活動報告

あったか足立区NEOの会 Zoomで開催！【一般社会法人 読み書き配慮の菊田史子さん講演】

今日は、あったか足立区NEOの会でZoomによる講演会を開催しました！
講師は、学習障害支援の第一人者ともいえる、一般社会法人　読み書き配慮の菊田史子さんです。

学習障害の息子さんを育てている菊田さん(ご子息は現在、慶応義塾高校在籍)。

困り感を解決する場を全力で解決できる場を作ってこられました。区立中学校PTA協議会　会長、新宿区教育委員もされました。新宿区教育長から、そのスキルを役立てるようにとのことから、教育委員の歳費を全て投入して一般社団法人　読み書き配慮が生まれたそうです。

『学習障害に向き合う』には～
☆学習障害はあまり知られていない

学習面で著しい困難を伴う通常学級児童生徒8%位いると言われています。
足立区では、小・中学校の児童生徒44600人中、読み書き配慮の出現率は8%→3570人

～教育とは何のためにあるのか～
学校は人材育成の場
『社会が求めている資質は、答えのない課題に挑む力をつけること』

学問を学ぶことで、知的好奇心が満足することで、多動がおさまったという菊田さん当事者の声。

子ども達の自己肯定感を満たして社会に送りだす、そのノウハウを菊田さんからご教授頂きました。

本質の学びを保障するために困難を解決するためには、気付きをもった人達がミッションと捉えてパッションを持って、足立区から全国を変えていくことが大切です。 気付きを持った仲間たちと共に、その礎を足立区から築いていきたいと思います。

あったか足立区NEOの会会長＆一般社会法人　読み書き配慮の菊田史子さん。

合理的配慮の実践編。

みんなの気持ちが一つになった瞬間です。気づきを持った人たちで改革を進めていきます！

出産議員ネットワーク主催「明石市・泉房穂市長 講演」

今日は出産議員ネットワーク主催による、 07_広報あかし2018.11.15号をダウンロード明石市・泉房穂市長による「迅速に困っている市民に手を差し伸べる支援施策の構築について」のご講演がありました。

新型コロナ対策によるオンライン学習会です。

明石市・泉房穂市長からは「迅速に困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命であり、役割」とのことで、以下の内容の補正予算を掲げ、緊急事態宣言が全国に拡大されたと同時に明石市では市独自の緊急支援事業を打ち出すことに成功したそうです。

1． 感染症対策の徹底
2． 市民生活への緊急支援（個人商店・一人親家庭など）
3． 弱者へのセーフティネット（高齢者・障がい者・子どもへの配慮など）

そして3つの緊急支援策として
1． 個人商店にすぐに100万円…来週中に賃料2か月分を緊急支援
2． 一人親家庭にさらに5万円…5月分の児童扶養手当に上乗せ（約10万円支給）
3． 生活に困っている方にはさらに10万円…生活福祉資金利用者への追加支援

明石市長とは私自身、個人的にもつながりがあり、泉市長から足立区における養育費や面会交流なども含めた施策を是非とも進めてもらいたいとのお話を頂き、泉市長からご紹介いただいた弁護士の皆さんと一緒に足立区の執行機関に働きかけ、養育費・面会交流などの資料作成を行った経緯があります。

常に全力で「人に優しい街づくり」を進めている泉市長をお手本にしながら、私も今後も明石市のように足立区においても、『全ての人に優しい街づくり』を全力投球で進めていきたいと思います。

本日は貴重なご講演を拝聴させて頂き、泉市長、ありがとうございました。

オンライン講演会です。

明石市・泉房穂市長の名言「迅速に困っている市民に手を差し伸べるのが行政の使命であり、役割」

あったか足立区Neoの会 読み書き配慮の菊田史子さんとのオンライン座談会

今日はお母さんたちの会「あったか足立区Neoの会」主催で、一般社団法人　読み書き配慮の代表　菊田史子さんとの座談会をオンラインで行いました。

場所は足立区役所本庁舎の会議室から。

「あったか足立区Neoの会」では、現在、文教委員会と子ども支援特別委員会、そして今年度には厚生委員会に請願書を提出しています。

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さんから貴重なご意見を沢山いただきました。

菊田さんご自身には、読み書きに困難を抱えるお子さんがいます。
そして、あったか足立区Neoの会では発達障がい児者支援にも力を入れています。

あったか足立区Neoの会のメンバーと菊田さんとのコラボで、素晴らしい活動ができると考えています。広く多くの子ども達に自分たちの子育てで得た気づきを還元していきたいという熱い情熱を皆さんが持っています。

足立区行政を改革するために目指す方向性は同じ。

真の社会貢献を目指しており、活動が大変活発で、みんな生き生きと活動をしています。
今後、ペアレントメンターとしても大変期待できる仲間たちです。

菊田さんの今までの素晴らしい実績を踏まえながら、今後、協力し合いながら足立区における発達宇障がい児者支援を強固に構築していきたいと思います。
※菊田史子さん…お子様方の子育てを通して、発達障がい児の親のセーフティーネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げ（ペアレントメンター）や制度の勉強会を開催されてこられました。また、新宿区教育委員として、学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられた素晴らしいご実績のある方です。

菊田さんのお話によるとグレーゾーンを含む発達障がい児の子ども達が、学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは「情報」が重要だとおっしゃっています。

一人でも多くの子どもたち、そしてそれを支援する先生や保護者と情報を共有したい。

その思いから、事例バンク事業も始められています。

『本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたち』

この課題を共有しながら、足立区の中で必要な支援を親の力で協力しあいながら勉強会を積み重ね、議論を交わし、足立区行政にアクションをかけながら、一歩ずつ、自分たちの持てる力を信じて、仲間を増やし、強固に構築していきたいと思います。

画面の中が一般社団法人　読書配慮　代表　菊田史子さん。はお母さんたちの会「あったか足立区Neoの会」主催で、一般社団法人　読み書き配慮の代表　菊田史子さんと座談会をオンラインで行いました。

「あったか足立区Neoの会」のメンバーで各種委員会に提出した請願書の追加署名を提出しました。

出会い！婚活応援プロジェクト推進 足立区議会議員懇談会

今回、「出会い！婚活応援プロジェクト推進　足立区議会議員懇談会」を設置しました。

メンバーは13名です。
私たちの目的は、我が国の少子化危機を突破するため、足立区の婚活・ブライダルの推進と促進を図ることを目的とします。先ずは全国的に各自治体の婚活・ブライダル推進等に関する調査・研究を行いながら、婚活支援の具体的手法や実績を豊富に持つ民間の結婚支援事業者の業界団体、NPO等と連携した取組を区がタイアップするように働きかけていきたいと思います。婚活については、区が協賛するなどすれば知名度が違い、利用者も安心できるという効果が生まれます。

そもそも、独身が多いのは、結婚に興味が湧かない、収入が少なくて子育てに不安を持っているなどが挙げられます。区民自らが、主体的な妊娠・出産等に関する正確な情報を得るためには中学生の頃からの教育が大切ではないでしょうか。結婚した後に世帯を持ち安心できる家庭を築くこと、それを想像できることが大切で、自分自身の生き方を考えるための情報発信を積極的に行政が教育や成人向けに努めることで、結婚してみたいという機運醸成につながるのではないか考えています。

そして、未来に向けた方向性について考えることができる取組みとして、多様な支援を行政が新たに構築していくことが必要です。

但し、結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで様々な支援があることを行政が示すためには、区の財源が必要です。財源確保のためには、国や東京都の補助金を最大限活用させることが求められます。その財源を確保して、子育てするなら足立区と言えるほどの支援をつくっていけば、自ずと結婚してみようかという機運を創ることができると想定します。
※少子化問題に対応するため、国では「地域少子化対策重点推進交付金」があります。この交付金の事業内容には婚活事業も含まれます！

今後、メンバーの皆で力を合わせながら足立区議会の中から結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運を醸成する働きかけを積極的に強く行っていきたいと思います。

新型コロナの影響で活動がなかなか進みませんが、これからの取り組みなので、皆様ご期待ください！

出会い！婚活応援プロジェクト推進　足立区議会議員懇談会のメンバーと民間の結婚支援事業者の皆様です(笑)。

東京障害者職業能力開発校 視察

今日は小平市にある国立・都営 東京障害者職業能力開発校へ視察に行ってきました。

障害者職業能力開発校では、 一般の職業能力開発施設などで、 訓練を受けることが困難な障害者の方すべてが対象となります。精神障害だけではなく、身体障害者や知的障害者も含まれます。

ここでは、以下の内容を学ぶことができます。
・知識・技能習得訓練コース・・就職に必要な知識・技能の習得を目指します。
・障害者向け日本版デュアルシステム・・就職に必要な知識・技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い実践的な職業能力の習得を目指します。
・実践能力習得訓練コース・・実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を目指します。
・e・ラーニングコース・・都内在住で訓練施設まで通所が困難な障害者等を対象に、在宅でインターネットを通じてIT技能の習得を目指します。
・在職者訓練コース・・企業等で働いている障害者の方（都内在住または在勤の方対象）が雇用の継続と職域拡大を目的として必要な技能のスキルアップを目指します。（勤務先の承認が必要）

午前9時05分から午後4時45分まで授業が行われ、土曜・日曜・祝祭日は休校とのこと。
その他、夏季休業（2週間程度）、冬季休業（10日間程度）、春季休業（10日間程度）あるそうです。また、授業時間における、身体の不調と心の不調に備えるために保健室と医療相談室が完備されています。医療相談室では、精神保健福祉士が常駐しており、心の健康チェックを通して、自分をコントロールするための相談やアドバイスを受けられるそうです。 このほか、精神科医師や作業療法士による医療相談も定期的に実施しているそうです。

寮生活もできるようになっており、全国から人が集まるそうです。 授業内容を拝見しましたが、とても充実していて素晴らしい内容でした。

精神疾患においては、ささいな環境の変化に影響を受けやすかったり、各々の能力に格差があるため、一通りの支援ではカバーできないことも多くあります。そのために、各就労施設や障害者トライアル雇用制度、精神障害者ステップアップ雇用などのサービスが設置されていますが、能力の差などで、それらのサービスでも網羅できない方々もいます。

それぞれの能力に応じた訓練を行うことが一番重要です。

職業訓練開発校では、専門的な実習や一般の事業所での訓練、短期の職場実習の3タイプに分かれています。本人の特性に合わせてより本人の能力を開発することができる訓練を行っている専門学校的な職業訓練開発校でした。

本日は大変ご丁寧なご対応をくださいまして、本当にありがとうございました。

東京障害者職業能力開発校の前で記念撮影。

長時間に渡るご丁寧なご説明、ありがとうございます。

たくさんの資料を頂きました。

各お部屋を回らせて頂きました。

令和2年度（2020年度）東京都の予算編成

今日は令和2年度の東京都の予算編成案について、都庁の職員よりお話を伺ってきました。

次代を切り拓くカギは人です。

子どもが社会で大切にされ、笑顔で伸び・育つことや長寿の人達が自らの経験を活かしいきいきと活躍し、女性、障がい者、外国人を問わず、一人一人が自らの意思で未来を切り拓いていくことができる、そんな「人が輝く」東京を創り上げていくための取組みを進めていきたいとのお話を伺いました。

＜未来を担う子供を育む＞
子どもや子育て世代を取り巻く課題は複雑化・多様化しています。未来を担う子供を育み、明るい未来を紡いでいくための施策を積極的に展開していかれるそうです。
取組み事例
・とうきょうママパパ応援事業
・TOKYOスマートスクール・プロジェクト

＜人生100年時代を元気に＞
日本は世界有数の長寿国。これを誇りとして人生100年時代を誰もが生きがいを持ち、元気に活躍できる東京を実現するための施策を展開。
取組み事例：
・AIを活用した認知症研究事業
・高齢者施設等のBCP策定支援事業

＜みんなが集い・暮らす＞
人と人がつながりを保ち、支え合いながら暮らしていくことができるよう様々な形での「居場所」の創出や地域コミュニティの活性化に向けたり取組みを推進。
取組み事例；
・シェア居住事業
・地域の底力発展事業助成

令和2年度の東京都の予算は「東京2020大会を確実に成功させるとともに『成長』と『成熟』が両立した輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置付け、編成されています。

・東京2020大会を確実な成功へと導き、次世代へと継承するレガシーを創り上げること。
・都政が直面する諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、Society5.0の実現に向けた施策など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取組みを積極果敢に進めること。
・都政改革を更に進めて、賢い支出の視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすること。

これから来年度予算として打ち出される東京都の補助金を活用し、政策提案という形で足立区行政に落とし込み、区民の皆さまにとって足立区が住みやすい、安全・安心な街となるよう、さらによりよい支援施策を全力で構築していきたいと思います。

令和2年度東京都予算編成案の概要　　

ネウボラ事業がママパパ応援事業となり、さらに支援制度が拡充されています。　　

都庁に行く道すがらの壁面には、オリンピックの機運醸成が施されていました。

子ども達も喜びそうなデザイン。

学校不適応と不登校の対応を考える～発達の課題の共有とサポート～

今日は北千住シアター1010で、日頃からご教授いただいている鳥取大学医学系研究科　教授の井上雅彦先生による講演を拝聴しました。臨床心理学講座です。

文部科学省による不登校は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある為、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとする」という定義となっています。

不登校のきっかけや継続要因は複雑化しており、対応には個々の子どもの実態把握が必須です。

不登校の実態としては、以下の内容が挙げられるそうです。
・どの事例にも共通の唯一の原因があるわけではない（個々の実態把握が必要）
・不安や無気力（きっかけの第一位）
単に促すだけ、待つだけでは解消は困難
家庭や学校の環境ごとに調整とスモールステップ
・年齢が上がるごとに学習不振が増加
再発リスクに対する支援
学習支援、対人関係支援が必要
・長期化する場合の社会参加困難
早期対応が必要
ベースに発達障がいがある場合、立ち直りにくい

発達障がいと不登校との関連性については、
・高機能PDD児が不登校になる率が児健常児と比較して高い
・不登校のパターンをいじめなどの迫害体験をきっかけにするものと学校がつまらない、不快な出来事が多い場面への参加を拒否するパターンがある
・医療機関を訪れた不登校の子どもにおける発達障がいを背景に持つ割合が20～30％（内訳ではPDDが一番多い）
・知的障害を伴う子供も20％
・一次医療から二次医療、三次医療とより専門機関になるほどその比率は高くなる
・不登校の出現時期について、発達障がいを背景としない不登校よりも早い時期、小学校3年生以前に表れやすい
以上の点が特徴として現れるそうです。

発達障がいのある子どもの不登校リスクは高く、予防には「教師の理解」と「障がい特性への配慮」が必要となるそうです。早期対応の遅れによるひきこもり、昼夜逆転、家庭内暴力などのリスクが高く、不安などの心理的問題に加えて学習や対人関係に課題を持つそうです。また環境調整なしの回復が困難で復帰した後の支援の有無が再発を左右するとのこと。

定型発達児に比べて発達障がい児の不登校は遷延しやすく再登校へつなげるのが困難な事例が多いことからひきこもりとの関連性も指摘されています。

早期からその子どもの特性に合わせた子育てと教育環境の整備を進めることで、適応が改善されることがわかってきているそうです。発達障がいの特性は成長の中で、虐待、いじめ、不登校、引きこもり、様々な精神疾患に対する関連性が指摘されており、早期からの｢気づき｣と｢支援｣が重要であると井上雅彦先生はおっしゃっていました。

発達障がいは、医学、教育、福祉そして心理面からのアプローチが重要であり、本人の特性に基づいた子育て環境、教育環境の整備をベースにした認知行動療法などの心理社会的アプローチと適切な薬物療法の組み合わせにより、その困難性を軽減し、本人の持つ｢強み｣を引き出すことで、社会の中で活躍していくことができます。

一番困難を感じているのは本人です。一人ひとりの悩みは異なり、それに向き合うペースも違うものです。特に子どもの場合には自分がつらく感じていることに向き合うことが困難だったり、話ができるようになるまでに長い時間がかかる場合もあります。自分の｢弱み｣に気づくことだけではなく、自分の｢強み｣に気づくことで、｢弱み｣に正しく向き合えるようになることがポイントでもあるようです。

井上先生からは、例えば、私たちの持っている個性は
• ｢周囲のことを考えずに突っ走ってしまう｣→｢すばらしい行動力!｣
• ｢考えすぎて決断できない｣→｢思慮深く物事を深く考えることができる!｣
• ｢物事にこだわってしまう｣→｢すごい粘り強さと集中力!｣
というように、｢良い｣とか｢良くない｣という一方的な側面ではなく、その事象をどちらから考えるか、という見方をすることが大切であるとおっしゃってました。

周囲から叱られ、傷つけられ、失敗体験が重なった場合、自分自身を悪い方からしか考えられなくなってしまうことがあるけれども、そうではなく、困った点や苦手なことの中には、とってもすばらしい宝物が眠っているということに気づくことが大切であり、どのように自分自身の強みを生かしていのくか、己を発展していく力を身に着けるのか、このことが長い人生を歩むうえでの生きづらさを解消していくことにもつながっていくのだと感じました。

今日は、様々な学びと発見を頂きました。
井上先生からの学びを自分の人生の糧として、そして今後の足立区教育行政の中にしっかりと落とし込んでいきたいと思います。
井上先生、いつもありがとうございます。

鳥取大学医学系研究科　教授の井上雅彦先生によるご講演です。

「2025年の東京」～東京が目指すべき都市像とは～

今日は東京区政会館で行われた明治大学名誉教授の市川宏雄先生の講習会に出席をしました。場内は議員の皆様で満員でした。

タイトルは「2025年の東京」～東京が目指すべき都市像とは～。

 

