていく上で本人や周りも巻き込んで苦労する人たちを指して言います。個性だからと放置するのではなく、支援の方法を考えていかなくてはいけません。

 

子どもの頃に気づかれずに成人をすると、精神疾患を2次障害で併発し、より社会に適応することが困難となり、ニート、引きこもり、暴力と社会不適応状態が続きます。このような状態になる前に、幼児期から発達障がい特性を理解し、支援をしていくことが大切です。親も周りも手を差し伸べることができる土壌を構築していく必要があります。また、成人期になってからようやく気づいた場合には、気づいた時点でいつでも当事者が修正をすることができる社会を構築することが求められます。

 

今日の講演会では、私が一番力を注ぐべきと考えている青年期・成人期に対する明確な支援策を提示するまでの内容には至りませんでしたが、発達障がいというものを知りたいという方々に対して、周知啓発活動という点からいえば、大変分かりやすい内容だったのではないでしょうか。このような専門家の皆様や当事者の皆様と協力をしながら、私は足立区を起点として、その具体的な青年期・成人期も含めた発達障がい特性のある人たちに対する具体的な支援策を構築していきたいという強い思いでいます。

 

今日は大変分かりやすい講演をお聞きすることができました。

お声掛けをしてくださいました、衆議院議員　初鹿あきひろさん、本当にありがとうございます。

政策の成果報告

この2期8年、区民の皆様のお声を基にし調査・研究をし、政策を提案してきました。そして、執行機関の皆様とたくさんの協議を重ねながらその実現をしてきました。

東京23区で一番素敵な足立区にしたい。

子ども達が将来誇れる足立区にしたい、という気持ちは今でもずっと変わりません。

これからも区民の皆様とともに「声なき声」を区政へと反映し、本当に必要な所に支援が行き届く社会を構築して行きたいと思います。

以下、カテゴリごとに政策の成果報告をまとめました。

みんなにやさしい街づくり

子育て環境日本一の足立区に

安心・安全な街づくり

区民のみなさまのための足立区に

魅力ある地域・街づくり

緑ある環境を未来の子ども達に

公契約条例シンポジウム

今日は連合東京が主催の公契約条例のシンポジウムに参加をしてきました。場所は田町交通会館です。

講演は「公契約条例の意義、現状と課題」と題して弁護士の古川景一先生よりお話がありました。
公契約条例については、野田市・川崎市・多摩市・国分寺市が制定され、渋谷区でも昨年公契約条例が可決され、 足立区でも今年の4月から公契約条例が施行されています。そして今年の10月には千代田区が来年の4月には世田谷区が条例が施行することになりました。この事により都内では6自治体での条例制定となり、全国の公契約条例の半数が東京都内での条例という状況です。

公契約条例によって、労働者に対する適正な賃金の提供と、公共サービスに従事する労働者の労働条件の整備や質の確保が保たれます。一方、開かれた競争入札、事業者の自主性などの課題もあることも事実です。

国レベルの対応が遅れている公契約条例を議会で詰めていく為にも、日頃からこのような場を頂きながら、公契約条例の意義やそれぞれの自治体間での取り組み状況を検証し、その課題を理解しながら、わたし自身も地方から出来る取り組みを少しでも前に進めていきたいと強く思っています。

公契約条例のシンポジウム。熱気が伝わってきました。

発達障がい基礎講座「社会の側に立つのではなく 個の立場に立って発達障がいを視る」

今日は田口教育研究所主催の発達障がい基礎講座に出席しました。

場所は慶應義塾大学薬学部です。参加者は約50人弱くらいでした。

今日の講師は東京都成人発達障がい当事者会イイトコサガシ代表の冠地情さんとお母さまの冠地俊子さんです。親子そろっての講演は初めてになります。先ずお母様、そして冠地情さん、という順番で講演をされました。本人同士が話すときには、それぞれ席を外し、お互いに何を話しているのかを気にせずに話しやすい環境をつくるというルールで行われました。

冠地情さんは34歳の頃にアスペルガー症候群とADHD注意欠陥多動性障害の混合型という診断を受けました。小学生の頃から「他の人と違う事」を強く認識しており、学校でもらうプリントを親に渡すことや、授業に必要な道具を持っていくなど他の子ができることが全くできなかったそうです。勉強も面白いとは思えず、勉強の仕方がわからない、人間関係が気付けず、小学生からいじめを受けて、毎日地獄のような日々だったとのお話でした。

成人になって、司馬理恵子さんが描かれた「のび太・ジャイアン症候群」を読み、タイトルを見て自分の生きづらさのヒントがここにあると感じ、インターネットでADHDや発達障がいの項目を見つけました。お母さまには、「これだよ。間違いない!」と言い、すぐに病院に行き、診断名がついたそうです。

その時、母親はどのように感じたのか。

親として常識とされている価値観に惑わされず、息子の特性を全て受け入れ、認めようという心理が動いたそうです。冠地情さんも自分と向き合うために大変大きなエネルギーを費やしながらも、自分の障がい特性を受容したそうです。

診断名がついた後、当事者会にも行き、その後自分がどのようにしたら良いのかを探ってみたものの、見出す術はなかったそうです。当時の当事者会は、茶話会形式のオフ会で、温かい雰囲気で居心地がよくても新しい人が入り込みにくく、人によって生きづらさの内容が違い、悩みを共有しにくいこと、次につながる展開がありませんでした。

今、冠地情さんは、コミュニケーションを楽しく試せるインフラ（発達障がい特性を持つ人に対する支援事業）をつくりあげました。

今は当事者側の支援に立って、親子でその運動を展開しています。

周囲に対して理解を求め、普及啓発活動を通してその支援を進めることは何よりも大切なことです。成人期になっても、適切な理解とサポートがあれば、ライフステージのどこでも次につながる展望に繋げることができます。

今日の講演を拝聴し、私も冠地さんと同じ想いでいます!社会にとっても当事者にとっても、プラスに動く支援を当事者の皆様とともにさらに作り上げていきたいと思います。

講演最後に、冠地さん親子の今日の上着はお互いにプレゼントし合ったものだとのほのぼのとするお話もありました。

冠地情さん、親孝行してますね!

今日は、大変お疲れ様でした。

東京都清瀬市立清瀬第二中学校 法教育の出前授業

今日は弁護士会の皆様と一緒に、東京都清瀬市にある清瀬第二中のいじめ予防授業に同行してきました。東京の各弁護士会が行っているもので、横浜弁護士会の子どもの権利委員会のメンバーの弁護士の皆様もご一緒でした。10名もの大所帯で行ってきました。　

現在、東京の各弁護士会では小・中・高校生向けに民事・刑事模擬裁判の模擬評議で裁判を体験する授業や憲法や人権、いじめなどをテーマとした講義などのプログラムで法教育の出前授業などを行っています。8月には東京弁護士会主催のジュニアロースクールが東京弁護士会で行われており、私も参観させて頂きました!

昨年9月、国でいじめ防止対策推進法が施行され、各自治体でいじめ未然防止、早期発見と解決のための総合的な取り組みが進められています。

いじめは身近な人権侵害であり、いじめは誰もが何らかの形で関わりのある身近な出来事でありながら、その問題は根深く、深刻ないじめ被害は依然として存在しています。その予防をするためにも、「いじめは人権侵害であり、人として絶対に許されないことだ」ということを子ども達に理解してもらうことが重要です。

今後、足立区としての取り組みとしてこの法教育を導入していただけるよう、強く働きかけていきたいと思います。

平成２６年度 防災講演会

今日は足立区役所本庁舎ホールで行われた防災講演会に出席をしてきました。
受講対象者は区議会議員、区内警察署、消防署、区職員です。

第１部では「帰宅困難者（デジタルサイネ―ジ）について」　講師は危機管理室防災計画担当課長　山下広幸氏
第２部では「首都直下地震時における徒歩帰宅と広域避難」講師は 東京工業大学大学院　教授　大俤俊泰氏
の皆様による講演が行われました。

大災害が発生したとき、交通網の寸断や多発する火災などにより、消防や警察などの公共機関が十分に対応できない場合を常日頃から想定し、その対応についてのシミュレーションをして災害に備えることが重要です。
このような講演会を開くことはもちろん、積極的に様々な媒体を活用して、日頃から学ぶことが大切です。

帰宅困難者対策についての防災講演は、今後区民に対してどのように啓発して行くのか、区民の方々に対する防災意識を向上させる仕掛けづくりを今後もぜひ担当部署の皆様には考えて頂き、次の取り組みにつなげて頂きたいと思います。

防災講演です。

東京未来大学こどもみらい園 視察

今日は午後から足立区議会民主党会派で７月に足立区綾瀬に開園した「東京未来大学こどもみらい園」に視察に行ってきました。この学園では、発達障がい特性をもつ子ども達（２歳から小学６年生の子どもを対象）に対する支援を行っています。
強い個性と突き出た才能を、決してネガティブには考えずに、一つの得難い個性としてポジティブに捉え、理解と情熱をもって向き合うことを目的としています。

通学児たちは主に小学１～２年生が多く、次に３～４年生と合計４０名の子ども達が通っているそうです。足立区は２割ほど、他は千葉や名古屋からも来られているそうです。

この学園では、体系的にそして科学的に、子ども達の可能性を伸ばす仕組みを提供しており、主に個別学習と総合学習の２種類の学習タイプと、６種類のイノベーションコースタイプに分け、一人ひとりの才能を発見し発掘しています。

コースは以下の通り。
・読み・書き・計算・ＳＳＴコース
・イングリッシュコース
・ITコース
・アートコース
・ダンスコース
・体操コース

発達障がい特性を持つ子ども達に対する支援は、早期に行うことが何より大切です。

通常学級ではついていけないところがあっても特別支援学級ではなにかモノ足りない、そのような子供たちを対象にした親のニーズに応える学び舎として開設された「こども未来園」の能力開発型の個別学習スクールに期待していきたいと思います。

東京未来大学こどもみらい園前で記念撮影。

東京未来大学こどもみらい園の中はデザイン性が高く、子ども達にとっても楽しい素敵な空間になっていました。

成果報告「個性をプラスに変えるコミュニケーション講座」イイトコサガシ

今日は梅島にある男女共同参画プラザで「個性をプラスに変えるコミュニケーション講座」がありました。今日のこの講座は、成人期の発達障がい者や気づきのある方々対する支援の一つです。

1回目の講座は、既に8月25日に行われています。内容については、主に発達障害についての当事者と関わっていく上で大切な環境の整え方、コミュニケーションの方法論を学びました。
2回目となる今日の講座では、当事者から見た発達障害を知り、発達の「機会創出」及びコミュニケーションの方法を学びます。当事者実践編です。講師は、発達障害者当事者会イイトコサガシの冠地情さんです。冠地さんのやり方は、個性をプラスに変えるコミュニケーション術を学びながら、色々な立場にある人たちが対等な形で楽しいコミュニケーションを築き、ワークショップを作り上げていく手法です。

前回や今回の講演会では各30人以上の皆様が集まりました。
このような講演会に参加をすることによって、少しでも生きづらさが払拭され、生きる希望が見いだせる取組みの一つとして効果が出ればと思います。

本日は、スタッフの皆様ありがとうございました。冠地さん、お疲れ様です!

区長に平成27年度の予算要望書を提出してきました。

発達障がい児・者の支援 ペアレントメンター

今日は日ごろからお世話になっている「困り感を抱える子を持っている親の会　らっきょの花」に所属されている斉藤里依さんにお会いし、発達障がい児・者の親支援ペアレントメンターについて話を聞いてきました。

斉藤さんは鳥取県在住の鳥取大学大学院生です。（息子さんも鳥取大学に在学中です。依里さんは、ママさんでもあります(笑)。）

ペアレントメンターとは、障がいのある子どもの親が同じ立場の親に対して、相談や地域情報の提供や専門機関への紹介などを通して行う当事者支援活動です。
学識者によると、発達障害児の数から言うと専門家による支援だけではニーズを補うことは困難であり、当事者による当事者支援も必要と言われています。また親の障害理解や受容に対してもメンターの効果が大きいそうです 。

現在、鳥取県ではこの事業を積極的に導入しています。家庭や学校・社会で「ちょっと個性的」と思われている子ども達やLD（学習障害）、ＡＤＨＤ、アスペルガー障害等の広汎性発達障害、また診断は無くても不登校や不適応行動で苦しんでいる子ども達の親にペアレントメンターとして活動をしていただき、当事者家族支援を展開しています。

　 ☆活動内容は以下の通りです。
※らっきょの花のブログを参考
・毎月第２、または第３月曜日１９時～２０時４５分までの「定例学習会」
・毎月第４火曜日１３時～１５時まだの「保護者おしゃべり会」
・理解啓発活動(講演、または「ペアレントメンター鳥取」の一員としてキャラバン隊活動)
・個別相談　※秘密厳守。場合によっては、相談者様の許可を頂いた上で「ペアレントメンター鳥取」や専門家と連携を取らせていただく場合がある。

この事業を行うにあたっての注意点やこの事業が立ちあがってからの運営の仕方や相談対応の仕方など、詳細をお聞きすることができました。

障がい特性がある人たちが抱える問題は、本当に多様です。その抱える悩みを解決するには、同じような境遇で経験値を積んだ人たちでなければ理解できないことがたくさんあります。その解決のために一緒に取り組める仲間を作ることが必要です。

自助・共助・公助の枠組みの中で、学識者の先生や当事者の皆様、そして区役所の皆様のお力を借りながら、より具体的で効果的な支援が行える仕組みを構築して行きたいと思います。

「困り感を抱える子を持っている親の会　らっきょの花」斉藤里依さんです。

成果報告：「発達障がいのミカタ」社会福祉法人トポスの会

今日は梅島にある男女共同参画プラザに行きました。

今日の講座は、成人期の発達障がい者や気づきのある方々対する周知啓発活動の一環です。社会福祉法人トポスの会の平雅夫さんが「発達障がいのミカタ」と題して講演をされました。この取り組みは、平成25年度12月4日（水）第4回定例会で私が会派を代表して行った代表質問の政策の一つでもあります。

平先生の資料にもありましたが、18歳以降に発達障害の診断をされたものは60％。不登校経験者は30％、いじめを受けた体験がある人は90％との数字が出ています。

自分の障がい特性の強みや弱みを知り、それを自ら補う事ができる姿勢やそれを受容できる社会を構築していくことが必要だと感じています。このような取り組みを進めることで、少しでも多くの生きづらさを抱えた人たちが自分の障害特性と向き合うことができればと考えています。

それを克服する一つの術として、役所の皆様と協力をしながら着実にこの取組を進めていきたいと思います。

区の担当部署の皆様には、この度、私のご趣旨を理解していただき、本当にありがとうございます。

迅速に対応をしていただき大変感謝しております。

 

自閉症カンファレンスNIPPON2014

23日24日の9時30分～16時30分まで早稲田大学で行われた自閉症カンファレンスNIPPON2014に参加をしてきました。
2002年以来、毎年開催されており、今年で12回目となります。
TEACHプログラムの創始者ゲーリー・メジボフ教授も今年も出席され、講義を行われました。この実践の場では、福祉、教育、医療、余暇、家庭、社会など広く生活全般にわたる問題の経験と学習を共有出来る様、求められています。
ここでの研究は、自閉症の人々が自律的な生活や活動が出来る様、多くの人たちと共生・協働をすることを目標として掲げており、視覚支援や視覚的構造化という理念と具体的な支援方法が発表されています。

自閉症の方々が日常生活の中で一番困る問題点は健康問題だそうです。
例えば、小さい頃は主治医がいたけれども成長してからはいなくなるそうです。
暴れた際には、かかりつけ医に行ってくださいと言われ、受診拒否をされる場合が多くあり、また、当の本人からの訴えが少ないがために治療が遅れてしまい、病状を悪化させてしまう事もあるそうです。
また、親自身が長期にわたるストレスで自律神経失調症や更年期に入ってずっと体調がすぐれないことなどで今後の生活に不安を抱いてしまう傾向が多々あるそうです。