世界の総人口が今後も増加を続けていくと予測されている一方で、日本では少子高齢化及び急速な人口減少が見込まれています。そのような状況に直面してもなお、日本全体が活力を保ち続けるためには、各都市がそれぞれの特性を活かしながら都市づくりを進め人や起業を惹きつける磁力と魅力や強みを継続的に発揮し続ける発展性を維持していかなければなりません。

 

各都市が現在の都市の力を客観的に把握した上で、次の時代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが今、求められています。そこで今回の講習では、日本の各都道府県における主要都市を対象とした都市の力・定量や定性データーをもとにして相対的かつ多角的に分析し、都市の強みや魅力といった都市特性を明らかにして調査研究をされた実態についてご講義頂きました。

 

今後の政策の糧としていきたいと思います。

合理的配慮が叶える未来

今日は午後から明治大学で行われた2020読み書き配慮セミナーに参加しました。

発達障がい施策について日頃からご教授いただいている明星大学心理学部心理学科　教授　小貫先生のご講演です。

今日は小貫先生の他にも、一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さん、そして文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さん、現在大学2年生の当事者の学生さんからもご講演頂きました。

先ずは文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さんから、合理的配慮のご説明がありました。

「合理的配慮」とは、障がいのある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を共有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対してその状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して体制面、財政面において均衡を失したまたは、過度の負担を課さないものと定義されているそうです。

障がい者の権利に関する条例において、「合理的配慮」の否定は、障がいを理由とする差別に含まれるとされていることに留意する必要があり、障がいのある子どもに対する支援については、法令に基づき、または財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市区町村は各市区町村で教育環境の整備をそれぞれ行うこととしています。「合理的配慮」の基礎となる環境整備は、これらのことを基にして設置者及び学校が各学校において障がいのある子どもに対して、その状況に応じた「合理的配慮」を提供することが求められているそうです。

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さんと当事者である学生の方からのお話と会場にいる方々へのメッセージを頂きました。

菊田さんご自身には、読み書きに困難を抱えるお子さんがいます。
お子様方の子育てを通して、発達障がい児の親のセーフティーネットの必要性を感じ、親の会の立ち上げや制度の勉強会を開催されてきたそうです。また、新宿区教育委員として、学校現場を訪問しながら、新宿区の教育施策にも関わってこられました。

読み書きに困難を抱える子ども達が、学び、進学し、自分の夢を実現していくために必要なのは「情報」だと気が付かれたそうです。一人でも多くの子どもたち、そしてそれを支援する先生や保護者と情報を共有したい。その思いから、事例バンク事業を始められています。

『本当は学びたいのに、教室の中での学びに困難を抱える子どもたち』

教科書を音読すること。
黒板の文字をノートに書き写すこと。
テストの答案用紙に答えを書くこと。

そんな当たり前の読み書きに、困難を抱える学習障害（がくしゅうしょうがい、Learning Disability 、LD）の子供たちは、日本ではクラスに4.5%程度いるそうです。

文部科学省によれば「学習障害とは、基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものである」と定義されています。ただ困難が特定分野に限定され、発達に遅れがないため、障害ではなく「努力不足」「勉強不足」と見過ごされてしまうことも多いのが実態です。

『鉛筆の代わりにICTを利用する』　
それだけで読み書きの困難から解放されます。

そのことを伝えて下さった菊田さんのお子様も、その一人でした。

小学校に入学する頃、子どもの「読み書き」に違和感を感じ始めたそうです。
国連本部の仕組みについて説明して大人を驚かせる一方で、親が隣に座って何度書き直しても、自分の名前を文字で書くことができない。

癇癪を起こし、床に伏して泣きじゃくる子どもの隣で、「あなたのためだから」と、必死に文字の練習をさせた日々。毎日が戦いだったそうです。

ある夜、いつものように疲れ果てた子どもの寝顔を見ながら、「この努力はこの子のためになるのだろうか」「字を書かせたいのは私で、それは私が良い母親でありたいからなのではないか」と、はっとされ、本当の意味で我が子に寄り添っていなかったと気が付かれたそうです。

「書くのは、もうやめようね」とお子様に話すと、ほっとした顔で笑ったそうです。
その日から、親子は、書かなくても学びを続ける手段を探し、東京大学先端研センターが主催する「DO-IT（Diversity, Opportunities, Internetworking and Technology） Japan」と出会ったそうです。

このプログラムは、障害や病気のある小中高校生・大学生の高等教育への進学とその後の就労への移行支援を通じ、将来の社会のリーダーとなる人材を育成するため、「テクノロジーの活用」を中心的なテーマに据え、「セルフ・アドボカシー」「障害の理解」「自立と自己決定」などのテーマに関わる活動を行っており、このプログラムの中で、鉛筆とノートの代わりにタブレットを使うことを知ったそうです。

また当事者である大学生の方からの話では、何が自分にとって学校で支援が必要と思うのか、その困り感を補うためのプロセスを建設的な対話を学校に求め、その対話の中に自分を交えて行うことの必要性を説いていらっしゃいました。ここで重要なポイントは、本人と保護者が必要な支援を学校に要請する場合に支援会議に本人も同席させることが大切であるということ。本人が求めた支援を曖昧のまま流されてしまうと結果として、詰めの甘さが支援内容・開始時期に大きく影響をするそうです。

当事者として自分が必要であると考えられる支援を学校に伝えた際に気が付いたこと。
・自分に支援が必要だという認識と納得
・保護者からのバックアップ＆フェードアウト
・「合理的配慮」や「建設的対話」についての情報
・合理的配慮タイミングでに対する無理解に直面

関わったことでわかったデメリット
・試験前は試験勉強と配慮交渉が同時進行のため、体力的・精神的負担が大きいこと
・交渉する場で自分の間隔を頭ごなしに否定されること
・次の人に続いていかない疲労感

関わったことでわかったメリット
・「自分に必要な支援とは何か」を考え、自分についての理解を深めていったこと
・必要な支援をどのタイミングでどれくらいの強さで希望をするか…
など、思考力・判断力・表現力を身に着けたこと
・随時調整・変更ができること
年度・楽器ごとの変更から、最短でその場で変更が可能に

本人が参画するために必要なこととして
・提供する側の障がい者差別解消法の理解が必要
・デメリットを軽減するための体制整備
・※「セルフ・アドボカシー」についての教育を受ける機会をつくること

※ここでいう「セルフアドボカシー」とは、生活上の障害や困難のある当事者が、自分に必要な支援や要求、権利を自分で主張し、自分や仲間たちのために権利擁護活動を行うことである。本来、アドボカシーは、当事者の「声」や「意思決定」への支援であり、彼ら自身の権利の実現を目指している。第三者に権利の保護を求めるのではなく、たとえ小さくても当事者である自身が「声」を出して、主張し、自らの権利を勝ち取ろうとする活動は、権利擁護の原点ともいえる。例えば、書きの困難をICTによって代替することがセルフアドボカシーですし、人工内耳の電池に対する助成金制度を作る事を目的に市町村自治体と交渉することがセルフアドボカシーといいます。

菊田さんは会場にいる皆さんに伝えました。
「発達の凹凸がある子どもや特性が強く出ているけれどもグレーゾーンと言われる子どもを育てるには少々コツが必要です。
我が子のために親が気付いた時から、その時から始められるポイントがあります。」

私の経験から言うと幼少期や学童期だけではなく、青年期や成人期にも当てはめることができるはずです。全てのこと（発達障がい特性により苦しむ当事者や家族）に共通するのですが、「前例がないから配慮を受けられない」のではなく、情報を必要としている人に、必要な情報が行き届くシステムを構築し、私たちが気づいた配慮事例をもっと多くの人に伝えることで救われる当事者や家族がいるのではないか。

菊田さんがおっしゃるように、私たちにできることは、この前例を次につなげること。
同じように悩み苦しむ方々のために、解決のストーリーを届けることです。

ひとつでもロールモデルに出会うことができれば、発達障がい特性で悩み苦しんでいる当事者やその家族にとって、自分達の未来を想像することができるはずです。

明星大学の小貫先生に菊田さんをご紹介いただき、菊田さんの活動を知るにつれ、私が求めていたことがここにあると感じました。同じ想いで活動されている菊田さんに出会え、本当に嬉しく存じます！

文部科学省　初等中等教育局　特別支援教育課　特別支援教育調査官の田中裕一さん。

　

一般社団法人　読み書き配慮の代表理事　菊田史子さん。　　

明星大学 心理学部心理学科　教授　小貫先生は左側。

出産議員ネットワーク＆子育て議員連盟合同研修会出産議員ネットワーク 合同研修会

今日は、嬉しいことに佐賀県議会議員の下田先生が私の施策カラーユニバーサルデザインを視察しに足立区役所にお越し頂きました。ありがとうございます。

朝から区民相談＆陳情が入っていたので区役所内にいても慌ただしく、下田先生が視察の後に控え室をご訪問して下さいましたがお待たせしてしまいました。申し訳ございません。
下田先生と意見交換をした後には、午後から参議院議員会館へ。

「出産議員ネットワーク」と「子育て議員連盟」合同研修会に参加をしてきました。 今日も多くのマスコミ取材もあり、全国レベルで新聞、テレビ局とマスコミを通じて発信されています。

私からも全国初の足立区での先進的な取り組み「妊娠・出産・子育てと議会活動の両立支援の制度」のご報告をさせて頂き（私の取組みを評価いただき、様々な自治体で足立区の取組みを導入するよう積極的に議会で論議しているとのご報告も頂きました）、また、今後の問題点について、皆様と課題を共有させて頂きました。この制度の確立は、もともと足立区議会で行われ続けた、私に対する加害議員達による壮絶なハラスメントに端を発しています。今回もマスコミ各社の皆様の前でお訴えをさせて頂き、今回も多くのマスコミの方々からのご質問を受けました。

選挙前からマスコミ各社からご連絡が多数あり、足立区議会での取組みが全国的に今、大変注目されています。毎回、ご報告を様々な場所でさせて頂いております。

世の中を変えていくためにも、これからも闘っていきます！

ハラスメントはうやむやにするのではなく、未来永劫続かせるものでもなく、NOをいえる社会を創ることが必要です。議会の中では規則や罰則がないため、このようなハラスメントが野放しにされ、やったもん勝ちの状況です。全国的にも超党派の議員の皆様から私がこの施策を進めるにあたっての進捗状況に様々な鋭い意見が出ています。 地方議会における出産・子育てにおける環境・制度整備等に関して訴求に構築していかねばならない喫緊の課題です。住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任は重くなっています。議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすために多様な人材が議員として求められているにもかかわらず、出産・子育てをしながら行うことの環境整備が不十分です。

このことを改善しようと私は立ち上がったのですが、当時それを同じ会派の男性議員達に相談をしましたが阻止され続け、壮絶なハラスメントを受けました（出産後4か月で授乳中だったにもかかわらず、母乳が出なくなってしまう程、精神的・肉体的苦痛を受けました）。

新しい制度の構築に向け、全国の超党派の議員の皆様と一緒に改革をこれからも全力で行っていきたいと思います！

参議院議員会館での合同研修会。

今日も多くのマスコミの取材が入りました。

沢山の課題点。

出産議員ネットワーク＆子育て議員連盟で課題を共有しました。

足立区議会超党派での行政視察 「渋谷区 子育てネウボラ」

今日はChristmas。 有志のみんなで（足立区議会超党派）「渋谷区　子育てネウボラ」の行政視察に行ってきました。人数は11名。13名で行く予定でしたが2名途中ご都合により欠席でしたので、資料を頂いて後日お渡ししました。
参加議員は自民党・公明党・共産党・無所属・国民民主党です。

足立区超党派の「妊産婦・子育て支援の拡充に向けた行政視察」。
皆で同じ志を持って伺うことができ、とてもうれしく感じております。

渋谷区では、今年の5月に渋谷区子育てネウボラがスタートしました。
行政関係部署が2021年8月の本稼働を目指し、現在は第2美竹分庁舎（旧仮庁舎）として段階的に統合化を図っており、子育てステージを通じた切れ目のない支援を推進している最中です。

ネウボラとはフィンランド語でアドバイス（neuvo）の場（la）を意味します。

渋谷区子育てネウボラでは、子育てに関わる全ての人々がずっと寄り添い、繋がれる場所として家族みんなをサポートする体制を今年5月からスタートしています。

キーとなるのは、妊産婦に接する保健師の存在です。 渋谷区では保健師の育成として、大学と連携した助産師講師などによる面接技術を向上させ、ネウボラに重点を置いた育成計画の策定、専門分野外からの講師派遣（マネジメント等）をしているそうです。

東京都のネウボラ事業を行うにあたっての条件は、妊産婦全数面接事業を行うこと。
渋谷区では今年4月に開始し、全て常勤保健師が相談対応をし、継続した支援を行っています。このことにより、妊産婦及び乳幼児の状況を継続的・包括的に把握することができ、相談につなげることで切れ目のない支援を提供し、育児不安の解消や虐待予防につなげています。妊娠中に保健師と相談関係を築き、必要なサービスを紹介することで安心して出産に臨むことができ、さらに、保健師が出産後も継続した相談者であることを伝えることにより、早期に育児不安に対応できるようにしています。 妊婦面接は妊娠16～32週目に保健相談所にて行い、妊婦の状況や困りごとに応じた支援計画を作成、その後の支援を行うようになっています。面接を実施した妊婦には育児パッケージを贈呈しているそうです。しかし、パッケージ申請に関わらず、必要性と希望に応じてどの週数においても妊婦面接・支援は実施しているとのお話でした。

育児パッケージでは、出産後必要な育児用品が自宅に郵送されるシステムになっています。

その量の何て多いこと！

東京都の助成金では妊婦一人1万円のお祝いとなっているのに対し、渋谷区では自主財源により妊婦一人4万円以上のお祝い品を出しているようです。渋谷区オリジナルバックにミキハウスの諸々のお洋服（肌着やおくるみ）。そしてベビー体温計に爪切り＆櫛セット、ガーゼハンカチ（入院中には必需品）。＆タオル。ベビーおもちゃも、生後0か月から使用できるガラガラのおもちゃだったりと、使い勝手の良いものばかり。本当にすぐに使えるものと長く使えるものが入っており、よく考えている品物ばかり。細かな心遣いが感じられました。

この中身を考えた渋谷区役所の皆様、素晴らしいです！！

ネウボラ事業の周知啓発事業では、子育て中の家族に向けた内容で
怒りの傾向を知る「アンガーマネジメント診断」
「渋谷区子育てネウボラで働く保健師は何をする人？」
「ベビーフードを上手に使って、楽しく育児を」
「子育てに正解はない。子どもの可能性を伸ばす子育て」
「渋谷区子育てネウボラ紹介展示」といった内容で半日イベントをくんでいました。

渋谷区基本構想は『出産前から子供が成長した後に至るまで、子育てを切れ目なく支援する街の実現』に向けて、今年の5月からスタートしています。

出会う、集う、つながる。
地域皆で子どもを育てる。

担当保健師が妊娠、出産、子育てを通じて、家族みんなをサポートする体制をこの渋谷区では構築されています。

子育て世代包括支援センター整備のため、地域の子育て支援拠点を設置し、妊娠中から18歳までのきめ目のない支援をする「渋谷区子育てネウボラ」に今後も注目しながら、足立区でも、渋谷区での取組みを模倣し導入するよう超党派の議員の皆様と一緒に強力に政策提案をしていきたいと思います。

本日はお忙しい中、ご丁寧なご説明をして下さいました渋谷区関係機関の皆様、ありがとうございます。

超党派の議員の皆様、お疲れ様でした！

第2美竹分庁舎（旧仮庁舎)入口。

ネウボラ事業の周知啓発

入口入ってすぐの壁にも工夫がされています。

役所の皆様のネウボラにかける情熱を感じる創意工夫が至る箇所に施されています。

こんなに大勢の議員で視察に行くのは初めてです(笑)。

しっかりと渋谷区の先進的な取り組みを勉強させて頂きました！

ネウボラパッケージの中身がすごい！

0か月の赤ちゃんにも使えるおもちゃが入っています。長く使えそうです(笑)。

おもちゃ「ふわふわなげっこ」

4万円以上の品物が。渋谷区の自主財源からもというのが素晴らしい！他議員から「僕も渋谷区に住もうかな」とため息が。足立区との格差を感じました。

母子手帳にもネウボラ事業をしっかりと記載。

　　　　

終了後はみんなでお茶をしながら楽しく懇談会♪

また皆で勉強しに行きましょう！お疲れ様でした(笑)。すぐに帰宅された議員さんもいらっしゃるので、残った議員たちで記念撮影♪

渋谷区役所 本庁舎視察『親子傍聴席』

今日は渋谷区役所での超党派の議員のみんなでの行政視察日です。
仲良くさせて頂いている渋谷区の女性議員さんの所にまずはご挨拶にお伺いいたしました。

渋谷区役所の本庁舎は今年1月にリニューアルオープンをしたばかりです。

先ずは、本会議場を見学させて頂きました。
渋谷区議会の議場では、何と議員席の後ろに防音の「親子傍聴席」が設置されています。 防音室の中にはベビーベッドも置かれ、赤ちゃん連れでも大丈夫な設計となっています。また、親子傍聴室の横は車いすの方々のスペースとなっており、一般傍聴席は2階となっていました。

足立区役所もそろそろ改修の時期。
ハードの部分でも、このような先進的な取り組みをしている自治体をお手本にしながら、私も議会で提案をし、より進んだ足立区にしていきたいと強く思いました。