発達障がいは子どもの時だけの問題ではなく、家族も含めた一生涯にわたる生活上の問題です。その支援には、家族全体を視野に入れた課題解決が必要です。家族間に何が起こっているかをしっかりと見極めていくことが重要であり、それができてこそ本当の意味での家族支援となります。

このような特性を強く持った人たちがいるという事を我々は知り、理解し、受け入れる寛容な気持ちが必要です。勉強会に足を運びながら、当事者の親の皆様や学識者の先生方から具体的な話を聞き、少しでも生きづらさや困り感が軽減される効果的な支援策を構築することが出来れば…と常に強く思っています。

国の施策では乏しいものであっても、当事者の声に耳を傾け、それにあった支援を手探りであっても着実に少しずつ展開し、構築し、やがては本当に効果的な支援施策へと導くことができるのではと思っています。 私自身、これからもさらにしっかりと研究を深め、役所の皆様と協力をしながら、その実現に向けて全力を期して行きたいと思います。

今年も会場は早稲田大学です。

神奈川県茅ヶ崎市「どならない子育て支援・そだれん」視察

今日は神奈川県茅ヶ崎市に視察に行ってきました。
葛飾区議会議員　中村けいこさんと一緒に行政視察です。
今日の視察内容は「そだれん・どならない子育て練習講座」。
茅ヶ崎市では平成21年10月からこども育成相談課が強力的にこの事業を進めています。
神奈川県茅ケ崎市の人口は約23万人、年間出生数約2千人です。児童虐待の対応件数は165人・要保護、支援は226人という状況です。
この「そだれん」は、アメリカで開発された児童虐待防止プログラムCSPコモンセンス・ペアレンティングを実施しています。CSPは、平成17年に神戸少年の町(児童養護施設)で日本版が作成され、児童相談所を中心に普及が進んでいるプログラムです。

そもそも、この施策が進むことになった経緯は、平成20年にCSPトレーナーの資格を持っていた家庭児童相談員の実体験によるものです。

当初は虐待をしてしまった親に対するプログラムであったものを実際にわが子に試してみたら「あんなに普段は大泣きして抵抗するのに、すんなりと謝ることができた。」と目に見える効果と反省があり、これは子育て支援として役立つという事に気づいたそうです。 そして、急きょ、茅ヶ崎市の子育て講座として実施することになったそうです。

平成21年10月から試行版のCSP講座を開始して、平成22年度1月にCSP講座を正式に事業化することに決定し、平成22年11月には厚生労働省から要保護児童対策模範事業表彰を受賞されました。

茅ヶ崎市が実践している「そだれん」は、 2時間×1回の入門講座と2時間×7回の通常講座で構成をされています。講座を受講するにあたっては、託児所つきです。3～12歳の子どもを持つ親を対象に7～8人の少人数（場合によっては個別指導もあり）で、平日や土曜日に保育園を含め、公共施設で開催しているそうです（高校生対象に高校でこの講座を行ったところ、大変好評だったそうで、今後も続けていくそうです）。テキストベースの講座ではなく、総論、理想論でもなく体で身に付けて、自宅に戻ってから子どもに効果的な対応ができるようにします。

受講された親御さんからは、
・怒鳴る頻度が減って子育てが楽しくなった
・イライラが減って家族で明るく過ごせるようになった
・褒める回数が増えて、子どもが自分から動くようになった
という結果が出ており、子育てが楽になったと答えた人が増えているそうです。また、この結果を踏まえて、現在では平成23年度からは父親対象の「そだれん」も開催しています。たくさんの父親にも、この講座を知ってもらい受講してもらえるように、今後は更なる仕掛けを作っていくそうです。

神奈川県と市町職員を対象にCSPトレーナー養成講座を開催し、23年24年には2回、25年26年には3回実施しています。現在では、トレーナーは88人まで増え、トレーナーを養成する専門職3人が所属しているそうです。

また、この支援事業は、あまりお金がかかっていないそうです。
トレーナー養成講座は約70万円、託児スタッフ謝礼として約50万円でローコストとのことでした。

※コスト：基本的には人件費
トレーナー養成　一人40000円前後
ポータブルDVDプレーヤー13000円
ファイル、厚紙　受講者一人約100円
託児スタッフ　一人1回2300円

茅ヶ崎市が目指すものは、市内への怒鳴らない子育てを普及させることだそうです。また、全国レベルで日本の子育てを変えて、子育てスキルを市役所が提供する場として広げていきたい!という熱い気持ちを市担当職員の皆様がお持ちでした!素晴らしいです。

この取組はまさに私が進めていきたいと思っていた事業の一つです。

要は、子どもに対する躾をあいまいな言葉で表現するのではなく、より明確な分かりやすい言語を使うことを意識し発することで、子どもに伝わりやすい躾となり、親子関係を良好に築くことができます。
子ども達が健全に育つための親の役割は、非常に大きいものがあります。茅ヶ崎市の「そだれん」を通じて親も学び成長しながら、全ての子ども達が心豊かに育ってくれる仕組みをこの足立区からも構築して行きたいと強く思いました。

本日は、大変お忙しい中、我々のためにたくさんのお時間を頂戴し、レクチャーして下さいまして、本当にありがとうございました。

CSPの講座を実際に受けました。

茅ヶ崎市役所で平成15年～アロハビズを行っています。茅ヶ崎市役所の職員の皆様、アロハシャツを着ていらっしゃいました。ホノルル市と姉妹都市提携を行っています。議場では、男女問わず議員たちもアロハシャツを着て定例会を行うそうです。また、茅ヶ崎市役所では13時に市歌が流されていました♪

足立区議会民主党会派視察④福井県坂井市「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の3日目のご報告です。

この内容で今回の行政視察内容は最終です。
最後のご報告は「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」についてです。

坂井市は災害時の飲料水を確保するために、拠点避難場所となっている小学校19校、中学校5校の受水槽に緊急遮断弁を取り付けています。
坂井市では一時避難所への避難予定者数を58000人余を想定しているそうです。（坂井市の人口は93000人です） 緊急遮断弁は、震度5以上の揺れを感知すると自動的に弁が給水管をふせぎ水槽内の水をプールして給水に充てるといった仕組みになっています。
坂井市の話しによると、一人当たり1日に必要な飲料水を3リットルとして3日分の避難飲料水を確保しているそうです。従来ならばペットボトルで飲料水を確保していましたが、この受水槽があることでその対応を代替することができます。

足立区でも坂井市のように学校に受水槽緊急遮断弁を設置しています。足立区の担当者にお聞きしたところ、平成15年頃まで足立区でも設置をしていたそうです。しかし、誤作動が多く、数校のみの設置に留まっており、新設はされていません。この問題点を坂井市ではどのように克服されたのかを聞いてみました。
それによると、遮断弁の駆動方式は、電気式と機械式があり、足立区では電気式でしたが坂井市では機械式である為、誤作動が全くないそうです。坂井市が設置している機械式では、電気式とは異なり制御盤や電気工事、バックアップ用バッテリーを必要としてなく、動力系に起因する作動不良を起こさないため、長時間の停電時にも確実に遮断できるそうです。また、地震を感知する感震器の機械的出力だけで作動するので、外部動力設備（電気など）、機器が不要となりコスト及びエネルギー使用量の削減につながるそうです。

坂井市ではいざという時に学校の教師や地域住民が使用できるよう、受水槽緊急遮断弁の扱いや蛇口のつけ方などの訓練をしているそうです。
自治体やその地域で暮らす皆さんが自助、共助で連携できるような、即時対応力を常日頃から蓄えておくことが重要ですよね。

今回の坂井市の視察では、今後の足立区の防災体制・危機管理のあり方を再度考えさせられる行政視察となりました。

お暑い中、丁寧にご説明をしてくださいました担当職員の皆様、ありがとうございました。

坂井市の学校に設置されている、受水槽緊急遮断弁を見学しに行きました。

視察の様子。

緊急時には受水槽緊急遮断弁の蛇口を外に取り付けます。

足立区議会民主党会派視察③福井県坂井市「情報ウェブマップの取り組み」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の3日目のご報告です。

最終日は、福井県坂井市に行ってきました。ここでの視察は、「情報ウェブマップ」「学校受水槽緊急遮断弁の取り組み」についてです。

福井県坂井市では、市内の様々な位置情報を市のホームページの電子地図で公開し、「情報ウェブマップ」が国土地理院の電子国土賞を昨年受賞されました。当初はAEDのある場所や避難所の位置情報だけだったのが、今では洪水・土砂・津波などのハザードマップや公共施設、公共交通、観光や史跡名所や市道情報などのメニューを充実させ、掲載されています。

坂井市はコストを掛けずに国土地理院の既存のものを活用し、様々なメニューを掲載することで、市民に役立つマップを作成しています。例えば、市内の歴史を理解してもらう一つのツールとして古地図活用プロジェクトを発信しています。現代に残っている丸岡城とその城下町を描いた絵図や史実を基に復元された写真などを歴史的資料の画像データーに位置情報を付与し、現在の電子地図に重ね合わせ、所蔵されている歴史的資料を身近なものとして市民に公開をしています。歴史ある坂井市を知る教材として、活用してもらうことを目的として作られているそうですよ。

また、洪水・土砂・地震ハザードマップなどでは、防災への関心の向上と被害の軽減に役立つよう、作成をされています。

都市計画総括図においては、事業者が必要とする情報で問い合わせが多く、事業者からは高い評価を得ているそうです。

今年は、このウェッブサイトを活用して、学校で安全マップを作る授業を実施していますとのお話でした。子どもや親の目線で身近な地域の安全情報を地図上に整理して、その情報を地域の皆で共有し、安全の向上を図ることは大切な取り組みです。私も以前からこの取り組みを足立区で進めたいと思っています。
足立区では、安全マップについては学校教育には取り入れられていますが、実際保護者の目に行き届いていない学校も多く、各学校間のみの取り組みとして任せているのが現状です。保護者の立場から言えば、足立区でも坂井市のように、子どもや地域住民の参加に基づく安心・安全マップを作成し、住民参加型の街づくりマップをホームページ上に掲載してもらいたいものです。地域住民の皆様の力を借りた、子どもの見守りや地域の安全が把握できる、坂井市のような取り組みを足立区もぜひ進めるべきだと思っています。

如何に区民の皆さまに役立つものを整備していくか、今回の坂井市の行政視察では大変勉強になりました。情報ウェブマップを活用した、地域の安全や防災に関心を持ってもらう仕組みづくりを足立区でも整備して行きたいと思います。

担当者の皆様には、いろいろと丁寧にご説明を頂き大変勉強になりました。
本当にありがとうございました。

坂井市役所前で記念撮影。

足立区議会民主党会派視察②兵庫県明石市「自治体設置初・法テラス」「こども養育支援ネットワーク」について

民主党足立区議会の会派で行った視察の2日目のご報告です。

視察2日目の7月29日、この日は兵庫県明石市役所に行き、法テラスの設置とこども養育支援ネットワークについてお話を伺ってきました。

明石市の市長は、現在、市民幸福度日本一を目指して奮闘されている泉房穂市長です。市長は弁護士でもあり、また2003年の第43回衆議院議員選挙において民主党公認で当選された方です。
今日の視察では、市長自ら温かくお出迎えをして下さり、市長の政策実現をされた先進事例を市長から直接ご説明を頂きました。会派視察で市長から直にご説明いただくのは初めてです! 我々が訪問をするにあたっては、泉市長から私たちのホームページをあらかじめ見て下さっていたとの話もあり、大変感激いたしました。
お人柄が温和で使命感に燃えていらっしゃる泉房穂市長に尊敬の念を抱きました。

兵庫県明石市では「子ども」を市政運営の特に重要なキーワードとして位置づけ、子どもを核とした街づくりに積極的に取り組みを進めています。
子どもは町の未来でもあり、健やかに成長できるよう、行政が家庭に関与し支えていく取り組みを全国初で展開し、行政は夫婦どちらの見方でもなく、あくまで子供の立場に立った支援を行うことを前提に「こども養育支援ネットワーク」を今年の4月から実施しています。

また、今年の5月には自治体との連携パイロット事業として法テラスの案内窓口が明石市役所本庁舎内に設置されました。法テラスは、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない人や、近くに専門家がいない、どのように専門窓口に行ったらよいのかわからないといった人たちに対する窓口です。
法テラス（日本司法支援センター）ができたことで、法的なトラブルの解決や必要な情報やサービスの提供を市役所本庁舎内で受けることができます。
自治体による窓口設置は、全国初です。

離婚や別居に伴う子どもの養育に関する相談において市民が弁護士への依頼を希望する場合には、市民相談室から法テラスに繋ぎ、法テラスのスタッフ弁護士または契約弁護士が受任して調停申し立て等を行えるようになりました。これまで市民が法テラスを利用するにあたっては、神戸や姫路まで行かなくてはならなかったのが、市役所本庁舎内に窓口を設置したことで、そのような不便さが解消され市民のニーズに応えることができるようになったそうです。

明石市では、未成年の子どものいる夫婦が別居や離婚をする際に養育費や面会交流の取り決めを促す養育プランや親権や養育費、面会交流権について合意した内容を書く「合意書」の用紙を作成しています。 画期的なのは、この合意書を公証役場に持っていき、法的効力の強い公正証書を作成すると約束が守られなかった場合には給与差し押さえなどの強制執行ができるということです。公正証書を作成したにもかかわらず養育費が支払われなかった場合には、当事者を明石市役所本庁舎に設置されている法テラスにつなぎ、養育費を履行させる手続きを行うこともできます。
本来、合意書を公証役場に持っていき、法的拘束力のある公正証書を作成するというものは、弁護士に事件として依頼にしない限り、なかなか一般の人が知るすべもない内容です。それを市が関与して行うこと自体、画期的といえるものです。

公益社団法人家庭問題情報センターでは、家庭裁判所調査官を経験した相談員が子どもとの面会交流などで悩んでいる市民をサポートするために、月に1回養育専門相談を行っています。

このように明石市では、離婚や別居に伴う子どもの養育をサポートするため、法テラスや弁護士会や公証役場、公益社団法人家庭問題情報センターとの連携を総合的に行っており、相談体制の充実化・参考書式の配布・関係機関との連携という3つの観点から支援が行われています。

離婚や別居に際し、養育費の額など専門家を交えて取決めすることは子どもの福祉の部分からも当然と言えるものです。しかし実際には、離婚を先走るばかりに、口約束したことによって離婚してから養育費が支払われずに泣き寝入りするパターンが多く、生活保護にまで陥っている方がいます。

明石市長の取り組みはまさに弁護士業務が活かされた施策であると感心いたしました。施策を立案し実行して行くにあたっては、経験値はとても大切なものです。私はこの議員生活8年にしてつくづく思うところです。

今後もさらに様々な地域での取り組みを深く研究しながら、足立区の施策につなげていきたいと思います。

最後になりましたが、明石市の取り組みについて丁寧にご説明いただき、泉市長、そして明石市の職員の皆様に、改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

明石市長　泉房穂さんと懇談中。

明石市役所内の法テラス前で。

足立区議会民主党会派視察①三重県名張市「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」～名張版ネウボラをめざして～

今年も会派視察の時期となりました。今回は、7月28日から30日まで、足立区議会民主党区議団で、三重県名張市・兵庫県明石市・福井県坂井市に視察に行ってきました。

初日では、「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」について三重県名張市に伺い、視察をしてきました。私が幾度となく議会で発言している内容です。それでは、今日から数回にわたって、視察のご報告を致します。