次に危機管理室を見学させて頂きました。
渋谷区ではこの間の台風の際、避難所で使用した毛布類は区民にお持ち帰りをしていただいたそうです。東京都からの毛布の支給があったので、一部、その毛布を活用したとのこと。足立区では避難所で使用した毛布を区民から回収し、役所が業者に頼んで洗濯・真空パックにし、今回、クリーニング代だけで億単位の経費が掛かってしまった現状があります。今回の渋谷区での状況をお聞きするにあたって、経費の削減ができるのではないかと思うところです。

他区のお話をお聞きするにあたって、足立区における経費の削減や既存の支援施策の拡充につながる話が沢山出てきます。
今後も他自治体議員とのネットワークを構築しながら、引き続き、他区の状況を調査・研究していき、足立区のより良い施策につなげていきたいと思います。

今年1月に改修されたばかりの渋谷区役所。

議長席に座らせて頂きました。

議場の後ろには「親子傍聴席」が、その横は車いすの方々が傍聴できるスペースとなっています。

議場の後ろには防音室完備の「親子傍聴席」が設置されています。

危機管理室です。渋谷区役所危機管理課の課長から貴重なお話を頂きました。

まちづくりウオッチング2019

今日は東京自治研究センター主催のまちづくりウオッチングに参加をしてきました。

場所は豊洲市場です。
早朝から集合をし、搬入から搬出までの一貫した物流システム、高度な衛生管理、よりよい品質管理を掲げながら昨年10月に開場した豊洲市場の案内をして頂きながらその現状と課題についてお話を伺いました。

今回の首都圏を直撃した台風に関しては、移転前の築地であれば段ボールに梱包された加工品も含めた商品が全く水にも濡れずに済んだそうです。築地であれば店舗も吹きさらしで停電や事故が飽きたらパニックだったに違いないとの話でした。台風が直撃した朝は、市場までの道中は大変だったが、問題なく業務が行われたそうです。

卸業者にとっては、小口の買い出し人や来場者が減っていることが悩みの種とのこと。
築地に比べてアクセスの不便さと駐車場の使い勝手の悪さがその一因と指摘されているそうです。

豊洲市場の会場から1年が経過した今、市場移転の賛否という政治的なフェーズを終えて市場を真に発展させる段階となっています。築地で培ったレガシーを豊洲でどのように生かしていくのか。

今後も市場の動向を注視していきたいと思います。

豊洲市場の駅前。

豊洲市場の駐車場をつくっている真っ只中でした。

豊洲市場。

　　

　　

　　

　　

　　

　　

　　

見学者が入れないところまでも入場させて頂きました。

新宿区 多文化共生 会派行政視察

今日は、足立区議会　議会改革を全力で推し進める会の会派視察です。
土屋のりこ議員と一緒にしんじゅく多文化共生プラザに伺いました。
場所は歌舞伎町にあります。

新宿区では、こちらの施設を拠点として外国人と日本人の交流を行っており、生活に必要な情報を多言語で提供し、相談に応じています。さらに、多国籍の皆さんの活動のサポートやコーディネートをしていました。

場　　所：歌舞伎町2－44－1ハイジア11階　
開館時間：午前9時～午後9時
休 館 日：毎月第2・4水曜日、年末年始（12月29日～翌年の1月3日）

現在、新宿区は区民全体の約11%にあたる約 38,000人の外国人が暮らしているそうです。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、メイン会場となる新国立競技場のある新宿区にはさらに多くの外国人が訪れると予想されることから、新宿区では、新宿に暮らす外国人も、新宿を訪れる外国人も、安心して快適に過ごすことのできるまちづくりを目指していました。

多様な国籍や文化を持つ人が集住したり、訪れたりしていることを区の持つ特性と捉え、お互いの文化の違いを理解し、協力し合うことが、新宿のまちの発展につながっています。
アンケートが実施され、地域における新たな課題や要望の掘り起こし、そしてこれらの調査結果を分析した多文化共生のまちづくりの推進に役立てているそうです。

新宿区の課題で一番は何かをお聞きした所、区にいる幼稚園、小学校、中学校で日本語が話せない子供たちに対するサポートが一番の課題とのことでした。

これらの課題もさることながら、新宿区は多様性を尊重し、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解しあい、共に生きていく多文化共生のまちづくりを推進しています。
足立区においても、多くの外国人が暮らし、学び、活動している中で、足立区においては約2万人の外国籍の皆様がいらっしゃいます。
「足立区に暮らす全ての人にとってやさしい街づくり」を目指す中で、外国籍や中国残留帰国者の皆さんをどう受け入れ、また、支援や保護の対象としてとらえるだけでなく、その能力をどのように生かしていくかを、足立区として考えていかなければならないと思います。

足立区に暮らす全ての人にとって、「足立区が優しい街、温かい街」となるよう、新宿区を参考にしながらその取り組みを進めていきたいと思います。

西新宿の駅を降りるとすぐに目に飛び込んできたのが、多言語化された地図でした。

毎週、無料の日本語教室が開催されています。写真は、様々な言語で書かれた冊子が並んでいます。

多言語対応の相談窓口です。

同僚の土屋のりこ議員と一緒に記念撮影。

不登校の子を持つ保護者のための交流会

今日は西新井にあるこども支援センターで行われた「不登校の子を持つ保護者のための交流会」に伺いました。参加人数は18名。小学校1年生から高校3年生の子ども達を持つ親が集まりました。

 

最初は臨床心理士の西新井こころのクリニックの橋本弘美さんよりご講演を頂きました。
子ども達の行動は子どもたちが発するSOS。
ご自身の子育てを通じたお話から、どのように親として接したらよいのか、どのように理解をすべきかの話がありました。

 

子どもたちを取り巻く環境が大変厳しいものとなっています。
発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。

 

2部の交流会ではグループごとに区の職員を中心にして、皆さんの日ごろからの想いを吐露されていらっしゃいました。

 

内容としては
・学校や行政からの具体的なアドバイスがない。
・連携が取れていない。
・学校の先生方もそれぞれで放任されたり、理解のある先生だったりとまちまち。
・不登校は当事者だけでなく、兄弟間の問題も生じてくる（なんで自分だけ学校に行かないといけないのか）。
・子ども支援センターげんきに行く時間がなかなか取れない。
・通っている学校によって校長先生の理解度によって、その支援に格差が生じている。
・スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどがうまく機能していない。当たりはずれがある。
・げんきの先生方がみんな、受け身的で事務的に感じる。こちらが質問したことしか答えない。そのような状況下で、どうしたらよいかわからないまま、帰宅することもある。
・不登校の情報をもっと知りたい。
・親へのフォロー・サポートがない。
・子供が学校へ行かない分、勉強や生活をするうえで身に着けていくことを教えてもらっていないため、相当焦りが生じる。家で勉強をしてくれる子はまだいいけれども、そうではない子どもに関しては親は途方に暮れる。親もずっと子供といるのでイライラするし、悲観的になる。フォローが欲しい。子どもだけをカウンセリングするのではなく、親子セットでカウンセリングをしてもらいたい。
・自宅近くに学校以外での不登校の親子のための施設がない。親の情報交換だったり、「げんき」のような施設が割と遠いところにあり行ったりするのが大変である。

これらのご意見があったことを重く受け止め、発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、専門家たちのお力を頂きながらその解決策を全力で練り上げていきたいと思います。

 

梅田あけぼの学園 第2回懇談会

今日は梅田あけぼの学園　園長　加藤先生と副園長の酒井先生にお時間を頂き、今回はいつも一緒に活動をしている『あったか足立区neoの会』のお母さんたち、そして有志の方、キャリアコンサルタントの皆様とモノづくりの草分け、足立ブランド（安心堂＆小川畳店）の皆様と一緒に『発達支援について』そして『足立区教育行政について』今後の展望と課題について議論をしました。

現在、キャリアカウンセラーの方が東綾瀬中学校と蒲原中学校に派遣されており、そこでの気づきがたくさんあるとのご報告を頂きました。
私も兼ねてから思うところですが、区立中学校では、個人の適性などを考慮せずに現在の進路選択は、入りやすい定時制高校や通信制高校に安易に進学先を決めてしまう生徒が多く見受けられます。せっかく、本人に素晴らしい能力が備わっていても、それを生かすような進路選択になっていないというのが現状です。
つまり、そこまで親身になってくれるアドバイザーがいないというのが現状です。
本来であれば、もっと個々の生徒に寄り添った教育環境であってほしいものですが、そこまで至っていないのが公教育です。

定時制高校の不登校率や中途退学率は全日制高校の生徒に比べて高い数字が出ています。その理由は、学校生活や学業不適応が60％～80％です。このことからも、その後の就労生活が安定的なものでなくなり、貧困へとつながるものが多くなると思われます。

足立区では今や2000を超える多種多様な工場を有するものづくり都市です。
足立区では平成19年度より「足立ブランド認定企業」が開始されており、開始から12年経った今、56社まで拡大しました。

この足立ブランドとコラボして子ども達の才能を開花させることができないか。
『子ども達に自分の特性や才能に気づかせ、個性豊かに生き生きと人生を歩むことができる手助けを私たち気づきのある人間で築こう。』
今日は、その想いを結集させた会合でもありました。

周囲のサポートがないために、その適正を未来へと生かすことが出来ない生徒たちがいる。
一人ひとりの児童や学生がどのようなことに興味があり、どのような夢を持った大人になりたいのかなど、広い意味でのキャリアを早くから考えることはとても重要なことです。そして子供たちの才能にいち早く気づき、それを開花させることができたなら。

私たち気づきのある大人が、地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、発達障がい特性のある子ども達が自立した生活を営めるよう、将来を見据えた支援を公立中学校でも目指していきたいと思います！

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みんなで集合写真。

0歳児の愛着を育てるコミュニケーションスキル

今日は北とぴあで行われた助産師会の研修会に参加をしてきました。

昨今騒がれている虐待対応の視点からも、現在、愛着形成が注目され始めています。

愛着形成は誕生直後、0歳がスタートです。
人間の赤ちゃんは生まれてからすぐに目覚ましく成長し、発達していきます。
その中で、赤ちゃんの脳の発達に応じて、どの時期に何を与えて何をさせていくのか、生まれた日から赤ちゃんの能力を最大限引き出す育児を行うことが重要です。

しかし、ネットコミュニケーションと言われているネットツールであるスマホによって、人と人とのつながり方に大きな影響が出ています。このような時代の中で、そもそも乳児とのかかわり方や遊び方が分からないといった親がいます。そしてその結果、子どもの育ちに影響が出ており、人と関わる経験が極端に少ない子どもたちがいるのが現状です。
そのような状況下で母親たちは子育てにおいて孤独です。

今、子ども達を巡る社会環境は、親の虐待や災害などなどで心のよりどころを無くしています。だからこそ、母親たちがファシリテーターのいる安心・安全な場所での話し合いを通じて子育ての方法や自分のやり方を構築して自信をつけていく手法を学ぶことが必要といえます。

子育てで悩んでいるのはみんな同じ。
育児をしながら友人やファシリテーター的な人を見つけて母親がどのように子どもと向き合い、母子ともに健康で笑顔のある日々を過ごすことが重要です。

本来なら、国では少子化対策として母子ケア事業を強力に推し進めており、東京都でも基礎自治体に対して補助事業を開始しています。その内容が東京都のゆりかご事業ネウボラです。この事業は妊娠～出産～子育てにおいて、助産師などの特定の人による母子支援が妊娠～出産、育児まで継続して行われています。足立区においてはこのような支援制度が全くありません。

今後、ネウボラ的支援を足立区に強力に導入するよう、私も議会で強力に推し進めていきます。

　　

配布された資料です。

「出産議員ネットワーク」「子育て議員連盟」合同研修会

今日は参議院議員会館で全国規模による超党派の会合でもある「出産議員ネットワーク」「子育て議員連盟」合同研修会が行われました。

※「出産議員ネットワーク」…議員在任中に出産経験のある地方議員・元議員による超党派・全国規模のネットワーク
「子育て議員連盟」」…子育て世代の政治参画を促進し、子育て支援施策をより実効性のあるものにすることを活動理念とした、超党派・全国地方議員による議員連盟

昨年から両団体で行った勉強会や全国3議長会への要望活動がマスコミ各社にも取り上げられ、女性や若い世代の議会参加の在り方に一石を投じています。

また両団体を通じたネットワークにより、議会の環境整備や子育て政策の先進事例のSNSなどを通じて行われており、より開かれた議会環境整備や少子社会の諸問題に対して、当事者目線で政策を進めることにもつながっています。

現在、全国的な党派を超えたネットワーク、政策実現に資する会として、躍進しているところです！

参議院議員会館での12時から17時までの合同研修会の中身は以下の通り。
第1部では、合同ランチミーティングで各議員の近況報告やそれぞれが行っている各議会での取り組み状況のご報告。
第2部では「出産議員ネットワーク」「子育て議員連盟」の活動状況についてのご報告とスペイン議会における遠隔投票についての紹介について。
第3部では「男性の育休を考える」について。
NPOファザーリング・ジャパンファウンダー安藤哲也さん司会のもと、パネラーとして様々な立場の方々が参画されました。

昨年の10月から兵庫県明石市では、離婚相手から不払いとなった養育費を補填するモデル事業を始めており、明石市が業務委託をしている保証会社　株式会社イントラストから資料提供とご説明を頂きました。
明石市がひとり親世帯に対しての養育費の保証契約を締結し、契約に必要な保証料を市が負担をし、養育費が不払いでも保証会社からひとり親世帯に年間最大60万円が支払われることになるという全国初の制度です。

勿論、足立区での先進的な取り組み「妊娠・出産・子育てと議会活動の両立支援の制度」を私からもご報告をさせて頂きました。選挙前から各マスコミからもご連絡があり、足立区議会での取り組みが全国的にも珍しく、一番進んでいるとのお話を記者さん達からも頂いているところです。 ご報告をさせて頂くと、多くのどよめきと皆様からの多くの称賛の声を頂きました。 ハラスメントはうやむやにするのではなく、未来永劫続かせるものでもなく、NOをいえる社会を創ることが必要です。
今の社会ではマタハラ・パワハラ・モラハラが蔓延し、加害者には全く自覚がない状況があります。そして各自治体議員間の中でいえば、制度をがないことをいいことにさらに助長され、やったもん勝ちのようになっています。

二度と同じ思いをする人たちを生んではいけない！

足立区ではこの9月から文書質問が行われます。
これは2017年に足立区議会議員の超党派の皆様に『政治倫理検討委員会の開催をお願い』 政治倫理検討委員会の開催のお願いをダウンロードをお訴えをしたをしたことに端を発しています。 私は同じ政党だった男性議員達から壮絶なハラスメントを受けました。
そして私は加害議員から「そんな事実があるなら出せ」と改選後に暴言を浴びました。
その議員は選挙公約にハラスメントの撲滅と書いています。
私は気づきました。加害者であるにもかかわらず、その方には全く自覚がないということを。
被害者がどれだけの精神的な苦痛を受けたか。
今でも私の苦しみは続いています。

いじめを受けた子どもたちが長らく心にダメージを受け、過去におきたいじめを思い返し、悩み苦しむ現象はこのようなことなのかもしれません。

ハラスメントを絶対に許さない、つくらない、認めない世の中を全国の仲間たちと一緒に知識と連携をもって、全力投球で構築していきます。

足立区での先進的な取り組み「妊娠・出産・子育てと議会活動の両立支援の制度」。私がハラスメントを議長、そして超党派の議員の皆様に訴えたことにより新制度が発足しました。

「出産議員ネットワーク」「子育て議員連盟」」合同研修会の一コマ。

みんなで記念撮影です。

1部～3部制なので、入れ代わり立ち代わり多くの議員たちが参加をしました。

成果報告＆足立区議会 議会改革を全力で推し進める会＆無会派での視察③『文京区 妊産婦・乳児救護所の取組みについて』

文京区では、妊婦、乳児0歳児とその母親を対象にして、区内にある大学や助産師会の協力を仰ぎ、全国に先駆けて妊産婦や乳児への災害対策を実施しています。

この文京区の取組みを知り、私は<昨年の第3回足立区議会の定例会で私から政策提案をさせて頂いております。一部実現しており、今年の足立子育てガイドブックでは非常時に備えた防災備蓄について明記されています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、津波等の被害により、多くの方が家を失い、避難所での生活を余儀なくされました。避難所では、様々な方が共同で生活をするため、災害弱者である高齢者、障がい者をはじめ、妊婦や乳児を抱えた母親は避難所生活において肩身の狭い思いをされました。 区職員からは、困難な避難所生活の実態が報告され、感染症の防止や新生児の衛生、保温等の必要性があるとの認識を深められたそうです。また、被災地市民からの震災時の妊産婦の体験談として、食事の提供が遅れていたことやプライバシーが確保できないなどの課題が挙げられたそうです。

そこで文京区では、区内にある大学や助産師会等の協力により、全国に先駆け、地震等による家屋の倒壊、又は倒壊の恐れがある場合に妊産婦・乳児のみを一時的に受け入れる「妊産婦・乳児救護所」として4ヵ所の私立大学を指定されました。

妊産婦・乳児救護所に指定している4つの大学　4か所で合計960名収容できるように体制を組んでいます。
・跡見学園女子大学
・日本女子大学（新泉山館）
・貞静学園短期大学
・東洋学園大学（1号館）

運営者
大学…施設の安全点検、避難者の受け入れ準備，学生への指示
区職員…避難所運営統括
助産師…救護所の巡回、心身のケア、トリアージ、分娩
その他、避難者、ボランティア、地域住民の協力を得ながら運営。

対象者
妊婦、乳児0歳児とその母親

開設期間
区内で震度5弱以上の地震が発生した場合など、区災害本対策本部の決定により開設。 原則、災害発生の日から7日以内。

スタッフ体制
避難所の運営は、区職員及び各大学の教職員などが行い、妊婦、乳児のケアは助産師会から派遣される助産師、看護師、医師などが行う。

注意事項
施設で対応できない重症患者等は、後方医療施設（順天堂大学病院等）へ搬送する場合があるそうです。施設の損傷等により安全が確保できない場合には開設しないそうです。

備品物資
非常食や毛布などのほか、一般避難所にはない、新生児用の粉ミルク（アレルギー対応も含む）、新生児用オムツ、非常用の分娩セット・処置器具などの備蓄がされています。

妊産婦の救護所があることを広く区民に知ってもらうために、効果的なPR作戦として、母子手帳を受け取りに来た際に「母と子の保健バッグ」にチラシを同封し、医師会の協力も仰ぎながら産婦人科院や小児科院にチラシを配架して頂いているそうです。

昨年の9月には跡見学園女子大学で実際の訓練を実施。
教育の一環として、学生が要支援者への思いやりある対応を学び、将来自ら被災した場合に備えて、自助の力を身に着けることを目標に、ワークショップも兼ねた訓練を行ったそうです。乳幼児を連れた母子も20組ほど参加をされたそうです。

訓練後のアンケートでは以下の内容が挙げられたそうです。
訓練の内容や妊産婦・乳児救護所についての意見・要望
・おむつやミルクが備蓄されているので助かる
・安心して避難できそうで有り難い
・想像以上に本格的で驚いた
・このような機会を最も受けてもらいたい
・避難後の生活が分かるような趣味レーションが必要
・避難所でプライベートな空間があるのか（乳幼児が泣いて周囲に迷惑が掛からないか心配
） 災害発生時に対して不安に感じている事
・持ち出し品と赤ちゃんを抱えての批難ができるか不安
・子どもの安全確保の仕方が不安
・ミルクなどの物資が足りるか不安
・防災用品をきちんと準備していないか不安
・避難所でプライベートな空間があるのか
・備蓄が不十分

区とこの4大学とでは、他に助産師会、後方医療施設や区の各実務担当者が一堂に会して年1回意見交換会を行い、平常時から顔の見える関係づくりを行っているそうです。
議題
・訓練の実施報告
・マニュアルの整備

今後の課題としては、訓練未実施の大学へ働き掛け、訓練の拡大を行いとのことでした。
また関係機関の連携した訓練の実施を行っていくそうです。
さらに、訓練を通じて検証をし、随時マニュアルの見直しと必要に応じて協定内容を見直していくとのこと。

これらのアンケートの結果を踏まえて、救護所や日ごろの備えについて周知徹底を図っていくとのことでした。

足立区においても、災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の妊産婦・乳児救護所を確保するため、区内各所の大学と連携していくことと助産師会からの助産師の派遣や他区の医師会も含めた連携による「母子に配慮した防災対策」が進むよう、今後も強力に区に働きかけ、実現していきたいと思います。

母子手帳を受け取りに来た際に「母と子の保健バッグ」に左のオレンジのチラシを同封しています。

今年も「あだち子育てガイドブック」に私の成果物が掲載されています！

2019年「あだち子育てガイドブック」95ページに私が議会で提案をした、『妊産婦の防災備蓄』が掲載されています！

文京区の議場で撮影をして頂きました。3人で記念撮影です(笑)。

青春時代は文京区関口に住んでいたので懐かしいです！

足立区議会 議会改革を全力で推し進める会＆無会派での視察②『文京区ハッピーベイビープロジェクトについて』

日本は人口減少社会に突入している中で、これを重く見た国では、少子化危機突破タスクフォースを発足させ、日本全国で少子化対策の取り組みを後押ししています。文京区長の成澤さんは、2013年8月27日に開催された内閣府少子化危機突破タスクフォース（第2期）のメンバーであったことから、文京区版の少子化突破プランを作成されました。

文京区では子どもを望むすべての区民が安心して子どもを産み、育てられるよう、区民自らの主体的な健康維持・増進に向けた取組みを支援するとともに、妊娠・出産等に関する正確な情報を提供していくため、2014年から「ぶんきょうハッピーベイビー応援団」を設置し、区における少子化対策の推進を図っています。

成人向けに「Happy Baby Guide Book」、中学生向けに「For Your Great Future」、妊娠が分かったら「PAPA ＆　MAMA START BOOK」という冊子を発行して、健康のことや生活面のこと、未来に向けた方向性について多様な世代が考えることで、妊娠・出産の正しい知識を得ることなどを目的にその普及・啓発に努めています。

ぶんきょうハッピーベイビー応援団では、結婚・妊娠・出産・育児等について、区内・区外で活動している学識経験者、妊娠・出産を支援している関係団体、民間事業者及び区を構成員とし、さまざまな立場からの意見や情報共有等を図ることで、切れ目なく支援するための仕組みづくりや取組みを行っています。結婚は家族のスタートという点から妊活や家族の在り方について、男性も育児に積極的に参加ができる職場環境を構築するための呼びかけ、妊活の身体をつくるという観点からの食生活の見直しや、妊娠や子育て、また自分自身の生き方を考えるための情報発信に努めています。

子供を産み育てる環境を構築するため、将来子供が欲しいと思った時点で妊娠に必要な知識を知らなかったことがないよう、義務教育の段階から将来の健康のために思春期の身体や栄養のことなどについて正しい知識を身に着けさせるために、冊子の発行や民間事業者や関係団体との協力で区民の皆さんにわかりやすく、情報発信をしていました。

子供を望むすべての区民が正しい知識を得ることで健康な体で学習や運動に励み、有意義な生活ができるよう文京区のこれらの施策を参考にしながら、足立区でも同様のサービスを区民の皆さまに提供できるよう強力に働きかけていきたいと思います。

成人向け「Happy Baby Guide Book」、中学生向け「For Your Great Future」、妊娠が分かったら「PAPA ＆　MAMA START BOOK」という冊子で啓発しています。

ぶんきょうハッピーベイビー応援団からのメッセージ。とても勉強になります！

足立区議会 議会改革を全力で推し進める会＆無会派での視察①『文京区 ネウボラ支援施策について』

今日は足立区議会　有志の皆で文京区の視察に行き、文京区の先進事例3テーマについて学んできました。

先ずはネウボラ事業から。

日本は人口減少社会に突入しています。国の人口動態調査でも5年連続のマイナスです。これを重く見た国では、少子化危機突破タスクフォースを発足させ、日本全国で少子化対策の取り組みを後押ししています。

文京区版ネウボラ事業は、東京都のゆりかご・とうきょう事業を活用し100％の補助金でこの事業を行っています。妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援によって、より身近な場で妊産婦の方等を支える仕組みを構築されています。
※ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度です。
北欧フィンランドでは、妊娠期から出産、子育て期と切れ目のない支援事業が北欧で行われています。

出産後の身体に与えるダメージや体力の消耗は想像以上に大きいものです。

出産後の母体は妊娠中よりもつらく、乳房や筋肉、会陰縫合部の痛み、言葉では言い表せない尿漏れや痔、脱毛などの不快症状、赤ちゃんへの授乳による慢性的な睡眠不足に疲労困憊、そして育児不安やホルモンバランスの変化により体の不調を感じる日々です。

妊娠中に身体のだるさやつわりや尿漏れなどに悩まされている人が多いものですが、その不調は出産すれば治るものではなく、出産によって広がった骨盤や緩んだ筋肉の影響で骨盤周りに違和感が続いたり、筋力の低下や授乳による乳房のトラブルなど、いずれも妊娠中には予想していなかった不調やトラブルが続きます。

「産んだら楽になる」という考えは間違えで、多くの女性達が体にトラブルを抱えたまま、子育て期をスタートさせています。しかし、妊娠中ほど、周りが身体を労わってくれるわけでもなく、かわいい赤ちゃんを手にして自分の不調を訴えることはなかなかできないのが現状です。

出産後の約30～50％の女性がマタニティブルーになると言われています。
分娩が終了し、妊娠・分娩に伴う母体の生理的変化が非妊時の状態に回復するまで通常6～8週間。この産褥期に生理的にも精神が不安定になりやすい時期と言われています。

私が先日出席した違う会合で専門家からお聞きした内容では、高齢出産の女性が特に産後の影響が出やすいという結果が出ています。
エジンバラ産後うつ病自己評価表によると、特に35歳以上の産後の女性は約20～30％、産後1日目に比べて、産後2週間の方が得点が高い結果となっており、2015年～2016年の2年間に死亡した妊産婦（妊娠中から産後1年未満）の377名のうち自殺は102名（他の死因；心疾患28人、脳神経疾患24人、出血23人）。
産後の自殺は92名（妊婦3人、出産後92人、死産後7人）となっており、35歳以上の自殺率が他の年代より高く、初産婦は2人目出産の約2倍となっているそうです。

サポートが必要な時期に得られないと、母子関係や子どもの発達に大きく影響が出るそうです。

・母親の子どもに対する情緒的絆（ボンディング）の形成力の低下
子供に対して何も感じない。
自分の子どもではないように感じる。
子供と二人きりになると不安になるなど。
・親が無表情になると子供のネガティブな感情表出が増加

これらのことを未然に防ぐためにも、「産後うつ早期発見の取組み」から「産後うつを発生させない取組み」を強化させるために、文京区では、妊娠・出産支援を強化し、地域において妊娠期から出産、子育て期へと切れ目なく支援していくことを重要な項目としてとらえその取り組みに力を注いでいます。
・核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、出産直後の心身のケアや妊産婦の孤立感の解消等が必要になってくる。
・妊娠・出産支援を強化し、地域において、妊娠期から子育て期へと切れ目なく支援していくことが重要である。

さらに文京区では、産前・産後サポート事業として365日、助産院で助産師が産前・産後の健康や子育ての相談に保健師や助産師が応じる相談窓口を設けています。

また妊娠が分かった時点での一番最初の取組みとして、ネウボラ面接を行っています。これは、妊娠したお母さんたちにまず保健師や助産師が面接相談を行うことで安心して妊娠・出産・子育てができるよう支援するものです。
ネウボラ事業は各自治体での補助金申請の条件として、この母子面接を必ず行うことが条件の一つになっています。文京区では、面接を行った妊婦に妊娠を祝福し産まれてくる赤ちゃんを歓迎するメッセージとして育児パッケージを配布しています。そして、全員面接をする場として、保健サービスセンターを設け、妊産婦さん達に育児パッケージと引き換えにサービスセンターへ足を運んでもらうという仕掛けをしています（墨田区も同様の取組みです）。

また、宿泊型ショートステイ事業を行っています。
対象者は、産後4か月未満で体調不良や育児不安などがある、もしくは家族などからの援助が受けられない母子です。
内容は、母体の健康観察、乳房のケア、乳児の健康観察、体重、栄養などのチェック、育児指導、授乳指導、沐浴指導です。

両実家が遠方だったり、高齢や介護中でサポートが得られない、高齢出産で体力的に不安だったり、初産で家族のサポートがなく不安、夫が多忙（遠方勤務で早朝出勤・深夜帰宅、出張あり、海外赴任など）等の様々な理由で、申請をされているそうです。

利用者の声としては、「病院を退院した時には、身体がボロボロで育児にも不安があったが助産師にいつでも身体の不調や赤ちゃんのお世話の仕方を相談することができ安心だった」との声や「上のこの時はサポートがなく、産後に動きすぎて大変な思いをしたが、今回は助産師のサポートのもとで回復することができた」との声が上がっているそうです。

産後ケア事業としては他にも、平成30年度から赤ちゃんとママのホットサロンや訪問型産後ケア相談事業を展開しています。

赤ちゃんとママのホットサロン：
対象者
・産後5か月未満で赤ちゃんのお世話や過ごし方に不安がある
・産後の回復に不安がある
・家族などから十分なサポートが受けられない　　など
目的
産後、心身の不調若しくは育児不安などがある、または家族などからの十分なサポートが得られない産婦などが、安心して休息・相談ができ、育児スキルや赤ちゃんとの接し方を学ぶ場を得ることで育児に自信が持て、孤立を予防する
内容
・助産師によるミニ講座（抱っこの仕方、母乳の話、産褥体操、骨盤体操、ふれあい体操）
・個別相談（母乳の相談、母親の体調や気持ちに関する相談、育氏の相談　など）
・参加者同士の交流
参加者の声
・助産師に相談ができ不安が和らいだ
・いろいろな方の話が聞けて良かった。っこういう地域コミュニティにもっと参加したい。

訪問型産後ケア相談事業
対象
・産後4か月未満で行き児不安や心身の不調がある母子
目的
アウトリーチ事業
助産師が直接自宅に訪問をし、必要な支援を行うことにより、安心して子育てを行うことができる。自身の健康の相談を通じて、必要な医療や保健サービスを利用することができる。
内容
・助産師による乳房ケアなどの産後の心身のケアや育児全般の相談3回まで
費用
3千円

また、父親支援として文京区ではサタデーパパママタイムが開催されています。
サタデーパパママタイム
対象
・0～3か月の乳児とその保護者
目的
月齢の近い子どもを育てる父親を含めた親同士の交流を図ることで、子育ての仲間づくりを促す。土曜開催により、父親からの相談にも積極的に応じる。
内容
子育てミニ講座
パパママ同士の交流
保健師・助産師の相談
参加者の声
・近くに同じくらいの赤ちゃんを育てている人がいることを知り、心強く思った。
・他のパパたちが子育てを頑張っているのを見て、我が家のパパもやる気になった。
・他の家の様子を聞くことができてよかった。安心した。
・今日をきっかけにして今後もお付き合いが出来そう。

今後の課題としては以下の項目が挙げられるそうです。
・事業や支援方法の評価・検証と改善
・妊産婦や子育て家庭を地域で支えるためのネットワークの更なる強化
・医療機関との連携により、多くの親と子どもの育ちを支える普遍的に予防の取組みを行うこと…ソーシャルキャピタルの醸成
・妊娠期支援の重要性 妊婦面接、母親学級、両親学級などにおける妊娠期・産後のメンタルヘルスの知識（自覚のある人はほとんどいないそうです）の普及啓発
家族の出産後の生活イメージを具体的にし、出産後のお母さんを支援できる家族や地域の準備性を高める取組み
・面接技術の標準化、リスク評価と支援方法の検討

文京区では、包括支援ネットワークも整備されており、関係機関との連携がスムーズになったそうです。妊娠期からの相談を受けていることが広く認識されつつあることにより、今までかかわりの薄かった部署からも連絡が入りやすくなり、医療機関や助産師、児童福祉部門との連携が妊娠中や出産直後などより早期からスムーズに行えるようになったそうです。 文京区では、このような取組みによって、産後ケア事業の充実により、タイムリーに専門的なケアができています。また、要支援者をキャッチできるチャンネル（機会）が増えたことにより、休息や支援が必要な妊婦に専門的なケアが提供できているようです。 また、地域のキーパーソンが発掘できているとのこと。

足立区においては以前も記述したように、子育て支援は東京23区なんとワースト1の状況です。
今回視察をした文京区の取組みを足立区にも導入させ、足立区に住む全妊産婦のお母さんたちに還元をしていきたいと思います。

文京区に有志の議員たちで視察に行きました。

文京区が配布している「育児パッケージ」1万円ほどのものです。

中身は肌着とツーウェイオール。ガーゼハンカチセットとガーゼバスタオルです。何れもミキハウスのものです。

妊娠時に文京区から配布される資料です。

地方議員セミナー2019年夏 保育の質をいかに守るのか

今日は全国町村議員会館の大会議室で10時から17時にかけて子ども・子育て支援新制度における「無償化」の問題点、課題についての講義を受けました。

主催は保育研究所です。

自治体課題に関するご報告も頂きましたが、まさに子育て真っ最中の当事者でもある私にしてみると、心が痛くなる事例が沢山あり、足立区行政も取り組まなければならない喫緊の課題であると感じました。

保育は公的責任において保育制度を構築し、質が担保されるものでなくてはなりません。
しかし、今年の10月から始まる新制度における無償化により、5年間は内閣府令で定めている基準を満たさない認可外保育施設であっても補助を受けることができる対象となる経過措置が取られています。

このような措置により保育需要が喚起され、認可保育所等が不足する現状で、その受け皿として認可外保育施設が増え、保育の質が十分確保されないままの保育が拡大、常態化する恐れがあります。

そもそも国の保育士の配置基準は例えば、1歳児については子供6人に対して保育士1人。4歳児から5歳児については子供30人に保育士1人というものです（世界的に見ても極めて低い）。しかもこのようなレベルを満たさない認可外保育施設を増大させ、無資格者による保育の常態化とそれによる保育事故が増大する可能性が指摘されています。

保育の重大事故を無くすため、保育事故の遺族で娘さんを亡くされた経験から、保育の安全と事故防止の活動をされている阿部一美さんからもご教授頂きました。

子供の安全を守る観点から各自治体間で早急に「無償化」対象の認可外施設に関する条例制定を求めていくことが必要です！5年間の経過措置の間も実効的な指導監督ができる仕組み、体制を確保し、予告なしの立ち入り調査の実施とその結果の公表なども含めた市区町村がかかわれる仕組みを今後、足立区でも構築していきたいと思います。

9月議会では私は会派を代表して代表質問に立つので、この内容をしっかりとまとめ、政策提案をしていきます。

赤ちゃんの急死を考える会の遺族の方からのご講演。

保育事故でお亡くなりになられた赤ちゃんの数です。

幼児教育・保育の「無償化」による自治体の課題を勉強しました。

気づきの連続です。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察⑦ 大阪府庁 ハートフル条例に基づく就労支援について