まず、第1日目、三重県名張市役所において、「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」～名張版ネウボラをめざして～という取り組みの視察を行いました。

名張市では、今年に入ってから子育て支援を切れ目ない支援として推進するため、新組織を立ち上げました。ここ名張市では、フィンランドの出産・育児支援などを含めた家族支援活動に取り組む「ネウボラ」という組織を参考にし全国初の取り組みが行われています。

※ネウボラはフィンランドの地方自治体が設置する母子支援地域拠点です。

「ネウボラ（neuvola）」はフィンランド語で「アドバイス(neuvo)する場所」という意味です。サービスはすべて無料。

妊娠・出産・育児を一貫して就学前まで一人の保健師が継続的にサポートする制度で、出産前、出産後一番精神的にナイーブになる時期の寄り添い支援事業が行われています。保健師のみならず、看護師、ソーシャルワーカー、心理士のサポートもあり、妊娠期間中に６～１１回、出産後も６歳まで定期健診（無料）があり、そのうち出産後に行われる総合健診では、家族関係全体を含む発達保障、生活の安定、例えば、経済面、暴力・虐待リスクまで幅広くチェックして頂けるそうです。

ネウボラでは、出産祝いに育児パッケージ（育児に必要なグッズ・Baby bedになる大きな箱におむつや洋服がたくさん入っている）が無償で支給されます。これは母親手当の140ユーロの現金支給との選択制になるそうですが、ほとんどの方が育児パッケージを選択されるようです。

北欧は福祉にやさしい国として、子育て支援制度も充実し、きめ細かな社会保障制度を有しています。まさに、子育てしやすい国ベスト10に入る「福祉国家」ですね。

名張市は現行では、結婚から妊娠までの間や出産後から児童福祉法に基づく赤ちゃん訪問までの2か月間、支援が途切れていたそうです。しかし、この新支援制度にしたことにより、身近な所で妊娠段階から出産・育児まで継続的に相談・伴走型の予防的支援が行える体制となりました。

具体的には、身近な地域に妊娠段階から出産・育児までを継続的に相談支援を行う人材をチャイルドパートナーとして配置し、母子保健コーディネーター（保健師・助産師）とともに地域づくりの組織と一緒になって保健・福祉のサービス（支援）と利用者、人と人を結びつけ、全ての妊産婦及び保護者に対する伴走型の予防的支援ができる環境を整えています。従来の母子保健事業や子育て支援事業では補えきれなかった産前産後の不安に対して、妊娠前からの本人に対する教育や妊娠中からの相談や教育とともに産後直後の心身のケアができる体制づくりを行っています。

地域住民に主任児童委員になって頂き、乳児家庭全戸訪問事業に繋げているそうです。

名張市からの資料を拝見したところ、妊娠届時における妊婦の気持ちの出産回数による調査・分析表には意外な結果が出ていました。

名張市が妊婦1577人に対して行った内容では、出産回数2回以上の方の方が、妊娠を知った時に不安を抱くことが多く、その背景として、予定外の妊娠によって、周囲の協力が得られないと感じていることや、経済的な問題が関連していることが明らかとなっています。意外にも、出産2回目の方が経済的にも安定し、子育ての知恵もあるので、安心して産み育てられるのではと思いがちですが、現実は違っていました。やはり産み育てやすい環境が整備されていなければ、2人3人と子どもを産み育てたい!という気構えはわかないですよね。

個人のライフプランの中に、結婚や子どもを産み育てることに対して希望が持てる環境整備やその仕掛けづくりを行政が積極的に行うことが今、最も求められている分野だと強く感じています。

私もこの足立区で子どもを2人授かり、現役の子育て真っ最中の親でもあります。子どもを産み、育てるというのは大変責任が重く、並大抵のことではありません。そして、皆さんそれぞれの思いがあると思いますが、わたしは今でも、子ども達を一人前の人間として育てあげてみせるという使命感を持ち続けながら子育てをしています。

自分の経験値からも、結婚をし子どもを産み育てる素晴らしさを感じることができる環境や、その希望が持てる行政の仕掛けづくりが最も大切だと思っています。足立区から、子どもを産み育てやすい環境を整備し、結婚から妊娠、出産、育児へと途切れのない支援策を政策提案という形で強力に実行していきたいと思います。

 

 

 

品川区立発達障害者支援施設ぷらーす 視察

今日は品川区立発達障害者支援施設ぷらーすを視察してきました。

ここでは、思春期から成人期まで一貫した支援を行えるようになっています。
発達障害のある方を対象とした就労継続支援A型・B型、18歳以上の知的障害の女性を対象としたグループホーム「上大崎つばさの家」、発達障害・思春期サポート事業「ら・るーと」、発達障がい成人期支援「リクト」という支援がこの施設で行われています。

品川区からの委託事業で進められている品川区発達障害・思春期サポート事業「ら・るーと」においては、品川区在住の小学4年生から青年の高機能自閉症、アスペルガー症候群、LD、ADHD等の発達障害もしくはその特性のある当事者、その家族を対象として支援を行っています。
本人支援については、先ずは面談を受けてもらい、性別や年齢、その特性に合わせてプログラムの支援に乗せているそうです。個別支援としては、就労準備前の支援に近い内容になっています。

主な支援プログラムは以下の通りです。

相談支援…利用料　無料
家族支援：家族の抱える様々な状況に応じて、一緒に方向性を考えていく
本人相談：本人の抱える困難などに専門的な視点から相談に応じていく

本人支援
・ソーシャルクラブ（グループ活動）：少人数グループで社会的経験の機会を提供
・パソコンクラブ：専門インストラクターが、本人の技術や興味に沿って指導する
・ボードゲームクラブ：ゲームを通してコミュニケーションを育む
・鉄道クラブ：鉄道好きなメンバーで楽しむ
・デイタイム（日中居場所活動）：自立の準備に向けた日中活動を行う
・ヨガクラブ：専門インストラクターとともに色々な動きを楽しむ
・個別支援・訪問支援：本人の特性に合わせて個別に対応

啓発
講演：年会7回実施
専門家の話しや、当事者の方々の体験談を通して理解を深める
ステップアップ講座：全3回
発達障害についての理解を深め、対応方法を学ぶ
※臨床心理士・臨床発達心理士・特別支援教育士など、発達障害者支援を専門とするスタッフが、本人や家族と共に考え、連携して取り組んでいき、希望に応じて心理検査も行う。

また、成人期支援事業「リクト」では、対象者は発達障がいと思われる方、その家族や関係者の方が対象者です。 土曜日曜・祝日は休みでサロンの利用や個別面接での時間が決まっています。
※毎月第2土曜日は、午後夜間のみ開所。
利用料は無料とのことでした。

プログラム内容は以下の通りです。

・サロン：発達に関する図書や情報を閲覧できる
・個別面接：臨床心理士やソーシャルワーカーとの相談やアセスメントなどを行う
・SCPグループ：SCP（ソーシャルコミュニケーションプロジェクト）は、少人数のグループでソーシャルスキルに関する課題を行う
・就労レディネスグループで就労に関する課題を行う
・地域活動：地域の一員として、地域で必要とされる作業やより良い地域づくりを目指す活動を行う
・茶話会：すでに就労をしている方を対象に、気兼ねなくメンバーと話や交流ができる会

私はこの研究を進めていくにあたって、発達障がい特性は誰にでもあるもので、その特性が強いか弱いかの違いという事を知りました。
学歴の高い当事者ほど、気づけない、気づきたくない、家族も認めたくないという傾向が強く、本人の社会的なスキルが未熟なために社会生活を上手く営むことができずに生きづらさを抱えたまま二次障害として鬱や人格障害を引き起こし、家族や周りを疲弊させていく状況を幾度となく見てきました。また、社会的にも、発達障害に対する理解やその対応は十分ではありません。
どこにも支援がなく救われずに悪循環の中に置かれている当事者やその家族を救うためには、多角的な支援モデルが必要となります。何かしらの違和感、困り感がある発達障がい特性が強く出ている人に対し、気付きを与え改善させるのには大変な労力が入ります。しかし、そのような方に対しての手が差し伸べられる支援の構築は、少しずつではありますが、当事者の家族や学識者により、作られつつあると感じています（当事者会のイイトコサガシや明星大学内でのディケアや京都大学の取り組みなどは、効果的な取り組みの一つとして挙げることができます。）。

足立区が、子どもから成人期まで一貫した支援をどのように構築すべきか、さらに研究を進めながら発達障害者支援施策の政策立案を今後も深く考えていきたいと思います。

本日は、ご丁寧に対応をしてくださいました関係機関の皆様ありがとうございました。

人形や建物などのフィギュアを並べて箱庭を完成させる箱庭療法。

ユング派の心理療法の一つです。

長谷川たかこと中村けいこの水上バス視察＆納涼会

今日は葛飾区議会議員　中村けいこさんと合同で「水上バス視察＆納涼会」を行いました。朝の10時に両国船着場に集まり、両国～越中島～明石町・聖路加ガーデン前～浜離宮～お台場手前を旋回して両国船着場まで遊覧してきました。

防災船着場は、災害時や緊急時の物資や人員輸送などに活用できるように整備された施設です。今日、乗船してきた水上バスは、発災直後においては、道路通行が不可能な時は、医療救護班や重篤患者の移送手段としても活用されます。
また東京都では、防災船着場を平時利用できる仕組みになっており、屋形船やプレジャーボートなどにも開放する事業を行っています。
隅田川には防災船着場は16箇所あります。河川地域にはこのような箇所数が50か所、港湾地域には100箇所程度の小型船が接岸可能な場所として整備されているそうです。

水上バスの中ではこのような説明を水辺ライン協会専属のガイドさんがしてくださいました。乗船の主旨に合わせて詳細に説明して下さったので、皆で納得しながら楽しく乗船できました!
水上バスに乗る際には、衆議院議員松原仁代議士が駆け付けて下さり、温かくお見送りをしていただきました。また、今回の企画運営に携わってくださった多摩市議会議員の大野まさきさんからのスピーチも頂きましたよ!

水上バスを降りてからは皆で記念撮影。
後援会の方にのぼり旗を持って頂き、水上バス乗り場から昼食会場まで桃太郎をしました(笑)。110名の皆様でぞろぞろと・・・・。まだ選挙ではないけど…。

お昼は、両国駅前の「花の舞」でちゃんこ鍋を皆でつつきました!

会場には、葛飾区長青木さんも駆け付けて下さり、私たちの後援会の皆様と親密な？懇談をしてくださいました!ありがとうございます。

そして、私が日頃から仲良くして頂いている野田市議会議員　小椋なおきさんからもスピーチを頂き、千葉県流山市議会議員　藤井としゆきさんからは丁度会食中に「初孫が生まれた」とのおめでたのスピーチも頂きました! お嬢様が産気づいている最中に駆け付けて下さった流山市議会議員　藤井としゆきさんご夫妻には、大変感謝しております。本当にありがとうございます。

さらに、ロータリークラブ大崎の方からご紹介頂いたハワイアンダンサー＆バンドの皆様に大いに会場を盛り上げて頂きました。最後はみんなでハワイアンダンスです!(笑)

栄えある私たちの合同納涼会、大成功でした♪
とっても楽しいひと時でした。

これからも中村けいこさんとは、近隣議員として、「仲良く・末永く」協力をし合いながら、友情を温め、政治活動を頑張っていきたいと思います!

（ちなみに、葛飾区議会議員　中村けいこさんとは同じく高校2年生と中学2年生の子を持つ母親という共通点もあり、子育てや家庭生活や議員活動のことなど、様々な点で意気投合している大親友です(笑)）

今日はお暑い中、大勢の皆様にお越しいただきまして、本当にありがとうございました。これからも皆様の期待に応えるべく、全力投球で足立区・そして葛飾区を「すてきな街」に変えていきます!

両国船着場での挨拶。

衆議員議員松原仁代議士がお見送りに駆け付けて下さいました♪私たちおそろいのワンピースです(笑)。

船の上はとっても気持ちの良い風が吹いていました。

後援会の皆様と記念撮影♪

葛飾区青木区長とのお写真。楽しく皆様と懇談をしてくださいました!

千葉県流山市議会議員　藤井としゆきさんと野田市議会議員　小椋なおきさんとの記念撮影!日頃から親しくさせて頂いております♪

私の後援会会長の弟様ご夫妻が、ウクレレと素敵な歌声を披露して下さいました♪

ハワイアンダンス＆バンドの皆様です♪

二人のツーショット♪

インフラ老朽化問題 勉強会

今日は地方議員研究会主催の根本東洋大教授の特別講座に参加してきました。
場所は八丁堀にあるアットビジネスセンターです。インフラ老朽化問題につて勉強をしてきました。
自治体が保有する公共施設は1970年代前後に集中して建設され、老朽化が進んでいる状況です。何れは建て替えが必要でそのピークは2020年代以降になってきます。しかし、古い施設を建て替えることは、財政の負担が重く容易なことではありません。そのような中で今後、10年後には超高齢社会に突入します。今後は公共施設の建て替えにかかる費用以外にも、医療や福祉分野の財政を増加させなくてはならず、この社会保障を下げない限り今後、老朽化した施設の更新に関する投資をすることが困難です。

物理的な崩壊事例として2012年12月に中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故が挙げられます。昨年では北区や港区の区道が陥没しており、３年前の東日本大震災では千住の区道も陥没をしています。

未来を担う子供たちの為にも、私たちは負の財産を残さずに健全な財政と安全なインフラを残していくことが求められます。公共施設やインフラを総合的に判断して政策の転換を図るためには、公共施設等総合管理計画を明確にし、実行していかなくてはいけません。

今後、非常に厳しい財政の中、いかに無駄をなくし限られた財源を有効に分配していくか、財政の負担を軽くしながらサービスの質を向上させインフラ長寿命化計画と公共施設総合管理の計画を明確にし、区民サービスを低下させることなくその仕組みを構築していくか、もっとも問われる課題であると感じました。

沢山の地方議員の皆様が集まりました。

千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」視察

今日は、千葉県庁に視察に行ってきました。

千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が平成19年7月1日から施行されています。

この条例は、行政や事業主、団体、個人など、さまざまな立場の方が力を合わせ、障害のある人の日々の生活や社会参加を妨げている、建物や施設、制度などハード・ソフトの障壁（バリア）や、誤解や偏見による不利益な取扱いをなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるため制定されたものです。

このような取り組みを進めるため、この条例では

・障害のある方に障害を理由として他の人と異なる不利益な取扱いをしないこと

・障害のある方の社会参加を阻む障壁（バリア）を解消することを県民共通の目標（なくすべき差別）として何が差別に当たるのかを具体的に掲げ

このような差別をなくすための３つの仕組みを定めています。

 障害者差別をなくすための3つの仕組み

１．相談解決の仕組み

障害のある人の暮らしのなかの差別に関わる様々な問題について、県内約620人の地域相談員や広域専門指導員16人が相談に応じています。地域の相談で解決の難しい事案については、県に設置された「障害のある人の相談に関する調整委員会」が第三者的な立場で当事者の間に入り、双方の事情を確認し双方に対して助言と調整をし、問題解決を図っているそうです。

実績としては平成24年度の内容によれば、前年度から継続した事案を含めた総計225件についていえば、225件中205件91.1%終結済み。活動回数は延べ2481回。1件当たり平均活動回数12.1回だったそうです。

２．誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組み

障害のある方に対する差別には、例えば、店舗等の駐車スペースへの駐車マナーの問題や医療機関における盲導犬の同伴の問題、目や耳の不自由な方に情報提供する場合の配慮など、構造的に生じているものもあるそうです。
このような課題について議論する場として、「推進会議」を設置し、障害当事者や支援者のほか、福祉サービス、医療、教育、雇用、公共交通、不動産取引、情報提供等の事業者、大学教授等の学識者、県職員など各界の代表者33名で構成し、課題の解消に向けた取組みを提案、実行し、誰もが暮らしやすい社会づくりを幅広い県民運動として展開しています。