大阪府庁での視察、最終項目です。

最終は、ハートフル条例に基づく就労支援について。

大阪府では、障がい者のみならずひとり親家庭の父母やいわゆるグレーゾーンの知的障がいを伴わない発達障がい者支援について、行政を福祉化することで、施策の創意工夫や改善を通じて、ハートフル条例に基づく雇用・就業機会の創出と自立を支援する取組みを行っています。

私が8年前から全国的に調査、研究をし、青年期・成人期の知的障害を伴わない発達障がい施策の構築が全国レベルで無いに等しいため、それを足立区で構築するための調査・研究の一環です。

発達障害者支援法の一部を改正する法律（平成28年法律第64号）が平成28年8月1日から施行されましたが、大阪府では、切れ目ない支援の重要性を改めて規定し、法律施行から10年間の成果と社会情勢の変化を踏まえた全般的な見直しがされました。

特に教育面では、発達障がいがある子どもが他の子どもと一緒に教育を受けられるように配慮することや、個別の教育支援計画の作成、いじめ防止等の対策推進などが新たに規定されたそうです。また就労面では、正当な能力評価に基づく適切な雇用機会の確保、適切な雇用管理による雇用の安定などが、新たに事業主に求められました。

成人期に発達障がいが明らかになった人については、就労や、職場定着といった点で困難が想定されるため、就職面での支援も重要です。

大阪府では、働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向けて、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るため、ハートフル条例を制定しました。

大阪府と契約を締結した、または大阪府の補助金の交付決定を受けた、指定管理者の指定を受けた事業主に対し、障がい者雇用率いわゆる法定雇用率の達成に向けた取組みを誘導・支援しています。

条例の対象となる事業主には、「障がい者の雇用状況の報告」を義務づけ、雇用障がい者数が法定雇用障がい者数未満の事業主に対しては、「障がい者雇入れ計画の作成」を義務付けているそうです。

現在、大阪における障がい者の雇用をめぐる情勢は、障がい者の実雇用率が２．０１％（全国４２位）で法定雇用率（２．２％）を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については、４１．０％（全国４６位）と５割にも満たない状況が続いているとのこと。大阪府では、専門家の派遣や人材情報の提供など個々の事業主に応じたきめ細かなサポートを行う「大阪府障がい者雇用促進センター」を開設し、障がい者雇用に取り組む事業主を全力でサポートする体制を構築されたそうです。

ご説明の後は、ハートフルオフィス推進事業を実際に府庁内で拝見させて頂きました。

大阪府では、企業への就職を目指している知的障がい者と精神障がい者を非常勤作業員として最長で2年7ヵ月の間、雇用をしています。大阪府が行っているこの取組みを『ハートフルオフィス推進事業』として位置付け、就職を目指す作業員の皆様が働く場を『ハートフルオフィス』と呼んでいらっしゃいました。

『ハートフルオフィス』では、仕事を続ける力を養った人たちが企業に就職し、生き生きと働き続けられるよう、これからも事業の内容の充実を図っていくとのお話もありました。現場で働く皆様は、府庁で実際に働きながら、次の就職に向けて様々な研修プログラムを受けながら企業への就職を目指されています。

今回、現場では、一人ひとりの作業員の皆様が、自身の課題や強みを知ることができる取組みとして、スキルアップをしていくための補助作業として、福祉専門職員や指導員が各作業員の特性に合った支援を行っていました。ユニバーサル就労とは何かを間近で学ばせて頂きました。

本日、たくさんの大阪府庁の職員の皆様からご丁寧なお話しを頂きました。
厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。

このように職場の壁に貼って、環境を整備しています。視覚化することでより理解が進みます。

仕事の一こま。

皆様で手作りのお店が出展されています。

　　　

センスの良い、おしゃれな品物がたくさん並んでいました。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察⑥ 大阪府庁 議会改革について

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察会派行政視察、３日目、最終日です。
早朝、鳥羽市から大阪へ移動。
午後から大阪府庁です。

ここでは、大阪府議会における議会改革の取組みとハートフル条例に基づく障がい者雇用と就職困難者の雇用・就労支援についてお話しを伺いました。

大阪府議会では、橋本元知事が平成20年に就任してから画期的な改革が行われてきました。開かれた議会、適切かつ効果的な議会運営、監視機能の充実、政策立案機能の充実、議員定数の削減議員報酬の削減、政務活動費のネット公開など、議会改革が積極的に行われています。

『開かれた議会』
インターネット中継の対象拡大・機能強化
・平成２３年６月～委員協議会のインターネット中継
・スマートフォン等への議会インターネット中継の配信
録画は平成２６年５月～・ライブは平成２７年５月～
・平成２７年９月定例会～；議会運営委員会の庁内中継
・平成２６年２月定例会～；府議会公式フェイスブックページ
・平成２５年６月～；キッズ大阪府議会の開催（小学校高学年向け議場体験などの校外学習メニュー）
・平成２８年５月～；大阪府議会出前事業（講座）の実施
・平成２５年２月定例会～；採択請願の処理経過及び結果報告の公表
・平成２９年２月定例会～；委員会での直接傍聴の完全実施
・傍聴規則改正（傍聴人に対し使命等の記入を求めない等）
・平成３０年２月定例会～；集団補聴システムの導入

『適切かつ効果的な議会運営』
・定例会の会期日数の拡大（平成21年9月～年4回→3回、年間約70日→130日）
・平成２１年９月定例会～；投票による採決時における記名投票の原則化
・平成２１年９月定例会～；代表質問時の質問補助者の導入
・平成２４年９月定例会～；知事等の質疑質問に対するいわゆる反問権の導入

『監視機能の充実』
・平成２１年４月～議会基本条例に明記；基本計画等の議決事件への追記
・平成２４年５月～；議員研修の充実
・平成25年6月～；議員提案による政策条例のフォローアップ

『政策立案機能の充実』
・平成21年5月定例会～；議員提案による政策条例の制定
中小企業振興基本条例、がん対策条例、子どもの受動喫煙防止条例ほか
※必要に応じて参考人からの意見徴収（平成22年11月）、パブコメを実施（平成23年2月）
・平成24年4月～；衆議院法制局への職員相互派遣
・平成24年4月～平成26年3月；大阪市会との職員相互派遣による人事交流
・平成25年3月～；府議会情報共有サイトによる議員への情報提供

『その他』
・議員定数の削減（平成23年改選時；112名→109名。平成27年4月改選時；109名→88名）
・議員報酬の削減（平成23年4月～令和2年3月；３０％）
・平成27年7月～；政務活動費のネット公開

これらの取組みにより『議会改革度調査2018では、大阪府議会が都道府県議会の中で3年連続1位となっています。
大阪府議会では、議会機能のより一層の充実強化を図る為、そして、議会の機能を最大限に発揮させる為に、絶えずそのあり方を検証し、改革に努めるとする大阪府議会基本条例の基本理念に基づき、必要な協議及び調査を行う議会改革検討協議会を令和元年5月に設置をされました（設置期間は令和5年4月29日までとのこと）。

高校、専門学校、大学生約3000人に向けた、政治参画を促す「大阪府議会出前授業」を平成28年から実施しています。また一般府民向けに、平成29年3月に初の「大阪府議会出前講座」を行い、「防災」をテーマにした啓発イベントを実施されたそうです。ここで、若者の投票率がアップしたか等、気になるところではありますが、その部分についてはまだ検証結果が出てないとのことでした。

大阪府議会のこれらの取組みにより日本一透明性の高い運用を目指して、大阪府民の皆さんへの説明責任を果たし、使途の透明性の向上を図っていく取り組みを継続して行っているところに大変共感を得ました。

本日の視察を参考にさせて頂きながら、今後も足立区の議会改革の礎につなげていきたいと思います。

大阪府庁の中は、国会議事堂のような雰囲気を醸し出していました。

大阪府担当所管の皆様から代わるがわるのご説明を頂きました。

　　　

ご丁寧な対応、ありがとうございます。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察⑤ 鳥羽市議会 議会改革について

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察会派行政視察、2日目後半となりました。
三重県津市から鳥羽市へ移動。

鳥羽市では、『鳥羽市議会の議会改革について』勉強をしてきました。
鳥羽市は人口18555人、8372世帯。年間約430万人もの観光客が訪れ、その内約170万人が宿泊する全国でも名高い宿泊観光地です。
平成29年3月には、鳥羽・志摩の海女漁の技術が国の重要無形民俗文化財指定になりました。
令和元年5月には海女に出会えるまち鳥羽・志摩～素潜り漁に生きる女性達が日本遺産に認定されたそうです。

鳥羽市議会では特徴的な議会改革をしており、平成23年から会派制を取らないことを申し合わせしており、そのため、立候補による正副議長選挙を実施しています。ちなみに鳥羽市議会議員は14名です。
また、平成23年5月からはインターネットで所信表明を放送しているそうです。地方自治法で規定する通年会期を採用し（平成26年５月～）、鳥羽市議会在外児行動計画を平成２６年１２月から策定をしています。さらに、平成27年度交付分からの政務活動費の領収書をホームページで公開をしています。

鳥羽市議会では議会内でタブレットを利用しており、議会フロアー全て無線LAN化してiPadを全議員が政務調査費で契約をしているそうです。
市議会スケジュール管理も会議開催通知や郵送、ファックスなども全てメール送信に切り替えたそうです。

メールクラウドの利点としては、
☆一部ペーパーレス化や郵送代の削減。
☆事前に資料に目を通すことに説明の簡略化や質問の深化が可能。
☆事務局職員の事務負担軽減。

会議終了後は、紙資料は破棄も可能で、資料の保存場所確保も解消。本会議や他の会議に至ってもiPadは持ち込み可能となっています。
また、本会議などでは、議場内にあるモニターからiPadやパソコンの表示をできるようにし、本会議で写真や資料をモニターから映し出して流すことができる仕組みになっています。

足立区議会では、タブレットの利用が9月議会からはじまります。
ペーパーレス化で経費削減も必要ですが、タブレットを利用することにより、いかに効率よく仕事ができるかも重要です。ペーパーレス化に片寄りすぎて仕事が上手くはかどらなくなっては本末転倒。要はこのタブレットを上手く活用しながら、紙媒体もある程度は利用し、いかに効率よく効果的に仕事をしていくか。

足立区議会で、即できる仕組みがたくさん鳥羽市議会にはあり、今回、大変勉強になりました。 早速、8月の議会運営委員会で調査報告、提案をしていきたいと思います。

視察終了後、鳥羽湾に浮かぶミキモト真珠島と石神神社を勧められ足を運びました。
皆様、鳥羽市は見所満載。お土産用の真珠を子供たちにと沢山購入しました（一つが７００円～１５００円位でイヤリングやブレスレットが買えます(笑)）。

鳥羽市議会議長、副議長の皆さま、そして市役所の所管の皆さまには大変温かく迎えて頂きました。
ご丁寧なご対応、本当にありがとうございました。
今度は家族で鳥羽市にゆっくりと観光に伺います！

鳥羽市議会の議会改革について、執行機関、議長、副議長他議員の皆様より丁寧なご説明を頂きました。

鳥羽市議会の議場で。木下議長、山本副議長、浜口議員の皆様と♪

　　　

MIKIMOTO真珠島で海女の実演を拝見しました。

海女の実演を間近で拝見しました！

家族で再度伺いたい場所になりました(笑)。

楽しいひと時でした！

扇芳閣に宿泊。夕食はやっぱり海の幸ですね。

翌日の早朝、土屋のりこ議員と一緒に石神神社にも行きました。

朝から神秘的なパワースポット。肌でぞくぞくと感じました！

伊勢志摩バリアフリーツアーセンターが三重県内のバリアフリー観光情報をまとめた冊子。ベビーカー利用の赤ちゃん連れの家族にも参考になる情報誌です！

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察④ 三重県議会 議会改革について

本日、視察2日目。
午前中は先ず、三重県議会に伺いました。
午後は鳥羽市議会への視察です。

三重県議会は、分権時代を先導する議会を目指して、県民自治の観点から真の地方自治の実現に取組むことを基本理念としており、知事（早稲田大学マニフェスト研究所の北川正恭氏が三重県知事をされていた時代）をはじめとする執行機関との間に常に緊張感のある関係を築き、本会議を通じて政策決定に係る議論を尽くすために、平成15年第1回定例会から「議場の場」を「対面演壇式」にされました。執行部席後方の壁面に質疑・質問を行う議員の正面からの映像や説明資料が映写できるようにしています。

地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙することが憲法に定められ、住民は長と議員の二元代表を持っています。地方公共団体は、地方分権の進展により自らの責任で組織及び運営に関する決定を行い、議事機関の議会は団体の意思決定と知事執行機関の事務が適正になされているかの監視の責務等を行います。
県民の様々な想いを政策につなげ、提案やさらなる議会改革に取組んだ県民の付託に全力で応えるために、議会の基本理念や議員の責務、および活動原則を定め、議会と地位及び県民との関係を明らかにする基本条例が制定されました。

このような流れの中で、三重県議会は現在でも議会改革を積極的に進め、各種委員会の公開や情報公開、本会議の中継や県民に開かれた議会の運営に努めています。また、政策課題を集中的に議論する行政改革調査特別委員会を設置し、執行機関と緊張感のある関係を構築するために執行機関の外郭団体への役員就任の廃止を決定したそうです。さらに数多くの政策に係わる議員提出条例を成立させ、住民の立場に立った政策立案にも取り組んでいました。

また、三重県議会では、広聴広報活動の一環として、高校生に議会活動を体験してもらうことで議会に対する関心を高めてもらうとともに、高校生の意見を直接聴くことで議会での議論に反映していくことを目的に、「みえ高校生県議会」を開催（11校の生徒40人が参加）しています。選挙権の20歳以上から18歳以上への引き下げに伴い若い世代に政治を身近に感じてもらう取り組みの一環としても素晴らしい企画を例年開催しています。昨年の「みえ高校生県議会」では、3人の高校生が交代で議長として進行役を務め、高校生が県政に対する質問を行い、県議会議員が答えたそうです。

足立区においても中学校PTA連合会設立70周年記念事業として、昨年、平成30年7月に足立区議会議場にて「子ども議会」が開催されました（単発的に）。ただ、残念なのは、このような素晴らしい企画がされても、子どもたちの顔写真を外部に出せないとのことで、足立区のホームページ上での報告にとどまっており、広く周知もされていなければ、私たち議員でさえも、当日参加された子どもたちとの集合写真についても、個人的に行政から受け取ることができず、議員として広く報告することもできなかった実情があります。

今回の参議院議員選挙においても投票率が下がっており、足立区の平均投票率は全国の48.8％を下回り46.37％という状況です。しかも、18歳選挙権にともない、足立区では18歳から20歳までの投票率が極めて低く、30％台となっています。

若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、注目されているのが「主権者教育」です。しかし、足立区の教育ではまだまだ乏しいのが現状です。様々な利害が複雑に絡み合う社会の課題について未来の社会をつくるためにも政治に参画・意思決定プロセスに参加することを目指す土壌を築くことが何よりも重要です。子ども達が政治を知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育をこの足立区でも強力に推し進めていきたいと思います。

三重県議会を模範としながら、足立区議会も、さらに住民が参加しやすく開かれた議会を目指し、新しいことや困難なことにも果敢に挑戦する議会を築き上げ、分権時代を先導する議会を私は足立区議会の中から目指していきたいと思います。

三重県議会の議会改革について、執行機関よりご説明を頂きました。

三重県議会の議場で、仲間の土屋のりこ議員と一緒に記念撮影♪

予算・決算特別委員会が行われる委員会室。

県議会、傍聴者にはアンケートが渡されるそうです。

三重県議会1階フロアーでは、「みえ高校生県議会」の内容がしっかりと周知啓発がされています。

三重県議会1階フロア―。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察① 熱海市「行財政改革について」

今日から三日間、足立区議会「議会改革を全力で推し進める会」の会派視察です。
新しい会派を土屋のりこさんと組んで初の会派視察です。

改選後はいきいきと新しい会派で仕事をしています。

パワハラ・モラハラ・マタハラを受け続けた11年間の前会派の議員たちとは改選後には別会派となりました。加害議員等の全員が別政党に移籍しました。私に関しては、新たな会派を立ち上げました。職場環境が以前と打って変わって全くと言ってよいほど、より良い職場環境へと変わりました。本当に心から安堵しています。

ハラスメント議員のことについては、私自身の所属政党や加害議員達が移籍をした所属政党に申し入れをしており、私の所属政党の会長からは、別政党へ移籍をした議員たちがしたハラスメントの内容については、ジェラシーによるものだと言う見解を出しています。

まだまだ加害議員達とは、今もって幹事長会等で顔を合わせます。あまりにもひどいハラスメントが行われたので、私自身が精神的・肉体的なダメージを受け（未だに、加害議員達はハラスメントをしたという認識が全くないことを改選後、幹事長会での発言で思い知らされました）、現在でも加害議員達の声を聴くのも顔を見るのも、本当に気分が悪くなります。しかし、ハラスメントを未来永劫許すわけにはいきません。 議会の在り方も含めた委員会の中で、しっかりと議論をし、区民の皆さまに今後しっかりと発信し、しっかりと今後も強力に示して参ります。

先ずは初日1日目。本日は、静岡県熱海市です。 今日の熱海市役所での視察は、10時から16時の6時間です。

熱海市長　斎藤栄さん(衆議院議員　岩国哲人事務所での同僚で、私が私設秘書で会館勤務の時にお隣でバリバリ政策担当秘書をこなしていらっしゃった頭脳明晰な方)から1時間、熱海市長になられて13年もの長きにわたりご尽力された行財政改革についてお話しを伺いました。

平成18年に初当選をされ、すぐに取りかかったのが熱海の危機的な財政再建です。
初当選をされてから13年。『頭が頭脳、地方が手足』ではなく、『自立した自治体、自立した市民』を育てる市政改革をされてきました。

歳出を抑制するためにまず人件費を削減されました。ご自身の退職金をカット、そしてご自身の給与を30％削減し、職員給与8％相当額をカット。既に着工されつつあった新庁舎の建設事業や熱海駅前広場整備事業も即中断、市税収納率を向上させ、粗大ごみ・可燃ごみのごみ処理有料化を図られ、諸々の改革をしたことで5年もの歳月で、熱海市の基金残高が0円だったものを17億4千万円まで蓄え、市債残高を減少させることに成功されました。

財政危機宣言から5年で財政を建て直され、現在は、新庁舎と駅前広場整備事業も着手され完成をしています。また、熱海市が連日、多くのマスコミに注目されているのも熱海市長の戦略でもあります。

熱海を改革し続けている熱海市長　斎藤栄さん、素晴らしい市長となられていて、元岩国事務所同僚として誇りに思います。

初の新会派視察は、熱海市から。私が尊敬する熱海市長　齊藤栄さんと一緒に記念撮影です。

熱海市長　斉藤栄さんにお会いできて、とっても嬉しかったです！

市長自ら13年間取り組まれてきた熱海市の行財政改革について、お話をして下さいました。

私たちの会派名が張り出されていました！

熱海市議会で記念撮影です！

熱海市に来たら、熱海プリンをということで、市役所の皆様がお店まで送ってくださいました(笑)。

熱海プリン。何種類かのソースを選ぶことができます。私は市役所の皆様がお薦めしてくださった柑橘系の「だいだい」ソースにしました。甘じょっぱくて美味しかったですよ(笑)。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察② 熱海市の観光施策について

お昼ご飯は、市役所お勧めのお店で海鮮定職(笑)。

お昼ご飯を挟んで、熱海市観光建設部観光経済課より熱海市の観光施策について、引き続きご説明を頂きました。

斉藤栄市長は着任されてすぐに熱海の財政危機宣言をし、ほどなくして大塚商会名誉会長　大塚実氏より、平成18年からの7年間なんと5億円もの寄付があったそうです。そのお金は、熱海梅園とあたみ桜、そして新たな新名所、ジャカランダのプロムナード（遊歩道）の再整備として利用されています。

1886年（明治19年）に開園した熱海梅園は、毎年11月下旬～12月上旬に第一号の梅の花が開き、 樹齢百年を越える梅の古木を含め、59品種472本の梅が咲き誇り 早咲き→中咲き→遅咲きと順番に開花していくそうです。

あたみ桜においては、明治初期にイタリア人によってもたらされ、平成21年から３カ年で遊歩道沿いをあたみ桜に統一する整備を行ったそうです。台湾、沖縄のカンヒザクラと山桜の交配種で濃い紅色の花が特徴的。

また平成24年からは、東海岸町のサンビーチ前に広がる「お宮緑地」を世界三大花木の一つであるジャカランダによりプロムナード（遊歩道）として再整備をされました。これは、熱海梅園（早咲きの梅）、糸川遊歩道（あたみ桜）等に続く新たな名所づくりの一環として、親水公園沿いと合わせて、お宮緑地をジャカランダのプロムナード（遊歩道）となるよう再整備したものです。お宮緑地のうち、お宮の松を除く約4,000平方メートルを再整備し、106本のジャカランダを植栽されました。
ジャカランダは平成2年に国際姉妹都市であるポルトガルのカスカイス市から贈られた2本の木が始まりとのこと。世界三大花木の一つで、いまでは熱海の初夏を告げる花となっているそうです。

街路樹がジャカランダなのは温暖な熱海だからこそ。ジャカランダの日本での認知度は、海外のリゾート地への渡航者の増加に伴って広がりつつあります。

このように大塚商会の会長によるご寄付から、すてきな観光名所熱海市として復活しました！斉藤栄さんが熱海市長として着任され13年という月日によって、今では、年間を通じて花や緑、そして花火も絶えない景観を創出しています。

また、熱海市のシティプロモーションはとにかく凄い！！

斉藤市長の手腕により、今では連日、多くのテレビに『熱海』の魅力が放映されています。これは、市職員が「ADさんいらっしゃい！」と銘打ち、アシスタント・ディレクターや制作部を全面的に支援することでロケ誘致を推進しているからです。市民・事業者の大いなる協力のもと、バラエティ番組をはじめ、ドラマ、映画のロケ地としてメディア露出をすることで宿泊客も増加傾向になっているそうです。

リクルート・じゃらんリサーチセンターによる、人気温泉地ランキングでは、全国2位。楽天トラベルによる人気温泉地度ランキングにあたっては、5年連続1位となっています。

また、熱海市在住のソムリエ 田崎真也氏が審査員を務める『熱海ブランド』ATAMI COLLECTION A-PLUSは、市民の皆様や観光客の皆様に熱海の素晴らしい商品をご紹介しています。『熱海ブランド』は、熱海市内で生産、または加工されている食品で、多くの著名人や文人墨客に好まれた歴史や物語をもつもの、あるいは良質な原材料を吟味、使用して新たに開発したこだわりの商品です。

様々な工夫を13年間を通じ行政改革を全力で推し進めていらっしゃる熱海市長斉藤栄さんをいつも心から応援をしております。

熱海市在住のソムリエ 田崎真也氏が審査員を務める『熱海ブランド』ATAMI COLLECTION A-PLUS。熱海駅構内でも購入できます。

色とりどりの花が咲き誇る時期に熱海市に足を運びますね！

次回も熱海の街を彩る美しい景色を堪能して、熱海の街歩きを楽しみます。

足立区議会『議会改革を全力で推し進める会』の会派視察③ 超高齢化 熱海の福祉について

熱海市では高齢者問題が喫緊の課題です。
世帯で見ると、高齢者のいる世帯（12218世帯）は総世帯（21496）の57％を占めています。中でも、高齢者一人暮らし世帯の割合が非常に高いことが熱海市の特徴となっています。このように国全体（12％強）で比べても高齢者の独居割合が高い状況となっています。

課題としては以下の内容が挙げられるそうです。
・独居の方の「閉じこもり問題」
・買い物、ごみ出し、掃除などの家事支援
・自宅で暮らし続けるための医療、介護
・親族の無い方の財産管理、死後のこと

超高齢化社会で尊厳ある老後を送るには、「地域」や「在宅」を中心に福祉を展開する必要があるため、生活習慣病との共存や「ＱＲＬ」を高める医療が必要であるとのお話がありました。在宅生活を支える医療介護連携や住み慣れた環境で穏やかな最期を構築していくか。

これからの福祉を考えるうえで、主体的な介護予防と地域住民との支え合い、コミュニティをどのように図っていくかがキーになっていくそうです。

熱海市として行ってきた「運動教室」「脳トレ体操」「栄養教室」などの介護予防にも取り組んでこられてきたそうですが、健康に関心の強い一部の方しか参加をしないことや頻度にも限りがある為、健康に関心の薄い方々をどのように巻き込めるか？課題だったそうですが、日常の近い場所でも健康づくりができるようにと市民ボランティアの方がご自宅の一部を改装した地域サロンが開放され、市役所や専門職員が「通いの場」に出向き、介護予防事業を地域で展開する取り組みを始められたそうです。

このことにより、閉じこもりや健康に課題を抱える高齢者を把握することができたとのこと。現在では、「通いの場」につなげるなどのアウトリーチ支援を市として積極的に行っているそうです。

熱海は交通過疎地が点在しています。
移動販売や宅配サービスを行う中で、巡回バスを4路線作ったそうですが、ニーズが合わず（例えば、スーパーに行くにしても、ストレートにその箇所に行くのではなく、回り道をするため行くまでにとても時間がかかってしまう等）、タクシー券が欲しいという話しが多かったそうです。

自治体が取組む施策が上滑りしてしまい、直接的なニーズが合わないことも多々あるようです。課題整理を行いながらも高齢化社会にあった的確な施策を今後も打ち出していくことは、足立区も同じ状況です。

熱海市では終活ノート（エンディングノート）として「だいたいノート」を作成。
病気や死去など万が一のことが起きた時に、家族や大切な友人に伝えたいことを書くノートです。自身の情報や緊急時の連絡先、介護や終末期医療の希望、葬儀、お墓の希望、遺言などに関する希望を元気なうちからノートに書き記し、ひとりでも書ける工夫をし、老後の安心に役立ててもらっているそうです。市役所長寿支援室と南熱海、泉の両支所で６５歳以上の希望者に配布しているそうです。

単身高齢者の中には「終末期医療のこと」や「葬儀、お墓のこと」「財産のこと」など、自らの死後に対しての不安を関している方々が多くいるのが現状です。

穏やかな老後を過ごすためにも、いわゆる「終活」についても、行政が支援していくことが必要であることを痛感いたしました。

今回、6時間にも及ぶ熱海市の行政視察をさせて頂きました。
熱海市長　斉藤栄さんはじめ、市役所の皆様には大変お世話になりました。
初の栄えある会派行政視察を熱海市で行えて、とてもうれしく存じます。

熱海市長　斉藤栄さんを心から応援しながら、足立区でも熱海市の取組みをしっかりとお手本としながら導入していきたいと思います。

本当にありがとうございました。

高齢者問題についての資料

熱海市では終活ノート（エンディングノート）として「だいたいノート」を作成。

日野市ユニバーサルデザインの学校教育について

特別支援教育は、学校教育法などの法律も変わり平成19年度から本格的に指導されました。しかし、まだまだ学校現場では、全体での取り組みにはむらがあり、確実にその個々にあった的確な指導には至っていません。その為、適切な指導が受けられないが故に子どもたちが不登校やいじめ等で苦しんでいる実態があります。

学校全体の支援体制が構築され、教師全体で見守る必要のある子どもが確認されることや授業においても個別的な支援や配慮が必要です。 それを実現するためにも、先進的な自治体として導入をしている日野市のユニバーサルデザインの教育を視察してきました。

本日、伺ったのは日野市立日野第3小学校。

日野市は「ひのスタンダード」を基に、学校・学級環境を整え、ユニバーサルデザインの授業づくりに継続して取組んでいます。この取組みによって、居心地のよい学級づくりを行い、子どもたち全員が授業への参加意欲が高まるように日野市では工夫をしています。全ての生徒が「わかる」「できる」「楽しい」授業を目指し、国語化を中心とした授業のユニバーサルデザインの研究を推進してこられてきたそうです。

授業のユニバーサルデザインは、全員参加・全員理解を目指すこと。

授業の質を落とすのではなく、論理を目標に授業を組み立てていきます。そのためには、教科指導と特別支援教育の両方の指導力が重要となってきます。 このような指導から、特性の強い子供も小学6年生になると、授業にきちんと望めているそうです。校内見学もさせて頂きましたが、校内には様々な工夫がなされています。

例えば、全教室では徹底して落ち着ける環境を整えるように工夫がされています。教室の中はすっきりとシンプルで余計なものは置かない、黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠しています。棚にもカーテンをつけ、目隠しがされていました。これは、周りの刺激に配慮したものです。
提出物は整然と整理されるように、専用の箱が用意されており、視覚ですぐにわかるように箱一つ一つにシールが貼ってあります。
また、日常の学校生活内での通風、換気、室温、音などにも配慮しています。
さらに、学校の活動面では、見通しがもてるように子ども達に意識を促す取り組みもされています。

発達障がいの傾向のあるなしに関わらず、誰にでも分かりやすい授業・環境を整備することは、子ども達の安心感につながり、学習意欲を高める結果に繋がっていきます。間違いや出来ないことを気づかせるだけではなく、正しいことや出来ることを如何に具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントです。

子ども達の苦手なこと、学習のつまずきや困難さに対して、学習環境や教師の関わり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだとこの視察を通じて感じました。

平成26年度には、日野市では発達・教育支援センター「エール」を設立しました。こちらでは、0歳から18歳までの子どもの育ちを切れ目なく支援しています。福祉と教育（教育委員会・小学校・中学校）が一体となって、日野市在住の本人や子どもの育ちや発達に不安を持つ家族とその関係者を対象に相談支援・発達支援・教育支援・療育支援を行っています。地域との連携も進めながら「気付く・育てる・見守る・つなぐ」という視点で、自立した生活が営めるよう、将来を見据えた支援を目指しているところです。

日野市では、教育分野で特別支援教育を視点としたユニバーサルデザインの教育を進め、子ども達の発達関係や教育関係の相談・支援を一本化して、子どもの発達や教育に関わる総合相談・支援（分かりやすく・相談しやすい体制づくり）ができる組織を構築し、発達支援センターと連携をして教育と福祉の連携を図っています。このエールでは、0歳から18歳まで一貫した切れ目のない支援を行うために、個別支援計画シート「かしのきシート」による、継続的な見守りと、この計画シートに基づいて教育と福祉の連続した支援が受けられるようになっています。この計画シートを利用することによって、発達障害特性のある人たちが乳幼児期から成人期に至るまで、一貫してよりよい支援を受けたり、様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらうことに繋がっていきます。

日野市での取り組みは、生まれた時から18歳までの一貫した内容です。
幼少期から思春期に至るまで、特化した取り組みは大変効果があるものだと思います。様々な生活場面で障害の特性を適切に理解してもらい、適切な指導を受けながら成長していくことは、2次障害を防ぐことにも繋がります。

このような先進的な取組みをお手本にしながら、それぞれの自治体間での施策構築につなげていきたいと思います。

ご丁寧にご説明を下さいました教育委員会　宮崎先生、そして山口校長先生はじめ、担当部署の皆様、本当にありがとうございました。

日野市立　日野第3小学校の授業を拝見させて頂きました。

日野第3小学　山口校長先生と特別支援教育総合コーディネーター宮崎先生、野田市議会議員　小椋なおきさんとご一緒に記念撮影。

『区立児童相談所の設置に向けて』世田谷区長 保坂展人氏講演

今日は世田谷区長　保坂展人氏による『区立児童相談所の設置に向けた取組み』について講演がありました。

 

現在、都内の児童相談所はすべて東京都が設置・運営をしています。
平成28年（2016年）の児童福祉法の改正により、増加傾向が続く児童虐待を防ぐため、きめ細かく対応できる体制づくりを目指すために、特別区は、独自に「区立」の児童相談所を設置できることとなりました。

 

世田谷区では、区民のみなさんの最も身近な自治体として、令和2年（2020年）4月の児童相談所開設を目指すそうです。（現在、荒川区、江戸川区も令和2年度の児童相談所開設に向けて準備を進めています）

 

世田谷区では、2020年4月に現在の総合福祉センター跡に世田谷区児童相談所を開設されるそうです。106名の職員体制で、子どもの生命に責任を持つ児相運営を準備し、子どもの人権に配慮した一時保護所の構築、地域の中から養育家庭の育成・確保を進め、地域に根ざした「世田谷型児童虐待防止ネットワーク」を構築し、子育て支援を充実させていくそうです。また、里親制度の普及啓発による社会的擁護の強化や施設退所者の生活支援なども急務であるとの認識を示されています。

 

足立区においては、児童数の増加に伴い児童相談所の定員を拡大しているところです。
児童虐待などで入所児童数は定員を慢性的に超過しており、運営に悪影響を及ぼしている状況でもあります。子どもの権利擁護の課題もある中で、児童相談所の運営面での人材の確保の課題もあります。

 

世田谷区では、区立児童相談所を運営することにより、子ども家庭支援センターとの連携の元、必要に応じて問題解決まで共同で関わり、両機関の持つ機能を有効に組み合わせた支援を行います。今後、地域での連携を密にしながらの予防的な児童相談行政を根付かせていくそうです。

 

世田谷区で行われる、子ども家庭支援センターと児童相談所の共同による支援体制について、今後も進捗状況を見ながら研究していきたいと思います。

梅田あけぼの学園 訪問

今日は梅田あけぼの学園　加藤先生にお時間を頂き、キャリアコンサルタントの皆様と一緒に発達支援について、議論と今後の方向性を話し合いました。

 

発達障がいの診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導が学校現場でなされていないことにも着眼点を置くことが必要です。

 

発達障がい特性のある子ども達は、周囲のサポートや協力なしでは学校生活を成し得ることができません。学校現場では、発達障がい特性が周囲に理解されないまま普通学級で過ごすことによって、誤解されたり叱られてやる気を無くし、問題児になり、いじめの対象になり不登校になっています。

 

発達障がい特性のある子ども達が置かれている学校現場、そしてその支援を最大限必要としている親子に対し、現在の足立区の施策では、サポートや支援を本当に必要としている親子に全く行き届いていません。制度があってもその支援に乗れず、制度の谷間に落ち、悩み苦しんでいる方々がたくさんいます。そして、このことからもわかるように足立区の施策はうまく機能していないと言わざるを得ない状況です。

 

発達障がいやグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子ども達やその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、専門家たちのお力を頂きながらその解決策を練り上げていきたいと思います。

 

技術力を要しますが、喫緊の課題です。

 

専門家の皆様と定期的に議論を交わしながら、足立区の新たな支援施策の実現に向けて、その準備を進めていきたいと思います。

 

堤式助産母乳育児相談処

今日は日曜日ですが、日曜日開催の中野区受託事業の視察に伺いました。

中野区産前サポート事業マタニティケアクラスの視察と堤式助産母乳育児相談処の先生方からのレクです。

足立区でも堤式助産母乳育児支援を行うよう、議会提案をしてきましたが、この度、今年度から堤式助産母乳育児相談処が足立区から受託され、足立区ファミリー学級(両親学級)産前サポート事業として年6回行われることになりました。