３．障害のある方に優しい取組みを応援する仕組み

障害のある人に対する差別を解消していくために、理解者を増やしていくことが重要です。障害のある人にやさしい取り組みを実践している事業主や、団体個人等の取組みを広く県民に紹介するなど、障害のある方の理解を広げるために頑張っている企業・団体を応援し普及啓発活動をしています。

千葉県では、この3つの取組みの中で、誰もが暮らしやすい社会づくりを議論する仕組みを実践する中で、施策提案型事業を行っています。

地域で活動する団体から、障害のある人に対する理解を深め、障がいのある人の地域での暮らしに役立つような活動を募集し、県がその活動に対して補助を行うことにより活動を奨励する取り組みです。

具体例は以下の通りです。

・地域の医師会で、障害に対する知識や必要な配慮をまとめた小冊子を作成し、地域の医療機関に配布・活用。

・自閉症児の診療の際の留意事項などについて医療関係者に理解を促すセミナーの開催やリーフレットの配布。

・市民グループが街のバリアフリーマップを手作りで作成。

・スーパーで知的障害者がスムーズに買い物が出来る様「接客ガイド」を作成し、接客方法や売り場の配置を改善。

昨年の夏に行われた早稲田大学で開催された自閉症カンファレンスで、衝撃的な話があったことを思い出しました。自閉症カンファレンスで講演をされていた障害者の保護者の方から、本人が病気などをした場合にその障害特性を理解するお医者様がなかなかいないため、本人が病院でパニックを起こしてしまう場合には、診て頂ける病院がないため、病院で診断・治療をしていただくこと自体に困難性が生じるそうです。しかも、それを述べられている保護者自身がお医者様で、医者の間で改善策を話し合っても毎回話をすり替えられてしまい、話が進まないと嘆いておられていました。

ノーマライゼーション（障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが本来の望ましい姿）の広まりとともに、障害のある方が地域で暮らすための環境整備や福祉サービスが充実してきたかのように思われていますが、誤解や偏見により、障害を理由に不利な扱いを受けたり、障害に対する配慮が十分でないために日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じているようです。

今回、千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が施行されたことにより、障害者の皆様の様々な生活場面での暮らしにくさ、困難性の垣根が少しずつではありますが軽減している、将来に渡って軽減していくのではないかと思った次第です。足立区でも平成24年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されています。足立区では、今、やっと走り出したところですが、足立区でもこの取り組みをさらに拡充させ、より実効性を持つものにするためにも、さらに政策提案をし、中身がより充実したものとなるよう、働きかけを今後もさらに強力にしていかなくてはいけないと感じています。

今日の視察内容を足立区の取り組みに、ぜひ生かしていきたいと思います。

本日は大変貴重なお時間をいただき、また、ご丁寧にご説明をしてくださいました担当職員の皆様、本当にありがとうございました

２０１４女性議員ネットワーク会議研修会

今日は都市センターホテルで行われた民主党女性議員ネットワーク会議に参加をしてきました。

女性議員一人ひとりが福祉や教育、子育てなどのテーマを持って行動し、分権時代にふさわしい地域行動を巻き起こしていこうという呼びかけのもと、毎年研修会が行われ活動を展開しています。
以前、私の方からもハラスメント対策について、民主党に意見書を提出させて頂いたりしています。

重点施策として以下の政策を進めています。
・性暴力、ハラスメント、DV、ストーカーなど女性に対するあらゆる暴力を禁止する法律の制定
・少人数学級の拡充など教育の充実、虐待・いじめ対策、子どもの権利条約の実効性の確保
・シングルマザーへの支援など、女性・子供の貧困解消や格差是正
・子育て支援の充実とワークライフバランスの充実

他にも、日頃の活動として、民主党のマニュフェスト案に対して要望書を提出したり、国会議員と連携をして法改正の実現を求める行動をしています。
安心して働き、女性の働く環境整備の充実を目指して、今後も様々な行動を積極的にしていきたいと思います。

全国の女性議員の皆様が集まっています。

足立区立辰沼小学校 避難訓練を伴う宿泊教室 視察

今日は、辰沼小学校の親子行事の避難学習会に行ってきました。
辰沼小学校では、東日本大震災の3年前から防災教育の一環として、通級指導学級の児童を対象とした避難訓練を兼ねた校内宿泊事業を1泊2日で行っています。

参加対象者は辰沼小学校の通級指導学級に通っている児度です。
先生9名（内東京未来大学の学生ボランティア2名）に小学生39名のお泊り学習会です。小学4年生以上が宿泊となります。
１年生から3年生は夕食・花火の後、19時30分に帰宅、その際には4年生以上の保護者も解散します。

辰沼小学校では、この宿泊行事を通して児童の生活の様子をきめ細かく観察し、今後の指導に役立てるそうです。 参加費用は開かれた学校づくり協議会が負担（賄い代、レク代、保険代等）をし、通級児童以外の保険代100円は個人負担としています。

通級指導学級の児童が家族と離れ、保護者が到着するまでの間、不安感が大きいと予想される中で、予め災害時の宿泊を疑似体験することは大切なことです。教職員の危機管理の向上と児童の危機対応力を育成し、家族と離れた生活を経験することで自立心を養い、生活全般において児童が自信を持って行動することができるようになるそうです。このような小さな成功体験を積むことは、学童期において、とても重要です。

また、日頃からの即時対応力がなければ、実際の災害発生時に第1次避難所に入ってもその障害特性ゆえに、災害時のような突発的で予測のつかない状況や避難先のような普段とは違った状況では混乱を起こしやすくなります。そのため、その場でパニックを起こし、周りを疲弊させ、トラブルを発生させてしまいます。

足立区で特別支援クラス（固定級）に在籍している子供の数は小中学校合わせて428人、特別支援学級（通級）に在籍している子ども達は343人。例えば、自閉症以外の子ども達も在籍をしていますが、通常学級（45186人）に在籍している発達障がい傾向の児童・生徒は通常学級に6.5%～20％の割合でおり、約3000人～9000人位の子ども達に特別な配慮が必要であると言えます。青年期・成人期の発達障がい特性がある人たちを含めると、足立区ではその数は数万人に上ります。

この辰沼小学校での取り組みを先進事例としながら、避難先において、障害特性に応じた特別な配慮や支援ができる体制づくりとそれを児童生徒が学ぶことができる防災避難訓練を足立区の全小中学校で行うよう、政策提案をしていきたいと思います。

今回、大変貴重な視察をさせて頂きました。
仲野校長先生、本当にありがとうございます。

校庭での避難訓練。これから皆でカレーライスを作るそうですよ。

子育て就労支援「品川区全児童放課後等対策事業 すまいるスクール」 視察

今日は品川区で行われている放課後子ども教室の視察に行ってきました。視察に伺った先は、品川区立浜川小学校です。平成13年度にモデル事業を行い、平成18年度に全小学校で実施をされています。放課後子どもプランに加えて、学校と一体化した教育を視野に入れた様々な対応を行っていることが大きな特徴です。

品川区では平成16年度より、学童保育を包括した事業運営を開始しており、平成17年度までに学童保育と放課後子ども教室を統一しました。

保護者との摩擦はどうだったのか、弊害となったものはあったのか関心の高いところですが、放課後子ども教室のプランが充実していることと地域ボランティア、すまいるスクール指導員、学校の先生方との連携による子どもたちへの総合的な見守りの体制が整っており、当初から懸念していた保護者からの苦情は特になく、学童保育と放課後子ども教室の一元化に成功したそうです。

すまいるスクールに参加をする児童たちは、品川区立小学校に就学する小学1年生から6年生、または、区内在住で、私立・国立及びその他の小学校（特別支援学校・各種学校を含む）に在学の児童となります。