今後は母乳育児ケアも行うよう、全力で足立区行政に働きかけていきます。

中野区、中央区では以下の内容を委託事業としています。
☆「こんにちは赤ちゃん学級」（両親学級）
2014年から実施。2016年度は年間52回実施。
対象者は初めて出産を迎える中野区在住の妊婦とその家族。
参加者は20～22組。1回2時間30分
内容は、妊娠と出産の経過及び産後についての講義、実習・体験学習（沐浴・着替え・おむつ交換・パパの妊婦体験）、参加者同士の交流などを指導。

☆「産前サポート事業」（マタニティケアクラスとして、母乳育児についても指導）
対象者は初めて妊娠を迎える中野区在住の妊娠28週から36週の妊婦。
参加定員は1回6名まで。1回2時間
実施場所は当社ビル。

☆産後サポート事業・ほっこりーの
年間12回実施予定。
対象者は、中野区在住の生後4か月以下の第1子の乳児とその母親。
参加人員は1回12組まで。1回2時間
内容は、子育てに悩みを持つ散布への集団による相談、健康指導など。座談会方式。

☆産後ケア事業　ディケア
月2回、年間24回実施予定。
対象者は、中野区在住の産後（生後4か月以下）において、家族から十分な家事・育児等の援助が受けられない母子に対して区が※承認したもの。
1回1名。1日5時間
内容は、産後の母体管理及び生活面の指導、乳房ケア、授乳方法の指導、発育相談など。
（※エジンバラ評価基準（EPDS）により、産後うつの傾向のある人をスクリーニング）

エジンバラ産後うつ病自己評価とは：
エジンバラ産後うつ病自己評価票(Edinburgh Postnatal Depression Scale: EPDS) は、産後うつ病のスクリーニングを目的として、1987年にCoxらが開発した自己記入式質問紙。原版は英語。
現在、58ヶ国語の翻訳版が作成され、国際的に広く普及しているそうです。

どの事業も評判が良く、キャンセル待ちの状態とのお話しです。
また、中野区では昨年10月から1万円分の「こども商品券」を利用して、この研究所で乳房ケアも受けられるようになったそうです。
また、杉並区ではすでに「子育て応援券」でこちらの母乳ケアが受けられる体制になっています。

中央区の委託事業は以下の通りです。
☆「パパママ教室」（両親学級）
2001年度より実施。委託・中央区直営合計で年間24回実施予定。
中央区保健所、日本橋・月島保健センターの3か所で実施。直営もつつみ式から派遣。
対象者は、初めて出産を迎える中央区在住の夫婦。参加者は25組前後。1回2時間30分。
内容は、妊娠と出産の経過及び産後についての講義、実習・体験学習（沐浴・着替え・おむつ交換・パパの妊婦体験）、参加者同士の交流などを指導。

＜中央区直営事業＞講師は、つつみ式から派遣
☆プレママ教室（母親教室）
月島保健センターで年間6回実施。1回2～3時間
内容は講義主体。

☆3～4ヶ月健診
中央区保健所、日本橋・月島保健センターで年間48回実施。1回4～6時間
内容は予診・母乳相談を中心に実施。

☆フリー乳幼児健診～生後3～4ヶ月以外の対象者を含めて実施
中央区保健所、日本橋・月島保健センター、晴実児童館で年間48回実施。1回4～6時間
内容は予診・母乳相談を中心に実施

☆ママとベビーのはじめて教室
中央区保健所、日本橋・月島保健センターで年間36回実施。1回4～6時間
内容は講義、母乳、タッチケア（手遊び）、予診を中心に実施

堤式助産母乳育児相談処の堤先生と。

中野区産前サポート事業マタニティケアクラスの授業の一こま。

産院の母親学級や足立区役所で行っている両親学級でも学べない内容がここでは学ぶことができます！

このお人形を使って育児指導があります。

足立区で補助券を発行してもらい、このような母乳ケアなどを受けることができる区外の施設に行きたいものです。他区ですでに実施済みの取組みを足立区でも導入し、進めていきたいと思います！

竹ノ塚教室・チャレンジ学級 内覧会

現在、足立区では、子ども達の教育上のさまざまな悩み（学業、不登校、いじめ、知能、性格、行動、言葉など）について、その原因や解決方法を専門相談員が親御さんと一緒に考え、話し合い、適切で必要な助言や指導を行っています。
すでに、不登校の児童・生徒を対象に基礎学力の補充、スポーツや創作等の集団活動を通じて、集団への適応能力を高め、学校への復帰を支援するチャレンジ学級を綾瀬と西新井で開設しています。

この度、4月1日(月曜日)、足立区の北部地区に位置する竹の塚地区で「教育相談」「チャレンジ学級」をオープンしました。「教育相談」では、不登校などの教育上の悩みについて、相談員が話を聴き、解決に向けて一緒に考えます。

所在地：
足立区竹ノ塚6－3－13竹の塚SEビル2階

開設時間：
月曜日から土曜日（祝祭日を除く）8時30分から17時15分まで。

様々な事情で学校に行けない小中学生を対象に学習支援やスポーツ・創作活動・体験学習等の小集団活動を通して学校復帰や進学・就労等をサポートします。サポートをしてくださるスタッフは、現役時代は学校で校長先生をされていたベテラン教師です。

在住・在学の住所によって、担当が異なりますので、地区によっては、担当がわからない場合は、下記の連絡先へお問合せください。

問い合わせ先；
☆こども支援センターげんき西新井教育相談係
　足立区梅島3-28-8
☆こども支援センターげんき綾瀬教育相談
（綾瀬プルミエ内）　足立区綾瀬1-34-7
☆教育委員会事務局こども支援センターげんき教育相談課竹の塚教育相談担当
電話番号：03-5851-8507
ファクス：03-5851-8508
Eメール：
[email protected]ｐ

　　　

竹の塚チャレンジ学級の中です。

2019年度東京都予算案

今日は東京自治研究センター主催の2019年度東京都予算案の学習会に参加をしました。

場所は新宿住友ホールです。

 

現在の東京都においては、大規模地震への備え、年々激しさを増す豪雨や猛暑への対応、働き方改革の推進による生産性の向上、待機児童対策や女性活躍の推進、高齢の方々や障害のある方々が意欲と希望に応じて働くための支援など、誰もが安心して生き生きと輝ける社会を気付くための施策を着実に推進していくことが求められています。

 

今後、東京都の将来を見据えて、行政にない発想を一層活用すると共に、創意工夫を凝らして無駄の排除を徹底し、施策展開を支える財政基盤の堅持につなげると共に、不断の改革を強力に進めていく必要があります。

 

東京の65歳以上の老年人口は2015年から30年間で約111万人、約1.4倍に増加し、2030年は都民の約4人に1人が、2040年には約3人に1人が高齢者となる見込みです。一方、地方圏における2045年の老年人口は2015年と比較してほぼ同水準であることから、全国的に見ても東京では高齢化が急速に進行するため、安心して暮らせる社会の実現など、超高齢化社会への対応がますます今後、重要な課題となっています。

 

老齢人口は2020年に75歳以上が65～74歳の階級を上回り、団塊の世代が全て75歳を超える2025年をピークに、人口は減少に転じると見込まれており、本格的な少子高齢、人口減少の到来により、医療や介護等の社会保障関係費は今後ますます増大する見通しです。

 

社会保障関係経費は毎年平均で約300億円～400億円のペースで増加して、今後、25年間で累計約10.8兆円増加する見込みとのこと。

 

今後も増加が見込まれる社会保障関係経費の財源確保のため、2014年4月1日から消費税率（国・地方）が5％から8％に引き上げられ、2019年10月1日から8パーセントから10％に引き上げられることとされています。東京都においても、地方消費税の税率引き上げに伴う増収については、全額を社会保障関係経費の財源に充当することとしているそうです。

 

マギーズ東京 視察

今日は江東区豊洲にあるマギーズ東京に視察をしてきました。

マギーズ東京は2016年10月に江東区豊洲に誕生しました。
現在、全国から大勢のがんを経験された方、ご家族、友人、医療者が無料で予約なしに訪れることができる場所としてマギーズ東京があります。「居心地の良い建築・空間」「医療知識のある友人のような看護師・心理士」に病院でも家庭でもない、話せないことをゆっくりと話すうちに、自分の力を取り戻すことができるそんな居場所です。

がんになると、いろいろなことが思い浮かぶのではないでしょうか。

治療のこと、日々のくらしのこと、医療者との付き合い、家族のこと、学校や仕事のこと、お金のこと、身近ながんの人にどう接したらいいか、たくさんの医療情報の中から自分に合うものをどう見つけるか…そんな時、気軽に立ち寄ることができるのがマギーズ東京です。

マギーズ東京は、医療的な知識のある友人のような看護師・心理士などが迎えてくれます。

がんになった人とその家族や友人など、がんに影響を受けるすべての人が、とまどい孤独になった時、気軽に訪れて、安心して話したり、また自分の力をとり戻せるサポートもあます。
マギーズ東京は、自然を感じられる小さな庭やキッチンがあり、病院でも自宅でもない、第二の我が家のような居場所です。

海風を感じながら、自由にお茶を飲み、ほっとくつろぎながら。

大勢の方のチャリティ（寄付や協力）で運営をしており、無料で利用することができます。リラクゼーションや食事や栄養のお話や、ストレスマネージメントなどのグループプログラムを毎週行っており、またノルディックウォーキング、メイクや頭皮ケア、リンパケア、家族ケアなども行っています。

さらに、江東区が昨年4月から委託契約をしており、がんの夜間相談窓口として年30万円の予算を計上しています。18時から20時までの時間で、がんに関する相談、医療に関することや生活に関すること、看護師や臨床心理士など専門のスタッフが対応をしてくれます。
区民問わず、どの自治体に住んでいる方々も利用できます。

がんの疑いがあると言われたとき、がんの診断を知った時、治療を始めた時、治療後の生活…それぞれのタイミングで不安に思うことや話を聞いてほしいことなどを相談できるところ。

私が視察をしている間も、次々と皆さんがマギーズ東京に来られ、お茶を飲んで、本を読んだり（がん等の書籍がたくさんあります）、親身に相談をされている姿が印象的でした。

1冊のダイアリーを拝見させて頂きました。
そのダイアリーには、たくさんの皆さんの想いが詰まっていました。

がんで悩んでいる当事者やそのご家族の皆さま、江東区豊洲マギーズ東京に足を運んでみませんか？
私は足立区に第2のマギーズ東京を創りたい、そう心から思いました。

江東区豊洲にあるマギーズ東京。

室内は木を基調とした、やさしい空間となっています。

がんに関する書籍がたくさん置いてあります。

がんに関する講座をこちらでチェック。

キッチンです。

認定NPO法人マギーズ東京　センター長　秋山正子さんとアデランスの境谷さんとご一緒に記念撮影。

外堀では、高校生がランニングをされていました。

港区立がん在宅緩和ケア支援センター「うぃケアみなと」視察

今日は、がん支援についてご教授を頂いている区民の方と一緒に、港区立がん在宅緩和ケア支援センター「うぃケアみなと」の視察に行きました。都営三田線「白金台」2番出口を出てすぐにその施設はありました。立地は抜群に良い場所です。

港区立がん在宅緩和ケア支援センター「うぃケアみなと」は、がん患者とその家族が、住み慣れた地域で安心して療養生活を営むことができるよう、今年4月にオープンをしています。

日本人の死因の第1位はがんです。2人に1人はがんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。港区としては、これまでもがん予防につながる健康講座などの啓発、早期発見のための胃、大腸、乳房をはじめとする各種がん検診の実施、在宅で緩和ケアを受けているがん患者の病状急変時の病床確保など、各種のがん対策に取組み、一定の成果を上げてこられました。しかし、区民のがんによる死亡率は依然として増加傾向にあり、最近は高齢者だけでなく若年者のがんも増えており、今後もこの傾向が続くものと予想されているそうです。

そして、さらにがん対策を総合的、計画的に進め予防から早期発見、緩和ケアを含むこれまでの対策をさらに充実、強化するために港区の状況や最新の知見に基づき、港区は、今後5年間を計画期間とする「港区がん対策推進アクションプラン」を策定されました（2016年度から2022年度）。 港区では、がんによる死亡者の減少とがんにかかっても住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できる環境の構築を目指して、予防、早期発見、地域がん医療の充実及びがん患者・家族への支援として4分野にわたり9の施策のもと37の事業に取り組みを始めており、事業を実施するにあたっては、区民、企業、医療機関の協力・連携を図りながら進めています。

港区立がん在宅緩和ケア支援センター「うぃケアみなと」では、ここを訪れる人が気兼ねなく立ち寄り、安らぎと親しみを感じることができる施設を目指しているそうです。 がんと分かった時から治療と並行して、身体的・精神的・社会的問題・スピリチュアルな問題など、辛さや症状を緩和することで生活の質を改善するアプローチを行う施設として開設されました。 相談・交流・地域包括ケアシステム・普及啓発・人材育成・両立支援を行っています。

的確な情報を得ることができるよう、情報コーナーも整備しており、匿名で出入りも可能、区民だけでなく、他区の方でも利用できるようになっているそうです。仕事帰りに合わせてなど、ご自身のライフスタイルに合わせて利用できるようになっています。

また、交流スペースも設けられており、同じような状況にある人達と語り合うことで、自分が決して一人ではないこと、自分らしく生きていくことの大切さなどに気づいてもらうきっかけとして、当施設を活用してもらいたいとのことでした。

看護師や医療ソーシャルワーカーによる相談、アピアランスアドバイザーによるアピアランス（外見ケア）に対する相談も含めて多角的な相談ができるようになっています。 私自身、患者を支えるご家族から病気以外のことでご相談を受けますが、まさにその回答をこの施設は用意をしています。

病気以外でも患者を取り巻く問題は様々です。

医療費、介護、治療と仕事や学業の両立、退院後の生活、他の病院への転院も含めて様々な悩みや不安について国や自治体の制度や行政サービスの活用などの視点から一緒に考え解決に向けたお手伝いをしてくれるそうです。

がんはすでに我々にとって身近な病気です。

がんを予防することから始まり、がんに関わる正しい知識を学び、健康の保持増進を図ることが必要です。

足立区においても先進的に整備を進めている港区の状況を研究しながら、がんに罹っても住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整えたいと思います。予防、早期発見、地域がん医療の充実及び、がん患者・家族への支援の構築に向けて、私は全力を期していきたいと思います。

都営三田線「白金台」2番出口を出てすぐにあります。

施設は1938年に建設された旧公衆衛生院です。東京大学建築学科教授の内田祥三が設計をしました。

旧公衆衛生院は重厚な雰囲気のホールがあります。国会議事堂のようです。

気軽に交流できるよう温かい雰囲気で素敵な空間です。

的確に情報が得られるようになっています。

がんサバイバーにより作成されたアートの前で記念撮影。

全国市議会議長会・全国町村議会議長会・日本助産師会への要望書提出

10月9日日本助産師会、10月10日全国市議会議長会、10月12日全国町村議会議長会に出産議員ネットワークの一員として、子育て議員連盟の議員の皆さまと共に要望書を提出してきました。

9月11日に出産したばかりで、まだまだ床に臥せていないといけない状況でしたが、出産議員ネットワークとしてこれらの議長会に行かれるとお聞きしたので、体が大変つらかく身体を引きずる思いでしたが、是非とも足立区の取組みを全国に広げるために根性で伺いました。

要望の中身は、
・足立区が9月1日付で施行された全国初の内容「妊娠・出産・育児等と議会活動との両立支援」の取組みについて
・「議会標準規則」の産休の期間等の運用に対する見解
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づく両立支援体制
・「ＩＰＵジェンダーに配慮した議会のための行動計画」のジェンダーに配慮したインフラ及び議会文化の整備、改善についてです。

とても建設的な見解を頂けたと思います。
この内容はボトムアップではなく、トップダウンで行わなければ前に進めることができません。

議会こそが模範となって社会をリードし、より開かれた民主主義のツールとしての議会づくり、性差によらず能力が発揮できる社会の実現、そして、全ての母子の命や健康が守られる社会の実現を求めて、改革をしていきたいと思います。

我々、出産議員ネットワークは、女性として、母として、社会を創る議員として、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境、社会をこれからも全力で創って参ります！

全国市議会議長会に仲間たちと一緒に行きました。

全国町村議会議長会で。

日本助産師会にも行きました。出産後初の外出です。

女性差別についての緊急院内集会

今、参議院議員会館の院内集会が行われています。
今日は、社民党副党首の参議院議員 福島みずほ先生からお誘いを頂き、女性差別についての緊急院内集会に伺いました。

東京女子医科大学入試の得点を操作し、女子受験者などの合格者数を抑えていたことが報道されています。
この事件は、日本社会がとてつもない女性差別であり、男性優遇社会であることを象徴しています。ハラスメントの処遇にしてみても、まさに男性優遇社会であるこの世の中、私たち女性が声をあげていかなくてはいけません。

今日は女性トークリレーがありました。
作家の北原みのりさん、弁護士の打越さく良さん、武蔵大学教授　千田有紀さん、メディアで働く女性ネットワーク　代表世話人　林美子さんほか 超党派の国会議員も多く参加をされていました。

本日声をかけて頂いた、福島みずほ先生と夫は弁護士の期数が一期違い。
夫が38期、福島先生が39期で司法修習生の際には一緒に研修を受けていた時期もあったそうです。
本日の会合で福島先生からは、「妊娠、出産がないかのように働かせる社会を変えていこう」というお話がありました。