実施日：年間を通して月曜日から土曜日まで。※日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は休み。

利用時間：学校がある日は放課後から午後6時まで。学校がない土曜や夏休み、冬休みなどは午前9時～午後6時まで。※小学生が帰宅する時間として、学校の指導する午後5時を基本とする。保護者が働いているなどの事情がある場合には、午後6時までの参加が可能。

利用施設：すまいるスクール専用のスペース

授業などで使用しない時間に校庭、体育館、特別教室等

費用：登録時　年間費用1200円（参加費550円・団体総合保障制度費用保険掛け金650円）

勉強会参加費　月…週1回の学年は500円・月週2回の学年は800円

教室で必要な教材費（実費）

品川区全放課後子ども教室での登録者数は全児童13365名のうち9470名で全体の70.9％の児童が登録をしています。うち1年生は98.5％登録しているそうです。

学年別登録数でいうと

1年生98.5 ％　2年生94.5％　3年生85.1％　4年生68.2％　5年生43.6％　6年生27.6％

他校在籍児童登録者数

111名（国立7名私立76名支援校19名インターナショナルスクール7名そのほか2名）

就労家庭児童登録者数

5649名（内１～3年生3679名）登録者の59.7％
要支援登録者児童数

280名　全支援児童数412名68%

登録者中参加率

1年生53.6 ％　2年生41.3％　3年生30.5％　4年生22％　5年生18.1％　6年生17.9％

この事業では、高齢者施設訪問、清掃活動など、地域貢献活動が行われています。さらに、幼稚園・保育園との交流などもあり、勉強会では、継続的な学習習慣を身につけ、子ども達の基礎学力の定着をはかりることを目的としています。また、学校との情報共有や連携によって、授業の進度に合わせたタイムリーな内容で、学年ごとに算数や国語の復習などを、週1回または2回行っているそうです。

指導は、教員免許を持ったスタッフがあたっており、日本の伝統文化の教室（茶道・華道・琴など）、スポーツ系教室、環境教育、音楽などの情操系、ものづくりの教室など、様々な教室が、地域ボランティア・PTAの方々の協力などを得て行われているそうです。
　　
放課後子ども教室と学童保育の一元化については、品川区ですでにこのように成功しています。足立区でも進めていくべき模範事例の一つです。過去に何度も生涯学習公社や議会でも私は、意見・提案をしていますが、子どもたちが安全に過ごせ、保護者の皆さんが安心して預ける仕組みを作りたいと思います。地域ボランティア・PTA・高校や大学、各小学校と連携し、今ある放課後子ども教室の内容を拡充し学童保育との一体化を今後、議会で提案し、進めていきたいと思います。

本日は、ご丁寧に対応して下さいました品川区立浜川小学校の校長先生はじめ、教育行政の皆様からご説明を頂きました。

本当にありがとうございました。

川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンター視察

今日は、川崎市生活自立・仕事相談センター・だいJOBセンターを視察してきました。

このセンターでは、2015年4月の生活困窮者自立支援法の施行を見据え、現に生活に困窮し、失業などによる経済的な問題とあわせて、精神的な問題・家庭の問題・健康上の問題など様々な課題を抱えた方を支援するため、川崎市が2013年12月13日に無料で相談窓口を開設されました。

事業内容は、面接相談と寄り添い支援型支援です。

面接相談では、相談者の課題を整理したうえで自立への最初の一歩をサポートしています。また、寄り添い型支援では、専門相談員による窓口・手続きへの動向などきめ細やかに支援をし、自立をサポートしています。状況に応じて精神保健福祉士、社会福祉士、キャリアカウンセラー、弁護士などの専門家がその相談者に寄り添いながらその人に合った解決法を導き出すそうです。

対象者は川崎市に居住・就労または就労している、失業等で生活に困っている、生活保護を受給していない、ホームレスではない方となります。

ホームレスは対象とはなりませんが、住居喪失不安定就労者(仕事をしながら漫画喫茶などで起居するもの）については、相談を受け付けるそうです。また、手持ち金が少なく、食事がとれていない、病状が悪く生命の危険が生じているなど緊急的な対応が必要な方に対しては、相談者の居住地を所管する福祉事務所へ行くよう指導をするそうです。

2014年3月末までの3か月半で262人（月当たり70人程度）の新規相談者が来所したそうです。多くの相談者は、課題の解決まで複数回の相談を要するため、月あたりの延べ相談件数は毎月200件程度に上るそうです。相談者の状況は様々で幅広い年代の方が1人平均3つの失業を中心とした困りごとを抱えており、相談者のうち、全体の2割に精神的な課題があり、就職活動ができないことから生活困窮に陥っている状況が見られ、こうした相談者に対して精神的な課題を軽減し、重荷を取るだけでなく、将来を見据えた就職ができる段階まで状態を引き上げることがこのセンターの精神保健福祉士としての役割と考えているそうです。

足立区は平成26年1月1日現在、生活保護受給世帯18470世帯、受給者数26250人で23区で一番受給者が多い状況です。

足立区では、昨年3月、私が議会で提案した生活支援戦略事業が国で採択され、足立区は23区で唯一のモデル区として生活困窮者に対する自立相談支援事業を始めとした自立支援策を実施して行くことになりました。平成26年度に福祉事務所の統合を含む福祉部組織が再編され、生活困窮者支援と生活保護適正化を強力に推進することになりました。

平成27年度法施行に向けて、平成26年度から「生活困窮者支援担当窓口」が新設されることになります。まさに足立区でも、この相談窓口から状況に応じた就労準備支援や就労体験、家計相談、居住確保、生活資金貸付を行い、日常生活を改善させるために、福祉事務所、就労支援課、心と体の健康づくり課の窓口が連携して、ひとり一人に寄り添った相談・サポートを行っていくところです。

足立区としても、今回、視察に伺った川崎市のような先進的な取り組みをお手本とした生活保護に至る前段階の支援を強化し、早期の就労自立に向けた具体的な支援の取り組みの仕組みづくりを整備するよう、さらに議会から働きかけていきたいと思います。

本日はご丁寧に対応をしてくださいました川崎市健康福祉局生活保護・自立支援室　担当部長の宮脇護さま他、スタッフの皆様から、大変貴重なお話を頂戴いたしました。

足立区でも活用できるよう、全力でがんばって参りたいと思います。

今日は有意義なお時間を頂きまして、本当にありがとうございました。

 

ユニバーサルデザインのまちづくり講演会

今日は、日本大学理工学部まちづくり工学科　八頭後猛先生のユニバーサルデザインのまちづくり講演会に出席をしてきました。会場は足立区役所庁舎ホールです。
タイトルは「福祉のまちづくりじゃなくて、まちづくりは福祉なんだ」です。
全体的に区民の皆様よりも役所の職員の皆様が多く出席されていました。

社会福祉をめぐる社会理念の一つとして、障害者と健常者は、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿です。
障がいの有無や年齢性別、国籍にかかわらず、全ての人が自由に移動・参画することができるユニバーサルデザインの理念に基づいた街づくりを進めなくてはいけません。

平成18年12月に施行されたバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者と身体障害者に加え、新たに、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されています。
国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を検討しています。

足立区では、平成24年12月1日に「足立区ユニバーサルデザインのまちづくり条例」が施行されています。

ユニバーサルデザインの理念を全ての人たちが理解をし、全ての人にとってやさしい、暮らしやすいものとなるような取り組みがこの足立区で進むよう、次の政策につなげていきたいと思います。足立区から強固に構築し、全国の礎となるものを築いていきたいと思います。

区役所本庁舎ホールで講演会です。

各種団体 予算要望ヒアリング

7月1日から民主党会派で各種団体の皆様とお会いし、予算要望のヒアリングを始めている最中です。

各種団体の皆様から現場の生の声をお聞きする中で、現場でしか見えてこない様々な案件をお聞きしています。大変興味深く、勉強をさせて頂いております。

皆様から頂いた内容をしっかりと把握、研究をしながら、さらにそれを発展させた内容で、取り組みを進めていきたいと思います。

今後も、常に皆様のお声を原点とした区への予算要望・政策提案をして参ります。