福島先生と共に同じ課題を共有し、女性差別のない社会に向けた法整備を進めていきたいと思います。

 

今日も連日、参議院議員の院内集会です。

 

 

配布された資料です。

 

出産議員ネットワーク 院内集会

今日は、出産議員ネットワークの勉強会に参加をしています。
場所は、参議院議員会館です。

子育て中の地方議員が安心して働けるよう議会の環境を整備していくことが必要です。
妊娠や出産、子育て中でも働ける環境が整わないと女性の政治参画は進みません。

今日は、地方議員による「子育て議員連盟」が設立されました。
この議員連盟は、任期中に出産を経験した全国の地方議員らで作る「出産議員ネットワーク」の呼びかけで設立され、本日開かれた設立総会には、東京や兵庫、愛知などから子育て中の地方議員およそ30人が集まりました。

議員連盟では今後、多くの議会の「会議規則」で規定がない育児のための休暇や、議員の休暇中に代理人が議会で投票できる「代理投票制度」などについて議論を深め、働きやすい議会に向けた制度改正につなげていきたいと思います。

本日の会議では、9月1日に施行される足立区議会の新たな支援制度、議会活動と妊娠・出産・育児の支援制度についての報告をさせて頂きました。

本日のスケジュール：
① 12:00～ 出産議員ネットワーク 会議
② 13:30～
a．ＩＰＵ「ジェンダーに配慮した 議会のための行動計画 」
講師：国会図書館職員
b．ニュージーランド首相の産休と子育て支援政策
東北公益文科大学 教授 武田真理子 ＆ ニュージーランド大使秘書 宮崎 様の対談
③ 16:15～ 「子育て議員連盟」設立総会

 

参議院議員の院内集会で。足立区の取り組を報告させて頂きました。

 

 

江東区議会議員　三次由梨香さんと一緒に。私のお腹、パンパンです。

 

全国若手市議会議員の研修会2日目

全国若手市議会議員の研修会2日目。

今日は3女を連れて研修会に参加をしました。
先ずは、娘を連れて都電に乗って、あらかわ遊園スポーツ会議室に集合。
時期的にバラの花が咲き誇っていてとてもきれいでした。

最初に、荒川区の防災対策について学びました。
現地視察もあり、墨田川河川を利用した永久利施設について、防災特区　永久水利担当課長兼再開発担当課長よりお話を伺いました。

永久水利とは、河川水や地下水といった震災時にも枯渇することのない水源を確保する施設を整備すると共に、その水源を消火用水として活用し、消防団や地域住民が中心となって消火・送水を行う仕組みを荒川区では永久水利と呼んでいるそうです。

荒川区は木造住宅密集地域が区の約6割を占めており、火災に対する危険度が高い地域である区にとって、首都直下型地震が発生した場合のリスクを最低限抑止するために枯渇しない水源の確保と水源を活用した地域住民による消火・送水体制を構築するために永久水利の整備をされたそうです。
現在では、約8キロメートルにわたって隅田川に接している地の利を生かした河川水と隅田川から離れた地域では、安定した水量を確保することができる地下水（深井戸）で対応をしているそうです。

また荒川区では、防災ジュニアリーダーの育成に力を入れており、「自分たちの町は自分たちで守る」という意識の醸成がなされています。その取り組みの中でも永久水利送水訓練もされているそうです。

お昼の部が終了し、お弁当を食べて都電荒川線で移動をし、「京成電鉄高架下保育園」の視察と「ゆいの森あらかわ」の視察をしました。
この間は、シッターさんと合流をして、3女はゆいの森「子どもひろば」の遊びラウンジで楽しく遊んでもらいました。

先ずは、京成町屋駅高架下の認可保育所の視察です。
生後57日から就学前まで利用できます。
平成30年に開園した新しい認可保育園として、木のぬくもりを感じる施設でした。
保護者にとっても利便性の高い駅に近く、高架下に設置されているので雨の日も外遊びが存分にできるスペースがあり、子ども達が育つ場としては、とても環境整備が整っている施設に感じられました。

次に、荒川区立「ゆいの森あらかわ」では、中央図書館、吉村昭記念文学館、ゆいの森こども広場が一体となっており、充実した施設が整備されています。
区の中央図書館と位置付けられる図書館は、約60万冊の蔵書と約800席の座席を備えており、新たな発見と読書の楽しみを提供しています。
また、吉村昭記念文学館では、郷土愛の情勢や文学に親しむきっかけを提供してくれます。
ゆいの森子ども広場では、科学実験やワークショップなど、子どもの夢や生きる力を育む仕掛けがされています。

さらには災害時には帰宅困難者の受け入れや乳幼児を中心とした避難所としても活用できるよう、免震構造を採用して、発電機や備蓄倉庫も備えていました。
この複合施設は、利用者が自ら学び体験し、人と人とが交流できる地域の文化やコミュニケーションの拠点づくりを目指していました。

千代田線の町屋駅から約10分もしないで行くことができます。
このような利便性の良い複合施設を私も近場なので、どんどん活用をしていきたいと思います。そしてこのような複合施設が足立区にも導入できるよう、足立区役所の担当部署の皆さまに働きかけ導入をしていきたいと思います。

永久水利のご説明を頂きました。

おとなしく講義を聴いていました。

あらかわ遊園地や都電荒川線では見事なバラが咲き誇っていました♪

「京成電鉄高架下保育園」の視察。

木のぬくもりが感じられる保育園でした。

備蓄倉庫には乳幼児の備品など、たくさん備えられていました。

視察をしている間はシッターさんが図書館の中で、娘に知育をしてくださっていました。子どもが夢や生きる力を育む仕掛けがしてあります。

図書館も広くつくられています。

集まった全国若手市議会議員メンバーで記念撮影です。

全国若手市議会議員の研修会

今日は全国若手市議会議員の研修会が日暮里サニーホールで行われました。
この研修は、2日間です。

一部は全国連携担当課長兼広報課長 矢代由紀子さん講師のもと、特別区全国連携プロジェクトについてお話をお訊きしました。

現在、人口減少社会が到来し、地域の崩壊と経済の衰退が懸念されています。
東京都と各地域が連携をし、お互いの良いところを生かしながら、連携を深めて共に発展し、成長をし、共存共栄を図る取り組みを進めていくことがこの特別区全国連携プロジェクトでは、掲げられています。

特別区全国連携プロジェクトの現状と課題、今後の展開の方向性など様々な地区との交流事業の例を取り上げて、学ぶことができました。

第2部は、グループに別れてディスカッションをしました。
会派名・幹事長を決めて団会議をし、様々な課題を検討しながらそれを他グループにも参加しながら情報共有をし、議論を重ねました。

広域な他自治体と連携を図りながら、23区を活性化していくにはどうしたらよいのか。
地方の状況を全国議員からお話をお聞きすることができ、大変有意義な時間でした。

当日の資料です。

グループディスカッションもありました。

紙に記入をしながら、各自で意見を出し合いました。

出産議員ネットワーク 勉強会

任期中に出産・育児を経験した女性地方議員らでつくる「出産議員ネットワーク」に参加をしました。
「仕事と家庭を両立できる社会を実現するため」に私たちは昨年12月から活動を始めています。

今日の国会内での勉強会では、「当たり前に妊娠・出産できる社会にするためには議会がどうあるべきか」について話し合われました。コーディネータを務めた上智大学　三浦まり教授からは、「具体的な議論を始める時期が来ている」との見解を示されました。

まだまだ男性優位社会である世の中を変えていくためには、当事者である我々女性議員達が声をあげていくことが必要です。
地方議員の働き方改革を進め、地方議会から国を変えていきたいと思います。

国会議員も同席の勉強会です。

多くの議員たちが集まりました。

3女も同席させて頂きました。この様子は、翌日のNHKで放送されています。

東京自治フォーラム「次代の公共サービスを考える集い」

今日は千代田区のSKプラザで定期総会と学習会があり、自治体議員達が集まりました。

地方分権の時代、多様な区民要望や区民サービスの向上に対応が必要です。
超高齢化社会、少子化の人口構造の中の社会保障、福祉の向上が今、求められています。

今後もこのような場を通じて、様々な自治体職場の諸課題について整理し、問題点とその課題、改善点を追求していきたいと思います。

2019年7月に実施される第25回参議院選挙の全国比例に出られる「岸まきこ」さんです。

「すべての働く人たちのための政治」慶應義塾大学 井出英策教授

今日は連合東京の勉強会に出席をしました。
慶應義塾大学経済学部教授　井出英策教授の講演です。

格差社会の根源と日本の平均世帯所得は1996年からほぼ一貫して下落し続け、この20年間で2割近く下落していることを鋭く指摘されていました。また、日本のジニ係数はＯＥＣＤの中で9番目に悪く、相対的貧困率は6番目に悪いという状況にあり、ひとり親家庭の相対的貧困率に至ってはＯＥＣＤの中で最悪とのこと。日本は今や格差大国と言っても過言ではない状況にあるとのお話でした。

井出先生がおっしゃられたように、生まれた時の運不運で人生を決めるのではなく、全ての働く人のより良い人生を支えることができる社会の実現、勤労・倹約・貯蓄の自己責任社会を終わらせ、働くことの価値を変えていく社会を築いていくことも政治の役割であると私も感じた次第です。

慶應義塾大学経済学部教授　井出英策教授の講演。

第３回 出産議員ネットワーク 懇話会

今日は千代田区役所で、第３回出産議員ネットワークの懇話会が行われました。

１月３０日の国会議員要請活動では９政党を訪問し、政治分野における男女共同参画推進法案の成立と議員が任期中に出産する場合の課題について実態を把握し、必要な支援策を講じることなどを含めた要望書を提出してきました。

今日は４月に開催する院内集会について、また今後の組織運営・活動方針について話し合いました。
初参加の方々もいらっしゃったので、自身の体験談やこの会に入った思いを述べて頂きました。赤ちゃんを連れての都議会議員の方や地方議員の方もいらっしゃいました(笑)。国会では、超党派のパパママ議員連盟ができたようです。

今後は、国会議員とも連携をしながら、「どのような職業・立場にあっても当たり前に妊娠・出産ができる社会の構築に向けて」一丸となって私たち出産議員ネットワークは頑張っていきます！

任期中に出産を経験（これから出産の方も含めて）された議員の皆様が集まりました。

ペアレント・メンター 懇話会

今日は鳥取県から東京にお見えになられた「困り感を抱えている子を持っている親の会　らっきょの花」会長　齋藤里依さんと足立区ペアレント・メンター事業に携わる一般社団法人ねっとワーキング代表理事の日笠ようこさんと意見交換をしました。
年に１回、お会いできるときにこのように会合を持っています。

皆様には、当事者視点で地域福祉を構築するため、また、実際に活動している補助指導者として専門家につなげるきっかけを作る役割を担って頂いています。

発達障がい特性がある人達の支援は大変幅が広く奥が深いものです。

しかし、このような機会を沢山持って、人と人をつなぎ、困難なケースも地域で解決できる支援施策を構築していきたいと思います。

みんなで記念撮影。

発達障がいのある子の家族支援と「その子をサポートするファイル」 ～ペアレント・メンターあだちの「いいとこ綴り」＆「サポートファイル」の提案～

今日はペアレント・メンターあだち　ねっとワーク主催の講座に参加をしました。
場所は、北千住シアター１０１０ギャラリーAで行われました。
講師は鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座教授・ペアレント・メンター研究会理事長　井上雅彦先生です。

 

東京都でペアレント・メンターが本格的に動いたのは、足立区が初となります。ペアレント・メンターは私の区議会での提案後に井上先生に多大なご尽力を頂き事業が成功しました。
今日の講演では、井上先生からは「発達障がい・知的障がいのある子の家族支援について」まず１部でお話を頂きました。

 

井上先生からは、知的障がいのない発達障がい特性の強い人に対する支援をどのように考えていくのか、お話がありました。圧倒的に多いのは、特性が強く出ているけれども診断名がついていないぎりぎりのボーダーラインにいる人だそうです。このような方々は、行政や国の支援の対象になっていません。診断名があるか否かで支援メニューが決まってしまっている状況の中で、その壁を取り除いて、全ての人が支援の乗せられることが目標とおっしゃっていました。一番印象的だったのが、子どもを支援する場合には、親も支援をしなければ子どもの支援にたどり着かないという先生のご見解でした。
このことは私もまさにそのように思っている一人でもあります。

 

２部では、一般社団法人ねっとワーキング代表理事の日笠ようこさんからお話を頂きました。具体的な「いいとこ綴り」のノートを作るにあたってのアドバイスです。
障がいのある子との歩みには、その時々に必要な記録が必要となってきます。気づいた時から負担なくつづれて必要な時にもれなく取り出せるように、ペアレント・メンターの視点でまとめた「いいとこ綴りノート」＆「サポートファイル」をねっとワーキングでは用意しました。
既に国ではこの個別支援シートを各自治体でも作るよう促していますが、鳥取県や埼玉県では県レベルでの取り組みが進んでいましたが、東京都では手薄の状況でした。このような状況下で足立区のペアレント・メンター事業の中で取り組みを進めて頂けることは大変うれしいことです。
今年度は、足立区のペアレント・メンター事業の中で「サポートブック」綴りを親同士の交流の場で進めていくそうです。子どもの今を支え、福祉サービスや将来の制度の利用にもれなくつなぐための準備となる試みです。

 

４月からホームページ上でダウンロードをして一般の方々にも使用できるようになります。

 

ペアレント・メンターの皆様からお聞きする話では、子どもの個別支援シートを書くことは結構難しいとのこと。そもそも、赤ちゃんの頃から母子手帳に保護者が記録をするページにおいても、自分の子供の成長が追い付いていないと母子手帳が真っ白のまま何も記入せずに終わってしまうそうです。成長する過程で日頃からちょっとしたことを書き溜めて書き方のコツをつかんで記入することが必要です。

 

ねっとワーキングでは、この「いいとこ綴りサポート」をお茶菓子を出しながら和やかな雰囲気で行っています。体験した方々からは、「何から手を付けてよいのかわからずにいたので、大変助かった。温かく迎えてくださり、前向きなお言葉を頂き心が軽くなりました。」とか「記憶はあいまいになりがちなので、日付や子どもの様子は記録することがとても大切なことだと感じた」との参加者の声が上がっています。
鳥取大学教授の井上先生がおっしゃる「子どもを支援する場合には、親も支援をしないと子どもの支援にたどり着かない」という言葉はここでも実感させられます。

 

現在、小中学校に対する支援シートの作成については、足立区が様式を提示しているだけでは不十分です。まず、教員及び保護者の理解が不十分な点もあり、効果的に活用されていないのが現状です。今後、一般社団法人ねっとワーキングを各小中学校の校長会や各学校に出向いた形での教員研修を増やし、教育、保健、医療、福祉等が連携した児童・生徒を支援する長期計画としての「支援シート」が作成できるよう区として整備するよう求めていきたいと思います。

民進党 政策勉強会

今日は都議会議事堂で平成３０年度の東京都予算案について、また、東京都受動喫煙条例についてのご説明が東京都庁の所管課長よりありました。
この政策勉強会は、民進党が主催したものです。

 

将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京２０２０年のオリンピックの成功とその先の未来に向けて都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算となっています。

 

・「セーフ　シティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」」の３つのシティの実現
新しい東京の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進すること
・従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底するなど、ワイズスペンディングで都民ファーストの視点に立った取り組みを推進すること
・東京２０２０年オリンピックの開催準備に関わる取り組みを着実勝つ効果的に推進すること

 

細かい予算案に関しては、子どもを安心して生み育てられる環境の整備や待機児童に向け取り組み、障がい者に対する生活支援、受動喫煙防止対策の推進、在宅医療の充実、高齢者福祉、誰もが優しさを感じられる街づくりなど、幅広く予算編成がなされています。

 

東京都の事業を活用した形で足立区もさらに誰もが生き生きと活躍できる街を目指して、来月行われる足立区の予算特別委員会での質疑に備えていきたいと思います。

 

足立区環境基金審査会委員 施設見学会

今日は足立区環境基金審査会委員のメンバーで、株式会社リコーの環境事業開発センターの見学会に行ってきました。
午前１１時に区役所本庁舎をバスで出発。場所は、静岡県御殿場市です。

リコーは昨年で８０周年となり、環境保全と利益創出の同時実現を事業の柱としています。リコー環境事業開発センターは、富士山のふもとに位置し、旧工場を再生し設立されました。ここでは、リコーの環境事業に取り組む姿勢や考え方、リコーが描く未来のビジョンのご紹介を頂き、展示場では、エコプロ店・ナノテク店で展示した先進技術テーマやコピー機の最先端省エネ・省資源機能のご説明を受けました。

また、広い敷地ではありましたが、OA機器のリユース、リサイクル技術の取り組み、新たな環境事業の創出に向けた環境技術の実証実験として、廃プラスチック油化、間伐材を利用した木質バイオマス利活用やマイクロ水力発電などを拝見することができました。

地球環境問題という社会課題の解決に向けて、リコーは2020年とその先に目指す姿を、「お客様の期待を超えた、安心・快適・便利を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさしい会社」と定めています。
まさに長年「環境経営」に取り組んでこられたことを立証する、施設見学会でした。
これから先も進化する環境経営へと発展させる試みが期待されます。

本日は大変勉強になりました。
ご説明頂きました皆様、ありがとうございます。

最初は会議室でご説明を頂きました。

木質バイオマスエネルギーを循環しているところです。

リアルコメットサークルです。

資源循環コンセプトでOA機器をリユース、リサイクルしています。

OA機器の部品をカニの殻の粉末を使用して掃除しています。

リコー玄関前で記念撮影。